◆歴史が織り込まれた場所

聖徳記念絵画館（撮影・松田隆）

　私は東京生まれの東京育ちだが、明治神宮外苑は東京で大変好きな場所だ。秋の色づいた銀杏（イチョウ）並木が美しい。ここは明治神宮などが所有する土地で、聖徳記念絵画館という明治天皇の業績を称えた絵を展示した建物を中心に整備された空間だ。

　ここは明治期には青山練兵場だった。日露戦争の後には、軍人５万人、東京市民数十万人が参加する戦勝記念閲兵式が行われた。明治天皇の葬儀の会場にもなり、大正15年（1926年）10月に、大部分が国から明治神宮に払い下げられた。

　銀杏並木と大きな道路は、関東大震災（1923年）の後に帝都復興院総裁だった後藤新平（1857～1929）が、モデル道路として建設をしたものだ。６車線もあり、歩道も広い。これを東京の道路の基本にする予定だったが、予算の関係でできなかった。出典は不明だが太平洋戦争の敗北後に、この道を歩いた昭和天皇（1901～1989）が「後藤の言う通りにしていれば、戦災の被害も少なかった」と残念がったと、都市計画の工学者から聞いたことがある。

　また、ここには伊藤忠本社がある。陸軍のエリート軍人から同社会長になった瀬島龍三氏（1911～2007）の、旧軍軍人たちが集まった講演会に、かつて参加したことがある。当時85歳だった瀬島氏は、年齢のためか怖さ、厳しさはなくなり、温和な雰囲気だったが、背筋はピシッとして品があり、頭の回転はその年にもかかわらず、噂通り素早かった。そして戦争中の回顧を整理して話した。雑談になった時に、伊藤忠の本社をここに決めた理由を語った。ここで伊藤忠は1980年から本社を構えている。

　「私たち軍人は、商売の人より地図を見るからね。本社を建てる際に地図を見て現地を歩いた。陸大（旧軍の陸軍大学校）があったことから青山を知っていたのと、ここは地盤が堅く、交通の便が良かった。国道246号線が目の前にあるし、大地震があった場合に外苑の空間に逃げられると思った。大手町とか、丸の内よりも安全だ。私の提案に会社の人は、「その危機管理の視点はなかった」と賛成してくれた。風水的にもいいそうだ。私はその視点はなかったけれど」という趣旨の発言をしていた。彼には毀誉褒貶はあるが、さまざまな配慮をして物事を決定する、その緻密な思考に感心させられた。

　つまり、この場所は、歴史とさまざまな人の思いが折り重なっている。さまざまの意味のある重要な場所で、東京の宝となる場所だ。

◆収益を生み出す空間づくり

　ところが、この神宮外苑を歩くと、おかしなことに気づく。施設が古く、構造がおかしく、そしてお金を生まないのだ。

　この空間に野球場が３つもある。明治神宮野球場（通称：神宮球場）、神宮第二球場、そして絵画館の前にも４面分の軟式野球場がある。軟式野球場があるために、この空間の中心にある絵画館に、並木通りからまっすぐ進めない。また1926年に建設され改築が繰り返された神宮球場、1947年に一部作られて秩父宮ラグビー場も古い。そしてなぜか古めかしい遊園地がある。空間が有効に使われていない。

　東京全体がそうなのだが、まちづくりが無計画なのだ。この場所の歴史を調べると、日本の敗戦後にGHQが神宮外苑前の広場を接収し、野球場を造り、それが残って軟式野球場になった。この広場は軍や内務省が式典に使ったために、GHQが嫌がらせをしたのかもしれない。そして、ここに一部施設のあった華族の教育機関であった学習院が、敗戦後に華族制度がなくなり校舎を縮小した。そこに秩父宮ラグビー場や第二球場を急に建てた。戦後の混乱の名残が残っている。

神宮球場（撮影・松田隆）

　また私は記者として不動産ビジネスを学んだ。今の不動産業は単なる不動産の売買、管理だけではない。空間がお金を生む仕組みをできる限り作ろうとする。賃貸に加えて、イベント、商業施設、集客で人の流れを作る。神宮外苑にはそうした仕組みがあまりなく、古いままだ。「こんな東京の中心でもったいない」という感想を抱く。

　私の感想に、現地を知るビジネスパーソンは同意してくれる。なぜ、この状況を変えて再開発ができないのか、私は不思議に思っていた。ここの地権者が国と明治神宮で、あまりお金がなく、開発が遅れていたようだ。この空間で良き古さを残しながら、新しさを取り入れる必要があった。

　そこで2022年、三井不動産、伊藤忠商事、UR都市機構が参加し、総額3490億円の再開発プロジェクトが行われることになった。すでに2021年のオリンピックでの国立競技場の周囲の整備は終わった。それに連動して三つの神宮球場を一つにまとめ、商業施設、ホテル、オフィスを含む高層ビルを作り、街の構成をすっきりしようとしている。また植樹によって木は逆に増える予定だ。

　地権者の明治神宮は借地権、空中権を三井不動産に譲渡し、費用を捻出しようとしている。明治神宮はその神社本体の周りに、荘厳な内宮の森を持つ。神宮の運営費や森の維持費の捻出も、外苑の整備や収益から得ようとしている。（計画サイト「神宮外苑地区まち作り協議会」）

　計画を読むと、とてもよくできていると思った。私のおかしいと思ったところも解消されている。歴史や周辺地域に配慮し、緑を残し、植樹でより快適になる。逆に開発後に木の数は増える予定だ。また私がおかしいと思った重複施設も整理される。並木からまっすぐ歩いて絵画館に行けるようになる。空き空間が作られると共に、商業施設もできて、空間がお金を生み出せるようになる。

◆死者の中身のない言葉に踊らされ

　ところが、この再開発計画が、反対運動に直面してしまった。今年９月に木の伐採は始まる予定だったが、東京都が樹木伐採計画の報告を求め、それが延びてしまった。

　反対意見を調べると、私には同意できないものばかりだった。感情論ばかりで合理的な理由がないのだ。神宮本体の「内苑の森」を切ると勘違いしている人が多かった。また、明治神宮を維持するための金銭的配慮、空間の経営という観点は少なかった。「木を切るな」という主張ばかりを繰り返していた。今年３月亡くなった音楽家の坂本龍一氏が詳細な理由を言わずに「反対」を述べた。反対派はその死者の中身のない言葉を振りかざしている。

　そもそも明治神宮外苑は、大半は宗教法人である明治神宮の所有地だ。その開発を公権力や部外者が規制するのは財産権の侵害である。そうした行為は慎重であるべきなのに、反対者にはその配慮が乏しい。反対意見を取り入れて計画が発展すれば良い。ところが、反対者は「やるか、やらないか」の二分論に動いている。

　そして、政治がおかしな動きを見せる。パフォーマンス好きの小池百合子都知事が、介入の気配を見せる。小池都知事は、健康被害の可能性はないのに水産物卸売市場の築地から豊洲への移転を延期させ、都政を混乱させた過去がある。同じことをまた繰り返すのだろうか。また、あらゆる問題に「反対のための反対」を繰り返す日本共産党の地方議員たちが、反対運動に参加している。

◆反対運動で止まる再生と発展

聖徳記念絵画館と銀杏並木（撮影・松田隆）

　ある東京の区部の区議と都市問題について話をした。最近はこの外苑問題だけではなく、都市の再開発案件が「環境への配慮を」という声と共に、頻繁に止まってしまうと聞かされた。そしていつも、同じ顔ぶれの政治勢力が乗り込んでくるという。

　「もちろん環境への配慮は必要だ。しかし神宮外苑の反対運動のように『木を切るな。再開発を止めろ』という極論を平気で語る人がいる。これは財産権の侵害だし、東京のリニューアル、そして発展を止めてしまう」とこの区議は話した。

　神宮外苑問題は、原則としてこの地域の大半の土地を所有する明治神宮の判断が尊重されるべき問題だ。そして私が指摘したように、この場所は「古い」「非合理な施設配置」「お金を生まない」という問題がある。それを是正する今の再開発計画を粛々と進めて欲しい。

　そして再開発の反対運動で、東京や日本の再生と発展を止めない状況を作りたい。都市再開発で反対運動が常に騒ぎになるのならば、また特定政治勢力が常にうごめくならば、それに妨害されないルールづくりを国レベル、自治体レベルで早急に決めなければならないだろう。

 ※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「神宮外苑再開発、政争による混乱を懸念-街づくりは外部勢力を入れないで」　タイトルをはじめ、表現を改めた部分があります。

◆服装から見る気温の変化

オースティンの肖像画（Wikipediaより）

　地球温暖化問題、その裏にあるエネルギー問題についての執筆・取材活動によって、私は歴史書、そして絵画を新しい視点で見るようになった。「その時に気温と天候はどうだったのか」ということを考えるのだ。気候と気温は一定ではなく、人の行動は変化している。

ポンパドゥール夫人像（Wikipediaより）

　『エマ』『高慢と偏見』など、イギリスの田園地帯での登場人物の繊細な感情の交流を描いた小説で知られるイギリスの女流作家ジェーン・オースティン（1775-1817年）の肖像画を見てみよう。彼女は首筋まで襟のある服を着て、頭巾をかぶっている。

　彼女の生きた19世紀の前半は地球が寒冷化していた。特に1815-16年は「夏が来ない」と言われるほど気温が上がらず、その影響で凶作が起こり、イギリス社会は混乱した。また1812年のナポレオンのロシア遠征は、冬の寒さゆえに失敗している。日本でも1800年前後は寒冷化が広がった。1780年代は「天明の大飢饉」と呼ばれる長期の冷害が続いた。1783年の浅間山の大噴火が、太陽光を遮って冷害の一因になったとされる。また1830年代も冷害によって「天保の大飢饉」になった。

　オースティンの服は防寒対策のためであろうか。彼女の小説では、登場人物が家の中でおしゃべりを続ける。「寒いから外出をしたがらない」という当時の世相が反映したものかもしれない。

　次にその約100年前の18世紀前半の女性の服装をみてみよう。写真はフランス王ルイ15世の愛人として有名なポンパドゥール夫人（1721-64年）の肖像だ。胸元を強調し、首筋を開いた服だ。富裕層の服装ということを考えても、オースティンとはかなり違う。これは一時的に気温が暖かくなっていたと推定される。もちろんオースティンの住んだイングランド南部よりも、フランスは低緯度で、やや気温は高い。また季節によって服の種類は違う。しかし地球全体の気温が18世紀前半は19世紀前半よりも高かったために、服のデザインが影響を受けたのかもしれない。

◆歴史を気温で振り返る

　地球の気温は一定ではない。2013年３月に英科学誌サイエンスに掲載された米オレゴン大学などの研究チームの論文では、過去１万年の推定気温が掲載されている。この論文の結論は、温暖化が過去100年で急速に進行したというものだ。この論文は適切ではないとの批判も出ているが、少なくとも過去の気温が大きく変動していることが分かる。

　ちなみに近年の温暖化の進行は、産業革命よる化石燃料の大量消費によってCO2が増加したことがきっかけと考えられている。今の気候変動の国際交渉では「産業革命前の気温からプラス２度以内に気温上昇を抑える」というのが目標だ。２度変化すると生態系に変化が訪れるという研究が多いためだ。

ジョン・コンスタブル『主教の庭からみたソールズベリ大聖堂』（1823年）（Wikipediaより）

　しかし、その基準値になった「産業革命の始まる前の気温」というのは、直近の歴史の中ではかなり低めである。変動する気温に「基準値」を設けるのは、それほど意味があるとは思えない。1000年から1300年ころまで続いた中世温暖期は、ヨーロッパでは産業革命の始まる前の気温（19世紀前半）より１度前後気温が高かった、つまり現時点と同じ程度の気温であったとされている。

　このときは農業生産が向上し、その蓄積された富を背景にヨーロッパ世界が外に向かった時代だ。十字軍やバイキングなどの活動があった。

　その後の1300年から1850年ころまでは、「小氷河期」という寒い時代が訪れる。19世紀後半の産業革命の開始のころより約１度、今より約２度平均気温が低く、世界的に天候不順が続き、飢饉が頻発した。

『歴史を変えた気候大変動』（ブライアン・フェイガン著、河出書房新社）という本によれば、1400年から1967年までに描かれた欧米の風景画6500枚を調査した歴史学者がいる。絵は天候の変化を反映していた。

　15世紀初めから16世紀中ごろ、そして19世紀初頭は特に寒冷化が進行した。そのときには曇りの天気を描いた風景画が多い。そして温暖になった1850年以降には雲が少なくなる。19世紀初頭に活動した英国の風景画家ジョン・コンスタブル（1776-1837年）の一連の作品を見ると、確かに雲の多さが目立つ。

　日本の歴史にも気候変動は影響している。青森県の八甲田山の麓にある三内丸山遺跡は今から5500–4000年前の遺跡だ。縄文人の食生活をみると、熊、猪、鹿、常緑広葉樹林から取れる木の実などを食べた形跡がみられる。このことから今より２-３度、当時の日本の気温が高かったと推定される。奥州藤原氏が栄えた10世紀から11世紀はヨーロッパの中世温暖期と重なる。東北が豊かだったのも、気温が温かかったことが影響したのだろう。

◆歴史から読み取れる教訓とは？

　このように歴史を振り返り、私は自分なりに気候をめぐる三つの事実を引き出している。

　一つ目は、気温は過去に変わり続けてきたということだ。そして人間は多くの場合、そうした変化を抑えることはできず、自然に翻弄された。しかし人間は順応の努力を重ねた。

　二つ目は、気候は歴史に「すべて」ではないにしても、ある程度の影響を与えてきたということだ。そして、気候変動の結果、社会不安が必ず生じて「天罰だ！」と倫理にからめて騒ぐ活動家が登場する。現代に似た点がある。

　三つ目は、いずれの時代の気候変動も、悲惨な飢餓や社会混乱はあったものの、人類は何とか生き残ったということだ。そして、お金を持っている人、そして富める国は被害が少ないという当たり前の事実に直面する。

　さて日本はどうなるのだろうか。

写真はイメージ

　これまでの歴史からみると、温暖化を止めることはできなさそうだ。幸いなことに、日本は温帯に属し、温暖化のインパクトは強烈ではあるものの、熱帯の農業・一次産業に依存した国とは違って悲惨な状況になるとは思えない。日本の国力は衰退の懸念が出ているが、世界から食糧が買えなくなるまで弱まるとも思えない。日本はありがたいことに、世界から比べれば「富める国」だ。

　そして温暖化は農業生産が上昇する以上、経済そのものにはプラスになってしまう。温暖化によって「困った、困った」といいながら、なんとか暮らしている。私はそんな未来を予想する。かつての先人たちがそうであったように。

　このように考えると、温暖化を過度に危険視するのはばかばかしく感じる。確かにリスクではあるが、乗り越えられないものではなさそうだ。化石燃料を減らす、エネルギーの生産や使用の大転換をするという努力をするよりも、過去の経験を学びながら気候変動に適応する方法を考える方がコストも手間も少なくてすむように、私には思える。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「気温の変化に人間は服と生活様式で順応した」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ゴルディアスの結び目

福島第一原発の処理水タンク（2017年、石井孝明撮影）

　以下述べる東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題は、「断行」で解決できる単純な問題のように思える。まさに「ゴルディアスの結び目」だ。そして岸田政権はこれを断行した。「頼りない」と評価される岸田首相の英断であり、関係者に深い敬意を示したい。福島第一原発事故の収束のための貴重な第一歩だ。

　処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めた。放出の完了には30年程度という長期間が見込まれる。安全性は明らかなので、風評被害への対策が課題となる。

　立憲民主党や日本共産党など一部の日本の政治勢力、メディアのほか、中国、韓国、北朝鮮がその放出に反対している。韓国は政府が容認しているものの一部世論が騒ぎ、また中国政府が懸念を表明している。反対勢力はそれだけだ。これは中国の日本への外交的嫌がらせに過ぎないだろう。

　今年の放出は2021年４月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決定していた。そもそも2015年に、海洋放出の方針が打ち出されていた。世論に配慮したとはいえ、あまりにも実行が遅すぎる。

　問題を整理してみよう。騒ぎのばかばかしさがわかるはずだ。騒ぐ人たちは、実際の処理方法をよく知らないらしい。そのために、ここで健康被害の可能性がないことを確かめてみよう。以下のサイトを参考にした。（東京電力・もっと知りたい廃炉のこと）

　同原発の構内には、高さ８ｍほどの貯水タンクが1000基立ち並ぶ。東電は費用を公開していないが、一基あたり建設に数億円かかるようだ。筆者は同原発を視察し、そのタンクが立ち並ぶ姿を見て、無駄遣いに悲しくなった。東電は事実上国営化されている。無駄な事故処理費用は、国民負担、そして東電の利用者の負担になる。

◆処理水は希釈して海に放出

　この処理水を意図的に「汚染水」と呼ぶ人がいるが、それは誤りだ。有害な放射性物質は全て取り除かれた水だ。

　東電は、放水のための設備を建設した。処理水は、沖合１kmの放水口から海水で希釈されて放出される。その希釈用の海水は発電所の港湾の外で取水される。陸上側から海底の岩盤中にトンネルを掘り進めており、そこから放出される。放出した水が再度希釈用の水として取水されにくいように、その距離を大きく離すという。ここまでの対策で、放射性物質による人体影響があるとは思えない。

　事故処理水はＡＬＰＳ（Advanced Liquid Processing System＝多核種除去施設）で62種の放射性各種を取り除いている。国際的に認められた環境への放出基準を下回っており、放出の際にも再確認される。ＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency＝国際原子力機関）も安全性を確認している。東京電力は包括的海洋モニタリングシステムで海洋への影響を公開するという。東電は処理水に関する情報を徹底的に公開する方針だ。今回、広報下手の日本政府が世界各国で広報を多言語で行っている（参照・包括的海域モニタリング閲覧システム）。

◆トリチウムの安全性

　ＡＬＰＳは、放射性物質のトリチウムは取り除けない。ただ、この物質は普通の水などにも混じり、少量では影響がない。130万ｔの処理水で、純粋なトリチウムはわずか15cc分という。「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」との指摘もある（Newsweek・「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方）。

　海水による希釈後のトリチウム濃度は１ℓ当たり1500ベクレル未満とする。この含有濃度にするために、現有の処理水をおおよそ100倍以上の海水で希釈する。またトリチウムは放射性物質であるが、水と分離させるのは困難とされる。これはＷＨＯ（World Health Organization＝世界保健機構の基準である同１万ベクレルの約７分の1である。また、２年後からの処理水の放出では、年間トリチウム放出量は22兆ベクレルを下回るように調整される見通しである。

　原発ではトリチウムを排出する。隣の韓国の原発では、2018年の実績で、古里原発で50兆ベクレル、月城原発で25兆ベクレルを排出した。これは福島第一原発の処理水の予定を上回る。また中国と韓国を含めて、世界の原子力施設では年間に福島以上のトリチウムを排出している（エネ百科 きみと、未来と。・世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量）。

◆対策費は800億円は無駄に思えるが…

　処理水について、東電がここまで対策をしているのに、国内外で安全性を懸念して騒ぐ人がなぜいるのか、私には理解できない。韓国や中国などは、日本を貶めるために言っているとしか思えない。

　国内では、事故直後の感情的な議論は落ち着き、大半の世論調査は処理水の海洋放出を容認する意見が多数だ。ところが、いまだにこの処理水に反対する人たちがいる。

　あらゆる社会問題には、その問題が解決しないことによって利益を得る人たちがいる。『「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か』（徳間書店）という、福島問題を取り上げ続けてきたジャーナリスト林智裕さんの著作がある。それによれば、以下の３種の人が、福島の放射能問題で騒ぎを混乱させ続けた。私の見てきた福島事故をめぐる取材で抱いた印象も同じだ。

★政治闘争の手段として、反原発や政権批判などの政局づくりや、体制の脆弱化目的の情報工作を行う人がいた。

★経済的・社会的利益を得ようとして、災害と社会不安に便乗した売名、金銭や地位などを得る詐欺的な行為を行う人がいた。

★騒ぎで喜び、承認要求を得ようとして、自己顕示欲や逆転願望の発露、偏向した権威・派閥・コミュニティ内での保身的な踏み絵やポジショントーク、陰謀論などを展開する人がいた。

写真はイメージ

　こうした人たちは永遠に騒ぎ続けるだけだ。孤立させ、その発言を誰も真面目に受け取らない状況を作り出す必要があるだろう。そして、この処理水問題でも不必要な騒ぎは無視することだ。

　処理水対策費用は国の予算で800億円という。あまりにも漁業関係者の補償問題があるが、現在休業補償で、福島のかなりの金額が得られる状況にある。また補償を求める議員などが自民党にいるが、私はそれが正しい対応とは思えない。健康被害はあり得ないのだから、風評被害に反論し、無視するのが正しかったのではないかだけだ。

　日本的な金をばら撒く、あいまいな解決には少し異論があるが、状況は少し前に進んだ。福島県民、東電、日本政府を支え、この一歩を次の一歩に繋げたい。断行で状況を動かす。まさにアレクサンドロスとゴルディアスの結び目の問題だ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「放出処理水に危険性なし-意図を持つデマに惑わされるな！」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆主役はゼレンスキー大統領

顔を揃えた各国首脳（官邸ホームページから）

　サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問したこと、核保有３カ国を含むG７首脳が原爆慰霊碑に献花したこと。この映像が印象に残った。そして中国、ロシアと自由陣営の分断を印象付けた。

　昨年２月にウクライナ戦争が始まり、そして新型コロナウイルスの世界的流行が一服する中で、初めて対面で大規模に行われるサミットになった。この会議でウクライナ戦争と政治に関心が傾くのは当然だ。ただウクライナ戦争ではエネルギー輸出国のロシアが当事国であるために、その資源を今後使わないことも重要な論点になった。

　また日本は議長国で独自色を出そうとした。「各国・地域ごとに条件が一様でないと認識した上で、実効的な対策を打つことが重要だ」。20日の気候変動問題の討議で、岸田文雄首相は強調した。化石燃料の利用では、米、日が存続、EUが過激な全廃の主張をしていた。日本は水素、アンモニア利用を他国より熱心に進めていた。各国ごとにでそれを熱心に進め、全廃が目標とされる化石燃料の利用でも、結果は曖昧にした日本と、欧州、米加の間に差があるために、それを指摘した発言だ。

　そして首脳宣言ではアンモニア、水素の利用など日本の主張が盛り込まれた。化石燃料、特に石炭火力の全廃の期日を指定するなどの過激な主張は盛り込まれなかった。

◆気候変動・エネルギー関係で広島サミットで決まったこと

　首脳宣言では気候変動・エネルギー問題で以下のことが取り上げられた。全66の項目のうち、気候・エネルギーへの言及は18項から27項までを占める。

▼石炭などの化石燃料については、長期的に減らすことが確認された。しかし期限が設けられず、電力部門で2035年までに大半を脱化石にするということにとどめた。昨年のサミットからほとんど進展がなかった。（宣言25項）

▼日本が他国に比べて活用が進んでいる水素に加え、アンモニアも利用が書き込まれた。（同）

▼「35年まで、または35年以降に」というあやふやな期日目標だが、小型車の新車販売の大半、35年までに乗用車の100%を排出ゼロ車両にすることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を半減することが盛り込まれた。（19項）

▼気候変動のため気温上昇を産業革命以来の1.5度上昇に抑制する。そのために50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする。こうしたCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で掲げられている目標の達成が誓われた。（18項）

▼エネルギーでの脱ロシアのための取り組みが強調された。（25項）

▼洋上風力、太陽光を引き続き拡大する。一方で、天然ガスの開発は支援する。（26項）

▼原子力の平和利用は拡大し、協力国のサプライチェーンを再強化する。（同）

▼Ｇ７では今、気候変動枠組条約締約国会議（COP）で揉め始めた、先進国による途上国への資金援助の話は出なかった。

　このような内容だった。

◆京都議定書の苦い経験が生きる

　このサミットの結果について、気候変動をめぐる外部からの論評は少なかった。朝日新聞は気候変動にテーマを絞った論評はなし。この問題への関心のなさを反映している。共同通信からは、この曖昧さについて、「日本は押しとどめられた」「先進国の責任放棄」などの批判が出た。ただ私はこの「変な言質を取られなかった」という点で、日本にとって良かったと思う。

　ウクライナ戦争以降のエネルギーを巡る混乱は一服し、価格の乱高下も今年５月には１バレル＝70ドル台で推移している。しかし、戦争の結末は見通せない。つまりロシアとエネルギーの関わりが将来どうなるかわからない。表面的に西側各国はロシアとの関係を絶っている。しかしロシアからインドなど第三国を通じた輸出が増え、原油貿易が見えなくなっている。つまり表面的に安定しているものの、エネルギー情勢は不透明さを増している。こうした中で、「大きなことは何も決めなかった」というのは、実は「行動の自由を確保した」という意味を持つ。

　今回のサミットでは石炭火力や化石燃料の廃絶に関して期日を決めるなど強い取り決めをする、ロシアや中国にもっと強硬な姿勢をエネルギー面で採用するなどの選択肢があった。その問題で無理に合意を取りまとめなかった。

　「京都議定書の失敗」。官から民まで、日本のエネルギー関係者には、こうした認識がある。気候変動をめぐる1997年の京都議定書を、日本は議長国として取りまとめた。削減数値目標などの義務を負った。そしてアメリカが抜けるなど、その体制が崩壊する状況の変化をしたのに、最後まで残らざるを得なくなった。日本だけが削減義務を履行し、排出権購入などの負担を負ってしまった。

　今回のサミットでは、日本政府は同じ失敗を繰り返さなかった。

◆民間には脱炭素の動きが追い風に

　エネルギー問題は政府の合意だけでは解決しない。民間企業による財やサービスの提供が必要だ。サミットで非現実的な合意文書を作っても、電力、ガス、石油や、設備メーカーといった日本の産業界がついていけなければ意味がない。今回の首脳宣言は、脱炭素に強い日本の産業を応援する文言が散りばめられ、それほど産業界に負担を与えるものではなかった。

　特に、エネルギーのサプライチェーンの強化がＧ７の共同の課題となった。日本の産業界はこの分野で「ものづくり」の強さがまだあり、財やサービスが提供できる。将来の需要が期待でき、ビジネスの後押しになるだろう。

　日本は今、エネルギーでは国際情勢では「様子見」、国内では「建て直し」の時だ。東日本大震災の余波としてまだ続くエネルギーシステムの混乱を修正する時だ。原子力発電所の再稼働や、電力自由化による失敗を修正し、電力システムを立て直す時であると思う。それにしてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策などと、岸田政権と経産省・資源エネルギー庁は、カタカナ言葉の浮ついたことを言っている。彼らの舵取りは少し不安だが、サミットでは大失敗はしなかった。

写真はイメージ（ロシア大使館）

　私たち一般人には、サミットで作られた流れを、自らの利益に役立てることが重要だ。関係して打ち出される政策に乗って、ビジネスを進め、気候変動の抑制と地球環境の改善にも貢献できる可能性がある。

　相場格言に次のようなものがある。「パーティを楽しみなさい。しかしお酒のある場所に近づきすぎず、出口の位置を忘れないように」。つまり儲けの機会を逃すのは愚かだ。しかし酔いすぎる、つまり過剰に入れ込んでおかしくなったり、出口を忘れる、つまり逃げ出せなくなることだけは避けろという意味だ。同じことが、気候変動・エネルギー問題でも言えないだろうか。

　気候変動、エネルギーで世界中が脱炭素に熱くなっていた。それがロシアの行為で冷やされた。今は誰もが、どうしようか思案をしている最中だ。しっかり稼ぎながら、そして熱くなっている人を利用しながら、日本は国の政策でも、企業の行動でも、個人の生活でも、柔軟に行動を変えられ、冷静に様子見をするべき時であると思う。そして日本の産業界は、技術力に優れ、気候変動・エネルギー問題に向き合い、同時に利益を得ることもできる。サミットを見るだけではなく、作られた流れを利用するべきだろう。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「広島サミット、気候変動で進展なし」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆ＩＰＣＣ第６次報告発表 気候変動がトピックに

IPCC公表の動画画面から

　今回の政策決定者向け要約では「世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を1・5度に抑える には温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに19年比で6割減らす必要がある」と、結論を示している（気象庁・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書統合報告書の公表について）。

　政治的な誘導が強すぎる表現だし、そんなことはできるわけがない。GHGの大半を占める二酸化炭素は、化石燃料の使用と表裏一体だ。その削減は、経済活動を減らすことを意味する。「貧しくなれ」という主張を、どの国の人も受け入れられるわけがない。

　日本ではそれほどでもないが、欧州を中心に気候変動が、政治や社会の重要な問題になっている。どちらかというと、左派政治勢力がこれを騒ぐ。気候変動を名目に、活動家が各国政府と産業界を攻撃している。

　ＩＰＣＣの後で、また盛り上がっているようだ。私は、気候変動は起きているということは、世界の政策当局者や知識人の間に共有されるようになったので、ＩＰＣＣも役割を終えたと思っている。政策に過度に介入すべきではない

◆この100年で気候災害による世界の死者数は98％減

　観察すると、気候変動の危機を熱く語る人たちは、日本でも欧州でも、重要なデータを知らない、もしくは意図的に無視することがよくある。ＩＰＣＣの報告さえ読んでいない。そもそも、気候変動のリスクは、それほど大きなものではないようなのだ。その一つが、気候変動で死者の数は増えているかという問題だ。騒ぐ人たちのは「生態系の危機によって人類が滅びる」という趣旨の発言を繰り返すが、それは誤りだ。

　スウェーデンの環境問題に詳しい政治学者のビョルン・ロンボルグ氏が、自分のサイトやFacebookで、「気候に関連した死者数：1920-2022」の記録を公開している（当該記事）。

（また私の記事はロンボルグ氏の記事を解説した、キャノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏のコラム「2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98％減少した」を参考にした。）

　「気候に関連した死亡」とは、洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものとしている。も最後の３つの点は、2020、21、22年の点だ。ロンボルグ氏は国際災害データベースなどのデータを使った。

　100年前は全世界で、気候に関連して年50万人近くの人が亡くなった。それがずっと減り続け、今は1万人以下だ。98％も減っている。世界の総人口は1920年には約20億人、現在は約78億8000万人であることを考えると、確率的に見れば、その死の危険は総数で見たよりもさらに減っている。

　ちなみに1920年から現在まで、地球温暖化によって全世界の平均気温は１度強上昇している。それはおそらく人為的な影響が強い。

　ロンボルグ氏は上記記事で、このデータの読み方を総括する。「このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している」。

◆「正しく怖がり」現実にあった対策をする

　「気候変動は人類の危機だ」－。こんな話に私たちは振り回されている。確かに危険はあるだろう。ところが上の図で示されたように、実際には経済成長、技術の進歩で、その危険を抑え込んでいる。

　日本の自然災害を考えてみよう。カスリン台風（1947年）の死者・不明者は1077人だった。伊勢湾台風（1957年）の死者・不明者は5098人だった。いずれも満潮時に大河下流の沿岸部に台風が直撃したため、堤防が決壊して水が住宅地を襲って多くの方が亡くなった。

　ところが近年はこのクラスの台風が来ても、死者数は少ない。それは護岸工事、河川管理などの洪水対策が行われ、天気予報も進化したことで、リスクを人の力で減らすことができたからだ。

気候関連の死亡数：1920−2022

　気候変動対策では、全国民に省エネを義務付ける、産業を規制するべきという主張が行われが ちだ。そんな遠回りなことより、原発を動かして二酸化炭素を減らし、気候変動で起こりかねない災害の準備をする方が安上がりで効果が出ると思う。

　「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」。これは物理学者の寺田寅彦（1878～1935）の、災害についての言葉だ。

　気候変動問題では、それを嘘だ、陰謀論だと攻撃する「こわがらない」意見、地球が破滅する、人類が滅びるかのように騒ぐ「こわがる」意見が世の中にあふれている。

　しかし、冷静に検証すると気候変動は重要な問題ではあるものの、社会が解決を最優先にするべきほどの危険のある問題とは思えない。その証拠の一つが、ロンボルグ氏の作成したこの図だ。気候変動の影響する死者は着実に減っている。

　気候変動対策をするべきではあるが、政府も企業も私たち個人も無駄な手間や金を使わないように注意をして向き合いたい。

◆COP26から追い出された環境活動家

リュッツェラート村でのトゥーンベリ氏（左から２人目、同氏ツイッターから）

　トゥーンベリさんは17日、デモの参加者と共に鉱山の危険な地域に立ち入ろうとして、その場を離れず、警察官に抱えられて運ばれ、身元確認後に解放されたと伝えられている（産経新聞電子版・環境活動家グレタさん、ドイツで一時拘束　鉱山開発の抗議活動中）。

　彼女は20歳のスウェーデンの女性環境活動家だ。2017年から自国の国会前に、現役高校生なのに金曜日に学校を休んで温暖化問題への対応を求めて座り込んだ。なぜか彼女は欧州の左派メディアに祭り上げられ、さまざまなキャンペーンの先頭に立ち欧米の主要メディアに登場した。2019年には米国のニューヨークの国連気候変動サミットで、各国の首脳を前にスピーチを行った。

　ところが2021年の英国グラスゴーで開かれた第26国連・気候変動枠組条約締約会議（COP26）では、その国連事務当局から迷惑がられ、会場から追い出された。過激さが度を越したためだ。新型コロナと2022年のウクライナ戦争の後に欧州で気候変動への関心が急速に萎む中で、メディアへの登場も、少し減ったようだ。そのためだろうか、今回、警察に拘束されたのは、余計過激化して目立とうとしているのかもしれない。

　グレタさんは抗議活動以外に、何かを成し遂げたわけではない。そして、その発言や行動を見ると不可解なことばかりだ。これまで、謎の資金源で、国際的に活動してきた。主張は共産主義的で、極左集団アンティーファ（Antifa）のロゴマーク入りのシャツを着ている写真がある。中国をあまり批判しないが、日本政府と企業は石炭火力発電の輸出で批判されている。日本国内でも、彼女系列の団体が企業に抗議活動を行なっている。その資金源と背景勢力は不明だ。

◆敵を作り攻撃する 万国共通の左派の手法

　彼女の主張の内容はおかしい。彼女の代表的な発言である2019年の国連気候変動サミットでの演説を見てみよう。（NHK・「グレタさん演説全文『裏切るなら許さない』涙の訴え」）

　要約すると、内容は左派活動家が使ういつもの論法だ。日本でも同じような論法を繰り返す人がいる。こんなのを聞いて、感動するという人がいたら「おめでたい」と思う。

①  【問題の単純化】グレタさんは、複雑な気候変動問題を、強い規制で解決できると主張している。

②  【敵を作り、自分を正義の立場に置く】グレタさんは「あなたたちを許さない」と大人たちを叱責している。外国人なのに、米国の共和党とトランプ大統領（当時）には特に厳しい。当然米国の保守派は怒った。

③  【実現性の低い極端な政策を主張する】グレタさんは、温暖化防止対策で「解決策や計画は全くありません」と批判し、2017年に結ばれた対策「パリ合意」を無視した。そして、その主張は企業を攻撃する。

④  【事実ではなく感情に訴える】グレタさんは、気候変動により「地球が滅びる」「大量絶滅が始まった」としている。また彼女の発言はいずれも非常に感情的だ。スウェーデン人の彼女にとって英語は母語ではないはずなのに、演説では珍しい英語の罵倒語が散りばめられている。シナリオライターがいるのだろう。

⑤  【具体策、実行プロセスなし】グレタさんの主張には、実行までの具体性がない。そして実現は政治家頼みだ。けれどもこうすると、いつまで経っても政策が実現しないため、反対運動は継続し、運動体そのものは永続できてしまう。

◆グレタ式アプローチで失敗した気候変動の枠組みづくり

　実は気候変動をめぐる国際規制では、グレタさんが望むようなアプローチはすでに行われた。そしてすでに失敗している。

　1997年に決まった京都議定書では、各国が温室効果ガスの削減数値目標を作って、ギリギリ締め上げようという国際体制を作ろうとした。律義に削減努力をしたのは、滑稽なことに日本ぐらいだ。各国の間で不公平という不満が膨らみ、米国が脱退するなど履行する国も少なく2009年の温暖化をめぐるコペンハーゲン会議でその仕組みの継続は断念された。

　温室効果ガスの中心である二酸化炭素の排出は、化石燃料の使用、つまりエネルギーの使用にほぼ比例する。豊かな生活を送る国ほどエネルギー多消費になる。人間が欲望を追求するほど経済は回り、二酸化炭素は排出される。その排出は、企業活動や個人の欲望の実現行為と密接に結びつく。そうした行為を、国際的な取り決めや政治家の号令だけで制約できるわけがない。グレタさんのようなアプローチは問題を必ずこじらせる。

　そしてグレタさんの示す事実関係も間違っている。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）という科学者のネットワークが６次にわたる報告を出している。そこでは温暖化をめぐる各国の主要研究を概観しているが、「地球が滅びる」「大量絶滅」というようなセンセーショナルな研究は、主流意見ではない。

　グレタさんは、経済活動による温室効果ガスの排出を攻撃する。しかし温室効果ガスの削減対策は、省エネ、もしくはコストを払った対策、経済活動の抑制を伴う。世界では気候変動の防止策よりも、経済成長を求める人は多い。規制の強化は、豊かに暮らしたいという人々の願いを打ち壊すことにもなりかねない。

◆「責難は成事にあらず」非難ではなく実現に動こう

　ではどうすればいいのだろうか。私は、社会問題の解決策を考えるとき、「責難は成事にあらず」（せきなんはせいじにあらず）という言葉を思い出す。小野不由美さんによる東洋風S Fファンタジーシリーズ『十二国記』に出てくる言葉だ。

　５つのポイントに要約した前述のグレタさんのアプローチは、いずれも「責難」だ。他人を責めてばかりいる。あらゆる環境問題でも、いや社会問題でも、グレタさんのような批判が、必ず存在する。しかし、その非難から、「成事」つまり何かが成し遂げられることはほとんどない。実際に、グレタさんは何事も達成していない。

　私には、グレタさんと逆のことをやったほうが、温暖化が止める実効的な行動ができると思う。非難ではなく、協力して事を成すことを考えるのだ。つまり以下のようなことだ。

①  気候変動問題が複雑であることを認め、ステークホルダーの間の調整を丁寧に行い、単純な解決策を押し付けない。

②  誰かを敵にせず、正邪の区別をせず、みんなが協力できるようにする。

③  実現できる効果のある政策を、少しずつ積み重ねる。利で人を誘う。

④   感情を排して、事実に基づき行動する。

⑤   政治という面倒なプロセスではなく、多くの人が自発的に参加できるようにする。民間の力を使う。

　実は気候変動をめぐる国際体制は、このような方向に切り替わっている。2017年のパリ協定では、各国が「できることを宣言し、その実行を遵守する」という緩やかな形になった。締め付けを行った京都議定書体制が壊れたことへの反省のためだ。

トゥーンベリ氏（同氏ツイッターから）

　グレタさんら環境過激派はそれを「不満足だ」という。しかし、私はそうやってできることを、着実に実行するアプローチが、より現実的であると思う。気候変動と温暖化では地球のリスクではあるが、グレタさんらの言うほど深刻な危機ではない。世界には、貧困や今回の新型コロナウイルス騒動のような、いますぐ解決すべき問題も多い 。

　そして日本の産業界には、世界を変える環境技術が揃っている。「事を成す」カードをたくさん持つ国だ。日本経済の没落が指摘され久しいが、発電・送電、省エネ、効率的な生産技術、自動車の燃費では、まだ日本は最高水準の技術、ノウハウ、人材を持っている。こうした力を活用し、世界の気候変動問題を解決しながら、日本企業が利益を確保し、日本人が豊かになることは可能だ。

　「責難は成事にあらず」。私たち人類の進むべき道、そして日本の進路を、勉強していなさそうなグレタさんに教えてもらう必要はない。それどころか彼女の主張と反対のことをするべきなのだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「何もしていない環境活動家グレタさんー反対の方法で地球を救え」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆石炭火力発電が新規稼働し電力不足解消

常磐共同火力の石炭火力発電プラント（撮影・石井孝明）

　2022年から23年の冬に大規模停電が確実視されていた。電力を見る際に「予備率」という指標がある。予想の電力需要に対しどの程度の供給能力があるかを示すものだ。この予備率が東京電力管内では、昨年６月の時点で今年１月、2月にマイナス、その他の地域でもゼロに近いと予想されていた。つまり電力が足りないと見込まれていた。政府は今年冬の節電要請を夏時点にしていた。

　ところが問題は解消しそうだ。電力会社が頑張って供給を増やし、12月の予備率は全国で５％前後に回復した。５％以下は大事故や災害が起きれば電力供給が止まりやすい危険な状況であるが、それでも危機は脱した。

2023年初頭の電力予備率の予想。22年6月と同12月段階（経産省・エネルギーの安定供給確保 から）

　この理由は嫌われものである石炭火力発電、原子力発電が新規稼働、再稼働して供給が増えたためだ。22年の８月には、JERAの武豊火力発電所５号機（107万kW、愛知県）、同11月には中国電力の三隅発電所２号機（100万kW、島根県）が営業運転を開始した。

　JERAは東電と中部電の合弁火力発電会社だ。神戸製鋼所も22年度中に神戸で65万kWの石炭火力の営業運転開始を予定している。これらはすべて高性能の石炭火力発電だ。

　さらに21年3月の福島県沖地震で破損して一時停止した東電の広野火力発電所の石炭火力である５号機、６号機（いずれも60万kW、福島県）も、運転を再開している。また関西電力は美浜原子力発電所３号機（82万kW、福井県）を22年８月から再稼働をしている。

◆日本の石炭火力の技術力は世界トップ

　いずれの発電所も、当初の稼働予定を前倒ししている。そのために経産省の昨年６月からの見通しが大きく変わった。真冬の停電の危機から日本を救った、電力会社の人々に深い敬意と感謝を述べたい。電力会社の人々の頑張りと成果を誰もほめないのは、気の毒すぎる

　ただし電力会社が、こうした事実の広報に積極的ではない。石炭と原子力を活用することへの、変な批判を受けることを避けようとしているのかもしれない。またメディアや専門家は調査不足で、もしくは自分らが石炭火力と原子力を否定したことの自己矛盾を指摘されるため、この事実を指摘しないのだろう。

　石炭火力は、評判が悪い。二酸化炭素の排出量が多いため、なぜか欧米の先進国のNPOが石炭火力を攻撃している。日本には石炭火力に優れたメーカーが多いため、日本企業も標的になっている。

　日本のプラントメーカーの石炭火力の技術力は世界一だ。私はかつて勿来にあるIGCC（石炭ガス化複合発電）のプラントを見た。三菱日立パワーシステムズと常磐共同火力の技術だ（協力したNEDO・石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」）

　このプラントは高温で石炭を燃やし、またそこからのガスを利用して、エネルギーを活用し尽くして発電する。「送電端効率」という発電での熱効率を示す指標（投入エネルギーを電力エネルギーにどれだけ変換できるかを示す）では50％前後となり世界最高クラスの技術だ。世界の普通の石炭火力発電のそれが30％台であることを考えると数値が２倍近い。IGCCでは、さらに60％を目指して技術開発は進む。石炭火力につきものである燃焼による大気汚染物質も除去フィルターと組み合わせてほとんど出ない。ただし、二酸化炭素の排出量は同程度の出力の発電所と比較して数％しか減らせない。

　この方式以外でも日本の石炭火力発電では、メーカーと運用する電力会社の技術、操縦能力の高さによって汚染物質排出量は低く、効率性は高い。それなのになぜか、謎の勢力によって攻撃されている。この嫌がらせで利益を得るのは中国やロシアのエネルギーやプラントメーカーだ。

◆意識高い系の人たちの奇妙な日本企業攻撃

　一例だが、石炭火力をめぐる、おかしな状況を示す変な新聞記事があった。最近はおかしな行動の多い毎日新聞の2021年11月の「斉藤幸平の分岐点ニッポン：資本主義の先へ　「気候不正義」に異議　若者のストに同行　おかしなことには声を上げる」という記事だ。リンクはしない。「マルクス主義者」（21世紀に？！）の斉藤幸平氏を毎日は最近、売り出そうとしている。高校生が住友商事やJBIC（国際協力銀行）の仙台事務所に押しかけた。そのデモに斉藤氏と記者が同行したという内容だ。

　これはバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所の拡張プロジェクトの支援を批判するものだ。高校生たちは、「フライデー・フォー・フューチャー」という、スウェーデンの活動家少女、グレタ・トゥーンベリさんの関連団体だ。しかし、その背景の絵を描いている勢力や資金の流れは不明だ。この集団は日本企業と石炭火力を執拗に全世界で攻撃している。

　こうした抗議は軽視できない。住友商事とJBIC、そして日本政府は批判を受けて22年春にこのプロジェクトから撤退してしまった。記事は公表された20年11月に大して話題にならなかった。その撤退に際して私が変な行動の一例として指摘したところ、遅れてプチ炎上してしまった。

「途上国の重要な問題は電力不足」「石炭火力は一番安い」「なんで日本企業が利益を出すことを妨害するのか」「日本の石炭火力の効率は世界一なのに」「なんで仙台で」「登場人物すべてが意識高い系の無責任な人たち」「学生なら、学者なら、もっと勉強して」。この記事にそんな批判が並んだ。いずれも妥当なものだが、騒いだ高校生も、斉藤氏も、毎日新聞も、答えなかった。

　この人たちにもう一つ聞くことが増えた。「今の日本の停電危機は、石炭火力と原子力で、避けられました。それをどう思いますか」。どうせ答えないだろう。

◆正確な情報と政府の戦略で石炭火力を活用する

停電回避で電力会社に感謝（提供写真）

　この事実を見れば、日本は、電力の安定供給を確保するために、また世界的なエネルギー危機の影響を少なくするために石炭火力発電が当面は一定量必要だ。実は石炭の価格も上がっているが、発電コストはまだ原子力以外の天然ガスや石油などの発電に比べて安い。他のプラントよりも建設は早くできる。日本の高効率の石炭火力発電システムを輸出すれば、二酸化炭素は大きく減らせなくても、世界の人が大気汚染や電力不足に苦しまなくてすむ。日本国内でも石炭火力が増えれば、社会に多くのメリットがある。

　気候変動も大切な論点だ。しかしエネルギーで日本と世界の「今そこにある危機」は、電力の安定供給である。その問題をある程度解消するのが、エネルギー源としての石炭と原子力だ。民間事業者は、世論、いや「変な人たちの作る世論だと称する抗議」に弱い。ノイジーマイノリティ（うるさい少数者）たちが、勉強もせず、不透明な背景を持ちながら、民主主義を「ハッキング」することが頻繁に起こる。気候変動、エネルギー問題もそうだ。

　そうした状況を避けるには、国がぶれずに「今の日本はエネルギー危機にあるから、石炭火力を使う」ことを宣言すること。民間においては、変な人たちの騒音をみんなではねつけ、民間企業が合理的な選択をできる状況を作ることが必要だ。身近なことを考えると、石炭火力がなければ、私たち日本国民は停電の危機、つまり真冬や真夏の健康被害、最悪の場合は死の危険に、今後も晒され続けるのだ。そしてノイジーマイノリティは、自分の価値観を社会に押し付けないでほしい。最後の願いは、いつも無視されてしまうけれど。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「嫌われもの石炭火力が停電危機を止めた」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆悪質ブローカー、反社の影

ソーラーパネルと、木材を積んだ自動車。山梨県北杜市で、2015年（撮影・石井孝明）

　静岡県某市の山間部メガソーラーの建設現場を見たことがある。斜面に切り拓かれたものを韓国企業が買った。しかし住民の反対運動と、自治体が急遽作った環境条例、そして河川の改修を伴うため市長が許可を出さないことが重なり、開発が止まってしまった。その転売歴を調べた地元地方議員の資料を見た。各地で物件を作っては売って逃げる悪質ブローカーの名前があった。韓国系ということで、右派の人々がこの開発を騒ぎにした。しかし事情をよく知らない外国人が騙されて問題物件をつかまされたように思った。日本人にも悪い奴がいる。

　関東の某県某市の太陽光発電所予定地を取材したことがある。産業廃棄物の不法投棄で摘発された過去がある会社が名前を変えて開発しようとした。暴力団のフロント企業と噂されていた。地元の有志が警察の介入を頼み、隣接地の販売を止めた。すると、その業者は去っていった。「何があるか分からない。怖かった」と、地元の人は振り返っていた。

　再エネは、固定価格買取制度（FIT）による高価な発電した電力の20年の長期買い入れで、開発を誘った。その補助金は22年に総額４兆2000億円の巨額だ。それを目指してさまざまな人が参入する。そして中には怪しい人たちがいる。

　1990年代まで、山林に産業廃棄物を捨てる産廃事業者が日本各所で問題になり、中には暴力団などに関わる企業もあった。しかし、警察や行政の摘発や監視、規制強化でかなり問題は減った。この某県の案件で地元の人は話していた。「産廃で悪さをした連中が、「同じ仕組みで入ってきた。黙って土地を借り、時には脅し、ゴミの代わりに太陽光パネルを置こうとした」。2012年のFIT導入前に、太陽光発電は「簡単にできるので広がりが早い」と期待された。ところがそれが裏目に出てしまった。

◆全国175自治体が条例－実効性には疑問

　環境エネルギー政策研究所が、2022年４月の「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（経産省。資源エネルギー庁）で公表された「太陽光発電の地域トラブルと調和・規制条例、 今後の適正な促進に向けて」によると、今年2月までに、太陽光発電の反対運動が起きた自治体は報道調査で163になる。同省によれば、同月までに全国で都道府県が5、市町村が175の規制条例を作った。全国47都道府県・1718市町村の総数を考えると、9割近くが未対応の状況だ。

　そして制定したとしても、効果はどれほどのあるか疑問だ。市町村レベルでは、条例で厳しい規制をなかなかできない。いくつかの条例を見たが、「事業所から100メートル以内の住民への説明義務」などにとどまっている。

　その中で山梨県の条例の厳しさが目立つ。国土利用計画法で山林とされる地域での開発の原則禁止を決めている。長崎幸太郎同県知事の主導による条例とされる。長崎知事はエネルギーフォーラム１月号のインタビューで次のように述べていた。「この条例に違反した建設に関しては法的措置も辞さない毅然とした態度で臨みます。最高裁まで徹底的にやり合う覚悟です。そういった事態も想定して条例は入念に設計しています」。

　しかしこの条例の施行は2019年だ。もうすでに大規模な太陽光の開発は一巡している。この条例は「これから作られる」太陽光発電所が想定されている。過去の案件への遡及適用は想定していない。財産権の侵害になってしまうためだろう。

　太陽光発電で利益を得る人が地元にはいる。そのために設置をできなくさせるなどの厳しい条例は作りづらい。山梨県北杜市では市による設置不許可の事例が2019年に条例が制定された後にないこと、利害が絡むために市が規制に一丸となれないこと、太陽光事業者による暴力事件が起きていることは、＆ENERGY記事「北杜市、太陽光での恫喝・暴力事件－住民の恐怖をとめよ」で述べた。そして反社会勢力や悪質業者が、再エネ事業に入ってきた時に、こうした条例だけは止められない。

◆再エネ、太陽光の健全な発展のために何が必要か

　一つ救いなのは、F I Tでの価格を太陽光で急速に下げたため、新たに太陽光発電に参入する事業者は2022年時点では少なくなっていることだ。大規模な開発は一巡し、環境破壊の問題案件が各所にある。

それよりこれからの問題は、既にできている太陽光発電による環境破壊の復旧や是正だ。そしてF I T施行で10年が経過した。20年のF I T適用期間が終わる発電所がまもなく次々と出てくる。その際に、事業をやめた太陽光発電所を放置するかもしれない。そして大量のパネルの廃棄物が出るかもしれない。その処理をどうするかという問題がある。そうした対応は、ほとんど手付かずだ。行政はこうした社会問題への対応が常に遅れてしまう。

写真はイメージ

　私は、再エネの拡大を応援している。環境を名目にしたその一律の禁止は良くない。ただし今のような乱開発と環境破壊が社会問題になるのは、再エネ、太陽光の未来を傷つける。

　開発地域の周辺住民の同意、また環境の復旧義務などの形で、太陽光を含めた再エネ事業全体に規制をかけられないだろうか。ドイツの再エネ開発では法律で、切った木の数だけ植樹する義務があると聞いた。

そして事業者の自省と自主規制が必要だ。規制団体による業界の自治というのは、いろいろな形で工夫されている。行政が全ての事業者に対応できない。地域でのビジネスを相互監視し、悪質な事業者、反社会勢力を締め出す仕組みを作る。そうしたものが何もない太陽光、再エネであっていい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「&ENERGY」に掲載された「広がる太陽光発電の規制条例-悪質業者は防げるか？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆事故原子炉に接近できた

事故を起こしたチェルノブイリ４号機（2014年11月撮影・石井孝明）

　私は、大事故が発生したウクライナにあるチェルノブイリ（チョルノビリ）原子力発電所を2014年11月に訪問取材した。現地の事情をみて、世界に広がった原子力への恐怖が、行き過ぎであった印象を受けた。ウクライナ戦争で同所が再び世界で注目されている。私の見聞を紹介し、日本への教訓を考えたい。

　「この壁の向こうが事故炉です」。

　ガイドの説明を聞きながら怖くなった。私はチェルノブイリ原子力発電所で事故を起こした４号機から、約５メートルの壁を隔てただけの３号機に立っていた。線量計は空間線量で毎時30～40マイクロシーベルト。かなり高いが、すぐに健康被害を及ぼすものではない数値だった。大丈夫と理性で分かっても、気味の悪い感情は消せなかった。

　ただし同時に危険と思っていたチェルノブイリが管理され、それほど危険でもないことに驚いた。VVRKと呼ばれるソ連で1970‐80年代に作られた加圧式原子炉は炉心の格納容器がない。頑丈な原子炉建屋が防護していた。私のいた3号機は事故炉と同じ建物だった。ただし、この事故はこの建屋が吹っ飛ぶほどの大事故だった。

　チェルノブイリは「生きた」施設だった。その３号機は事故から１か月ほど経過すると稼働をし、１号機、２号機も含め2000年まで安全対策をした後で発電していた。また同発電所には変電所が併設され現在も運用されている。さらに事故の処理も続いており、事故の建屋を覆う鉄製の巨大なドームが建設されていた。このドームは2022年現在、事故炉を覆っている。今回の戦争で変電施設は止まったもようだ。ここには訪問当時1000人弱の人が働いていた。

　またチェルノブイリ近郊は30キロ圏内が、無人地帯になっていた。そこは人間の手がほとんど入らないために、野生動物の宝庫になっており、近くの森には鹿などが遠望できた。高齢者を中心に立ち退き地域に戻って暮らす人もいた。当時77歳の帰還者の男性と話したが、事故直後にこの人が街に行くと、「チェルノブイリの奴が来た」と人々が逃げ出したという。自給自足の生活をして、定期検診を受けているが、健康に問題はないそうだ。この地域の住民、同原子力発電所の職員は、同地区から40キロほど離れたスラブチッチという新しく建設された街に移住している。この人たちも現地に自生するキノコや木の実を食べなければ、特に健康に問題はないという。

◆想像より少ない事故の人的被害

３号機の巨大な冷却装置（撮影・石井孝明）

　チェルノブイリ原子力発電所は、キエフ（キーウ）北方の130キロにあり、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの国境にある。1986年4月26日午前1時20分ごろに、同４号機で事故が発生した。同機の外部電源の喪失時の制御と配電設備のテストを行っていたところ、核反応が制御できなくなり、原子炉が加熱して爆発した。

　この放射線の影響で亡くなったのは、ロシア政府の30年目の公式報告書では50人、ＩＡＥＡの2008年の報告では33人になる。事故処理にかかわった人で、急性白血病になった人の数だ。また事故後に放射能に汚染された餌を食べた乳牛の作るミルク、乳製品が流通したことによって子どもを中心に4000人が甲状腺被ばくによるがんになり、10人が亡くなったとされる。もちろん大きな被害であるが、事故直後に世界に広がった恐怖に比べて、死者の数は意外に少ない。

　前述のロシア政府とＩＡＥＡの報告書ではともに「住民の精神的ストレスが健康に悪影響を及ぼした」「その後の避難者の疾患は旧ソ連の平均を著しく上回っていない」「年100ｍSｖ以下の低線量被ばくによって健康被害は観察されていない」との評価が記されていた。ウクライナ現地の関係者もそろって同様のことを話していた。

　それどころかパニックの方が大きかった。正確な数字は見つからないが、ウクライナではこの事故をきっかけに、事故直後に、前年より数千人分の人工中絶が増えたという記述もあった。デマで命が左右されたことは痛ましい。

　チェルノブイリ事故を、たいした事故ではないと、矮小化する意図はない。しかし、事故でつくられた虚像と、実像には大きな乖離がある。原子力事故は恐ろしいものだが、人間の力で、事故を制御できた面もあるのだ。

　チェルノブイリはロシア軍が今年2月からのウクライナ戦争で一時占領した。汚染地域を軍隊が通過しているため、それによる放射性物質の拡散が懸念されるものの、健康被害が広がる可能性は少ないだろう。

◆ウクライナは原子力発電所を使い続けた

事故を起こしたチェルノブイリ４号機の隣にある同型の３号機の制御機器。1980年代のまま（撮影・石井孝明）

　日本人のツアー参加者は「原子力発電に賛成ですか、反対ですか」という質問を、ウクライナの現地の人に繰り返した。どの人も、賛否をめぐる単純な答えを示さなかった。まず自分のチェルノブイリをめぐる経験を語り、その上で賛成、反対の意見を述べた。まず生活という現実があり、それに忙しく、原発の是非を簡単に結論づけられないのだろう。2011年の東京電力の福島原発事故の後で、東京在住の私は20回ほど福島を訪問している。そこで聞いた福島県民の方々の感想とよく似ていた。

　そしてウクライナは原子力発電を使い続けた。1991年のソ連邦解体直後に脱原発を決めたものの、2年ほどで撤回した。同国は石炭以外に自前のエネルギー資源はほぼなく、2014年から内戦が発生して経済的に混乱している。同国の原子力依存度は2020年で6割前後と非常に高い。エネルギーを確保するために、使わざるをえなかったのだ。今回のウクライナ戦争でも、同国の原子力発電所は稼働を続けている。

　東京電力の福島原発事故で、同じようにデマが拡散し、風評被害が発生、社会が混乱した。その結果、風評被害はまだ残ったままだ。日本政府は旧ソ連政府のように積極的な情報の隠蔽はしなかった。しかし正確な情報の発信は不十分だった。また自由な言論が逆に無責任なデマを拡散させ、社会の混乱や復興の遅れをもたらしてしまった。無責任な誤った情報を拡散した人たちは、反省もなく、今も放射能や、別の問題で騒ぎ続けている。

　日本は、チェルノブイリの過ちを繰り返してしまった。とても残念なことだ。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ENERGY」に掲載された・「安全だった？　チェルノブイリ、印象と実像」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆思いつきで政策を語る環境大臣

　日本政府は、４月22日に2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46％削減すると表明した。これを受けて翌日の23日に、小泉環境相は閣議後記者会見で「再生可能エネルギーを現在の２倍入れなければ削減できない」と強調。「太陽光は導入に時間がかからない。屋根置きが切り札だ」「私も大臣室から外を眺めているが、太陽光が置かれていない東京のビルはいっぱいある。これからは景色が変わるようにやっていきたい」と述べた。

　また小泉氏が思いつきで、政策を語っている。この発言は間違っており、問題だ。筆者は太陽光発電を決して批判するつもりはないが、長所と短所を見極めながら、導入することが必要と考える。小泉環境相のようなおかしな人が、軽々しく、政策を勝手に語らないでほしい。

◆太陽光が増えるとＣＯ２排出は増える？

　まず太陽光発電の普及によって、温室効果ガスとＣＯ２（二酸化炭素）は減らない。小泉環境相の言うことは怪しい。

東京工業大学奈良林直特任教授講演資料より

　太陽光発電そのものは、化石燃料を燃やさないので、発電時点で温室効果ガスの二酸化炭素を発生させない。ところが電力システム全体で見ると違う。太陽光や風力による発電は天候次第になる。

　再エネをバックアップするため、動かない場合は火力発電が使われる。そのために太陽光が増えるほど、火力発電の設備も、使用も増える。

　図表は、各国の一人当たりC O２の排出量だ。中国、インドは暖房や電源の石炭火力、米国は自動車使用の多さが影響して、排出量は大きい。ところが再エネを拡大し、原発を止めている日本とドイツの成績が悪い。それはこの理由と推定される。

　温室効果ガスの一人当たりの排出が少ないのは、原子力を活用し、水力発電の多い北欧諸国やフランスだ。火力発電に依存しなくてもよいためだ。（調べたが太陽光発電の導入増とC O２増加がリンクしていることについて、傾向はあるものの、具体的な数字の計測研究は見当たらなかった。）

　小泉環境相は、この傾向を知らないのだろう。

◆進次郎政策で国も個人も負担が増える

　第二にコストの問題がある。

　国全体の2020年度の再エネ賦課金の総額は、3兆8434億円になっている。今の日本は再エネ発電をした場合に強制的に20年にわたって電力会社に買い取らせ、電力使用者に負担させる振興策（F I T＝Feed-in Tariff）が採用されている。それが賦課金だ。その総額はおそらく2040年までに50兆円を超え、4人家族で現在月約1500円だ。この巨額負担はあまり知られていない。このまま再エネ負担が増え続ければ、電力料金が上昇し、産業界の国際競争力の低下や家庭の負担が大きくなるだろう。

　F I Tは原発事故の後で当時の菅直人首相の主導で導入された。ところが再エネバブルが発生し、太陽光による環境破壊などの問題も発生している。主務官庁の経産省は、買取価格の支出の抑制政策を進めている。また太陽光の買取価格を下げて風力発電を優遇し、風力での投資拡大を目指している。小泉氏の「屋根置き太陽光発電」の発想は、その政策を混乱させるものだ。

　日本の場合、審議会や官庁の政策を観察すれば、次の政策は大体予想できる。ところが、この「屋根置き太陽光発電」は、突如出てきた。小泉環境相は、官僚からの情報を聞かず、誰かに入れ知恵され、突如騒いでいるのかもしれない。

　2020年１月から米国カリフォルニア州では、大規模な建築物や大型住宅で太陽光パネルの設置が義務付けられている。それを小泉環境相はこの政策を知って突如発言したのかもしれない。ところが罰則などがないので、同州ではこの法律を多くの人は守らない。また同州では2020年夏に電力不足が発生し、計画停電を行った。再エネ振興政策に傾きすぎていなかったか、同州では今、政策の見直し議論の最中だ。

　太陽光パネルの発電セットは、家庭向けで一般的な発電量５kwのパネル設備、工事費込みで120万円前後とされる。重さは400キロぐらいだ。新築の場合に、施工主に、その余分な出費は負担になる。古い家に設置する場合には工事が大変で、地震、台風などの災害では屋根が壊れやすくなるだろう。従う人は少ないはずだ。

◆「無能な働き者」が働けないように正しい知識を

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　さらに小泉環境相の周囲に、太陽光をめぐる利権の蠢きがある。横浜市の太陽光発電会社テクノシステムは、父親の小泉純一郎元総理、兄の俳優の小泉孝太郎氏を広告に使っている。ところが、同社は４月、バイオマス発電をめぐる詐欺の疑いで東京地検特捜部が捜査したと報道されている（デイリー新潮：小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演）。小泉環境相は知恵がないことに加え、脇が甘いし、太陽光発電の振興を語るべきではないだろう。

　日本のエネルギー政策は、一応、常識に基づき、実現可能性に基づき打ち出されてきた。ところが、東京電力の福島第一原発事故で、政治も行政も迷走し、政争の場になってしまった。さらに怪しげな環境活動家や、小泉環境相のような目立ちたい政治家を集めるようになっている。

　政策が、合理性ではなく、かっこよさで決まる。とても危険な状況だ。エネルギーなどのインフラは国民の生活に直接関わり、その政策やビジネスの失敗は、影響が大きすぎる。被害を避けるには、おかしなことに、「おかしい」と指摘し、「無能な働き者」が活動できないようにすることだ（参照：「無能な働き者」「神がかり」小泉環境相を更迭せよ）。

　私のこの小さなコラムが、その一助になればいいと思う。無能な権力者は、賢い国民の運営する民主主義国家では存在できないはずだ。小泉環境相のおかしな言行は多分、治りそうもない。だから、こうした権力者の暴走を、私たち国民が、正しい知識に基づいて行動し、止めなければならない。