日本語版と英語版の違い

原爆ドームのイメージ（AIで生成）

　毎年、原爆が投下された８月６日に広島平和宣言が発表されるが、日本語と英語ではその意味合いが変わることが少なくない。単純な誤訳とも思えず、そこに政治的意図が込められているようにも見える。

　特に顕著だったのが2023年。松井市長は「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、」と読み上げたが、これが同市ホームページで公開された英語版では「世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、（However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. ）」となっていたのである。

　この点を当サイトは「実際の宣言では『核抑止論は破綻』と客観的な事実の指摘となる。ところが、英文では『核抑止論は愚案』という市長の主観的な評価にとどまる。」と指摘した。

　この点を広島市役所に直接、問い合わせると「英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます。それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。」とのことであった（同）。つまり、英語版は市長自身の最終確認を経て公表されており、日英の違いを単なる翻訳担当者だけの問題として切り離すことはできない（以上、参照・平和宣言「核抑止論の破綻」英語では意味変更）。

１年で変わった平和宣言

　2026年の平和宣言を見ると、日英の乖離はそれほどでもないが、2025年の宣言から大きく意味を変えている。そのあたりが極めて政治的な匂いがする。特にそれを感じさせるのが、核兵器禁止条約への参加に言及した部分である。まず、最初に日本語版で比較する。

【2025年】

「核兵器禁止条約の締約国となることは、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会を含む被爆者の願いに応え、『ヒロシマの心』を体現することにほかなりません。」

【2026年】

「そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となっていただきたい。」

　2025年は、「締約国になることには、このような意味がある」という松井市長の考えを説明したものである。締約国になることは被爆者の願いに応え、「ヒロシマの心」を体現することになると述べているが、日本政府に対して「締約国になれ」と直接要求する文型にはなっていない（参照・広島平和宣言またも日英で意味改変”欺く行為”）。

　一方、2026年は「オブザーバー参加し」「締約国となっていただきたい」と、日本政府に行動を求める文章になった。

　ただし、具体的な当面の要求として最初に置かれたのは、核兵器禁止条約への署名ではなく、再検討会議へのオブザーバー参加である。締約国となることも求めてはいるが、そのために必要な署名・批准または加入という法的手続には触れていない。

2026年に消えた“sign”

　英語版の違いは、さらに明確である。

【2025年】

“We call on Japan, for example, to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW). Doing so would manifest the spirit of Hiroshima and begin to answer the supplications of our hibakusha, represented by Nihon Hidankyo, last year’s Nobel Peace Prize recipient.”

【和訳】　「例えば、日本に対して核兵器禁止条約への署名と批准を求めます。それは『ヒロシマの心』を体現し、前年のノーベル平和賞受賞者である日本被団協に代表される被爆者の願いに応える第一歩となります。」

【2026年】

“To that end, we urge Japan to begin by participating as an observer in this November’s Review Conference of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, then ratify the treaty without delay.”（広島市・PEACE DECLARATION August 6, 2026）

【和訳】　「そのため、日本に対し、まず今年11月の核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバーとして参加し、その後、遅滞なく同条約を批准するよう求めます。」

　2025年の英語版は、日本政府に対して“sign and ratify”、すなわち「署名し、批准せよ」と直接要求していた。日本語版では締約国となることの意味を説明するにとどめられたが、海外向けの英語版では、条約参加に向けた具体的な手続を政府に求めていたのである（参照・広島平和宣言またも日英で意味改変”欺く行為”）。

　ところが2026年の英語版からは、前年にあった“sign”が消えた。代わって最初に求められたのが、再検討会議へのオブザーバー参加である。

　英文だけを比較すれば、要求は次のように変わったことになる。

　2025年⇨核兵器禁止条約に署名し、批准せよ。

　2026年⇨まずオブザーバー参加し、その後、遅滞なく批准せよ。

　条約参加に向けた最初の具体的な行為である「署名」を直接求める文章から、条約に参加しなくても可能な「オブザーバー参加」を当面の要求とする文章へ変わったのである。

「遅滞なく」は署名を急がせていない

　2026年英語版にある“without delay”は、「遅滞なく」「先延ばしせず」という意味である。一見すると、日本政府に迅速な条約参加を迫る強い表現にも見える。

　しかし、“without delay”が修飾しているのは“ratify”、すなわち批准であって、英文から消えた署名ではない。

　日本は核兵器禁止条約に署名していない。同条約第14条は、署名国による批准と、未署名国による加入を別の手続として定めている。現在の日本は、そのまま批准することはできず、批准するなら、その前に署名しなければならない。国連の締約状況一覧にも、日本は署名国、締約国のいずれにも掲載されていない。

　したがって、日本が署名・批准という経路を選ぶことを前提に、今年の英文を法的に成り立つよう補えば、「日本が署名したなら、その後の批准は遅滞なく行ってほしい」という意味になる。ところが、署名をいつ行うべきかについては何も書かれていない。直ちに署名せよとも、オブザーバー参加後に署名せよとも要求していない。

　署名するかどうか、署名するとすればいつなのかは日本政府の判断に委ね、いったん署名した場合には批准を遅らせないよう求める構造である。

　高市政権にとっては、2025年の“sign and ratify”に比べ、はるかに受け入れやすい表現と言える。政府は、平和宣言に応えてオブザーバー参加する一方、「核兵器禁止条約への署名を直ちに求められたわけではない」と説明できるからである。

オブザーバー参加しても核政策は変わらない

　オブザーバー参加は、核兵器禁止条約への署名・批准や加入とは法的に別個の行為である。会議に参加して発言しても、それによって条約上の義務を負うわけではなく、締約国にもならない。

　実際、ドイツは核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加しているが、NATOの核抑止政策と核シェアリングへの参加を維持している。ドイツ政府自身も、オブザーバー参加によって同条約に関する法的立場は変わらないと説明している（独外務省・Second Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）。

　高市政権も同様に、米国の核抑止力に依存する安全保障政策を維持したまま、唯一の戦争被爆国として再検討会議に出席することは可能である。仮に日本政府が11月30日からニューヨークで行われる会議へのオブザーバー参加を決めた場合、「被爆地・広島市長から強い要請があった」と説明することもできる。署名や批准に進むわけではないため、政府の核政策を変更する必要はない。

　2025年の平和宣言が発表された際の首相は石破茂氏であった。海外向けの英語版では、その石破政権に対して核兵器禁止条約への署名と批准を正面から求めていた。2026年には、石破政権より保守色の強い高市政権に代わった。日本政府の核抑止政策や高市首相の安全保障に関する姿勢を考えれば、核兵器禁止条約への署名は極めて考えにくい。

　そうした中で、2026年英語版は、政府に現在求める具体的な行動をオブザーバー参加とし、署名を直接求める表現を削除した。核兵器廃絶を求める姿勢は“without delay”という強い表現で残しながら、署名する時期については高市政権の判断に委ねている。

　単なる誤訳の可能性はある。しかし、2025年には“sign and ratify”と正確に書かれ、広島市は2026年４月９日、高市首相に対して核兵器禁止条約への「署名・批准」を要請した（広島市・核兵器不拡散条約（NPT）体制の堅持及び核兵器廃絶に向けた取組に関する内閣総理大臣への要請）。条約への署名に関する知識がないため、偶然“sign”を落としたとは考えにくい。また、前述のように、広島市は当サイトの取材に「英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます」と答えている。少なくとも2023年版は市長の最終確認を経ており、同様の作成過程が続いているのであれば、“sign”の削除を翻訳担当者だけの問題として片づけることはできない。

　今回の平和宣言が政府との事前調整を経て作られたと断定できる証拠はない。ただ、到底実現しそうにない署名要求を繰り返すより、まず政府が応じることのできるオブザーバー参加を実現させる。そのための政治的な着地点を示したと考えることはできる。

オブザーバー参加のための布石？

高市早苗氏公式サイトから

　石破政権には英語版で署名・批准を正面から求めながら、高市政権には署名要求を外した。その結果、日本政府の核抑止政策と正面から衝突する表現は避けられた。この変化には、松井市長の政治家としての現実的な判断が表れた可能性がある。

　昨年は「署名し、批准せよ」。今年は「まずオブザーバー参加せよ。将来署名したなら、批准は遅らせるな」。

　英語版から署名要求を外したことで、高市首相に条約参加を直ちに迫る構図は消えた。その一方で、政府がオブザーバー参加を決断するための理由は用意された。

　11月、日本政府は再検討会議にオブザーバー参加するのか。実現した場合、2026年の平和宣言は、高市政権がその決断をするための布石だったと見ていいのかもしれない。

前回惜敗の区長候補が抱く危機感

「世田谷の死活問題」と話す内藤ゆうや氏（撮影・松田隆）

　2023年の区長選で現職の保坂展人氏との一騎打ちで14万7361票を取りながら敗れた内藤氏は次回の区長選にも出馬が見込まれ、現在、毎週のようにミニ集会を開き、区民との対話を続けている。元財務省官僚で、分娩費用を巡る新制度についても、妊産婦の負担軽減だけでなく、産科医療機関の存廃に関わりかねない問題として、その行方に注目している。

　７月１日に区内で開いた集会では、当サイトの質問に答え、この問題に関する見解と、行政としてどのように対応すべきかを明らかにした。

　現在は、公的医療保険の加入者が出産した場合、出産育児一時金として原則50万円が支給される。支給額は、2022年度の全施設平均出産費用の推計額48万円に、産科医療補償制度の掛金１万2000円を加えた49万2000円を踏まえて設定された（厚生労働省「第167回社会保障審議会医療保険部会　出産費用の見える化等について」から）。

　新制度では、保険診療以外の分娩について国が１件当たりの基本単価を設定し、保険者が医療機関に直接支払う。基本単価は全国同水準とする一方、施設の体制や役割に応じた加算も設けられる。具体的な給付水準は今後、告示で定められる。また、基本単価とは別に、すべての妊婦に定額の現金給付を行うことも決まっている（参照・妊産婦への支援 決着は保険適用化＋現金給付へ）。

　内藤氏は、基本単価が50万円程度に設定された場合を想定し、次のように述べた。

　「保険適用をするということは、要はその50万円を全国一律にしなさいねという話なんでしょうが、現実問題、東京でこれは難しいと思っています。世田谷ですと、国立の成育医療研究センターがありますが、そこでさえ大体（分娩費用が）80万円ぐらいかかります。利益を取らなくても、東京の場合は出産費用がそれくらいかかってしまうということなんです。そのため、仮に『50万円でやりなさい』と言われてしまうと、世田谷の場合であれば利益を取らなくても30万赤字です。これは確かにおかしいと思っています。」

出産１件30万円の赤字が招く未来

写真はイメージ

　新制度を盛り込んだ健康保険法等改正法は５月29日、参院本会議で可決、成立した。６月５日に公布され、新制度は公布から２年以内に施行される。そのため、仮に内藤氏が2027年４月に世田谷区長となった場合には、すぐにこの問題に取り組む必要がある。

　現在、同区内で一般の妊婦の分娩を取り扱っているのは前出の国立成育医療研究センターなど12施設とされる（出産ナビでの検索による）。総人口93万1853人（世田谷区・令和８年（2026）世田谷区の人口と世帯数（全域）から）を抱える同区で、これらの施設が新制度の影響で相次いで分娩取扱いから撤退すれば、世田谷区でも「お産難民」が生じる可能性は否定できない。

　「せめて国立成育医療センターや、駒沢にある昔の第二病院、国立病院機構東京医療センターあたりの金額が賄える程度には、少なくとも東京に関しては設定しなければ、制度としておかしいと思います。出産するたびに30万円赤字となれば、病院はどこも（分娩取扱を）やらなくなってしまいますから。ですから、保険適用する際には、少なくとも今かかってしまう80万という金額を、世田谷区は担保しなければいけないと思っています。」

　地価や人件費などの違いで、全国で分娩にかかる費用はまちまちである。2022年度の都道府県別の出産費用の平均値は、最も高い東京都で60万5261円、最も低い熊本県は36万1184円である（前出の厚労省資料から）。これまでは経営の維持のために分娩費用を適切な価格に設定することができたが、新制度では基本単価が全国同水準となるため、加算を含む給付額が全国平均の50万円程度にとどまれば、コストの高い東京都などの都市部の産科医療機関は壊滅的な打撃を受けることになる。

　「区としては国に『全国一律の保険適用はさすがに勘弁してください』と言いたいです。無料なのはすごいありがたいですし、無料になってほしいのですが、地域の実情も少しは見てほしいというところです。『世田谷では分娩できません』『じゃあ、どこで分娩すればいいの』という話になります。昔であればこの地域だと池尻に東邦大学医療センター大橋病院があります。実は私、大橋病院の生まれです。しかし、今、大橋病院も分娩はやっていません。どんどん分娩ができなくなってきていて、一番近いのが、場合によっては渋谷の赤十字病院（日本赤十字社医療センター）というくらい遠いんです。」

世田谷でもお産難民

　具体的な支援策として、内藤氏は前述のように80万円程度の金額を担保すべきとしている。その財源として、現在、区民に支給されている妊婦支援給付金10万円の一部を医療機関への交付に切り替える考えも示した。同給付金は2025年４月から始まったもので、５万円を２度に分けて支給するものである。

　「世田谷区は今独自で妊婦さんに10万円を渡しています。５万円かける２ですね。もし本当に国が『50万円でやりなさい』とした場合は、今、妊婦さんにお渡ししてる『出産費用に充ててください』という５万円の部分、ここは出産費用が無料になるので、大変申し訳ないけれども、ここは病院に、といったところを含めてやっていかないと、病院が本当に潰れてしまうと思っています。」

集会で話す内藤ゆうや氏（撮影・松田隆）

　妊産婦に交付する金額を医療機関に回すというのは、次期区長選への出馬が見込まれる内藤氏にとっては言い出し難いことであると思われる。それでもそのような考えを打ち出さなければならないのは、基本単価や加算の設定次第では、安全・安心な出産ができる体制が崩れかねず、そのしわ寄せが妊産婦に及ぶとの考えが背景にあるためである。

　当サイトの「それらは最終的には妊産婦のためということですか」という問いに対して、内藤氏は、はっきりと答えた。

　「世田谷でも分娩難民というのは始まっています。これはもう、世田谷区にとって死活問題だと私は思っています。」

　2027年の世田谷区長選では、区内の産科医療機関をどう支え、妊産婦が安心して出産できる環境をどう守るかが、大きな争点となる可能性がある。

衆院選・小選挙区に出馬を促され…

大椿ゆうこ氏（同氏HPから）

　大椿氏は2019年の参議院選挙に立候補以来、５回連続で落選している（後に１度だけ繰り上げで当選）。昨年の参議院選挙は比例区で出たが、社民党はラサール石井氏だけが当選した。さらに今年２月の衆議院総選挙では比例東京ブロックから立候補して落選している。

　もっとも、当初は東京の小選挙区で出馬するよう求められていたという。そうした経緯から福島党首への不信感が強まっていると考えられる。

　この点、大椿氏は「私は自分には（当選するだけの）実力がなかったことは認めます。それが落選の一番の原因です」とし、その前提で選挙の問題について話すとした。

松田：昨年の総選挙では比例の東京ブロックから立候補しましたね。

大椿：あのときも最初は東京のある選挙区から出ろと言われていました。私の住まいは大阪ですから、生活の拠点を変えろっていうことで、私にとって大変な決断でした。最終的に引き受けますと、出る意思を固めました。その上で、『今回の衆議院選挙でどこで勝とうと思ってるんですか』と、福島さんに聞きました。

松田：なぜ、そのように聞いたのですか。

大椿：私が聞いたのは『今回、もう一議席も社民党は取れないと思います。ゼロです、ゼロ。しかし、ゼロでは困るから、どっかで一議席をたたき出さなければいけません。それでは、そのたたき出す一議席はどこで、誰で、やるんですか』と。それを私が福島さんに聞いたんです。

松田：どういう答えでしたか？

大椿：そもそも私に出ろと言ったのが東京12区でした。（そこで勝つのは）大椿さんだと言うんですよ。それを聞いて『そこで勝とうと思っているのだったら、私ではないですよね』と言いました。『本当にそこで一議席たたき出したいのなら、福島さんが出た方が野党は一本化に向けて動きます』と。 私では不十分ということです。『福島さんが出た方が票を集めることができる、当選可能性の高さからいえば福島さんだと思います、福島さんが出るべきじゃないですか』と私は言ったんです。 

松田：そこまで言われて、福島氏はどう答えたのでしょうか。

大椿：『そのことと私（福島氏）のことは切り離して考えてください』と言われて、にべもなく突っぱねられました。

参議院に”籠る”福島氏

大椿氏は2025年参院選に出馬（撮影・松田隆）

　各種世論調査で支持率が１％前後の社民党で、小選挙区で勝つのは不可能と言っていい。その意味で大椿氏の言うように、勝とうと思えば野党で統一候補になれるような存在、福島党首以外に、社民党として勝負できる候補は見当たらないという言い分は一定の合理性がある。

　前年の参院選比例区で落選し、地元でもない東京の小選挙区で「勝つならあなた、勝つならこの選挙区」と言われても納得できる人はいないと思われる。

松田：福島さんは実際、（衆議院の小選挙区に）出ていませんね。

大椿：今回、福島さんが出てたとしても、高市さんがああいう（支持率が高い）状況だったから当選できたかどうかは分かりません。ただ、本当に私たちみたいなまだ知名度も不十分、実績も不十分な者が、難しい小選挙区で戦って落選を繰り返している中で『いやちょっと福島さん、党首であれば、ここはやっぱり打って出て自ら戦う姿勢を見せないといけないんじゃないですか』ということは私はずっと不満に思っていました。

松田：その辺りで、福島さんに対する不満が大椿さんの中でかなり強まっていたわけですね。

大椿：そうですね。私は自分が立候補した昨年（2025年）の夏の参議院選挙で、党が『現職当選必達』という目標を掲げながらも、具体的に必達するための手立てを取ってもらえなかったということもあります。それとまあそこ（比例区）にラサール（石井氏）さんを出してこられた時点で、『ああ、私の当選はもう考えてないな』と受け止めました。

　実際に比例区では社民党は１人の当選者しか出せず、候補者の中ではラサール石井氏が20万7143票で１位となり当選を決めた。２位の大椿ゆうこ氏は５万9279票とラサール氏の３分の１以下であった。

大椿：（当選できなかったことは）もう私自身の実力のなさっていうこともあるから、ことさらそれを言おうとは思ってません。でも、今はもう社民党から出てくれるような人の中で、ラサールさんのような芸能人は異例中の異例です。本当にたたき上げの社民党で頑張ってきた無名の人たちが、選挙に挑戦していくわけです。そのときに、党首を先頭に、本当に党が支えない限りは議席なんてたたき出せないということを分かってほしいと、ずっと思っていました。 

　こうした大椿氏の思いは実現することはなく、福島氏は衆議院への鞍替えを頑なに拒否し、さらに大椿氏を当選させようという姿勢も見えなかったという。

大椿：本当に、この人を勝たせたいと思ったら、いろいろなことをやれるじゃないですか。たとえば挨拶の場に必ず連れて行くとか。そういうのが私には全くありませんでした。選挙の前から、今に至るまで、絶対に福島さんは私のＸのポストはリポストしないとか。あるいは挨拶の場面は譲らないとかもね。その辺りから『なんでこんな扱いを受けるんだろう』と不満を持ってました。

松田：福島さんはそういうところがあるのでしょうか。

大椿：でもそういう人だからと（諦めた）。（党内で敵対する人が）頭一つ出てきたと思ったら、たたき潰す人だからと。周りも『そんなことで文句言ってるあなたがおかしい』という感じでしたから。 

離党の意思…今はない

　大椿氏は、党首選の決選投票の前に討論を呼びかけたが、福島氏は応じることはなかった。そして、開票後の記者会見では大椿氏に話をする機会は与えられなかった。こうした党運営への不満が表面化すれば、福島氏の権力基盤が揺らぐと考えたのかもしれない。

　会見途中で退席した大椿氏は離党するのではないかと推測する向きはある。もっとも、決選投票で43％の支持を受けており、党内での支持基盤を大事にすると考えても不思議はない。

松田：この先、大椿さんは、社民党の中で頑張っていこうとお考えなんですか。 

大椿：離党の意思はないです。今は。

松田：そうですか。

大椿：今のところは。で、次もどう動くかまだ決まっていない状況の中で、離党するという判断はないですし、まあ今回４割の方、43パーセントの方からご支持をいただいたっていうことと、昨年から、今まで社民党を応援してきてくれたけど、具体的に党員になろうとかサポーターになろうと思わなかったような方々が入ってきてくれたことを考えると、その人たちを…何て言うのかな…思いをほったらかしにしたまま離党を、という話にはならないかなとは思ってます。そういう人たちと一緒にこの先どういうふうに取り組んでいくかってことは話をしたいとは思ってます。

松田：党内で43％の方が投票用紙に「大椿」と書いてくれたわけで、そこを頼りに今後も政治活動を続けていくと考えていいのでしょうか。

大椿：そうですね。だから社民党かどうかということに関わらず、やっぱり自分は労働問題をやりたいという思いだけは、色々なものを削ぎ落としても、そこだけはやりたいんです。非正規雇用の問題を。できれば、国会でもう一度、議員として、仕事をしたいと思ってます。

松田：選挙の問題はやはり大きかったようですね。

大椿：（当選できなかったのは）自分に実力がないことが一番の原因です。ただ、党が支えない限りは誰も通らない状況の中で、十分な支援があったとは思えないということです。

福島体制が続く先にあるもの

福島氏と大椿氏のイメージ（AIで生成）

　大椿氏は、当選できないのは自分の実力不足である、ということは繰り返し強調していた。そうであるからこそ、党の支援が重要になるところ、社民党の支持率は低迷し、十分な支援がないという状況では打つ手がないということであろう。

　日本社会党の時代には衆議院で166議席を占めたが、現在は衆議院ゼロ、参議院でわずかに２議席を占めるのみにとどまっている。何とか議席を確保できている福島党首が絶対的な存在となって民主的な党運営がなされなくなり、そのことでさらに党勢が衰退していく負のスパイラルに陥っている。

　今回の党首選での言論統制騒動は、そうした社民党の現在地を如実に示すものであったと言える。大椿氏は現時点では離党の考えはないとするが、この先、福島体制が続いた場合にあくまでも党内にとどまるのか、予測は難しい。（大椿ゆうこ氏語る（前）福島氏の党運営「課題多い」に戻る）

※冒頭の写真は大椿氏のホームページからダウンロードしている。同HPには写真の使用の規定として「大椿ゆうこを応援する目的でのご利用をお願いします。」とあるが、令和電子瓦版では「応援する目的はなく、報道目的で使用したいので許可を願いたい」と申し入れ、大椿氏本人から了解を得られたために掲載することとした。以上の事実から、当サイトが当該記事において大椿氏の応援を目的としていないことについて、読者の皆様にご理解いただきたい。

幕引き許さない姿勢示す？

大椿ゆうこ氏（公式サイトから）

　社民党の党首選で敗れた大椿氏が６日の記者会見の場で発言の機会を与えられず、「それはひどいと思う」と口にして、会見途中で退席したことはネットだけでなく、テレビや新聞などでも報じられた（参照・社民党”喜劇” 言論弾圧に大椿ゆうこ氏退席）。

　露骨な言論弾圧という批判が沸き起こり、福島党首は８日に会見を行い、大椿氏らに発言を認めなかったことについて「配慮が足りなかった点があり、おわびしたい」と謝罪した。記者から当日の司会は福島氏の指示に従ったのではないかという質問が出ると「直接指示する立場にはない」と否定する趣旨の発言をしている（JIJI.COM・社民・福島氏、発言封じを謝罪　党首選後の記者会見巡り）。

　これに対して大椿氏は早速自身のＸのアカウントで、ネットニュースを引用するなどして、以下の投稿を行った。

★「党首選実施本部のせいになっていますだ（ママ）、異論が出て来るでしょう。」（大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員・2026年４月８日午後６時50分投稿）

★「4月6日の社民党党首選の記者会見。なぜ、私の発言を禁じたのか。沖縄2区に関して発言されるのが嫌だったのだろう。」（同・８日午後７時36分投稿）

★「今回、発言を封じた背景にあるのは、沖縄2区問題について話させたくなかったからでしょう。福島党首には、沖縄との信頼回復に努めて欲しいです。」（同・９日午前７時22分投稿）

★「そのうちに全てが明らかになるでしょう。」（同・９日午前７時28分投稿）

　幕引きを図ろうとしているかのような福島氏に対して、厳しい姿勢を示した。当サイトでは大椿氏に取材の申込みを行い、９日夕に同氏に対して電話で話を聞くことができた。

福島みずほ氏の説明責任

2025年参院選での社民党の選挙運動（撮影・松田隆）

　まず、上記の投稿に関して、全てが明らかになる、異論が出てくる、という内容について聞くと、以下のように答えた。

大椿：『しゃべらせるな』というふうに言ったのではありません。『単独で会見をしたい』と言ったのだと思います。 私たちに『しゃべらせるな』とは言っていないけれど、『当選者のみで記者会見を行いたい』という意向だったと聞いています。

　福島氏のそうした意向のため結果的に発言はできなかった。もし、発言する機会があった場合は沖縄２区の問題について話す予定であったのかを聞いた。

松田：もし、大椿さんに話が振られたら、やっぱり沖縄２区の話をせざるを得ないという考えだったのでしょうか

大椿：そうですね。新たに党首になった福島さんには、沖縄２区の問題に関しては向き合っていただいて、『信頼構築のために力を尽くしてもらいたい』ぐらいのことは言おうと思っていました。あれがダメだ、これがダメだ、と言うつもりはありませんでしたが、福島さんは沖縄のことについて一切語ろうとしないけれど、私は新党首に今、求められているのは沖縄との関係修復をいかに早い段階で進めていくかってことだと思います。ですから、それは言おうとは思ってました。『それはやってくださいね』というふうに言おうとは思っていました。

　この後、福島氏の説明責任について聞くと、厳しい言葉が並んだ。

松田：福島党首は自民党に対して説明責任、説明責任ということをおっしゃってますけど、沖縄２区の問題、それに今回の記者会見を含め、説明責任を果たしているとお考えですか

大椿：特に沖縄２区に関しては説明責任が果たされていないと思っています。主に幹事長が報告というか経緯説明みたいなのを書面で出していますが、あそこに書かれていない重要なこともあるので。ですから、説明責任が果たされていないし。選挙後、沖縄平和運動センターとかが『出て行ってくれ』みたいな事態になったわけじゃないですか。社民党出て行ってくれと。ついでに社大党（沖縄社会大衆党）も出て行ってくれとなったことを考えれば、どうやって関係修復を図るのかということの説明などは一切されていないと思います。自分たちのやったことには問題がなかったとかね、そういう姿勢なんだな、ということは分かりますけど。説明責任を果たしているとは私は思っていません。

松田：沖縄２区は結果的に自民党の候補が当選しました。せめて（社民党を離党した）新垣邦男氏が当選するようにしておけばいいのでは、と社民党の支持者は思ったのではないでしょうか

大椿：私は、そう思っています。それは最も県民が望まないことだと思うので。それを避ける努力をするのが、政党に所属する私たちの役割だというふうには思っています、私は。他の方はどうか分かりませんけど。

　沖縄平和運動センターはオール沖縄会議の主要構成団体の１つで、反戦平和運動を進めていく団体である。その団体から、分裂選挙となったことが問題とされ、社民党と社大党は”三行半”を突きつけられる形で脱退を余儀なくされている（TBS NEWS DIG・「平和運動センター」から政党が脱退　センター側から “三行半”　分裂選挙となった衆院選2区の対応が転換点に）。大椿氏はこの点を問題視しているのである。

福島氏の党運営に「課題は多い」

　福島党首は今回が９回目の党首選の当選である。長年にわたり党運営の主導権を握り続け、過去に阿部知子氏や辻元清美氏らが党を去っている。こうした点も党内部で問題になっている可能性がある。選挙に関しては、「私は自分には（当選するだけの）実力がなかったことは認めます。それが落選の一番の原因です」（大椿氏）とするが、それでも党からの支援が十分であったのかは問われる部分である。

松田：過去に阿部知子さんや辻元清美さんらが福島党首の下で党を去っていますけれど、福島氏の党運営はおかしいのではないのかと、外部からは見えますが、その点はどうでしょうか。

大椿：そうですね。課題は多いと思っています。全てを否定するつもりは全然ありません。政治家である福島さんを否定する気持ちもありません。そこを混同される人がいますけど、それはありません。ただ、党首という立場でありながら、これだけ社民党が厳しい状況になっても、自ら（衆院選の）小選挙区に出て戦おうとしないことには、長年皆さん不満を持っていらっしゃいます。私自身も、それでは党勢回復はできないだろうというか、道を切り拓くことはできないだろうと、ずっと思ってきましたし、この間も言ってきています、私は。

松田：照屋寛徳さん（元衆院議員、故人）がそうおっしゃってましたよね。『なんで小選挙区に出ないの』ということは（参照・伊是名氏で党内に波風 照屋議員「幹事長に聞いて」）。

大椿：ご本人（福島氏）はね、まあ自分は『参院の比例で選ばれているんだし』ということと、『支持者がそれを望んでいない』とか。支持者の方からも『今さら小選挙区で通るのは難しい』『この貴重な一議席をなくしたらどうするんだ』と、私たちは言われるわけです。知名度もない、実績も不十分な私たちが小選挙区に出て、もう本当に落選前提の選挙区に出て戦ってるわけじゃないですか。そういうことを考えると、（福島氏は）人の落選は別に気にならないのかなと思えてきました。

記者会見で露呈した不満

社民党党首選の３候補（イメージ、AIで生成）

　社民党の国会議員は現在、福島氏とラサール石井氏の２人だけで、福島氏が党首として権力を独占しているのは、他にやるべき人がいないという事情もある。ラサール石井氏も昨年の参議院選挙で当選したばかりで、政治家としてのキャリアは半年しかなく、いきなり党首を務めるのも無理がある。

　とはいえ、９回も党首選に当選というのはあまりに長すぎる。長期に渡る独裁的な党運営には不満も蓄積しているとみられる。それが今回の記者会見で露呈したのかもしれない。

　副党首であった大椿氏も選挙では苦戦続きで、そうした選挙に関わる問題についても話を聞いた。続きは後編の「大椿ゆうこ氏語る（後）出馬めぐり福島氏と対立」でお伝えする。

※冒頭の写真は大椿氏のホームページからダウンロードしている。同HPには写真の使用の規定として「大椿ゆうこを応援する目的でのご利用をお願いします。」とあるが、令和電子瓦版では「応援する目的はなく、報道目的で使用したいので許可を願いたい」と申し入れ、大椿氏本人から了解を得られたために掲載することとした。以上の事実から、当サイトが当該記事において大椿氏の応援を目的としていないことについて、読者の皆様にご理解いただきたい。

突然退席した大椿氏

退席する大椿ゆうこ氏のイメージ（AIで生成）

　社民党の党首選（再選挙）で当選が決まった福島みずほ党首の記者会見は、同党の異論を許さない閉鎖的体質を示すものであった。記者の中から、決選投票で敗れた大椿氏や１回目の投票で３位となったラサール石井氏のコメントを求める声が上がったが、司会は「新党首の会見なので、党首への質問に限る」と両者の発言を認めなかった。

　大椿氏らの前にはマイクが置かれており、同氏は「候補者をもう少し平等に扱ったらどうですか？」と異論を唱えても、事務局サイドでは「静かにしなさい」と不規則発言扱いで取り合おうとしない。さすがに大椿氏が「それはひどいと思う」と新党首の会見に相応しくない言葉を口にした。

　福島新党首が「私の党首の就任の記者会見なので、私がお答えしたい」と話し始め、さまざまな勢力と連携していきたいという趣旨の話でいったん、マイクを置いた。そのタイミングでいきなり大椿氏が立ち上がってバッグに荷物を詰め込み、無言で退席した。福島氏は大椿氏に視線を送るでもなく、黙ってやり過ごし、ラサール氏も手を組んだまま無言、無表情であった（以上、ニコニコニュース・社民党･新党首決定後の会見で発言許されず大椿ゆうこ氏が途中退席「平等に扱うべきだと思います、候補者は」　再選挙で福島みずほ氏が再選【社民党2026党首選挙】 ほか）。

　この後、大椿氏はYouTubeの番組に出演し、会見の数日前から３人で話ができるように党に掛け合っていたものの、福島氏が認めず、今回のような状況になったことを明かした（望月いそことオッカ君チャンネル・大椿ゆうこさんに聞く！社民党首選の決選投票、福島氏再選／記者会見で大椿前副党首にコメントさせずの不可解さ／これで党が「リブート」できると思ってる？あかんて／退席と怒りの表明）。

　なお、党の公式チャンネルでは会見の様子が12分近くの動画となって公開されているが、大椿氏の声や退出する場面は全てカットされ、動画を見ただけの人は何事もなくスムーズに行われたと錯覚してしまう内容となっている（社民党Official YouTube Channel・【福島みずほ・党首選記者会見】（2026年4月6日））。旧共産圏、今でも中国や北朝鮮などで常套手段とされる情報統制の手法と言えよう。

物言えば　唇寒し 社民党

福島みずほ氏（AIで生成）

　今回で党首選９度目の当選という、独裁体制を敷く福島氏による党内の言論弾圧とも言える状況であることが明らかになった。ただ、これは驚くようなことではなく、社民党に限らず日本の左翼政党ではごく当たり前に行われている。

　社民党の常任幹事の伊是名夏子氏のＪＲ利用に関する一連の問題で、「社会民主党（社民党）沼津支部再建委員会」のアカウントが「この問題提起のやり方に賛同出来ません。この問題提起なのかクレーマーなのか分からない理解されない方が多いです。」と公然と党本部を批判する投稿をしたところ（2021年４月６日）、アカウントが凍結される事態になった。

　また、この問題で後に沖縄２区から出馬して当選した前衆議院議員の新垣邦男氏の後援会に話を聞いたところ「党が発表した声明に対し、党人として異なる見解を言うことなどあり得ない」と話した（以上、参照・伊是名氏で党内に波風 照屋議員「幹事長に聞いて」）。

　大椿氏の場合も例に漏れず、「物言えば、唇寒し」というのが社民党の特徴と言っていい。こうした異論を許さない姿勢は、かつての日本共産党などに見られた党の絶対無誤謬という考えを基本方針に据えていたあたりに原点があるように思える。

　社民党にとっては自民党など保守政党は絶対的な悪であり、それを批判する自分達の政党は正義であって悪に正対する党が間違っているはずがないと考えているのかもしれない。所属する人々が全て「自分が絶対的に正しい」と思い込んでいる場合、ひとたび意見が対立すれば政党であれば内部分裂、過激派であれば内ゲバへと向かいがちなのは、多くの人が経験則として理解していると思う。

沖縄２区の問題

　そもそも大椿氏との路線対立は前回の総選挙の沖縄２区の問題が大きい。前出の新垣邦男氏が2025年11月に離党し、中道改革連合に参加。これに対して福島氏は同区に瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏を擁立して対抗した。オール沖縄が分裂する形になり、地元市議が離党する騒ぎとなった。結果として自民党候補が当選することになり、オール沖縄は同区での議席を失う結果となった。

　これに対して大椿氏はＸ上で「私は社民党の副党首ですが、沖縄2区候補者擁立に関しては一貫して反対しています。その立場を党首・幹事長にも伝えました。沖縄2区を自民党には渡さない、その為に社民党は最善を尽くすべきです。」と堂々と党批判を行っていた（大椿ゆうこ　社民党 前参議院議員・2026年１月18日投稿）。

　社民党や社民党系の代議士が国政からいなくなったことは多くの国民にとって僥倖と言い得るが、純粋に党運営だけを考えれば、最悪の結果と言える。そもそも離党させないような民主的な運営をすべきであるし、仮に代議士が離党しても、自分達と考えが近い候補を応援した方が自党の政策を進める上で有利になる。新垣氏と瑞慶覧氏の票数を合わせれば、自民党の候補（宮崎政久氏）の票数を超えていたというのであるから、党首の責任は決して軽くない。

　福島氏が決選投票での討論会をことごとく断っていたのは、その点での選挙戦略が根本から誤っていたことや、決して誤謬を認めない姿勢を批判されるのを恐れたためだと考えるのが通常である。

　そして沖縄２区といえば、2020年の党大会で、福島氏に「あなたが2003年に党首になって10年間で、全国の社会党・社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産を全て食い潰したのは、あなたなんだ。そういう自覚はないんですか。」と厳しく批判した照屋寛徳衆院議員の選挙区である（前出・伊是名氏で党内に波風 照屋議員「幹事長に聞いて」参照）。

　照屋氏はすでに物故者となり、その後を継いだ新垣氏が議席を守りながら離党を選択し、最終的に社民党は同区で貴重な衆議院の議席を失ったのである。照屋氏の諫言に素直に耳を傾けていれば、少なくとも現在のような事態には陥っていないと思う。

社民党はもういらない

ラサール石井参院議員は沈黙（AIで生成）

　今回、決選投票の票数は福島氏が2364票、大椿氏が1792票で、大椿氏を支持する勢力は得票率で言えば43.1％に達する。党内の４割以上が福島氏に異を唱えている状況で、その４割以上の意見を封殺するというのであるから、もう民主的な党運営とは言えない。

　高市政権が誕生し、左翼系勢力が大幅に退潮した。その残滓とも呼ぶべき勢力が、追い込まれた危機感からか、“自爆”するかのような動きが目立っている。今回の社民党の騒動はその最たるものであろう。

　大椿氏の退席は、単なる記者会見での段取りの悪さを示したものではない。社民党という政党が多様な意見に耳を貸さず、異論は全て押し潰すという非民主的、独善的な政治姿勢であることを多くの人に示すものとなった。

　そこから導かれる解の最大公約数は「この政党、もういらない」であると思う。

保険適用化＋現金給付

写真はイメージ

　発表された議論の整理においては、以下の点が示された。重要な点を抜粋する。

★保険適用化：現行の出産育児一時金に代えて、保険診療以外の分娩対応に要する費用について、全国一律の水準で保険者から分娩取扱施設に対して直接支給することにより、現物給付化を図るべきである。

★妊婦の負担ゼロ：出産独自の給付類型を設けた上で、妊婦に負担を求めず、設定した費用の10割を保険給付とするべきである。

★施設の体制・役割により加算：分娩１件当たりの基本単価を国が設定した上で、手厚い人員体制を講じている場合やハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している場合など、施設の体制・役割等を評価して基本単価に加算を設けることが適当である。

★新たな現金給付：新たな給付体系において、分娩１件当たりの基本単価とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付を設けることが適当である。

★新給付体系への移行時期：当分の間、施設単位で現行の出産育児一時金の仕組みも併存し、可能な施設から新制度に移行していくことが適当である（以上、厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会における議論の整理）。

　従来の現金給付（出産育児一時金＝現行50万円）から、保険適用による現物給付の新給付体系へと移行するが、新たな現金給付を加えたことで旧給付体系の利点も引き継ぐことになる。これは帝王切開する場合や個室利用などの場合には妊産婦の自己負担が発生するため、その軽減が目的とされる。

　また、施設の体制・役割による加算をすべきとしており、このことで一律になる保険料給付によって構造的に赤字が予想される手厚い人員体制を講じている施設などを救済を意図した措置といえる。

　そして、新給付体系は可能な施設から移行していくことになり、当分の間は現行制度の仕組みと併存することになる。実施は2027年度からと見られる。

そもそもの目的は少子化対策

　今後は、現金給付の額に注目が集まる。もっとも従来の出産育児一時金でカバーされていた部分の多くを現物給付化するため、現行の出産育児一時金の50万円からは大幅な減少が予想される。

　議論の整理を見ると現金給付を一部とはいえ維持し、また可能な施設から移行、施設によって加算をするなどの措置をとる見通し。それだけ配慮するのであれば、そもそも新体系に移行する必要があるのか、現金給付額を通常の物価水準の上昇に合わせて自動的に上昇させるシステムでも妊産婦の負担は軽減できたのではないかという疑問が残る。

　また、妊産婦の支援のための給付体系移行という趣旨は理解できても、分娩費用の保険適用化はそもそも岸田内閣で閣議決定されたもので、その目的は少子化対策にあった（こども未来戦略 2023年、p15）。しかし、11回行われた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、保険適用化が少子化対策になる理由、データは一度も示されなかった。

　妊産婦の負担を減らすことは少子化対策にはマイナスにならないことは確かであるが、直ちに出生率上昇、少子化解消に寄与するかまでは見通せない。仮に新給付体系導入で地域の周産期医療体制が先細りになった場合、「お産難民」の誕生等で、結果として出生率のさらなる低下に繋がらないとは言えない。

　その点、議論の整理の中で「地域の周産期医療提供体制の確保を前提としつつ、」と明記されているが、その点を重視するなら、給付体系を変えるリスクを負う必要があるのかというのは多くの関係者が抱く疑問であろう。

　結局、閣議決定されたために「できません」とは言えず、現場の反対を押し切って保険適用化を実現したものの、現場の反発を抑えるために様々な留保をつけたように見えてしまう。

周産期医療体制の維持

写真はイメージ

　出産費用の保険適用化については「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で議論が重ねられ、さらに社会保障審議会でも議論が続けられた。保険適用化に反対する日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会と、あくまでも導入を目指す健康保険組合連合会や連合（日本労働組合総連合会）の意見が対立していた。

　双方の接点が見出せないまま暗礁に乗り上げた形になっていたが、12月４日の社会保障審議会で厚労省は分娩費用の保険適用化を提案。さらに12日の同審議会では妊婦本人に対する現金給付を提案していた。

　今後は新たな体系での現金給付の具体的な金額や、手厚い人員体制を講じている施設などへの加算がどの程度になるかが焦点となるとみられる。そのことは、当然、世界で最も安全とされる日本の地域の周産期医療体制が揺らがないことが前提となる。

現金給付から現物給付（保険適用）を提案

写真はイメージ

　４日午前９時30分に始まった審議会で、厚労省の佐藤保険課長が「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」議論すべき点の説明が行われた。その中で「御議論いただきたい点（１）」の中で以下の部分が示された。

• ○前回、出産に対する給付体系の見直しについて様々なご議論をいただいた中で、

…

・現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき

・給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき

…

　という点については、多くの委員から同旨の意見があり、方向性としては概ね一致しているのではないか（厚労省第206回社会保障審議会医療保険部会資料１・医療保険制度における出産に対する支援の強化について p5）

　現在の分娩費用に対しては、出産育児一時金（50万円）という現”金”給付で行われているものを、現”物”給付化、すなわち保険適用化すべきということは、多くの委員の意見から方向性は一致している、というのである。

　この部分が「厚生労働省は４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、出産にかかる費用の無償化に向け、分娩費用に公的医療保険を適用し、全国一律の公定価格を定める案を提示した。」（讀賣新聞オンライン・出産無償化へ「分娩費用」を全額公的保険で、全国一律の「公定価格」定める案提示…実施は27年度以降の見通し）という形で一斉にメディアで報じられた。

　これまで日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会では分娩費用の保険適用化には反対の立場を明確にしていた。前回11月20日に行われた審議会で石渡会長は「拙速に分娩費用の保険化、無償化の制度を変更することによって、改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊」しかねないことを理由に、「2030年度まで…少なくとも令和８年度を目処にするのではなくて、分娩費用等無償化、あるいは保険化の議論については延期してはいかがか」と保険化の議論そのものを延期するように求めた（参照・分娩費用の保険化議論 2030年度まで延期を提案）。

　また、日本産科婦人科学会の亀井良政常任理事は「施設の人員体制、地域間の格差も考慮して、議論を進めていただきたいと思います。拙速な結論を出すことがないようにお願いします」としていたが、厚労省からの提案は上記のように「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化」「給付水準は全国一律」というものであった。

再度の議論の延期を求める

　こうした状況で、この日の審議会で石渡会長は「一次機関（産科医院・助産院・診療所等、低リスク妊婦を主に担当する医療機関）の分娩からの撤退が続く中、拙速に、分娩費用の保険化・無償化による制度に変更することにより、 改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊してお産難民の多い地方は一気に（少子化が）加速し、地方そのものが消滅してしまいます。 こういう制度の実施については慎重に議論をしていく必要があると思いますし、見直しと延期を強く求めるものであります」と前回同様の主張を行った。

　その上で「2030 年までの医療 DX完全実装および地域医療構想確立まで、少なくとも令和８年度を目処にするのではなく、分娩費用等無償化保険化議論については結論を出すのを延期してはいかがでしょうか。十分な議論がないなか、実施時期が性急で十分な検証がなされていません。また、財源確保の見通しも不明瞭です」と再度、保険化等の議論の延期を求めた。

　さらに、「 一次施設であっても手厚い人員体制を敷いているところや、 ハイリスク妊婦等の積極的な対応を行う施設などでは、他施設より高く評価されるような仕組みを、ぜひ導入いただきたいと思います。…具体的にどのような体制・役割を評価していくかは、現場の実態に即した検討が必要であると思います」と、保険課長が提案する「全国一律の給付水準」に反発した。

「甚だしい不快感、不信感」

　続いて意見を述べた日本産科婦人科学会の亀井常任理事は、この日の厚労省からの提案内容が事前に一部メディアに報道されたこと、厚労省によるリークが疑われることについて「甚だしい不快感、不信感を持っております」と話した。

　それに続けて「今回の『出産に対する支援強化』の内容につきましては、未だ何も我々学会としては同意していないということを最初に明言しておきたいと思います。もう一度申し上げますが同意はしてございません」と、厚労省サイドを牽制した。

　「標準的な分娩の経過」を定義することは難しいとする前回の発言に厚労省が同意したことを感謝しつつも「個々の分娩の内容に着目することなく『何とかして経腟分娩できるようにしてあげよう』という我々の普段の努力に対する配慮があまりあるように思えません。内容が分からないから一律、しかも、包括的に基本的な価格設定をしてしまうという厚生労働省の論理は極めて乱暴で、到底受け入れることは難しいものだと思います」とした上で、「このような論理が通ることがあれば、我々産科医療の現場では『分娩進行の管理など、働いていても大して評価されないかもしれない。だったら早々に帝王切開をしてしまおうじゃないか』といった意見も出てくるかと危惧しております。これが妊産婦さんにとって有益なこととは、私には思えません」と強い口調で話した。

来年の通常国会に法案提出は可能か

亀井常任理事（2024年12月撮影・松田隆）

　今回、一部報道が審議会の内容を事前に報じたのは、厚労省から情報が漏れたと考えられる。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が続いていた2024年８月13日には讀賣新聞が「医療機関に支払われる診療報酬を原則として「50万円以内」とする方向で検討に入った」と報じ、日本産婦人科医会などが態度を硬化させた（讀賣新聞オンライン・出産診療報酬「50万円以内」、妊婦は自己負担ゼロ・現行一時金との差額支給も…政府検討）。

　今回も同様のリークと考えられる事態であり、しかも、日本産婦人科医会などの求めに十分に応えていないこともあり、反発を強めているものと思われる。

　今回、審議会の前日３日になされた報道では「早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、詳細な制度設計を詰め、実施は2027年度以降となる見通し」とされていた（讀賣新聞オンライン・出産無償化へ、分娩費用は全額保険案…出産後の「お祝い膳」やエステなどは原則自己負担に）。

　この日の産婦人科医サイドの反応からすると、そう簡単にはいかないとみられる。

（ＳＮＳ関連投稿⇨ Ｘ ）

一次施設維持の観点から検討望む

石渡勇会長（撮影・松田隆）

　この日の審議会の議題の１つである「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」は給付方式の在り方と給付内容を議論するという、保険適用化の核心部分を話し合う場となった。

　口火を切った石渡会長は、過去に10回行われた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」での議論も踏まえ、日本産婦人科医会としての立場を明確にした。すなわち、少子化の進行で全国の47％の分娩を担っている一次施設（産科医院・助産院・診療所等、低リスク妊婦を主に担当する医療機関）の分娩数が減少する厳しい状況であることから、施設の維持の観点からの検討を強調するものである。

　まず、給付方式については「新たな制度においても、それぞれの施設の経営上の自由度が確保されるような硬直的でない、緩やかな評価の仕組みが必要。…病院経営ができることを前提として、なるべくシンプルな形で分娩を一件やったらいくらぐらい支払われるという形がいいのではないか。…その際、一次施設であっても、手厚い人員体制をひいているところや、社会的なリスクを持っている妊産婦等の積極的な対応を行う施設などには、他の施設より高く評価される仕組みも検討していただきたい」と述べた。

　また、給付内容については、一次施設には公的な助成はなく純粋に企業努力でのみ経営していることから「ローリスクの妊婦を中心に対応する施設でも経営を維持するよう、現在の出産（育児）一時金よりも上乗せした給付をお願いしたい。…したがって一次施設に配慮した給付水準としていただくことを強く要望する。また、少子化がより早いスピードで進行している地方の一次施設、地域で分娩を続けていく将来の見通しを描けずにいる。都市部だけ優遇するのではなく、お産難民がこれ以上発生しないように、地域で頑張っている先生たちが希望を捨てずに分娩を続けられるように、全国一律でなるべく高い水準の設定をお願いしたい」とした。

　さらに「このままでは周産期医療供給体制は崩壊していく危険がある。今後の少子化のさらなる進行や、物価・賃金の上昇を見据え、給付水準については柔軟な見直しを行う仕組みを導入していただきたい」と話した。

　話している内容からは、現在の出産育児一次金の仕組みを維持して現行の50万円を必要に応じて上昇させることができる方式を望んでいるように受け取れる。その中で妊産婦の実質的な負担をゼロにできるという考えがあるものと思われる。

保険化の議論の延期を提案

　石渡会長はさらに2023年に岸田内閣で閣議決定された「2026年度を目途に出産費用（正常分娩）の保険適用の導入」（こども未来戦略, p15）について「新たな地域医療構想等に関する検討会での議論も進んでいる。2030年度までの医療DX完全実装、および地域医療構想確立まで、少なくとも令和８年度を目処にするのではなくて、分娩費用等無償化、あるいは保険化の議論については延期してはいかがか」と訴えた。

　その理由として「拙速に分娩費用の保険化、無償化の制度を変更することによって、改善はおろか、さらなる悪化が起これば、一気に周産期医療供給体制は崩壊」しかねないことを挙げた。

　その上で「人口減少あるいは少子化対策は、国の存亡に関わる最も深刻な問題。まずは出生数の加速度的な減少を食い止め、少しでも好転する施策が必要である。このような緊急事態には保険という対応だけではなく、新たな税、たとえば妊娠出産育児支援のための税の導入を含めた制度の創設をお願いしたい。国民は人口減少を国の存亡の危機と感じている。保険財源だけではなく新たな財源も考えていただきたい」とまとめた。

　同会長が言及した「新たな地域医療構想等に関する検討会」は、2024年12月まで15回行われ、医療提供体制の目指すべき方向性として地域における必要な医療提供の維持を掲げている。具体的には「人口減少により医療従事者の不足が顕著となっていく中で、医療ＤＸ、タスクシフト・シェア等の推進により、生産性の向上を図り、地域で不可欠な医療機能を維持することが求められる」と明記された（新たな地域医療構想等に関する検討会・新たな地域医療構想に関するとりまとめ p6）。

　こうした方向性が定まっているにもかかわらず、保険適用化を強行して地方の産婦人科の一次施設が次々と閉院するようなことが発生してはならないという考えに立っているものと思われる。

標準的な出産費用…「さっぱりわからない」

　一方、保険者の側では閣議決定通りの保険適用化を進めたい意向を明確にした。全国健康保険協会の北川博康理事長、健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理の両臨時委員は、従来の現金給付（出産育児一時金）から現物給付（保険適用）への変更を求めた。また、給付内容については全国一律にすべきとした。

　その上で産科医療機関の維持については「重要な課題ではあるが、国としての体制の問題としてとらえるべきであって、出産に対する給付体制の見直しとは切り離して保険料財源によるのではなくて、税財源も含めて別途解決策を考えるべき」（佐野氏）とした。

　こうして医療機関と保険者の間で180度異なる主張がなされ、その対立の構図が続く中、４か月後に保険適用を開始というのは技術的にも困難が予想される。たとえば、保険者サイドが持ち出している「標準的な出産費用」という考えについて、日本産科婦人科学会の亀井良政常任理事は「われわれアカデミアにとって何が標準的なのか、さっぱりわからない、未だにわかりません。入院から分娩に至るまでの時間の経過が、わずか２時間で生まれる方もおれば、３、４日もかかる方もあり、非常にばらつきが多くて正規分布をたどりません。…そういった中で標準的な出産費用の定義といっても何も出てきません。そういったことに関して我々は非常に疑問を感じておりまして…」と発言した。

　ベースとなる部分で見解の隔たりがある中、残り４か月で厚労省が医療現場も保険者も、妊産婦も納得のいくシステムが構築できるかは疑問が残る。こうした点を考慮してか、既に一部メディアは今年５月の時点で、2026年度の保険適用化は困難と報じている（朝日新聞電子版・出産費用、無償化へ　厚労省方針、26年度の保険適用は困難の見通し、2025年12月１日閲覧）。

　このような点を考慮すると、石渡会長の提案した2030年度まで議論延期は、その延期される年度はともかく、一定の説得力を発揮しそうである。

便乗値上げ？

　ここで１点だけ、筆者の見解を述べておきたい。この問題の取材を続ける中、保険者サイドの主張に疑問を感じる部分がある。それは保険適用化の理由として、出産育児一時金の増額に合わせて出産費用も値上がりしており両者が強く連動している、より直截的に申せば、医療機関が“便乗値上げ”をしているかのように語られる点である。

　この日の審議会でも「給付方式のあり方は出産費用が年々、上昇している現状を考えますと、出産育児一時金を引き上げて対応するこれまでの手法、すなわち現金給付では限界がある」（佐野氏）、「給付については、出産育児一時金の増額後、直ちに出産費用が増額したという点についてとか…妊婦さんの納得感を得づらいという現状を聞いておりますことから、これまでの現金給付のあり方から、現物給付変更していくというのが一つの考えとして保険者としても支持したいと考えております」（北川氏）という発言が出ていた。

　これらは恣意的な発言であるように思う。確かに実際の正常分娩の平均出産費用は2020年度（令和２）が46万7000円であり、それが2024年度（令和６）には52万円となっている（全施設、出産育児一時金の直接支払制度の請求データより厚生労働省保険局にて算出、審議会資料から）。そして2023年度（令和５）に出産育児一時金が従来の42万円から50万円に増額されている。

　2020年度の平均出産費用を100とすれば、2024年度は111.3となる。一方で、単純な比較はできないが、2020年を100とする消費者物価指数（総合指数）は2024年12月で110.7である（総務省・2020年基準消費者物価指数 全国 2025年10月分）。分娩にかかる費用だけが突出して上昇しているわけでないのは、この点からも明らかであろう。

　分娩数が大きく減少している点も考慮しなければならない。2020年の出生数は84万835人であったものが2024年は68万6061人と、81.6％となっている（厚労省・令和2年（2020）人口動態統計（確定数）の概況及び、令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況）。分娩には安全確保のため夜間も人員を待機させる必要がある。机上の計算ではあるが、たとえば2020年には５人の妊産婦が入院する中、１人の看護師を待機させていたとすると、2024年には４人の妊産婦に１人の看護師となる。妊産婦が減ったから待機させる看護師を減らそう、ゼロにしようとはできない。

　５人で支えていたものが４人になるのであれば、個々の費用負担は自ずと高くなる。こうした経済の原則の下で医療機関の経営が行われていることを考慮すれば、”便乗値上げ”と同様の言い方をするのはあまりに現場に対する理解がないと言わざるを得ない。

失敗が予想される社会実験

写真はイメージ

　市場が小さくなれば供給先が淘汰され、寡占化が進むのは経済の原則の１つではあるが、国民の生命に直結する医療機関を民間の企業と同様の原則の下に置けば、最後にそのリスクを負うのは国民、直接的には妊産婦である。

　保険適用化によって一次施設が次々と閉院になれば、地域で”お産難民”が増加することは避けられない。前述の石渡会長は「失敗が予想されるような社会実験はできない」と語った。

　出産費用の無償化という耳触りのいい言葉に惹かれ、安易な制度変更をした時に誰がその危険を背負うことになるか、われわれ国民は真剣に考えなくてはならない。

（ＳＮＳ関連投稿⇨ Ｘ ） 

北京政府の攻撃性

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　高市総理が７日の衆院予算委で、岡田氏の台湾有事では集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁したことに中国側が激しく反発し、日本は外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣し、中国外務省との協議を行わせている（JIJI.COM・外務省局長、中国側に反論　台湾有事発言巡り協議―北京）。

　中国側は薛剣駐大阪総領事が８日、Xに「高市首相斬首」を示す投稿（既に削除）を行い、また、中国外交部も「われわれは日本に告げる　台湾問題で火遊びをするな　火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」というポストを、公式アカウントから赤い背景に中国外交部の建物と思われるイラストがついた画像で投稿した（CHINA MFA Spokesperson 中国外交部发言人　11月13日22:56投稿）。

　これらの言動は台湾問題に対する中国の姿勢を示しているが、外交儀礼を逸脱しているのは疑いなく、多くの日本人の目には北京政府の攻撃性を感じさせるものに映っているのは間違いない。

　こうした異常とも言える反応は、日本が与野党で裏で示し合わせて台湾問題で強硬な政策を推進していると、中国指導部が疑っているからと想像できる。なぜなら、質問者の岡田氏は高市総理と非核三原則の見直しについて同様の見解を持っていると判断できるからである。

岡田克也氏の外相時代の答弁

　岡田氏は民主党の鳩山政権下で外相であった2010年３月17日、衆院外務委員会で非核三原則にも例外があり得ることを認める答弁をしている。

　「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っています。」

　この答弁に対して、質問者の岩屋毅氏（自民党、後の防衛大臣）は「きょうは、そこまでの話が聞けてよかったなというふうに思います。やはり、その時の政権として、万やむを得なき場合には、非核三原則の一部にその例外が生じることがあっても止むを得ない、これは当然、そういう判断に立ってしかるべきだと私は思うんですよ。」と述べている（以上、第百七十四回国会 衆議院・外務委員会議録第５号 p6）。

　このように岡田氏は外相時代に非核三原則について「持ち込み」に関しては、緊急事態が発生した際に、時の政権が判断すべきという表現で核の持ち込みが容認され得ることを明確に示したのである。この時の見解は、昨日18日の小泉進次郎防衛大臣の会見でも「『持ち込ませず』の部分については、2010年当時の当時民主党政権でありましたけれども、岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。」と明言されるなど、歴代政権にも踏襲されている（防衛省・防衛大臣記者会見 令和７年11月18日）。

　この日本の安全保障上、極めて重みを持つ答弁から15年後、当の岡田氏は今度は野党第一党の元幹事長という当時とは逆の立場で質問し、高市総理から台湾有事は存立危機事態となり得るとする答弁を引き出した。

　高市総理：台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか…やはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。（参照・中国外交部警告文の大喜利大会に参加 “春望”版）

　これに岡田氏自身が明確にした非核三原則の例外の見解を加えると「台湾有事で存立危機事態に陥れば、日本は米国の核兵器の持ち込みを認める」という論理的帰結に到達する。なお、この時の外務副大臣は現在、国民民主党の榛葉賀津也幹事長で、この問題でも答弁している。実際にこの議論になった時には国民民主党も政府と足並みを揃える可能性はある。

　台湾問題を核心的利益とし、統一のためには武力の介入も辞さないとする中国政府にとって、高市総理の答弁は日米が核兵器を背景に台湾侵攻を阻止する構図となる。そして、その画を日本は与野党で描いている、と判断するのは当然と言える。

高市総理の思惑はどこに

　高市政権下では非核三原則の見直しの議論がなされる可能性が14日に報じられた（産経新聞電子版・高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換）。

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　もともと、核シェアリングについては安倍晋三元総理がテレビ番組などで語っており、それを当時の岸田総理が否定している（参考・核共有反対「広島出身の総理として…」に違和感）。高市政権下で安倍元総理のプランが再び浮上する可能性は十分にある。

　こうした背景を考慮して、高市総理の答弁、中国側の反応を見ると、これまでとは違った景色が見えてくるように思えないか。高市総理はおそらくこうなることもあると想定して答弁したのではないか。米国もバイデン政権下で台湾有事での軍事的介入を明言している。台湾危機が迫っているとの認識を政府・与野党が共有しているとすれば、高市総理が思いつきで反射的に言ってしまったことなど考えにくい。

　日本国民も現在の台湾海峡が緊迫した状況になっていること、国際社会の現実に目を向けるいい機会になったように思える。

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危機迫る地域の産科医療機関

日本産婦人科医会の石渡会長（資料写真、撮影・松田隆）

　厚労省では出産時にかかる標準的な費用について自己負担をなくす方針を明らかにしているが、どのような仕組みで行うのかは決まっていない。過去に10回行われた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」での議論を踏まえ、医療保険制度における出産に対する支援の強化については、社会保障審議会で議論される。

　分娩費用の保険適用化については2026年度をめどに導入すると閣議決定されている（2023年12月22日、こども未来戦略）。ところが日本産婦人科医会（石渡勇会長）などが保険適用化によって多くの産科医療機関の経営が成り立たなくなり、地域の周産期医療体制の崩壊に繋がりかねないとして反対している。導入を目指す保険組合関係者、連合（日本労働組合総連合会）などと意見の対立が目立ち、検討会においては「今後、社会保障審議会医療保険部会をはじめとする各種審議会等において具体的な制度改正等に係る詳細な検討が行われる際の礎とすべく…」議論の整理が行われた（厚労省 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会：妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理）。

　こうして始まった23日の第201回社会保障審議会医療保険部会は、検討会の延長線上という様相となった。

　日本産婦人科医会の石渡会長は、産科医療機関の実情を説明した。「地域で安心して安全に出産できる環境を支えているのは、それぞれの地域の一次施設（産科クリニック等）です。一次施設が機能しなくなれば、お産をする場所がない、いわゆるお産難民が今以上に生まれます。妊婦健診にも産後ケアにも支障が生じます。国民にとっても妊婦さんにとっても良いことではありません。しかしながら、少子化や昨今の物価高騰を背景に一次施設は極めて厳しい運営状況に置かれています。…それぞれの地域で一次施設に引き続き地域の安全、安心な周産期医療体制を担っていってもらいたいと思っています。今後の出産に関する制度を考えるにあたって、何よりも一次施設を守るという観点から検討を進めていただきたいと思っております」と意見を述べた。

　産科医サイドでは無償化については異論はないものの、どのような形で無償化させるかについては今後の医療機関の存続に関わるため、保険適用化には賛成できないのは明らかである。これに対して、健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は「（一次施設の維持は）国としての体制の問題としてとらえるべきだと考えておりますので、出産に対する給付体制の見直しとは切り離して、別途解決を図るべきだと考えています」と発言。

　これは分娩費用の保険適用化が行われた場合、多くの産科医療機関が経営的に成り立たなくなるとの日本産婦人科医会の主張に対して一次施設の維持と保険適用化は切り離して考えるべきとする意見と言える。その上で全国健康保険協会の北川博康理事長は「これまでの出産一時金による現金給付から標準的な出産費用を現物給付していくことについては必要な対応と考えています」と端的に保険適用化を進めるべきとの考えを示した。

分娩は自由診療

写真はイメージ

　こうした保険適用化推進の意見に対して、参加した委員からは反対の声が続出した。日本医師会の城守国斗（きもり・こくと）常任理事は「お産に関してはもともとが保険の対象ではなく、正常分娩と異常分娩というものもなかなか区別が難しい部分もあります。そういう点も含めて議論は丁寧にしていくべきだろうと思います。もともと産科の医療機関が成り立っているベースとしては自由診療という形で、それに見合った形の人員基準、または施設の体制を整えた医療機関がそれぞれあり、それに応じた形のコスト構造に現在の産科医療機関がなっていることもあろうと思います」と保険適用化への難しさを口にした。

　さらに、日本病院会の島弘志（しま・ひろじ）副会長は「今まで（出産を）自由診療としてやってきて、それぞれ値段を設定して運用されてきました。地方においては産科の医院は減っています。そのへんが標準的出産費用というような考え方でどういう値付けができるのか、実存する産科医院とか、病院がきちんと経営を継続できるような、その辺を話し合っていく必要があるのではないでしょうか」と話した。これは地域差、施設間の差がある中で標準的出産費用を定め、保険適用で全国一律の費用を実現することの難しさを語っているものと受け取れる。

　現在、正常分娩は自由診療で行われており、国からは出産育児一時金（50万円）の形で現金支給がなされている。これに対して出産にかかる費用の全国平均は2024年９月の時点で50万円を３万円以上超えており、超えた分は妊産婦の自己負担となる。保険適用化した場合、費用は自己負担の３割となると思われるが、その３割負担分も出さなくていいようにしようというのが保険適用化による無償化の考え方である。もっとも、保険適用化しなくても、出産育児一時金を一般的にかかる費用よりも多く支給すれば、実質無償化は達成できる。

　その点についての言及なのか、国際医療福祉大学医療福祉学部の伊奈川秀和教授は「出産育児一時金をどう考えるかという点（の検討が必要）です。出産だけではなく、文言上は育児も入っています。どこまでカバーするのかという議論があるわけです。そのことは標準的ということとも関係してくるわけでもありまして、出産育児一時金の射程範囲をどうしていくのか」と述べた。この点は無償化は保険適用化に限られず、出産育児一時金の増額でも実現できるという主張とも受け取れる。その真意は不明であるが、一つの提案とも受け取れる。

2026年度実施という時間的制約

　様々な意見の中で異彩を放ったのが、全国知事会社会保障常任委員会委員長で福島県の内堀雅雄知事である。２日前の高市早苗総理の記者会見での言葉を引き合いに出して、産科医療機関の存続の重要性を強く訴えた。

　「出産に伴う経済的な軽減をはかることはもとより、分娩を取り扱う医療機関の経営状況も踏まえ、具体的な制度設計にあたっては、地域の周産期医療体制が維持されるよう、現場の実情を十分踏まえた検討をお願いします」とした上で、「医療機関が直面している極めて厳しい状況については、一昨日行われた高市総理就任後初めての記者会見においても触れられています。私たちの安全安心に関わる大切なインフラが失われるかもしれないという高市総理のご懸念は地域医療の確保を担っている私たち地方の思いと共通するものであります」と総理会見の内容に触れた。

高市早苗氏公式サイトから

　10月21日の総理会見では、赤字に苦しむ病院などに補助金を前倒しして措置することが明らかにされた（TBS NEWS DIG・高市早苗新総理の初会見　女性で初めて総理大臣に選出）。地域の医療機関を重要なインフラと位置付ける高市総理の考え方からすれば、補助金は一時的なカンフル剤のようなものであろう。

　インフラが失われることがないようにすることが重要であり、そのための制度設計が必要との考えに至れば、岸田政権下での閣議決定が見直される可能性も否定できない。

　社会保障審議会はこれから議論を深めていくことになるが、初日の意見を聞く限り、保険適用化をめぐる意見の隔たりは大きい。2026年度からの保険適用化は時間的な制約もあり、見通せない状況となっているのは確かである。

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