>>ＭＲ．ＣＢ様

　コメントをありがとうございます。

　日本の企業が中国企業の傘下に入っていくのは時代の流れとはいえ、寂しいものがあります。レナウンも民事再生手続の際は、子会社から申請の手続きを出したのですが、それは中国からの取締役が反対したからということです。社員もたまったものではないと思うのではないでしょうか。高度成長期からバブルにかけて元気だった企業が、こういう形で消えていくのも時代とはいえ、悲しいものがあります。

　国際法の一番の問題は執行機関がないということですから、国家間には司法は存在しないというのはその通りだと思います。現実に国際司法裁判所への提訴から韓国は逃げ回っています。国際的なルールに従わない国が得をしているという現状には、どうかと思う部分が大きいです。

小生も今後も中国企業の傘下に入るしか、選ぶ道がない日本企業もますます多くなると思います。軍事に直接的に結びつかない産業であれば、それも致し方ないのかも知れません。しかし緊急輸血の様な効果はあっても、その会社の将来性には疑問を抱いてしまいます。
先日、ある評論家が「韓国や中国には談合というものがない。もちろんカルテルも。いわゆる自民党の様な、足して２で割る考え方がない」と言っていました。それはビジネスや政治においても、日本人の様な信頼関係ではなく、力関係（強いから従う）で判断すると言うことなのでしょう。
これまでも良く耳にしてきた、大陸と島国・日本の考え方の違い。ただし欧米諸国は「パンツを履いている」ので国際法を尊重して外交を行います。松田さんの前で法律について意見するのは恥ずかしいのですが、国家間には司法は存在しないと思います。国家同士の話し合いで岩礁にコンクリートで人工島を作っても「無問題」。力を持った国の「やった者勝ち」が、それが世界のルールのようです。
小沢一郎さんの国連至上主義が象徴する地球防衛軍？！。私たち日本人の特異な平和主義のままでは、株式会社日本の将来もかなり心配です。