もしこれが自民党の大物議員の肝入りで動いていて、中国ではなく西側の国の企業が同じことをやっていたら今頃大問題になっているはず。事は目下一番ホットでデリケートなライフラインに関わることなので猶更のこと。
それこそ「違法ではないから」で逃げられることではない。

中国韓国北朝鮮にロシア、それらの国家に親和性の高いソフトバンクなどの企業、社会党に端を発する特定野党と大阪維新、これらがほんの少しでも絡んでいると追及がトーンダウンどころか、それこそ忖度によって箝口令でも敷かれているかのように何も報じられないのはいかなる圧力が働いてのことなのか。

違法ではないから問題ない、追及すべきでない、という論調の文章が石井氏から出てくるとは想定外だったと共に落胆させられた。

さらには落札金額にも疑念があり、予定価格＋1円という不可解な数字となっている。

また事業の譲渡などにおいても大阪市の決裁が必要であり、市長が知らないわけもない。

少なくとも当時の市長である橋下徹には「上海電力に対し招致のため働きかけがあったのか？」についての説明責任がある。