誤解されていますし、合理性に欠く推論です。考えただけでそれは分かります。

>>上から目線で皆に縛りをかけて、とうとうと政権の意向と思えるようなことをしゃべったんじゃないでしょうか？　

報じられているところでは、週に２回、定例のオフレコ会談が設けられており、その中での出来事だったそうです。取材対象が上から目線でオフレコ宣言して報じられたくないことを言うなら、最初から取材に応じなければいい話です。わざわざそんなことをする必要はありません。それは分かりますよね？

そして、どんな事情があるにせよ、オフレコ取材で両者の合意が成立している中で、一方的にそうした一種の契約を解除するのは道義的責任は免れませんし、当然法的根拠もありません。民法の解除の規定を見ればそれは分かるでしょう。オフレコ取材で「とうとう政権の意向と思えるようなことをしゃべった」らどうしてオフレコを破っていいのですか？

全く意味不明のコメントです。

毎日新聞はチャンスと見てオフレコを無視したのである。
質問はそのチャンスを作り出すためのものだったのだ。

質問者の主体は不明であるがLGBT理解増進法に差別はゆるされないの文言を入れるか否かで紛糾し成立が停滞している状況を知らぬはずはない。

その目的は何か？以下の状況を作り出すためである。

＞朝日新聞デジタル。2023年2月9日 6時50分
＞首相秘書官による性的少数者への差別発言を受け、自民党が党内調整の難航を理由＞に後ろ向きだった「LGBT理解増進法案」の議論を再開する。

荒井勝喜秘書官はハメられたのである。

毎日新聞は左翼、ファシスト陣営のマスコミである。

ご返信は不要です。

　もしかすると、毎日新聞はこうまでしないと経営がどうにもならない状況に陥っているのかもしれません。東海地区の夕刊を廃止していますし、朝刊部数200万部程度で国内支局、海外支局を維持するのはほぼ無理ではないかと思います。

　それで禁断のオフレコ破りという毒饅頭に手を伸ばしてしまった、と。「毒饅頭」で歳がバレそうですが（笑）

　多分、毎日新聞という紙の媒体は数年以内には消滅しているのではないかと予想しています。そういう時代と思います。

エストッペル（禁反言）について分かりやすく解説して頂きありがとうございます。たしかに取材した記者と言うよりも、オフレコ取材を記事にして世間に知らせる判断をした事実。本社編集編成局、毎日新聞社と言うメディアの在り方を改めて認識した気がします。もちろん毎日にも優秀な記者や真っ当な社員やスタッフも多くいることは分かっています。その様な優れた人材は今こそ、今後の身の振り方を考えてみて頂きたいですね。

旧来メディアの衰退に危機感を感じる経営陣が、支持率が低下する岸田内閣の弱みに乗じて禁じ手を打った様にも感じます。
当然、大局的な信念からではないでしょうから、松田さんの２つの質問にも答えることは出来ないでしょうし、答える気もサラサラないでしょう（笑）。