分かってない和田晃一良氏、資産より大事な「信用」を失ってますよ

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松田 隆🇯🇵 @東京 Tokyo🇯🇵

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青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。
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仮想通貨取引所の「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が流出した事件で28日に同社はHPで補償の方針を発表した。売買停止からリリース発表までのNEMの加重平均をとり、日本円で返金するという。

これで「ああ、よかった」と思う被害者はいないと思うが・・・。

コインチェックは時間の問題?

まず、コインチェックウォレットに日本円に返金したとして、それを現金化できるとは書いていない。つまり帳簿上、口座に日本円が入るものの、それを下ろせる保証はないのである。補償時期や手続き方法は検討中とされており、帳簿上の返金すら1年先か2年先になる可能性がある。

そもそも被害額は580億円程度と伝えられており、従業員70人程度の会社に、そんな内部留保はないと考えるのが普通だろう。もし、あれば記者会見で明言して補償の担保とするに違いない。そう考えると売り上げ等の基本的な財務状況すら言えなかったのは、言ったら「補償します」という言葉を担保する内部留保がないことがバレてしまうからと考えるのが通常の思考経路である。仮に口座に補償金の日本円を入れて、さらに現金化できるようにしたら現代版取り付け騒ぎで会社の金庫は空っぽ、後には誰も残らないのではないだろうか。当然、事業は直ちに継続不能。

和田晃一良社長、大塚雄介COOはしばらく出金はさせないようにしても、口座に日本円が入っているから契約者は取引を続けてくれる、そして引き続き事業継続をする中でNEMの取り戻しをして、さらに取り戻せない分は利益を補償に充てて・・というような考えをしているのではないだろうか。

もし、そうだとしたら自分たちが置かれた状況を理解していないと言うしかない。彼らが今回の事件で失ったのは580億円相当の資産だけではない。もっと大切な「信用」を失っているのである。あの記者会見、これまでの一連の対応を見て「この人に大事な資産を預けよう」と思う人はいないであろう。

契約者に大きな被害を出していながら、何ら誠意ある言葉もなく「検討中」を連発、担保も示さずに莫大な被害に対して「補償します」という人間を信用する人などいない。そもそも2017年6月に「なりすまし保証」という制度を月内にも始めると言っておいて、それから半年以上実行されていないのである。今回の事件の補償が誠実に履行されると考える方が間違っていると僕は思う。

そもそも同社はみなし業者として事業を継続しているわけで、今回の件で金融庁からの仮想通貨取引所の登録を受けることは絶望的と言えるのではないだろうか。そのあたりの見通しもできていないのかもしれない。こういう状況になったら、もうすべての情報を開示して個人の資産も可能な限り出して会社を清算するしかないと思う。

以前、ほとんどの資産を横領されて、ほぼ無一文になった社長が東京で再起した経緯を記事にした。彼の潔さ、不屈の闘志は見習うべきものがあるし、そんな人柄だから応援してくれる人もいたのである。資産が無くなっても信用があれば、ビジネスは続けられるといういい例。だから「信用」を失った和田社長、大塚COOは、事業の継続はもちろん、再起も難しいと僕は判断している。

被害者には本当にお気の毒という言葉しかない。

2 thoughts on “分かってない和田晃一良氏、資産より大事な「信用」を失ってますよ

  1. アバター かれん より:

    コインチェック利用者です。
    少額ですが400XRPほどコインチェックのウォレットに預けています。

    XEMが盗難されたとのことですが他の通貨は、影響を受けていないにも関わらず送金及び出金できない理由が理解できません。

    少額ですので諦めろと言われればそれまでなのですが、取り返せるものであれば取り返したい所存です。
    少額とはいえ貴重な資産ですので。

    コインチェックのWebサイトにある、サービスの安全性を拝見したところ、

    https://coincheck.com/ja/documents/security

    >お預かり金の管理
    >お客様からの預り金は経営資金とは完全に分離して管理しています。
    >預り金を会社の資金として運営に用いられることは決してございません。

    このように明記されており、顧客から預かっている資金は、運営資金に使用されていないことをしっかり明記しています。
    このため、盗難にあったXEM以外は、少なくとも現金による出金はともかく、XRPをXRPのまま送金できるはずですし、他のアルトコインについても同様に送金できると思われます。

    しかし、それらの対応が未定であり、今後どうなるのか危惧しております。
    少なくとも、上記の様な明記をしている以上、顧客に資金を返せないというのは、詐欺行為に当たるはずです。

    XEM(NEM)以外、被害を受けていない通貨に関しては、最低限送金できるようにすべきだと思われます。

    1. matsuda matsuda より:

      >かれん様
      コメントをありがとうございます。詳細な事情は分かりませんが、以下のようなことは言えるかもしれません。

      実際は預かり金を経営資金に回しているのに、サイトでは完全に分離していると虚偽の記載をしていれば欺罔行為にあたると思います。そして、かれん様が、その記載によって、そのように運営されると錯誤に陥って交付行為を行なったということでしょうから、詐欺罪の構成要件に該当すると考えることは可能だろうと思います。

      XEM以外の資金も送金、出金ができないということは、おそらくそういう行為が行われていたのかなと、疑われても仕方ないですよね。もし、そうであれば組織ぐるみの犯罪と言えなくはないと思います。あくまでも仮定の話の上の可能性の話ですが。

      こんなことしか言えず、すみません。刑事責任とは別に、かれん様が少しでも、大事な財産を取り戻せることをお祈りいたします。

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