障害程度区分(障害の重さ)から障害支援区分(必要とされる支援の度合)に制度が変わったことで、新しい自治体であれこれと理由をつけて支給時間数を一気に増やしたのかもしれませんね。

（３）審査と認定　に、…障害程度区分が認定される。とありますが、

2014年(平成26年)４月から「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改められました。

【 障害者総合支援法における「障害支援区分」への見直し 】
(平成26年4月1日 施行)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/other/dl/140121_01.pdf

お知らせまで。

お疲れ様です。いつも大変興味深く記事を読ませて頂いております。
お忙しい中、一つひとつに丁寧にご返信されていらっしゃることに頭が下がる思いです。

今回は記事を読んで少し疑問に思ったことがあります。
それは、不正利用の目的は事業所と障害者では違うのではないかということです。

>> 仮に障害者と相談支援専門員が、独占的にヘルパー派遣を１つの事業者からの派遣とした場合、障害者へのバックマージンを支払うことは可能かもしれない。

>> 松田：例えば、10人来ているところを　〜略〜　
あるいは１人が１日に４時間しか働かないのに、６時間分の給料をあげる代わりに、10時間働いたとして国保蓮に請求するというやり方なら４時間分、ヘルパーに行くべき給料を含めて報酬が事業者に入ります。それを障害者と折半するというヘルパーの架空請求ができませんか

とありますが、障害者が状態を偽って実際より重く申告するとしたら、それはサービスの時間数を増やしてたくさんヘルパーさんに来てもらい、(税金で)楽をしたいということが目的だと思います。障害者にとってはお金が目的ではなく。
事業所はサービスをたくさん提供すれば多くのお金が入るのでメリットになりますが、事業所自体は障害者が嘘の申告をしたかは分からない場合もある(多い)と思います。

状態を偽って重く申告し重度訪問介護制度で自薦ヘルパーを利用した場合、そのヘルパーが友人や知り合いなら長時間の訪問でもおしゃべりなどして、大変な身体介護をせずに掃除・洗濯などの家事や、制度では認められていないサービスをしていてもヘルパーさんや事業所にはお金が入ります。
重度訪問介護では見守りもサービスに含まれているので、例えば本来一人で出来るのに食事に介助が必要と虚偽申請しておき、実際は介助を受けずに自薦ヘルパーである友人と一緒に食事をしているだけでヘルパーや事業所に報酬が支払われるのです。

友人の自薦ヘルパーではなく事業所に元々登録されているヘルパーさんなら、あまりに状態が違っておかしいなと思えば事業所へ相談したり自治体からの聞き取りで報告するでしょうから、不正利用は長くは続かないと思います。

虚偽の申請によりサービスを多く受けることで
障害者は税金で楽をし、
ヘルパーは通常よりも簡単な作業でお給料をもらい、事業所は収入が増える。というwin-winの関係が成り立ちます。

自薦ヘルパー制度は、過疎地域などで重度訪問介護制度を利用したくても事業所も見つからないような方や、ヘルパー不足や単価が低いなどの理由で引き受けてくれる事業所が見つからない重度障害の方々にとって必要な制度だと思いますが、不正利用・不正受給を防ぐために利用制限を付けたりチェックを厳しくする、不正に利用した場合の罰則を設けるなどした方が良いのではと思ってしまいます。

それと渦中の事業所のサービス提供責任者が何人いるのかも重要ですね。同時に、介護福祉士有資格者疑惑者も居るようです。介護の仕事にそぐわない衣装・ピアス・ネイル、ボランティアならまだしも、仕事でその格好で来られたら現場から外しますよ