■杉尾秀哉議員「レストランならいいのか」…何が悪い？

中山知子記者の署名記事（日刊スポーツ電子版から）

　問題の記事は「安倍首相『レストランいけないのか』夫人花見疑惑に」という見出しで、中山知子記者の署名がある。27日の参議院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員の質疑に関するやり取りを報じている。

　「NEWSポストセブン」が26日に昭恵夫人がアイドルグループNEWSの手越祐也やモデル藤井リナらと、桜の前で笑顔を見せる写真を掲載。これについて杉尾議員が「首相夫人の行動として適切か」と質問し、首相はレストランで知人と会合を持ち、敷地内の桜を背景に写真撮影を行ったと説明した。

　「NEWSポストセブン」は私的な桜を見る会としているが、実際は会合の後の記念撮影だけだったという。これに対して杉尾議員は「レストランならいいのか」と聞き、首相は「レストランに行ってはいけないのか」と答えた。

　こうした一連のやり取りを紹介した上で中山記者は「ネットでは、夫人の行動を批判する声も多く出ている」と締めた。

■自分で批判せずネットの力を借りて批判

桜をバックに記念撮影もダメと誰が言った？

　この一連のやり取りは杉尾議員の方に問題があるのは明らか。東京都は３月４日に都立公園や河川敷で開かれる宴会の自粛を求めることを発表した。そもそも強制力もなく、個人の判断に任されている。しかも宴会について自粛を求めたのであり、レストランで会合を持って最後に桜をバックに写真撮影をすること自体、何の問題もない。

　杉尾議員はレストランで食事をしてはいけないとでも言うのか。それは新型コロナウイルスで青息吐息の外食産業に、とどめを刺すような行為である。

　社会通念に沿って考えれば、杉尾議員の質問は言いがかり以外の何ものでもない。ところが中山知子記者はその最も重要なポイントを指摘することなく、「首相は、釈明に追われた」「『レストランに行ってはいけないのか』といらだちをみせた。」など、あたかも首相が何らかの不祥事を起こし、その釈明に追われているかのような印象の記事にしている。

　さすがに自分で「昭恵夫人の行動は不適切」と書けなかったのであろう、最後に（ネットでは昭恵夫人が批判されている）とネットの声を拾って批判する形にしている。

■Ｋ-１強行開催を後援したモラルハザードの新聞社

　何より日刊スポーツは３月22日、さいたまスーパーアリーナで行われた格闘技イベント「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」を後援している。埼玉県の大野元裕知事が再三、自粛の要請をしたのに、それを無視して6500人の観衆を集めて強行された。

　その経緯を考慮すると、もはや反社会的行為と呼んでもいい大会を後援したのである。中山記者に「主催者がＫ-１開催を強行したことは適切な行為だったか。そして、それを後援したことは報道機関として適切な行為だったか」と問いたい。

　反社会的な行為を後援しながら、一方で何ら責められるべきものではない行為を「ネットは批判している」とネットの力を借りて批判することで、良心の呵責に苛まれることはないのか不思議である。書いた文章を読み直し何の疑問も湧かないとしたら、新聞記者などやめた方がいい。

　スポーツ新聞の記者のレベルはこんなものと言ってしまえばそれまでだが、あまりの節操のなさに日刊スポーツＯＢとして悲しくなった。

■３月25日午前の段階では「調整が終わってない」

東京都の要請を受け入れK-1は無観客試合に決定

　埼玉県の大野元裕知事の自粛要請を無視して開催された３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」だが、新型コロナウイルス感染拡大防止に反する開催であるとして、多くの批判が集まった。

　しかし、Ｋ-１の中村拓己プロデューサーは３月24日までに今後予定する大会を全て実施する方針であることを、メディアに対して明らかにしていた。

　３月25日午前９時過ぎ、当サイトは東京都総合防災部へ電話で問い合わせ。担当者は「都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので…（中略）…もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです」と話していた。

　午前９時の段階では「調整が終わってないので、何もお伝えはできません」と話していたが、その後、事態は急展開したもよう。（参考：Ｋ-１中止へ東京都が調整中 ３・28後楽園ホール開催は微妙か）

　小池都知事の話によると、記者会見の前にＫ-１実行委員会から「『感染拡大防止の趣旨に沿う』ということで、無観客試合で対応をしていただけるというご連絡があった」とのことである。

■埼玉6500人の観客で開催、東京無観客は政治力の差か

さいたまスーパーアリーナ（埼玉県HPから）

　東京都総合防災部の担当者の話では都は開催の自粛を含め検討を求めていたようであるが、Ｋ-１実行委員会側も最大限の譲歩として無観客試合を選択したものと思われる。

　３月28日の後楽園ホールの後も、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定しているが、残る２つの大会も無観客で実施か自粛するものと思われる。

　今回の件は、あらためて都知事の権限の強さを示す結果になったと言えよう。また、埼玉県の大野元裕知事が複数回、自粛を申し入れたにもかかわらずＫ-１側が6500人を入場させて開催を強行したことを考えると知事の政治力の差も明らかになった。

　特に埼玉県の場合、会場がさいたまスーパーアリーナで県の管理する施設だっただけに、なぜ、会場の使用を止めることができなかったのか、疑問の声が起きても不思議はない。

　埼玉県では開催の停止等について事前に弁護士に相談していたとするが、「さいたまスーパーアリーナ条例」で開催を中止することはできたものと思われるが、弁護士からの話ではできないという回答だったという。（参考：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに「無理です」県庁担当者）

■無観客での開催に胸をなでおろす人々

　３月22日の埼玉での大会の後、観戦者で発熱した者があったという報道があった。多くの国民がＫ-１の開催に対して不安を抱いていたのは間違いない。

　今回の決定に胸をなでおろした人は少なくないと思われる。

■３・22さいたまスーパーアリーナでの開催は強行

東京都はK-1問題について調整中

　埼玉県の大野元裕知事は３月22日の「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN ～K’SFESTA.３～」（さいたまスーパーアリーナ）では新型コロナウイルスの感染拡大のおそれがあるとして、開催停止の要請を行った。

　しかし、主催者側は従わずに開催を強行。３月24日になって観戦者の中から発熱症状が出たことが明らかになり、国民の間で不安は高まっている。

　Ｋ-１はこの後、３月28日に後楽園ホール、４月４日に新宿FACE、４月25日に後楽園ホールと３回連続で都内で開催を予定している。このまま興行が続けば大量の感染者を発生しかねない。

　さいたまスーパーアリーナは埼玉県の所有する施設ということもあり、大野知事は興行しないように要請した。本来であれば「さいたまスーパーアリーナ条例」によって開催を停止させることが可能だったと思われるが、同知事は権限を発動しなかった（参照：埼玉県知事は条例でＫ－１開催止められたはず…それなのに『無理です』県庁担当者）。

■東京都担当者「やられてしまっては困る」

　３月28日以降の興行は都内で開催されるが、会場はいずれも民間の施設。都知事が強制的に興行をやめさせるためには、改正新型インフルエンザ特措法で定められた政府対策本部が設置（同法15条１項）される必要がある。

　その上で首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。政府対策本部は早ければ今日25日にも設置されると報じられている。

　こうした状況下で、東京都は既に開催停止に向けて動いているという。東京都の総合防災部に電話で問い合わせたところ、以下のような回答があった。

松田：まだ政府対策本部が設置されていませんし、また３月28日以降のＫ-１開催については民間の施設で行われます。それについて都知事から何らかの要請を出したり、あるいは条例等で中止を命ずることはできないのでしょうか。

担当者：都の施設ではないからといって要望が出せないというわけではありませんので、こちらとしてもですね、まだ何も言えないのですが、もちろん『やられてしまっては困る』ということで、対応はしているところです。

松田：どういう対応をされているのでしょうか。

担当者：調整が終わってないので、何もお伝えはできません。ただ、ご心配されている通りのことは、こちらも（意識として）持っておりますので、対応を見守っていただければと思います。

松田：緊急事態宣言が出されたら知事が興行を止めることができます。都民として「興行を止めてください」とお願いする場合は、どこにどうやって声を届ければいいのでしょうか。

担当者：都民の声課というところがありますので、そちらのメールなどをいただければ、それぞれの所管に振られるようになっています。

松田：緊急事態宣言が出される前でも「開催をやめるように、都として対応してください」というメールを送ってもいいのでしょうか。

担当者：ご意見としていただきます。

■危機感を持つ？東京都 ３・28開催は微妙に

　埼玉県が停止を要請しながら開催が強行されたことに、東京都としては危機感を持っているのであろう。仮に政府対策本部が立ち上げられ緊急事態宣言が出されれば、特措法に基づいて開催を中止できる。

　東京都が開催停止のための「オールマイティカード」を手にできそうな状況となっているのは、Ｋ-１の主催者側には大きなプレッシャーとなることであろう。最終的には特措法45条３項の発動があるという重圧の中、都の話を聞くことになるからである。

　そのようなことから、３日後の開催は微妙な情勢になっていると言っていい。

■ネットで東京都へ声を こちらから

　なお、東京都に要望を出す場合は東京都のホームページの「都民の声総合窓口 」からメールフォームを使って送るのが便利。都民でなくても、小池百合子知事に声を寄せることができる。

■新型インフルエンザ特措法では止められない

さいたまスーパーアリーナ（埼玉県HPから）

　新型コロナウイルスによる感染症の拡大で社会全体が不安と言い知れぬ恐怖に包まれる中、K-1開催が実施された。大野元裕・埼玉県知事は西村康稔経済再生相からの要請も受け主催者に自粛を要請したが受け入れられず「数回にわたり、協力をお願いしてきたが、残念だ」とするコメントした。

　政府や地方自治体は現段階で、改正新型インフルエンザ特措法を使って民間団体の興行を強制的に停止させる権限を有していない。同法を適用して停止させる場合には、首相が務める政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発し（同法32条１項）た上で、都道府県知事が興行場の管理者に会場の使用停止措置の要請（同法45条２項）、指示（同３項）をすることになる。

　しかし、今回は緊急事態宣言は発せられておらず、県知事も主催者に自粛のお願いをするしかない。もっとも、これは特措法を用いた場合の話。

　大野知事が本気で止めようと思ったら、「さいたまスーパーアリーナ条例」（以下、条例）で開催を止められたはずである。

■さいたまスーパーアリーナ条例で開催停止を

　さいたまスーパーアリーナは条例に基づいて運営されている。ここで注目していただきたいのは８条と９条である。

第８条：知事は、スーパーアリーナの利用者の遵守事項を定め、及びスーパーアリーナの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。

第９条：知事は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はスーパーアリーナの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

　一　第六条第三項の規定による条件又は前条の規定による遵守事項若しくは指示に違反したとき。

　開催当日は新型コロナウイルスの感染拡大が社会に大きな不安を与えていた時期。そのため知事としては８条に基づいて、厳格な感染拡大防止策を指示すべきである。報道によると主催者は①換気を行う、②マスクを着用する、③住所と連絡先を書く、などを実施した。

　しかし、①では対策としては不十分であるし、②は数時間に及ぶイベント中、すべての観客がずっとマスクをしている保証などない。③は感染拡大防止策ではなく、感染した場合の事後処理のための措置でしかない。

　このように感染拡大防止に万全の準備をしろという指示に従っていないということで、９条１項１号を適用して利用を停止すればいい。

■埼玉県都市整備政策課に聞いた

　仮に、この方法で利用停止をした場合、主催者から損害賠償請求される可能性があるし、敗訴するかもしれない。それならそれでいい。県民の生命、健康を守ることが優先事項。金銭を支払えば済む話であるのだから当然の判断であるし、県知事なら腹を括ってやるべきと考える。

　この点を埼玉県庁に問い合わせると、都市整備政策課が話を聞いてくれた。

松田：（開催の停止について）緊急事態宣言が出てないから、特措法は使えませんよね。

担当者：そうですね。

松田：そうであれば、スーパーアリーナ条例の８条、９条で止めればいいと思いますが、それをしなかった理由を教えてください。

担当者：そのあたりは（事前に）弁護士に相談してまして、法令に基づいたものがない限り、県としては指示できないということで回答をもらっています。

松田：法令に基づいてるじゃないですか。スーパーアリーナ条例に基づいているじゃないですか。

担当者：条例の上にある法令ですね、そこで根拠がないためにできないと回答をもらっています。

松田：条例の上の法令って何ですか？

担当者：インフルエンザの特別措置法の関係で、そういう非常事態宣言の話が出てきます。

松田：特措法は関係ないでしょ？　特措法だと止められないのは目に見えてるんだから。管理者としてスーパーアリーナ条例が使えなかったということですか？

担当者：そうですね。

松田：それは、おかしいでね。弁護士さんがそう言いました？

担当者：法令に基づいて相談はしております。

松田：法令にはスーパーアリーナ条例を含め…

担当者：含めて、ですね。

松田：特措法が適用できないから、スーパーアリーナ条例も適用できないということですか？

担当者：そうですね。

松田：えぇ！　そんなことないでしょう！

担当者：そのあたりもすべて含めて、相談させてもらってまして。

松田：特措法で出来ないから、スーパーアリーナ条例９条１項１号も適用できませんという話ですか？

担当者：そうですね。

松田：そう言ったの？　弁護士が？

担当者：法令に基づいたものがないと（止める場合に）該当しない、という相談（への回答？）です。

松田：（県が）スーパーアリーナ条例９条１項１号を使いたいんだけど、という相談をしたら「それはダメです」と言われたんですか？

担当者：そうですね。そこについても、ちょっとそこの詳細までは手元にないのですが、ウチの管轄するスーパーアリーナ条例を含めて相談はさせてもらっています。

■なぜ知事は決断しなかったのか…県民の安全を守ってほしい

　お忙しい中、電話で応対していただいた担当者の方にはお礼を申し上げたい。

　弁護士がどのようなアドバイスをしたのかは分からないが、県知事が「何としても止めたい」「場合によっては損害賠償請求をされても、県民の安全を確保したい」と言えば、弁護士も「じゃあ、条例で止めればどうですか。あとで訴訟で負けるかもしれませんが」ぐらいは言ってくれたかもしれない。

　弁護士は法の解釈しかしないから、政治家が責任を持ってやるしかない。あまり参考にならないが、最高裁判決平成３年３月８日を読むことをお勧めしたい。千葉県浦安町（当時）の町長が、河川に無許可で打ち込まれた鉄杭100本を、法律上の根拠なく撤去した事案。この時、最高裁は鉄杭を抜いた行為を「緊急の事態に対処するためにとられたやむを得ない措置」とした。今回の場合と状況はかなり異なるとは思うが、一つの参考にはなるはずである。

　大野知事には何としても開催を止めてほしかった。そして、止めることは可能であったと、僕は思う。