共産党県議の「能登半島地震救援募金」

募金を呼びかける、みわ由美議員の後方には地震と関係のない政治主張が並ぶ（同氏投稿の動画画面から）

　元日に発生した令和６年能登半島地震の救援を名目に募金活動を行なったのは、日本共産党の千葉県の三輪由美（みわ・よしみ、以下、県議会ＨＰの「みわ由美」表記を使用）県議。地震発生の翌日の２日から、本人のＸによると松戸市などで「能登半島地震救援募金」という名目で募金活動を行っている。

　２日午前には自宅と思われる場所で書き初めのつもりなのか、「能登半島地震救援募金」と毛筆でしたためた動画①をアップした（１月２日午前９時22分投稿）。

　およそ１時間半後には仲間と共に街頭で募金を呼びかける動画②を公開（２日午前11時５分投稿）し、その46分後には、異なる場所（松戸市の熊野神社前）で、松戸市議と紹介された人物らとともに募金を行う傍ら、救援の必要性などを強調するシーンを撮影した動画③を投稿している（２日午前11時51分投稿）。さらに動画④では、みわ由美議員が「昨日の元旦の夕方、子供たちや高齢者や市民の方たちが、今も命の助けを求めて頑張っています。大火事、そして倒壊した建物です。食料や水や本当に温かい毛布などがありません。松戸でできることはを今、できることは救援募金だと、本日朝からこのように回っています。」と呼びかけている（２日午後３時13分投稿）。動画⑤では、日本共産党のサポーターとする人物が募金活動中に松戸駅まで駆けつけてくれたことを紹介している（２日午後５時38分投稿）。

　同議員は募金の成果について、以下のように報告をするポストを引用する形でリポストした。

「本日の、万満寺、熊野神社（金ケ作）、松戸駅東口での能登半島地震救援募金は合計5万4097円が寄せられました。お預かりした救援募金は、中央委員会を通じてそのまま被災自治体に送らせていただきます。」（ＪＣＰマツカマ 病院なくすな!戦争するな!）（みわ由美氏が１月２日午後７時43分に引用リポスト）

　みわ由美氏自らが直接語っていないので断定はできないが、集まった募金は被災した自治体に届けられると、多くの人は考えるであろう。

自民党政権を早く終わらせましょう

　ところが、みわ由美氏らは募金を呼びかける際には以下のような言葉をかけている。

「裏金づくりの自民党政権を早く終わらせましょう。５年間で43兆円の軍事費とんでもありません。○○○○○打開と暮らしを守れ、と、頑張りましょう」（動画②、○○○○○の部分は聞き取れず）

　さらに募金の趣旨をカメラの前で説明している動画では以下のように語っている。

「もうね、あの裏金づくりを反省しない自民党、裏金づくりを絶対やめさせる違法献金をきっぱりとやめさせ、暮らしと命を守れる政治に、皆さん、新しい政治に今年こそ切り替えましょう。」（動画①）

　松戸市議と紹介された男性（嶋村新一市議と思われる）は動画内で以下のように語った。

「すぐに立ち上がる日本共産党なんで、この後も松戸で募金活動を行います。今年は自民党政治を終わらせましょう。」（動画①）

　また、松戸駅周辺と思われる場所ではみわ由美議員が語る。

「裏金づくりに奔走してきた自民党が、一体何をやってきたのかが本当に問われていると思います。」（動画④）

　このように募金を呼びかけながら地震とは関係のない話をし、動画②、動画④などでは実際に被災者救援とは全く関係のない政治主張をしている。さらに支援者らが持っているポスターなどには「岸田”裏金”もっと闇」という見出しの機関紙赤旗や、「パーティー券裏金疑惑 真相究明を」「憲法９条いかし平和の外交を。」「ウクライナに平和を」などの政治主張が並んでいる。

　こうした行動を見ると、みわ由美議員らはどこまで被災者のために、被災者のことを思って活動しているのか疑問が残る。

募金はイデオロギー抜きでやるべき

　被災者の救援のために寄付を募る行為は被災直後での優先順位は決して高くない。まずは現場での人命救助など緊急性の高いことが最優先となるのは当然。それでも、被災者の役に立つならそれはそれで価値があり、そう考える人がこの日、５万円余の浄財を募金箱に投じたと思われる。被災地から遠く離れた場所にいる人が何か役に立つことをしようと思えば、寄付ぐらいしかない。

　それを共産党の県議がやるのは結構であるが、それなら日頃の政治主張をせずにイデオロギーとは無関係の立場でやるべきではないのか。公開された動画からは、普段は多くの人には聞いてもらえない自らの主張を、募金という人道的な行為で注目を引き、それを利用して主張を聞いてもらおうとしているようにしか感じられない。

　そのように思われても仕方がない行為を県議会議員が行うというのも信じ難いが、我々が注意しなければならないのは、募金で集まった浄財がどこに行くかという点である。「能登半島地震救援募金」と銘打たれているが、みわ由美議員自身は最終的にどこに浄財を送るかまでは言及せず、言及したと思われるポストをリポストしているだけに過ぎない。

　そのポストとは「お預かりした救援募金は、中央委員会を通じてそのまま被災自治体に送らせていただきます。」とされていることは前述した通り。本当に被災自治体に送るというのであれば、輪島市や石川県などがその対象になるものと思われるが、これは要チェックであろう。

共産党の過去の問題行動

みわ県議（Ｘ投稿の動画画面から）

　共産党は過去に衆院選候補者が、熊本自身の被災地救援名目で集めた募金の一部を北海道補選など選挙支援のために使うとツイッター（当時）に投稿し、問題となった例がある（産経新聞電子版・共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める）。

　参考までに記すが、過去に難病の子供の支援を装った募金活動で約2480万円を集め、その多くを個人的用途で費消し、検挙された事案があった。この件で最高裁は「偽装の募金活動を主宰する被告人が、約２か月間にわたり、アルバイトとして雇用した事情を知らない多数の募金活動員を関西一円の通行人の多い場所に配置し、募金の趣旨を立て看板で掲示させるとともに、募金箱を持たせて寄付を勧誘する発言を連呼させ、これに応じた通行人から現金をだまし取ったというもの」（最高裁判決平成22・３・17）と断じている。

　今回の件で考えれば、被災者救援のために共産党の中央委員会を通じて被災自治体に集まった募金を送るというのであれば問題はない。ただ、それが、みわ由美議員自身の口からはっきりと述べられずに、そう語るポストをリポストしただけというのは気にかかる。

　仮に今回の募金で集まった金員を共産党内で処理を完結した場合、「自民党政治を終わらせることを呼びかけていたし、募金時に横断幕や立て看板で党の主張を伝えており、その趣旨でも募金を受けていた」という言い訳が可能になることは記憶にとどめておきたい。

　過去に同様の例があるだけに、みわ由美議員らの動向、集まった浄財の行方は注意深く見守らなくてはならないであろう。