サンダルで被災地に乗り込む元グラドル

瓦礫の前に立つやはた愛氏、グラビア撮影ですか？（同氏Ｘから）

　やはた愛氏は１日夕に輪島朝市の現状を撮影した４葉の写真をＸ上にアップした。いずれも瓦礫と廃墟のようになった建物が写っており、災害の悲惨さを伝えるものと言っていい。ところがその４葉のうち３葉に、やはた愛氏の姿が映り込んでいる。２葉はカメラに背を向け、廃墟と化した建物に向き合い、１葉は建物の前を歩く横からの姿となっている。ポストには「輪島朝市の地震火災。当時の悲惨さが今もそのままで絶句した。どうすればいいのか。」とあった（2024年５月１日午後６時43分投稿）。

　この投稿には違和感を覚える人が多かったようで、批判するリプライが多く寄せられた。それもそのはずで、れいわ新選組の大阪府第1区総支部長政治家として被災地に出向いたのであろうに瓦礫の撤去を手伝う様子もなく、被災者の声を聞くでもなく（少なくともそのようなことをしたとの説明はない）、「どうすればいいのか」と途方に暮れるだけでは、訪れた意味がない。

　さらに問題なのはやはた愛氏が写った写真。まず、同氏が履いているのがサンダルである。被災地を訪れるのであれば、当然、釘や割れたガラス、尖った金属片などが多数落ちていて危険であり、そうしたさまざまな場所を政治家が長時間歩き回ることを想定していくのであれば防災のためのシューズで行くのが当然であろう。

　サンダルで行くということは現場で長時間歩き回るつもりはなく、足元をルーズにして楽にしようと考えたのではないか。多くの人がそう思っても不思議はない。

　その後、やはた氏はＸ上で「スリッパで被災地に行っただなんだと言われておりますが、輪島朝市にはガラス片が散乱しておりスニーカーで歩くよりも、車の運転用に履いていた滑らないゴム製スリッパで外に出る方がいいと判断しました。…」（2024年５月２日投稿）とサンダル（スリッパ）で歩いたことを釈明している。

　ガラス片が散乱している状況が分かっていたのに、スニーカーではなくサンダル（スリッパ）をチョイスしたのであれば、判断力の欠如を疑われる。スリッパで足を滑らせた場合、足が直に接地する可能性があり、受傷のリスクは大きい。足全体を包むスニーカーの方が滑りにくく遥かに安全であるのは子供でも分かる理屈である。

山本太郎氏投稿から

　着ている衣装も、作業に適しているとは思えないベルトをしないテーパードのジーンズに、短い丈の白いデニムのジャンパー。さすがに元グラビアアイドルだけに着こなしは悪くなく、写真写りはよさそう。もっともそういう才能は被災地を訪れる場合には何の役にも立たないどころか、被災者の神経を逆撫でしかねないので逆効果である。

なぜ自分が写る必要が？

　やはた氏が公開した写真の３葉には自身の姿が写っている。被災地の様子を伝えるのに、なぜ、本人の姿が写る必要があるのか。仮にやはた氏が被災者に寄り添い、涙を流すなどの場面であれば、災害の悲惨さを伝えるツールとして本人が写ることの理由はある。しかし、３葉の写真はいずれもそのような性質のショットではない。

　どれも瓦礫の前にやはた氏が立っている（あるいは歩いている）。それらの写真は、人物が写ることで構図としては優れた写真になっているものの、現場の状況を伝えるのに芸術写真、報道写真として優れたものである必要などない。

　こうした構図の写真をＸ上で見せるのは、結局、やはた氏が被災地に直接出向き、能登半島のことを心配していることをアピールするものでしかないことを端的に示していると感じた人は少なくないと思われる。サンダル履きで訪れたことも、この点を裏付ける間接証拠となり得る。

　思えば、れいわ新選組の山本太郎代表は地震発生直後に各党首が被災地入りを控えようと合意したにもかかわらず押しかけ、自身が写った写真をアップしてアピールし、政権の攻撃材料としていた。その際も松葉杖をつく山本氏の背中越しに、被災地を写す”芸術的”写真を公開している（2024年１月７日投稿）。こうした行為はれいわ新選組の伝統芸のようなものなのかもしれない。

元グラドル”鎮火”に失敗

　Ｘ上で厳しい批判にさらされたやはた氏は、翌２日午前５時前に再度、写真を公開した。この時も４葉であるが本人の姿はなく、荒れ果てた被災地の状況が写されたものになっている。最初からこちらを出せば炎上することはなかったと思うが、グラビアアイドル出身だけに、どのように撮影すれば仕上がりのいい写真になるかをよく分かっていて、自分が写り込むことを選んだのではないか。

　何とか火消しにと思ってアップしたであろう二度目の投稿も、”鎮火”には至らなかった。ここでつけられたコメントは「１月１日から時が止まったままの奥能登。被災地をほったらかして外遊できる図太さを“政治家”だと言うのなら、みんなで変えるしかない。」というものであったことが影響したものと思われる（2024年５月２日午前４時40分投稿）。

　ゴールデンウイーク中、多くの国会議員が外遊する中、自身は被災地を訪れ、政治家としていかに被災地のことを思っているかをアピールしたかったのかもしれない。ところが、自身の先の投稿では「どうすればいいのか。」と途方に暮れて打つ手無しをアピールしていた。政治家が今、被災地に来ても何もできないことを自ら認めることで、国会議員が被災地ではなく外遊に出ることを批判する理由を否定してしまったに等しい。

「やってます」パフォーマンスうんざり

構図はいい写真ですね（やはた愛氏Ｘの投稿から）

　そもそも瓦礫の撤去が進まない大きな理由の１つに、倒壊した建物の権利関係が複雑な場合が多いという点も見逃せない。被災建築物が共有であったり、所有者死亡後遺産分割協議が未了であったりといった場合、共有者・相続人全員の同意と書類が必要になり、それがなければ行政としては撤去ができない。瓦礫の撤去が遅れているのはそうした事情もあるとされる。憲法で個人の財産権は保障されていることが、こうした場合には足枷になることもある（憲法29条）。

　れいわ新撰組としても個人の財産を行政が勝手に撤去していくことを望んでいるわけではあるまい。都合のいい時だけ護憲を叫ぶだけでなく、やはた氏も政治家であれば、そうした点に少しでも頭を働かせていただきたい。

　そうした少し考えれば分かりそうなことにすら思いを致さず、「やってます」アピールばかりのれいわ新選組パフォーマンスには正直、うんざりしている人間は少なくないと思う。

全く合理性に欠ける行動

壇上の大石議員（日テレNEWS LIVE画面から）

　大石議員の牛歩は日テレNEWS LIVEなどでも報じられたことで、本人は一定の政治目的を達成した満足感があるのではないか。Xには以下のような投稿がされた。

衆議院本会議(裏金議員も野党も全員集合の会議)で牛歩しました

次、22:00からまた本会議です。

（2024年３月１日午後８時35分投稿）

　投稿には上記の日テレNEWS LIVEのURLが引用されていることを思えば、最初から有権者へのパフォーマンスをしようという意識であったと思われる。

　なお、牛歩に対しては、その対策として衆議院では時間制限が設けられている。

【衆議院規則】155条の２

記名投票を行う場合、議長において時間を制限したときは、議長は、その時間内に投票しない者を棄権したものとみなすことができる。

　大石氏は鈴木俊一財務省の不信任決議案には賛成票を投じる予定であったようであるが、議長が時間制限を行い、それに間に合わなかったために投票ができなかった。結局、棄権扱いになってしまったのであるから、採決に不参加という形で記録に残る。

　議員としての権利が不行使であったこと、不信任に賛成した票数が結果的に１票少なくなったことは、大石氏の政治目的の達成を不十分なものにしてしまったと思われる。全く合理性に欠ける行動と言うしかない。

大石議員の過去の牛歩

　大石議員の牛歩は今回が初めてではない。2022年２月22日に、衆議院の予算案の採決で山本太郎代表を筆頭にれいわ新選組の議員が牛歩を行い、さらに投票する際に壇上から予算案に抗議を行った（産経新聞電子版・山本太郎氏ら本会議壇上で叫ぶ　予算案抗議）。

　さらに2023年２月28日には同じく予算案の採決で大石議員と、同党の櫛渕万里議員が実行している（朝日新聞DIGITAL・れいわの2氏が牛歩戦術、「愚か者」と叫んだ大石氏は投票できず）。この後、大石議員は櫛渕議員とともに厳重注意を受けている。この年の５月には本会議の採決の場で政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行動に対して、再度、厳重注意を受けた（厳重注意れいわ大石晃子議員 公安調査庁は監視を）。

　こうした経緯を踏まえて、またしても同様の行為を繰り返したのであるから本人は全く反省する気がないのであろう。「タチが悪い」という言葉以外に適切な表現が見当たらない。

　議会における決定方法は、最後は多数決である。より多くの人が支持する方法を採用するものであり、これが民主政治の根拠、パワーの源泉となる。

　もちろん、少数意見への配慮、考慮は必要。それは採決に至る前に十分な審議を行い、時に法案を修正するなどの方法で実現されるものであり、全く折り合いがつかない場合は多数決で決するよりほかにない。

　時に野党は多数決を「数の暴力」と呼ぶが、それは正しくない。議事妨害や乱闘などで採決を行わせない行為こそが議会制民主主義の否定である。民主主義は少数意見が違法・不当な力で多数意見を封じ込めることではないことを国会議員が理解していないとしたら、実に悲しむべきことであるし、また、恐ろしいことでもある。

馬鹿馬鹿しいパフォーマンスはやめろ

写真はイメージ（撮影・松田隆）

　この日の本会議では立憲民主党の山井和則議員が、小野寺予算委員長の解任決議案に関する趣旨弁明でフィリバスターと呼ばれる議事妨害と思われる行為に出た。

　２時間54分に及ぶ趣旨弁明で予算案の裁決を遅らせたのである。これは2018年７月、同党の枝野幸男代表（当時）の２時間43分を抜く新記録と報じられている（産経新聞電子版・立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録　不記載の５１人読み上げ）。

　山井氏は新記録を狙って喋り続けたのかは分からないが、野党のこうした馬鹿馬鹿しいパフォーマンスはいい加減やめたらどうかと思う。国民には何ももたらさないのは明らかで、国会議員なら堂々と理念と政策を論じ、有権者の判断を仰ぐべき。

　大石議員は大阪大学、山井議員は京都大学という、高い水準の学問を習得してきたのであるから、小学生でも分かるような民主主義の基本をわきまえてほしい。

櫛渕万里議員の投稿に注目

TBS NEWS DIG画面から

　今回の参加費1000円は２月26日から開始するもので、穴水町の旧向洋中学校に最大100人が使用できる「奥能登ベースキャンプ」を設置し、ボランティアが１泊２日での活動を行うための宿泊施設とするもの。

　その際にボランティアから参加費用として1000円を集める（TBS NEWS DIG・石川県の一般ボランティア　今月26日から1泊2日の活動も開始へ　能登半島地震）。

　この1000円は、初日の夕食と２日目の昼食の費用となる（石川県災害ボランティア情報特設サイト・奥能登ベースキャンプ）。

　これに対して櫛渕議員は以下のように投稿した。

被災地でボランティアからお金を徴収する、という報道。それ自体あり得ないが、国が災害補正予算をいまだ組んでいないからでは？震度７地震で初めてのこと。初動の災害ボランティアや団体に今からでも資金支援をし、新たなボランティアが活動する仕組みは災害NPOに任せる方がよほど効果的だ。（2024年４月24日午前９時39分投稿）

　同議員以外にも、主にＸ上で（ボランティアからお金を取るなんて…）という投稿が複数見られる（例として、投稿①、投稿②、投稿③）。

　こうした批判の根本には、（善意で協力してくれるボランティアから集金して儲けようというのか）（社会に貢献したいという思いを具現化するボランティアに「参加したければ金を払え」という姿勢はおかしい）といった発想があるように思う。そうした社会からの疑問が生じる点に乗じて、櫛渕議員はボランティア活動の仕組みづくりを民間（ＮＰＯ・ＮＧＯ）に任せた方が効果的と、行政ではなく民間主導のボランティアの導入を一足飛びに提案しているように感じられる。

災害ボランティアの原則と心構え

　櫛渕議員はおそらく、ボランティアを「無償で奉仕して地域や人々に施しを与え、被災地・被災者を救済する崇高な使命を完結する行為、人」であると感じているのであろう。そのため、善意の発露、社会奉仕をする人からお金を取るなどとんでもないという投稿になるものと思われる。

　ボランティアに上記のような面があることを否定するものではないが、そもそも、災害ボランティアについては、以下のような原則と心構えが大事であることを忘れてはならない。

★災害ボランティア活動の三原則

①被災者中心、②地元主体、③協働

★災害ボランティア活動の心構え

（１）自己完結、（２）自己責任、（３）被災地・被災者への配慮、（４）多様性の尊重

（環境省・災害ボランティアの活動について）

　心構えとしての自己完結、自己責任ということは自分の行為が他者の負担にならないようにすべきで、宿泊も食事も自ら調達し、他人に頼ることがあってはいけない。ボランティアが現地で「食べるものをください」「泊まる場所を世話してください」と頼むようなことがあれば、救援・支援にあたっている行政や地元民、他のボランティアに不必要な負担をかけることなる。そのことで救援・支援が滞ることになれば本末転倒である。

　それゆえ、現場でボランティアが負傷したり、何らかの被害を受けたりしても、それは望んでその場にきた自身が責任を負うべき。災害ボランティアは被災者中心が原則で、被災地・被災者への配慮という心構えで行うことは、不必要なトラブルや事故が救援・支援を待つ土地や人々のマイナスになるから、そうならないように気をつけてボランティアを行ってくださいということと解釈していい。

　「スーパーボランティア」の異名で知られる尾畠春夫氏も「ボランティアは自己完結。現地で食べ物や飲み物をもらうことはしないし、自分の安全は自分で守ります」と語っている（週プレNEWS・笑って、泣いて、今日も人助け――休む間もなく活動する”神ボランティア”尾畠さんを直撃！）。

「むしろありがたい」の声も

　もっとも、そのような自己完結、自己責任を求めた場合、（そこまではできない）と慎重になってしまう人が出ることは避けられない。それは「危険な現場で人助けをするのは、そんなに簡単なことではない」ことを知るにはいい機会かもしれないが、同時に何とか社会の役に立ちたいという真摯な思いを持つ人を排除することにもなり得る。

　その点を考えて石川県は「せめて食費だけでも負担してください」と、今回の1000円を集めるという判断に至ったのではないかと思われる。実際のところ、1000円の負担によって宿泊場所と食事の心配がなくなったことを前向きにとらえる人も存在する。

…参加費1000円を徴収することが話題ですが、これはあくまで「本来自弁すべき食費のうち2食分の提供実費」です。そして実際に支援業務に当たった身としては、実はこれはむしろ実質負担減となり「大変ありがたいもの」になります。（2024年２月24日午後８時13分投稿）

　こうした声があることを櫛渕議員はどのように感じるのであろうか。

過去にピースボート事務局長

　櫛渕議員がボランティアからお金を取ることを「それ自体あり得ない」と考えるのは勝手である。それを見た人が（そういう考えもあるんだな）（その程度の考えしかない国会議員なんだな）と考えるのもまた自由である。

　しかし、看過できないのはポストの後半、初動の災害ボランティアなどに今から資金支援をして、新たなボランティアが活動する仕組みを災害NPOに任せる方が効果的とする部分である。これは大きな問題を孕む。

　同議員は過去にNGOピースボート事務局長となっている（同氏オフィシャルサイト・こんにちは、くしぶち万里と申します。）。このピースボートは能登半島地震があった翌１月２日には先遣スタッフを現地入りさせている（ピースボート災害支援センター・【初動レポート】2024年石川県能登半島地震、現地支援中）。ボランティアの事前登録も行い、実際にボランティアを派遣しているようである（同・事前登録開始のお知らせ 2024年石川県能登半島地震 災害ボランティア）。

櫛渕万里議員

　同議員の今回の投稿の後半は、要は「ピースボートに今から資金支援をして、新たなボランティア活動の仕組みをピースボートに任せた方が効果的です」と主張しているに等しい。そもそも同議員が石川県が1000円を集めることが適切ではないと考えるのであれば、「県が負担せよ」と主張すれば足り、それで問題は解決する。

　それをなぜか今からピースボートなどのNGO、NPOに資金を与え、今後はボランティア活動の仕組みを任せた方が効果的と主張を飛躍させている。一般の人が（ボランティア派遣について行政が手を引き、ピースボートなどの民間に任せていいはずがない）と感じるであろう無理筋を利益誘導目的で、どさくさに紛れて主張しているのではないかと感じる人は少なくないと思われる。

れいわ新選組の政治的野心

　れいわ新選組については、山本太郎代表が発災４日後に現地入りして、現地でカレーを食べたと批判され、当サイトでもその行為は政治目的があるのではないかと批判した（山本太郎氏被災地入り”善意という名の野心”）。

　今回の櫛渕議員の投稿を見ると、非常に厳しい言い方をすると、れいわ新選組は党として能登半島地震を政治的アピールの場としか考えていないのではないかと勘繰ってしまう。同党にはあらためて災害ボランティアは被災者中心という原則を感じてほしい。

リーダーは４日以内に被災地入り？

れいわ新選組高井幹事長（NHK画面から）

　れいわ新選組の山本太郎代表は能登半島地震後に２度、被災地を訪れている。これに対してＳＮＳを中心に渋滞の原因になる、行っても何もできないなら救援の邪魔、政治的パフォーマンスなどの非難の声が起きたが、高井幹事長は当然、現地入りした自党の代表を絶賛し、政権批判に結びつけた。以下、発言を紹介する。

「とにかく遅い、遅すぎます。岸田総理が被災地に入ったのが１月14日、発災から２週間後です。世界中の災害調べましたけど、トップが現地に入るのは翌日か翌々日、遅くとも４日後です。２週間後なんて例がありません。…リーダーが現地行かないでどうするんですか。」

「我々は被災地で聞いた声をれいわビジョンとしてまとめて総理に提案しています。具体的には全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること、あるいは20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。そして大阪万博、辺野古埋め立ては中止して被災地にリソースを回す。」

　高井幹事長は東大経済学部卒業の元総務官僚であるが、１つ１つの提案にしっかりとした論理的裏付けやエビデンスがないのは残念と言うしかない。

　「世界中の災害調べました」と言うが、現代に限っても世界で災害は多数発生しており、その１つ１つを丹念に調べて、国のリーダーが発災から２週間、現地に入ることはなかったというのであろうか。世界中の災害を調べたと言うのであれば、2022年のエチオピアの東部などで発生した旱魃の際にエチオピアのゼウデ大統領は、いつ現地に入ったのか、同じ年の３月にアルゼンチンのコリエンテス州で発生した山火事の時、当時のフェルナンデス大統領はどうだったかを答えられるはず。どうか示していただきたい。

　ちなみに2023年８月８日に発生した米ハワイ諸島のマウイ島で発生した山火事で、バイデン大統領が現地に入ったのは13日後の８月21日である。現地入りしない理由を問われたバイデン大統領は以下のように述べている。

“I don’t want to get in the way. I’ve been to too many disaster areas,” Mr Biden said. “I want to be sure we don’t disrupt ongoing recovery efforts.”（BBC NEWS・Hawaii wildfires: Joe Biden vows to visit soon amid criticism）

「私は邪魔になりたくない。私はこれまであまりにも多くの災害現場を訪れてきた。私たちが進行中の復旧作業を妨げないようにしたい。」

　災害時に国のリーダーが現地を訪れ、被災者を勇気付けるのは大事なことではある。しかし、発災直後は国のリーダーよりも、救援活動を迅速に確実に行える自衛隊員や救急隊員などの方が被災者の役に立つ。役に立たないリーダーが発災翌日に出向いたところで瓦礫に埋もれている人を救い出せるわけでもなく、「総理に来てもらっても対応に人が取られるから、かえって邪魔」と言われるだけであろう。

　バイデン大統領の発災から13日後の現地入りにも、それなりの理由はある。それを無視し、世界中の災害を調べてトップの現地入りを翌日か翌々日、遅くとも４日後と根拠のない決めつけをすることに何の意味があるというのか。おそらく山本太郎氏が訪れたのが４日後なので、そこをデッドラインと勝手に設定したのであろう。その上で昨年のマウイ島の山火事の例を（おそらく）意図的に隠すのは手前味噌な言い分と言うしかない。

フェリー2000隻もありませんが…

　後のセリフも意味不明の内容。2000隻以上あるフェリーを避難所にするというが、そもそも日本に2000隻もフェリーがあるのかが疑問。国土交通省海事局が公開した資料ではフェリー航路事業に用いられているフェリーの隻数は2022年で278隻しかない（数字で見る海事2022・各航路事業の業種別概要数から）。

　どこから2000隻という数字が出たのかわからないが、もしかすると、国内の航路事業で用いられているフェリーを含む旅客船の数と間違えているのかもしれない。そうであれば2022年で2193隻（同）である。

　代案を出すなら最低限、データは正確に出すべき。日本に存在しない「フェリー2000隻」と言われても主張そのものが架空の産物と言われて終わりである。仮に2000隻の船舶を避難所にした場合、定期航路で運航されている船舶まで避難所にするのであるから、海上交通網は完全に麻痺してしまう。そもそも民間の財産である船舶を国家が勝手に避難所にすることは財産権を保障した憲法29条に反することが理解できないのであろうか。総務官僚だった高井氏がそこに気付かないはずがない。

　キャンピングカー20万台近くを借り上げも同様。個人の財産を「能登半島地震だから、国に貸しなさい」と言われて素直に頷く人がどれだけいるのか考えてから主張した方がいい。また、国内のキャンピングカーの保有台数は2022年で14万5000台でしかない（日本RV協会・【キャンピングカー白書2023 発行】2022年キャンピングカー販売総額が過去最高の762億超え！）。「20万台近くある」というデータはどこから持ってきたのか示していただきたいものである。

元セクシーキャバクラ議員の話を誰が聞く

山本太郎氏（都知事選出馬時のポスターから）

　公共放送の討論番組で公党の幹事長の主張が、このような虚偽の事実、データに基づくものでいいのか、我々は真剣に考えなくてはならない。SNSの発達でフェイクニュースの多発が現代的な問題として取り上げられることが多いが、公共の電波でこうしたフェイクニュースが拡散されるのは由々しき問題である。

　こうした場合、発言者の資質に触れるのはフェアーではないのかもしれないが、あえて書いておこう。高井幹事長はかつて立憲民主党に所属し、衆議院議員だった2020年４月に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に新宿・歌舞伎町の飲食店（セクシーキャバクラ）で遊興していたことが報じられ党を除籍されている（NHK・立民 高井議員「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分）。その後、２度落選し、流れ流れて議員の身分がないまま、れいわ新選組の幹事長に就任した。

　モラルもルール遵守の意識も持ち得ない元議員という意識を持つ人は少なくないと思われる。そのような人間が幹事長となってＮＨＫの番組で政権批判、控えめに言って電波の無駄遣いである。

　れいわ新選組が誰が何を主張するのも勝手であるが、事実と異なることを公共の電波を使って撒き散らす行為は許されないことぐらいは理解していただきたい。

22万円の支払いとツイート削除を命令

22万円の支払いを命じられた大石晃子氏（同氏YouTubeチャンネル画面から）

　大石氏は2019年12月19日、山口氏が伊藤詩織氏に１億円を超える損害賠償請求をしたことについて、以下のように呟いた。

①「元TBS記者で安倍総理の御用、山口敬之氏。伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった。」（2019年12月19日15時12分ツイート）

②「１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」

　この２つのツイートに対し、山口氏が名誉を傷つけられたとして880万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に提起。18日に22万円の支払いと、一部ツイートの削除を命じる判決が言い渡されたのである。

　判決は②のツイートに関して「『全体として人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている』として、名誉毀損と名誉感情の侵害が成立すると判断した」（朝日新聞DIGITAL・れいわ・大石衆院議員のツイート「人身攻撃」　東京地裁が賠償命じる）と伝えられている。

　「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦をおこなった。」というのは伊藤氏が山口氏に対して提起した訴訟の確定した判決を見れば、裁判所もそのような認定をしていないことは容易に分かる。控訴審で山口氏サイドは寿司店からホテルまで伊藤氏をタクシーに乗せて運んだ点について、不法行為の故意の発現、開始時期とした部分を潰し、高裁判決でもその点を認めている。大石氏のツイートは高裁判決前のものなので仕方がないが、本来ならその点も名誉毀損と認められるべきである。

理解に苦しむ大石氏の主張

　判決後に大石氏は自らのYouTubeチャンネルでライブを行い、以下のように語った。

　「山口氏は私がクソ野郎と言ったことに対して人身攻撃だと主張されてきていたんです。それを、その部分を裁判所が認めていると。『何を言っているんだと。強姦という人身攻撃をしたのは山口さん、あなたでしょ』としか、私は言いようがないんですけれども。その部分、人身攻撃だという相手方の主張が、一部だけ認められて、その場所が今回の880万円の損害賠償に対して22万円に相当すると…」（れいわ新選組 大石あきこチャンネル・判決後、記者会見）

　大石氏は山口氏に対して「クソ野郎」とツイートしたことを、（人身攻撃ではない）とまでは言っていない。山口氏こそが伊藤氏に人身攻撃をしているではないかと主張、少なくともライブではそう語った。

　山口氏が伊藤氏に対して人身攻撃を行ったのが事実かどうかはともかく、仮にそのような人身攻撃が行われたとしても、大石氏が山口氏を「クソ野郎」とツイートすることが人身攻撃としての違法性が阻却されることなどないはず。

　分かりやすい例を出すと、山口氏がツイッターで伊藤氏のことを「クソ野郎」と罵倒すれば、人身攻撃に当たる。そこへ第三者の大石氏が登場し、山口氏が伊藤氏に人身攻撃をしているから、自分は山口氏に「クソ野郎」と人身攻撃をしても許されることなどあり得ない。

　山口氏に対する「クソ野郎」とのツイートは論評などではなく、罵詈雑言の類である。その意味で、その点で東京地裁はごく常識的な判断をしており、その認定が控訴審以降もひっくり返るとは考えられない。大石氏が控訴するのは自由であるが「無駄骨に終わるでしょう」とだけ申し上げておこう。

控訴審でさらに負ける可能性考えない？

　大石氏はこうも語っている。

　「最初判決を聞いたときに、『22万円、大石は支払え』、それから『ツイート２つのうち１つを削除せよ』という内容でしたので、負けたんちゃうかというふうに印象を持ったんですけれども…判決文を読みますと、こちらが全面的に95％、私がした２つのツイートですね、それについては正当な論評であるというこちらの主張が全面的に認められており、ただし、という部分で『22万円支払え』となっているというつくりになっていることが分かりましたので、この訴えられている裁判というのは防衛戦、私に落ち度が多い、現に落ち度があったのかということですけれども、95%、私の論評は正当であったと認められた上で、残した課題があるという全体構成なのかなというふうに理解しております。」（同）

　賠償請求され一部認容されたのであるから、最初の印象のとおり、大石氏の負けである。一部認容で終われば被告の実質勝訴と言うのなら、伊藤詩織氏は1100万円請求し、最終的に332万円しか認められていないのであるから山口氏の実質勝訴と言っていい。しかも山口氏の反訴請求も一部認容され、伊藤氏に賠償命令が出され、確定しているのをご存知ないのであろうか。

　判決文では「全体として人身攻撃に及んでおり、意見・論評の域を超えている」とされているのであるが、全く反省する様子はなく、敗訴したものをあたかも勝訴であるかのように語っている。

　賠償としては請求の2.5%しか認められていないとはいえ、一部でも認められているのであるから、山口氏の一部勝訴というのが正しい評価。それでも大石氏が勝訴と言うのであれば、控訴せずに判決を確定させればいい。ところが、勝ったと主張する本人が控訴の意向を示しているのであるから、おそらく記者席からも失笑が漏れたのではないか。

　大石氏は、95%勝訴と考え、一部敗訴した５％分も勝訴するために控訴をするのであろう。しかし、そこには決定的な思い違いがあるように思える。それは、大石氏勝訴部分は確定する保証などないということである。

　山口氏が控訴しなければ同氏の敗訴部分は確定してしまうので、控訴審で22万円以上の金額が認められることはなくなる。しかし、大石氏がYouTubeライブで反省するそぶりを微塵も見せず、あたかも自分が勝ったかのような広報をすれば、相手の神経を逆撫でするのは火を見るよりも明らか。山口氏がその状況で控訴しない選択をするとは思えず、そうなると、大石氏は今度は95%勝つどころか、95%負ける可能性もある。

　そうした民事訴訟の仕組みを分かっていたら、間違っても「実質勝っている」という趣旨の言葉など口にできないはず。その点、大石氏はあまりにも無知であったのかもしれない。

国会議員の前に人として

東京地裁（撮影・松田隆）

　問題のツイートは大石氏が国会議員になる前のものであるとはいえ、民間人に対して名誉毀損と名誉感情の侵害が成立する表現をして賠償を命じられているのであるから、政治責任を問われて然るべき。

　ＳＮＳでの誹謗中傷で自らの命を絶つ人もおり、大きな社会問題となっている中、このような罵詈雑言を浴びせることに良心が痛まないのか不思議に思う。その点を裁判所から指摘されても、なお、自らの正当性を主張する大石氏のモラルの欠如ぶりには怒りを通り越して呆れるしかない。

　大石氏は国会議員としてというよりも、それ以前に人として決定的に欠けているものがあることを認識した方がいい。

民主主義の危機

安倍元総理の国葬儀当日（撮影・松田隆）

　山本太郎氏は党のホームページで以下のコメントを公開した。

安倍元総理が逝去して1年となる。哀悼の意を表する。

旧統一協会と一体化した自民党の中でもその広告塔として認知されていた元総理に対し、旧統一協会に家庭を破壊され人生を奪われた者が及んだ凶行であった。

一方、政界では、政治とカルト宗教との癒着へのメスを入れぬまま終わったかのような話になっている。

安倍元総理の死を悼むと言うなら、特別委員会の設置を求め、膿を出し切る必要があるのではないだろうか。

自民党の中からこそ、そのような声が聞こえきて然るべきではないだろうか。

安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。

れいわ新選組として引き続き、特別委員会の設置を求めていく。

（れいわ新選組・安倍元総理逝去から一年を迎えて(れいわ新選組代表 山本太郎コメント 2023年7月8日)、適宜、改行部分を改めた）

　このコメントをよく読んでいただきたいが、冒頭に「哀悼の意を表する。」とあるために、政治的立場を超えて死者に対する礼を尽くしているかのような印象を受けるが、実際は「特別委員会を設置を求める」という政治的主張をするための文章となっている。

　「政治とカルト宗教との癒着へのメス」を入れるための特別委員会の設置ということなのであろうが、それと安倍元総理が殺害されたことの持つ意味は全く異なる。仮に安倍元総理が一命を取り留めたとしても、本当に「政治とカルト宗教との癒着」が存在するなら、山本氏が政治的主張として特別委員会設置を求めることは問題ない。

　それは二の次、三の次の話である。何より考えなくていけないのは、安倍元総理の死は、政治的テロによる非業の死であり、殺人という許されない犯罪が行われたということにとどまらず、政治家の表現の自由、政治活動の自由を不法な力で押し潰し、多様な意見を出し合う中で主権者が政治的判断をしていくという民主主義の根幹を破壊する行為の犠牲になったという点である。民主主義を実現する国会の場に議席を有する議員は誰一人、その部分で凶行を許せない、２度とこのようなことを発生させてはいけないと民主主義を守るために声を上げるべきではないのか。

委員長席に向けダイブした議員

　民主主義の根幹が揺るがされた１年前の事件で、自党の政治主張でまとめるコメントを発表する人間を誰が信用すると思っているのか。コメントの内容を考えれば、冒頭の「哀悼の意を表する。」を本気で受け取る人がいるとは思えない。

　山本氏が言うように、安倍氏と旧統一教会の間で、政治とカルト宗教との癒着があったとしたら、安倍氏は殺害されても文句が言えないとでも言うのか。

　山本太郎氏は今年６月８日、参議院法務委員会で入管難民法改正案の採決を阻止する目的で委員長席に向かってダイブし、与党議員２人を負傷させている。この点を「自民党で作られた人柱と言いますか、あの壁を越えないことには、その先には行けないわけで、採決を止めるという行動を体を張ってやるしかない」（FNNプライムオンライン・山本太郎氏の懲罰動議提出　“国会でダイブ”本人は反論）と語った。

　自らの政治的目的のためには議論の場で有形力を行使することも正当化されると考えているのは明らか。そのような人物が安倍元総理の非業の死について心から「哀悼の意」を表しているのかは疑わしい。それなのに、冒頭で「哀悼の意」を表したのは、自らを通常の社会通念を持ち合わせた人間であることを示すための小道具としか考えていないと思われても仕方がない。

　筆者は山本太郎氏こそが民主主義の敵であると思っている。

安倍元総理を見下す表現

　山本太郎氏のコメントを見ると、気になる点が他にもある。

「安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、ではあまりにも不憫である。」の部分である。この言葉を読んで不快感を覚えた人は少なくないはず。ここで「不憫」という単語に注目していただきたい。

　不便（「不憫」「不愍」は後の当て字）③あわれむべきこと。かわいそうなこと。…「ーーな子」（広辞苑第７版 岩波書店 p2582）

 「ふびんな子」のように、目下の者に対して使用する言葉である。別の辞書でも見てみよう。

　不憫○弱くてかばってやりたいくらいかわいそうなさま＜不愍＞（類語国語辞典第12版 角川書店p875）

　さらにネット媒体では以下のような記述が見られる。

　「不憫でならない」は、かわいそうな気持が抑えられない様子を表す言葉である。また、「不憫」は、年下の人や立場が下の人に対して使う言葉で、目上の人に対して使うことは失礼にあたる。（weblio辞書 不憫）

　銃撃され、無念の思いのまま世を去った元総理を、山本代表は見下して（かわいそうな子だね）とばかりに同情するコメントしているのである。死者に対するこれほどの冒瀆があるのかと思う。

ヤフコメは賛同で溢れ…

山本太郎氏（都知事選出馬時のポスターから）

　このコメントを紹介した日刊スポーツの記事が、Yahooに転載されている（Yahoo! JAPANニュース・れいわ山本太郎代表「安倍元総理にすべて背負わせて幕引きは不憫」特別委員会設置求める）。そこへのコメントは、賛同が圧倒的に多い。

　「おすすめ順」でフィルターをかけると、最も上に来るのが賛同コメントであり、しかも安倍氏を批判する人がよく間違える「安部」という表記を用いている。何か目に見えない勢力が動いているのではないかと勘ぐりたくなってしまう。

　この賛同の多さが本当の民衆の声なのかは疑わしいが、もし、政治的な動員がかかっているとしたら、これも大衆を錯誤に陥らせる類の行動である。

　安倍元総理の死から１年。どこまで反民主主義がはびこるのか、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。

少数政党の抵抗の声なら不可罰なのか

写真は大石晃子氏ツイッターから

　大石議員は衆院本会議で塚田一郎財務金融委員長の解任決議案の採決の場で、岸田文雄総理の写真に「ＮＯ！」という大きな文字を被せ、「大量の売国棄民法案を廃案にするために　もっと本気で闘う野党の復活を」というスローガンのようなものを掲げた。これに対して運営委員会の山口俊一委員長から「秩序を乱す行為」と指摘され、厳重注意を受けた（日刊スポーツ電子版・れいわ大石晃子共同代表を厳重注意　12日に議場で「NO！」の紙掲げる「全く不当」と反論）。

　これに対して、大石議員はツイッターで一連の経緯を伝えるＮＨＫの記事を引用しつつ、以下のように呟いた。

「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず、全く不当なものだ。今の国民の窮状を変えるために、与党と野党が何をやっているのかを可視化して国民に見せることが、私に最大限できることだ」（2023年５月18日午後３時12分投稿）

　「少数政党の小さな抵抗の声に厳重注意はありえず」という部分は、少数政党の抵抗の声に対しては、処罰を科してはいけないということが言いたいようである。院内には議員が守るべき規則があるが、少数政党の抵抗の声の場合は、そうした規則に違反しても不可罰と考えているのかもしれない。文化大革命の時の紅衛兵のスローガンが「造反有理 革命無罪」であったが、その発想の原点は同じところにあるように感じられる。

　スローガンの後半部分を見ると、政治的メッセージが書かれた紙を掲げた行為は「今の国民の窮状を変えるため」であるという。デモ行進で使用されるような総理大臣を侮蔑的に扱った紙を言論の府で掲げることによって我々の窮状が変わると考えているとしたら、その思考回路が壊れていると思われても仕方がない。

立法機関の人がルール守らない

　大石議員への厳重注意は今回だけではない。２月28日には衆院本会議で2023年度の予算案採決が行われた際に牛歩戦術をとったことで、櫛渕万里共同代表とともに厳重注意を受けている。

　前回から３か月も経たないうちに２度目の厳重注意。院内の秩序を乱すことの認識が全くなく、厳重注意を受けても反省するそぶりも見せない、その遵法精神の欠如ぶりには驚くしかない。国会は唯一の立法機関である。法律をつくることができる日本でただ１つの機関であって、法律は社会のルールを定めるもの。そのルールづくりを専門にする人が、どうして院内のルールを守らないという行為ができるのか。ルールを守れない議員が、我々が守るべきルールをつくることに携わるのは悪い冗談でしかない。

　大石議員は過去に中核派で活動をしていた時期があるとされる（デイリー新潮・れいわ新選組「大石晃子」に噂される中核派との交流　橋下徹から訴えられたことを公表）。中核派は、安倍晋三元総理が死亡した事件について「７・８安倍銃撃はまさに安倍自身が引き起こした」と機関紙で主張した（公安調査庁・令和５年１月 内外情勢の回顧と展望p79）。選挙期間中の政治テロを、その被害者に責任があるとしており、要はテロさえも目的次第では肯定的に扱う集団である。

　過去にどのような政治団体と関わったかは現在の地位に影響を及ぼすものではないにせよ、以前かられいわ新選組と中核派との親和性は話題にされている。民主主義の敵と言っていい極左暴力集団、過激派と親和性の高い人物が国会に議席を有していることを、我々は真剣に考えなければならない。

共産党と同様 調査対象団体に

写真はイメージ

　件の大石議員のツイートには、批判の声が集まっているが、れいわ新選組シンパと思われる人々からは賛同の声が寄せられている。れいわ新選組はYouTubeやTwitterなどネット、ＳＮＳを使った戦術には長けている。

　山本太郎代表の演説を公開するYouTubeでは、讃える声が多数集まり、その様子は一時期のオウム真理教信者を見るかのようである。

　議場での行為に対する厳重注意という、小さな事件ではあるが、それを軽く考えるべきではない。公安調査庁は日本共産党を破防法に基づく調査対象団体としており（公安調査庁・共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解）、前出の「内外情勢の回顧と展望」では、その動向をレポートしている。これは日常的に調査（監視）としていることに他ならない。

　この際、れいわ新選組も調査対象団体にすべきではないのか。思えば、山本太郎代表は2013年の園遊会で平成の天皇陛下に書簡を直接手交し、厳重注意を受けている。それに加え、大石議員をはじめとする中核派との親和性、国会での遵法精神の欠如に基づく数々の行為を思えば、日本共産党以上に危険な集団であるように思われる。

　彼らが何かしでかす前に、公安調査庁には是非とも、決断していただきたい。

■宇都宮健児氏は３回目の都知事選

山本太郎氏はどこまで得票を伸ばすか（撮影・松田隆）

　れいわ新選組の代表である山本太郎氏は、前回2016年の東京都知事選では「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表として民進党などとともに野党統一候補の鳥越俊太郎氏を推薦した。鳥越氏が野党統一候補ということで、宇都宮健児氏は出馬しなかったという経緯がある。

　宇都宮氏は前回の苦い思いからか、今回は早めに出馬を宣言していたが、前回、推薦していた山本太郎氏が直前で公示直前に有力な対立候補として出馬というから、政治の世界に翻弄された弁護士と言っていいかもしれない。

　その宇都宮氏は今回が３度目の出馬となる。２度の順位と得票は以下。

2014年　２位　98万2594票（共産党・社民党・緑の党・新社会党推薦）

2012年　２位　96万8960票（共産党・社民党・新社会党・日本未来の党・東京・生活者ネットワーク支持）

　これまで民主党・民進党の支援を受けたことがなく、今回、民進党の事実上の後継団体の１つである立憲民主党の支援を受ける。そうなると前回の鳥越俊太郎氏の134万票余程度は期待されるところである。

■山本太郎氏2013年参院選では66万票

　しかし、山本太郎氏の高い人気を考えると、立憲民主党支持者内からも山本太郎氏に票が流れる可能性がある。昨年７月に行われた参議院選挙で、名簿登載者としての山本太郎氏の得票は20万6774.681票であった。この20万票に今回、どれだけ上積みできるか。2013年の参院選では東京都選挙区から出馬し生活の党や社民党ほかの支援を受け66万6684票を獲得して当選している。それを考えれば100万票も決して夢ではないだろう。

　立憲民主党の2019年参院選の東京都での比例代表の得票は88万5630票。常識的に考えて宇都宮健児氏が山本太郎氏より多くの得票を得るであろうが、選挙は水もの。何があるか分からない。山本太郎氏の方が派手さはあり、都民へのアピールは強いように感じる人も少なくないと思われる。

　万が一、山本太郎氏が100万票以上を集め、宇都宮健児氏を上回ることになったら、どのようなことが起きるのか。来秋までには実施される総選挙で野党共闘が危うくなることは間違いない。山本太郎氏は枝野幸男氏にお願いして共闘の輪に入れてもらう必要がなくなるからである。「ウチはウチで独自にやりますから」と言って、小選挙区に候補者を立て、小選挙区で負けても比例で復活できる可能性を模索すればいい。

■21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのか

　こう考えると、山本太郎氏が枝野幸男氏の政治生命に大きな影響を与えかねない。文句を言うだけの野党の代表格、立憲民主党は新型コロナウイルス禍を通じて各種世論調査で支持率を下げているのは報じられている通り。

　ここで山本太郎氏が小池百合子氏に迫る勢いを見せたら、枝野幸男氏の求心力は一気に低下することが予想される。山本太郎氏は都知事選では野党の投票を分断して小池氏をアシスト、国政では枝野氏の力を削いで安倍政権をアシストということになりかねない。21世紀のドン・キホーテは何と戦っているのだろうか。政治を面白くしているのは確かであるが。

　都知事選の立候補者は史上最多の22名。山本、宇都宮氏以外に、現職の小池百合子氏、日本維新の会が推薦する小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の党首・立花孝志氏、日本第一党の党首・桜井誠氏らが立候補している。

■マスクを外しての質疑求めた階猛議員

４月11日付け朝日新聞朝刊から

　４月11日付けの朝日新聞朝刊の「『３密』回避 国会でも本腰」という記事の中で階猛議員の行動について以下のように記載されている。

　法務委員会は、普段は予算委が開かれる広めの第１委員室で開催。野党統一会派の階猛氏（無所属）は「息苦しい」としてマスクを外しての質疑を求めた。松島みどり委員長（自民）が「（周囲との間隔が）２mぐらいある」と確認し、許可する場面もあった。

　安全性が確認されたのでマスクを外したというのであるが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が一丸とならなければいけない時期に国会議員マスクを外す、しかもその理由が「息苦しい」である。マスクをすれば息苦しいのは誰でも同じ。多くの国民はそれを我慢してマスクをして電車に乗り、そのまま仕事をしている。

　参議院の話であるが、れいわ新選組の舩後靖彦議員は呼吸系に影響が出る感染症にかかれば命にかかわるとして、国会審議を欠席した。そういう状況下で「息苦しいから」とマスクを外したいと言い出す国会議員の思考回路はどのようになっているのか、理解に苦しむ。

■感染者０の岩手県に入る際に２週間の隔離？

野党の議員さんにもモラルを求めたい

　あまり細かいことをあげつらうのは本意ではない。しかし、黙っていられないのは階議員の場合、新型コロナウイルスに関して様々な発言をしているからである。

　４月11日現在、日本で感染者が出ていない都道府県は岩手県のみで、同議員の選挙区は岩手１区。４月７日午前９時36分に以下のようなツイートをしている。

　岩手は未だ感染者ゼロ。学生をはじめ、緊急事態地域から疎開してくる方が今後増えるだろう。その場合、県内の宿泊施設を県などで借り上げ、２週間滞在してもらい感染の有無をチェックしたらどうか。県内の感染防止に役立ち、宿泊業者等への支援にもなる。

　「２週間滞在してもらい感染の有無をチェック」ということは、事実上の隔離検疫を実施せよと言っているように読める。どのような法的根拠に基づくのかは明らかにされていない。

　地元を愛するがゆえの発言と思われるが、他者にこれだけの負担を強いようとする議員が「息苦しい」とマスクを外しての質疑を求めることに違和感を覚える人は少なくないであろう。

■学校休業要請に「法的根拠なし」と批判

　実は同議員は２月27日に安倍晋三首相が全国の小中高などに休業を要請する方針を明らかにした時に、以下のようにツイート（２月28日午前０時24分）している。

　首相の要請は、行政府の長が法的根拠なしに国民の自由・権利を一般的に制約しており、立法行為を行うに等しい。…（中略）…コロナ対策を理由に、憲法の定めを逸脱することは許されない。

　これを立憲民主党の塩村あやか参議院議員がRTしたのは過去に紹介した（参考：休校要請時の立民議員たわ言プレイバック）。階議員に聞きたいのは、自らがツイートした、県外の者が岩手県に入る際に２週間、同じ場所に宿泊させる場合の法的根拠である。

　同議員の一連の発言・言動をまとめると以下のようになる。

・学校休業要請は法的根拠なく国民の自由・権利を制約するもので許されない

・岩手県に来る人は実質的に２週間隔離したらどうか

・息苦しいので、マスクを外していいですか？

　ちなみに同議員のホームページのプロフィール等によると、東大卒、弁護士資格保有、2007年初当選で議員５期目である。