■台湾に言及した日米共同声明

日米首脳会談を伝える産経新聞

　日米首脳会談は「日米同盟強化の『具体的な方途』について検討を加速することで一致」（産経新聞４月18日付け）し、共同声明では中国の脅威に直面する台湾に関して52年ぶりに台湾を盛り込んだ。その部分は原文では僅か３行に過ぎないが、その持つ意味は小さくない。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues. 

仮訳：日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

（外務省発表資料：日米首脳共同声明・英文及び仮訳から）

　前段で平和と安定の重要性を強調しており、現在の安定した状況を武力介入して安定を損なう行為をしてはならないとする。後段については、台湾問題を解決するためには平和的に行うことを促進するとし、解決のためには武力を用いてはならないとするもので、全般的に平和を維持しようという強い意思を示すものと言えよう。

　中台の問題では武力を用いるべきではなく、平和的に解決すべきであると日米の首脳で考えが一致し、そのための努力をするということである。

■朝日新聞社説「米中双方に自制を求め」

　この共同声明を受けて、朝日新聞は18日付けの社説「日米首脳会談　対中、主体的な戦略を」で、「中国との国交正常化以降初めて、日米首脳間の文書に『台湾』が明記された意味は重い。」とした。

　その上で「共同声明には『中国との率直な対話の重要性』が盛り込まれ、台湾をめぐっても『両岸問題の平和的解決を促す』と付記された。言葉だけに終わらせてはいけない。日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。」としたのである。

　問題は「米中双方に自制を求め」の部分である。武力紛争を回避するために米国に自制を求める必要はあるのか。現在の安定した形の中国と台湾で、米国が自制しなければならないような武力行使をするパターンが考えられるのか。

　武力行使をする可能性は中国であろう。2005年に施行された反国家分裂法では第８条で以下のように定められている。

【反国家分裂法】

第８条：「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。（中華人民共和国駐日本国大使館ホームページから）

　つまり、台湾が独立（この場合は中華民国からの独立を意味する）を宣言したら、中国は武力介入などの方法で台湾を占領すると定めているのである。国内法で他国への侵略を合法的に行えると規定する、とんでもない法律である。

■台湾・蔡英文総統、一国二制度を即座に拒否

香港の自由を求める周庭（アグネス・チョウ）氏（同氏Facebookから）

　それでは中国と台湾で考えられる平和的解決法、平和統一の方法はどのようなものがあるか。これは香港と同じ「一国二制度」が考えられる。ところが、香港の状況を見ると、事実上「一国一制度」であり、多くの自由を求める香港人が身柄を拘束されている。日本でもお馴染みの周庭（アグネス・チョウ）氏も、いまだに身柄を拘束されている。

　2019年１月に中国の習近平国家主席は台湾に対し一国二制度による１つの中国の実現を呼びかけたが、蔡英文総統は即座に拒否した。同総統が2020年に再選されると、就任演説で再度、一国二制度を拒否することを明言している。台湾が一国二制度を受け入れて香港化を望むことなど、現実的にはあり得ない選択肢。一国二制度は香港の例を見ても明らかなように事実上の併合であり、その先に待っているのは自由を奪われた”奴隷の平和”でしかない。

　そうなると、それ以外に方法はあるのか。台湾が平和を維持するために出来ることといえば、現実的には解決を先延ばしして現状維持程度しか考えられない。

■米中双方に自制を求め、ではなく中国こそ自制を

　台湾に対して武力行使することを国内法で定め、威嚇、恫喝しているのは中国であり、武力行使を仕掛ける可能性があるのも中国である。日本が中国に自制を求めることは当然として、どうして米国に自制を求める必要があるのか。中国からの一方的な武力行使に対して米国に反撃しないように求めるのか、相手が攻撃目前のため防御の意味での米国からの先制攻撃を自制するように求めるのか。だとしたら、随分と中国には甘い考えと言うしかない。

　中国は台湾への侵攻を法制化という形で担保しているのであるから、米国は台湾防衛のために自制すべきではない。自制は台湾という国が失われることを意味する。自由も平和も踏みにじられるのである。それゆえ今、米国に求められるのは、台湾防衛への強い気持ちであるはず。

　このような事実を考えれば、社説は「日本が果たすべき役割は、中国に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。」とすべきなのは子供でも分かる理屈である。

　朝日新聞もメディアとしての誇りがあるなら、一字一句にこだわったらいかがか。「平和は尊い、そのために両国に平和を呼びかけましょう」と言って平和がやってくるなら、僕は１年中、そう言い続ける。

　台湾海峡は緊迫の度を増しており、その現実を見据え、関係国の客観的状況を考えて社説を書いたらどうかと思う。「どちらも戦争をやめましょうね」という程度の社説なら、平和教育を受けた中学生にも書ける。

■「自由を守る」米国の取った行動

　トランプ大統領の措置は、中国が香港への国家安全法の導入を決めたことへの対抗措置である。これまで関税や査証発給などで優遇措置を取っていたがそれを撤廃すれば、中国返還後も香港が持っていた国際金融センターとして地位は低下を余儀なくされる。

　中国共産党の支配下に組み込まれた香港で本当に自由で公正な金融取引が担保されるかと言われれば、多くの人が懐疑的になるであろう。そう考えるとトランプ大統領の発表した措置は極めて真っ当なものであるし、自由への抑圧に対する香港への支援であって、中国への牽制になっているのは間違いない。

　こうした米国の動きは、根っこに自由という普遍的な価値観を守る意識があると言っていい。中国に腰が引けていたように見えるオバマ前大統領よりは、遥かにトランプ現大統領の方が真っ当であると思える。日本も米国に続き、自由を守るための強い決意を示すべきだと思う。

■対照的な２人のアグネスの行動

周庭氏（左：同氏フェイスブックから）と毎日新聞電子版のアグネス・チャン氏の記事

　香港民主化の指導者で象徴的存在の周庭（アグネス・チョウ）氏は５月30日、ツイッターで「…人権や自由の保障を破壊する国家安全法を香港に導入する中国政府は、香港が制裁される責任を背負うべきです。もし、国家安全法がなければ、制裁をされることはありません。中国政府はすぐ撤回すべきです。」と直ちに抗議のツイートを投稿した。自由が危機に瀕している時に、当たり前の反応と言えよう。

　しかし、香港出身のタレント、アグネス・チャン（陳美齡）氏はこの重大な問題について沈黙を守っている。最近は新型コロナウイルスや、プロレスラーの木村花さんが亡くなったこととの香港との関係（木村さんの死は香港でも報じられたという）については取材に答えているが、自らの故郷が自由を失い、中国共産党の抑圧下に組み込まれてしまう事態に沈黙を続ける。

　ネットで検索してみると、毎日新聞2019年９月19日付けで香港の長期化するデモに関して取材に答えており、記事の見出しは「『そろそろ冷静に話し合いを』 アグネスが香港を語る」というもの。冒頭、対立する人々を「中国の一部になりたくないと思っている嫌中派と、返還の恩恵を受けて中国人としてのアイデンティティーに目覚めた親中派。」とカテゴライズしている。

　「中国の一部になりたくないと思っている嫌中派」という表現がそもそもどうなのかと思う。昨秋のデモは逃亡犯条例の改正案がきっかけになったもので、これによって中国に脅威になる人を犯罪者に仕立てあげて中国に引き渡すことが可能になり、その結果、一国二制度の崩壊につながるという危機感を抱いた人たちが立ち上がったものである。つまり、自由を守るための戦いであって、嫌中派という括りそのものが中国共産党の立場に立った見方であろう。

■忘れられない1997香港返還「抑圧者は笑顔でやってくる」

　香港が英国から中国に返還されたのが1997年７月１日、今から23年前のこと。返還となる７月１日午前０時（日本時間同日午前１時）前後の香港の様子は日本でもテレビ中継されていたが、忘れられない光景が２つある。

　１つは香港返還を祝って街に繰り出す人々の中に、アグネス・チャンさんがいたことである。満面の笑みをたたえ、「中国に返還されて嬉しい」という趣旨の発言をしていた。中国人としてのアイデンティティーを持つ人には嬉しいのかもしれないが「民主主義から、中国共産党の一党独裁の国の支配下に入ることの劇的な変化がなぜ嬉しいのか」という単純な疑問を持った者は少なくないと思う。

　そして返還の30分ほど前だろうか、香港と中国大陸を隔てるゲートが人民解放軍の兵士によって開けられ、戦車が列をなして香港中心部に向かって進撃を開始するシーンが２つ目である。

　アグネス・チャンさんの笑顔と、轟音を立てて進撃する人民解放軍の戦車。この対照的な「画」。まさに「抑圧者は笑顔でやってくる」を象徴するかのようなシーンであった。

■アグネス・チャンさん、本当に黙っていていいんですか？

　そもそも香港への一国二制度は50年間保障されたはずなのに、23年目で名実ともに破綻の危機に瀕している。香港のデモの指導的存在である周庭氏は、2014年の雨傘運動の時に中国寄りの発言をしたアグネス・チャンさんを批判したことは知られている。「名前が似ているから迷惑だ」とも言ったと伝えられたこともある。

　今は香港を離れ日本で暮らすアグネス・チャンさん、故郷の自由が失われそうな時に黙っているのは、いかがかと思う。