素早い動きを見せた所属事務所

川口ゆり氏（同氏Ｘアカウントから）

　川口氏は自身が美容事業にもかかわっており、男性向けの美容事業に意欲を見せていた。その中で、自分では気づくことができない体臭は日々の食生活やケアによって改善が可能という趣旨のポストを投稿した。その上で、８月８日に以下のようなポストを投稿した。

ご事情あるなら本当にごめんなさいなんだけど、夏場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる。常に清潔な状態でいたいので1日数回シャワー、汗拭きシート、制汗剤においては一年中使うのだけど、多くの男性がそれくらいであってほしい…

（８月８日19:40投稿、既に削除）

　これに対して２万を超えるいいねがついたものも批判も殺到。続けて以下のポストを投稿した。

一日に何度もシャワーに入れない人もいると非難の言葉を沢山貰いますが、そういう話をしてるのではなく。気付かぬうちに不快にさせることが誰しもあるから、できる範囲で清潔感を保つことが大事。特にこんな酷暑なら過剰に気をつけるくらいでもおかしくない。その例えがシャワーという話をしているのです。（既に削除）

（以上、日刊スポーツ電子版・夏場の男性のニオイに不快感「多くの男性がそれくらいであってほしい…」フリーアナの投稿に反響）

　それでも終わらない炎上騒動に所属事務所等の動きは早かった。川口氏と所属契約をしていたアナウンス事務所VOICEは、８月10日をもって契約を解除することを自社ホームページ上で発表した。その理由として「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました。」と説明をしている。

　さらに「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております。」と続けている（VOICE・川口ゆりとの契約解消のご報告）。

　「異性の名誉を毀損する」というのも違和感を覚える表現であるが、要は不特定多数の男性に対する偏見を助長しかねない表現は許し難いということであろう。

　さらに、川口氏を提携講師として契約していたプロダクションも契約の解消を発表した。

「弊社は、2024年8月10日（土）をもって 提携講師である川口ゆりとの所属契約を解消いたしました。ハラスメント防止研修講師として複数回依頼いたしましたが本人による異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められ、契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました。この度は皆様にご迷惑と不快な思いを与えてしまい大変申し訳ございませんでした。心よりお詫び申し上げます。」（青山プロダクション・川口ゆりとの契約解消のご報告）

最後は全面的にお詫び

　そもそも川口氏は男性への美容事業に意欲を見せていた。その内容として夏場の男性の体臭は耐え難く、それらはケアすれば何とか防げますよという指摘であり、全体の流れを見れば、男性や匂いに無頓着な人々への提案と考えることも可能で、言いたいことは分からなくもない。ただ、世の男性全てが臭いという表現になっており、性差による差別と受け取れる。さらに汗をかく仕事、いわゆるブルーカラーと呼ばれる人々に嫌悪感を示すかのような表現になっているように感じられる。

　川口氏がハラスメント研修をした会社には運輸と水道設備を業とする２社が名を連ねている。どちらも夏場は汗をかく仕事をしていると考えられ、そのような会社でハラスメント研修を行った講師が「夏場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる。」などと投稿したら、研修を頼んだ会社からすれば「我々の仕事や、我々を内心バカにしていたのか」と思うことであろう。講師として送り出した事務所も言い訳が立たない。その結果、両社がそろって８月10日付けでの契約解除の発表となったものと想像する。

　これを受けて川口氏は問題のポストを削除し、お詫びのポストを投稿した。

この度は私の不用意な発言で不快にさせ、傷つけてしまった方が多くいたこと、大変反省しております。言葉を扱う仕事をしている者として未熟でした。

以後、言葉で誰かを傷つけてしまうことがないように精進してまいります。

本当に申し訳ございませんでした。

（2024年８月11日16:22投稿）

契約解除は当然の措置

　一連の動きについてＳＮＳなどを見ると「解雇は当然」という声が多いようではあるが、「そこまでしなくても」という声もある。これがたとえば朝日新聞の記者がＸ上で同種の投稿をしたとしたら、炎上はしても会社から解雇されることはないと思われる。会社と雇用契約を結んでいる労働者は労働法で身分が守られている。

　しかし、川口氏の場合はVOICE、青山プロダクションともに所属契約を結んでおり、どちらの契約書にも事務所サイドの都合で自由に契約を破棄できる条項はあるはず。ハラスメント研修をする講師が「汗臭い男は苦手」と男性への盲目的な嫌悪感を示してＳＮＳで炎上すれば、事務所が本業にも差し障りが出ると考えて契約を打ち切るのは当然の措置であろう。

　この件で感じられるのは、以下の２点である。

（１）男性から女性はもちろん女性から男性への差別的、侮蔑的な言動も許されない

（２）ＳＮＳでのメディアリテラシーの欠如は重大な責任を伴う

　まず（１）は、男性から女性へのセクハラ、モラハラに対して社会の目は厳しくなっているが、それは女性は常に被害者であることを意味しない。他者を不快にするハラスメントは許されず、その成否は被害者の属性に影響を受けない。

　古い話で恐縮であるが、以前、社民党の福島みずほ党首がツイッター（現Ｘ）で「女性が未来を開く。おっさん政治をやめさせよう！」（2019年６月30日23:10投稿）と投稿したことがある。当サイトでは「中高年の男性が行う政治は未来を開かないという決めつけなのか。…これは相当悪質な発言であると思うし、これこそが2019年のワースト発言であると思う。」と最大級の批判をした（参照・2019年最悪のジェンダー関連発言は福島みずほ議員 「差別だ！」で言葉狩り）。こうした女性は何を言っても許されるという風潮にNOを突きつけたという点では、川口氏の一件はそれなりに意味のある騒動であったと言えるかもしれない。

メディアリテラシーの重要性

　（２）については、あらためて言うまでもなくメディアリテラシーの重要性である。ＳＮＳが発達し、それまでマスメディアが独占していた情報発信の権利を個人が行使できるようになった。非常に便利なことであるが、それによる責任が伴うことを情報発信を行う者は心しなければならない。

　ＳＮＳの投稿は数万、数十万、時にはそれ以上の人が目にする可能性がある。それゆえ、発言には責任が伴い、特に実名で情報発信をする者は、マスメディアで発言するのと同様の注意力を持って発信すべきである。匿名の者でも不適切な投稿をすればアカウントの停止や取り消しがあり、場合によっては訴訟の対象となる。実名で行えば今回のようなことも起こり得る。

川口ゆり氏（同氏Ｘアカウントから）

　川口氏は自身があまり知られている存在ではないため、このような大事になることはないと高を括っていたのかもしれないが、Ｘのような利用者の多いＳＮＳでは危険は常に潜んでいる。

　今回の件は川口氏にとってデジタルタトゥーになるものと思われる。所属事務所２つから同時に契約を解除され、ホームページで公表された事実は、一般企業でいえば懲戒解雇されたに等しい。普通の芸能事務所であれば、このような形でクビにされたフリーアナを雇おうという気にはならない。

　川口氏の謝罪文を見ても、問題の本質を理解しているとは思えない。本人は「言葉で誰かを傷つけてしまうことがないように精進」すると、表現の問題に矮小化を図っているが、問題は表現にとどまらない。男性全体、ブルーカラー層を（生理的にムリ）とばかりに嫌悪感を示す、その差別的な意識、自分はそうした人々を見下すポジションにあると言わんばかりの態度を多くの人が許し難いと感じていることを意識しなければ、時が経っても状況は変わることはないように思う。

　自らの内なる差別意識を正直に明かすことから始めてはいかがか。

■「邸宅」侵入はどこに入ったのか

逮捕を伝えるNHKのリリース

　船岡容疑者の逮捕について、ＮＨＫ広報局は21日に「職員の逮捕について」というお知らせをリリースした。「２月17日の夜、都内のマンション内に無断で侵入したとして、邸宅侵入の疑いで逮捕されました」と事実関係を明らかにした上で、「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」というコメントを掲載した。一方、警視庁は22日正午の時点で被疑者の認否を明らかにしておらず、何が起きているのか事実の把握が難しい。

　特に、一連の報道を眺めても、容疑者が20代の女性の部屋に入ったのか、それとも共用部分にとどまるのかが分からない。部屋に入る、入らないでは犯行の悪質さという点で大きく異なる。

　たとえば、読売新聞は「アナウンサーの20歳代女性が住む東京都中野区のマンション敷地内に不法に侵入した疑い。」（読売新聞オンライン・ＮＨＫアナウンサー逮捕、女性アナのマンションに侵入容疑…逃走時に飛び降り負傷、2023年２月22日閲覧）としている。テレビ朝日は「船岡容疑者は17日深夜から18日にかけて、同じNHKの20代の女性アナウンサーが住む東京・中野区内のマンション敷地内に侵入した疑いが持たれています。船岡容疑者はマンション３階の共有部分で女性アナウンサーの知人男性ともみ合いになったため、逃げるために３階の共用部分から地上に飛び降りました。」（テレ朝news・【速報】NHKの男性アナ（47）逮捕　NHK女性アナのマンション敷地に侵入か、2023年２月22日閲覧）と速報した。ともに共用部分のみの侵入としているように読める。

　一夜明けた22日、スポニチは午前５時過ぎに公開した記事で、以下のように報じた。「捜査関係者によると、船岡容疑者は出張のため札幌から上京しており、通常通り業務を終えた後に女性宅に侵入。居合わせた女性の知人男性ともみ合いになる中で３階の共用部分から飛び降りて負傷した。」（スポニチ Annex・NHKアナ逮捕「スポーツ中継のエース」船岡久嗣容疑者　同僚女性アナ宅侵入か　３階から飛び降り…、2023年２月22日閲覧）

　本文が「女性宅に侵入」、見出しが「女性アナ宅侵入か」としており、室内に入ったという判断のように読める。

　また、日刊スポーツも22日午前11時過ぎに「住居侵入の疑い」で逮捕されたという記事を公開した（日刊スポーツ電子版・「信じたくない…」「混乱」NHK船岡久嗣アナ逮捕に相撲ファンからショックのツイート相次ぐ、2023年２月22日閲覧）。こちらも室内に入ったかのように「住居侵入」としている。

■侵入は室内か共用部分か

　室内に入ったのか、共用部分だけなのか、どちらも管理者の意思に反して侵入すれば刑法130条に抵触するものの、犯行の性質を考える上でどちらなのかは非常に重要である。これを解く鍵は、ＮＨＫのプレスリリースにある。ＮＨＫのリリースでは「邸宅侵入」という聞き慣れない言葉が入っている。この「邸宅」は実際に条文に含まれている。

【刑法130条】（住居侵入等）

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

　このように刑法130条は住居、邸宅、建造物を使い分けている。そして過去の判例などから「邸宅」には２種類ある。

①マンションの共用部分など

②住居用に作られたが、日常生活に使用されていない状態にあるもの

　ＮＨＫは①の意味で使用しているのは間違いないと思われる。20代の女性アナは当該マンションの一室を衣装部屋などの物置ではなく、住居にしていたのは間違いなく、それゆえ知人の男性も部屋にいたのであろう。

警視庁中野署（２月22日撮影）

　自衛隊宿舎の敷地内でビラを配布した「立川ビラ配布事件」では、各号棟の１階入口から各室玄関前までの部分を「人の看守する邸宅」と判断している（最高裁判決平成20・４・11）。おそらくその流れからＮＨＫもマンションの共用部分への侵入ということで「邸宅侵入」と発表したものと思われる。女性アナの部屋へ入ったら何の迷いもなく「住居侵入」とリリースに書けばいい話で、それを聞き慣れない「邸宅」としたのはそのような理由があると思われる。

　ただし、上述の判例は侵入の対象が自衛隊の官舎での話であり、民間のマンションの共用部分への立ち入りで検挙された例では「住居」「邸宅」「建造物」のいずれに該当するかは明言していない（最高裁判決平成21・11・30）ことは付言しておく。

　なお、警視庁中野署に出向き取材を申し込んだが「取材は警視庁の広報担当を通してください」という返答で、現時点では上記に示した以上の情報は得られていない。

■邸宅侵入の罪だけで終わるのか

　邸宅侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は10万円以下の罰金である。もっとも、今回は女性の知人の男性と揉み合いになっていることから、男性に対する暴行罪（刑法208条）や傷害罪（同204条）も成立する可能性がある。法定刑は前者が２年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料で、後者は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

　これらと邸宅侵入の罪との関係は状況が分からないので断言できないが、暴行罪もしくは傷害罪が成立すれば、邸宅侵入罪と併合罪（同45条）となる可能性がある。その場合、重い方の罪の1.5倍までを長期とするため、特に相手の男性が負傷していたら、重い刑罰を科されたとしても不思議はない。

　もちろん、これらはすべて可能性の問題、いわば講学上の問題であって、アナウンサーである女性やもみ合いとなった男性との示談が成立し、起訴猶予となって刑事責任は追及されないこともあり得る。

　また、その女性との関係は分からない。札幌放送局勤務の容疑者が都内の女性に日常的にストーキングすることは不可能と言っていい。すると何が目的で、何をしようとしたのか、罪が成立するかは現段階では分からない。ただ、部屋にいた男性が出てきたとされているのであるから、女性が男性の存在に気付いて大声を上げるなどの状況があったと想像される。

　そのような状況が発生し、同じアナウンサーで、47歳の男性が20代の同じ放送局に勤務する女性が住む場所にやってきて、無断でマンションの敷地内に入るというのは普通に考えれば怨恨の類ではないと思う。どちらかと言えばそれとは逆の思いにかられての行動と考える人が多いのではないか。実際、ネット上ではそのような根拠のない推測が次から次へと流れている。

■女性の詳細を伝える必要性はあったのか

　一連の報道を見て感じるのは、捜査関係者の話として「同じNHKの20代の女性アナウンサー」（前述のテレ朝news）とまで伝える必要があったのかという点。

　ＮＨＫは巨大組織とはいえ、20代の女性アナの人数は限られるため個人が特定されやすく、当該女性アナもそれを決して望んではいないはず。そう考えると捜査関係者が言ったから、そのまま女性の情報を流すのは人権侵害に繋がりかねない。特に邸宅侵入容疑であれば被害者はマンションの管理者であり、女性は犯罪被害者とは言い難い。

　当サイトでもそれを書くかどうか判断に迷ったが、多くの媒体に出て、それらの報道が引用されている以上、意図的に報じないのは情報を発信する者としては不適切であると考え記載した。

■東京五輪開会式実況を担当

船岡容疑者は東京五輪の開会式を実況した

　船岡容疑者は「スポーツ中継のエース」（前述のスポニチAnnex記事）と呼ばれているそうで、容疑者のツイッターのプロフィール欄には「東京五輪開会式実況、平昌五輪・北京五輪フィギュアスケート実況、ウィンブルドン選手権実況など」と書かれている。

　こうしたことがあれば、この先、同容疑者のスポーツ実況を聞くことはないと思われる。民放でもスポーツを実況するアナウンサーのセクハラ疑惑などが報じられて実況の世界から離れた例もある。

　また、ＮＨＫに限って言えば、記者だった男が強姦（当時）致傷など複数の犯罪により、懲役21年の刑が確定した例もある。

　この先、船岡容疑者にどのような罰、ＮＨＫの処分が待っているか分からないが、47歳にして残りの人生はイバラの道となってしまったのは間違いなさそうである。

■4000万円着服 業務上横領か

江田亮氏に業務上横領の疑い

　ここまでの報道によると、江田亮氏はＣＢＣテレビのアナウンサーとして活躍する傍ら、2018年～2021年に労働組合の財務部長を務めており、その間に組合費およそ4000万円を着服していたという。2022年９月頃に役員改選があり、新しい組合長が組合費を確認するために通帳の提出を求めたところ、江田氏は破棄したと答え、不審に思った新組合長が記録を確認、調査をしたところ、不正が発覚したという。

　江田氏は着服した4000万円は投資に使ったと説明し、最終的に4000万円全てを返還。不正発覚が９月、11月には出勤停止となり、12月８日付けで自主的に退職をした（FRIDAY DIGITAL・「4000万円横領」の人気アナウンサーが本誌報道当日に”自主退職”していた理由）。

　記事では「横領」となっているが、江田氏は財務部長をしていたというのであるから、単純横領ではなく、業務上横領罪（刑法253条）が成立するのは間違いない。単純横領（同252条１項）は５年以下の懲役であるが、その加重類型である業務上横領罪は懲役10年以下と、かなり重い刑罰が科される。

　横領した4000万円は返還したから罪に問われないということはない。（業務上）横領罪には未遂はなく、不法領得の意思が客観化されたときに既遂に達する。つまり、実行の着手と同時に既遂に達する。仮に罪に問われた場合、返金している事情は情状面で考慮されることはあるかもしれないが、本質的に罪の成否には影響を及ぼさない。

　また、横領罪は親告罪ではないので、告訴、告発がなくても逮捕・起訴の可能性はある。もっとも、現実には告訴・告発がない場合は検挙は難しい。このまま逃げ切られる可能性は否定できない。

■日刊スポーツ新聞社で２年間労組執行部

　詳細は分からないが、僕自身、日刊スポーツ新聞社で２年間、労働組合の執行部に入り、委員長を１年、書記長を１年務めた。

　各労組によって事情は異なるとは思うが、自分自身の経験からすれば、組合費の横領は比較的簡単にできる。僕が委員長になったのは1997年のことであるが、はっきり言って経理はユルユルで、ほとんど現金がない状態だった。委員長に就任してすぐ、財務を担当する書記長に組合の経理を開示するように指示した。彼は僕の前任の委員長の時代に確か副委員長を務めており、実際に出納を担当。

　僕の記憶では、彼が持ってきた預金通帳の普通預金はほぼゼロで、それ以外に定期預金や債券がいくつかあるという説明であった。そこで、定期預金なども証券や通帳を開示するように求めると、数日後に持ってきた。その部分は帳簿とは合っていた。

　問題は普通預金がほとんどない状況だったこと。月に60万円から70万円も入るのに、それを全部費消するというのも信じ難い話。一体、何に使っていたのか帳簿を見ると、その多くが執行部の会合費用であった。領収証が保管されていたので１つ１つ見ると、大部分が銀座の飲食店のものであったように記憶している。

　「銀座のクラブで打ち合わせしないといけないのか？」と聞くと、「代々の執行部はそうしてます。退任するときにお金を残さない状態で次の執行部に引き継いでいます」という信じ難い答え。

　また、書記長（前年は副委員長）は「団交の前には執行部で合宿をします。その費用がかかります」と言う。熱海か箱根か、そのあたりでやっていたようで、コンパニオンでも呼んで派手にやっていたのであろう。話を聞く限り、代々の執行部は「１年間、組合費を自由に使っていい特権」があるという思いを持っていた、そのような暗黙の了解を皆が持っていたという印象。

　執行部が「今日は銀座で団交の打ち合わせをしよう」と言い出せば、それを止める人間などいない。財務を担当する者も同じ社員、通常、委員長の方が先輩社員である上、会社の経理のように監査役の監査など入らないから領収証があれば使い放題。少なくとも僕が委員長を受け継いだ時はそんな状態であった。後から書記長に聞いたのだが、前任の委員長は組合費が足りなくなると自分がカードで支払って、月の組合費が入るとそこから返済してもらっていたという。

　そうした代々の執行部経験者が現在、会社の役員や関連会社の社長になっている状況を見ると（本当に日刊スポーツは大丈夫なのか）と他人事ながら心配になってしまう。

■組合員を欺く行為の代償

写真は本文とは関係ありません

　ＣＢＣの労組がどのような体制、運営だったのか分からないが、おそらく大きな違いはないと思う。大手の労組などではそのようなことはないと思うが、小規模な労組ではどこも似たり寄ったりと想像する。

　僕の場合は委員長だったが、江田氏は財務部長で実際に金銭を扱う役職であるから、私的流用もやりやすかったのではないか。しかも３年も金庫番をやっていれば、（いずれ返せるから）と流用のハードルもどんどん低くなるように思う。江田氏はそういう状況で泥沼にはまり込んでしまったのかもしれない。個人的には組合がしっかりと告訴して刑事責任を取らせるべきと考える。

　最後に僕の委員長時代の話を。僕が委員長職になって最初にやったのは、意味のない会合で組合費を費消するのをやめることであった。もちろん、合宿もやらず、組合の部屋で団交の準備を終わらせた。

　その上で、組合費を下げ、組合員の負担を僅かながら軽減させた。また、毎月、組合の普通預金額を組合ニュースで発表。経理の透明化を図った。これには隠れた目的がある。組合の資金が潤沢であれば、ストライキなどの闘争資金に充てられ、経営側にプレッシャーをかけられるというもの。

　こうして委員長就任から半年が過ぎた頃のこと。以前からあまり仲がよくなかった「お局様」タイプの女性社員が僕に「松田君、よくやってるね」と言ってくれた。見てくれる人は見てくれているんだ」と嬉しくなったのを覚えている。

　江田氏はどんなつもりで組合執行部にいたのか。他人の給料の一部を預かっていること、それを適切に管理しなければならないという意識がどれだけあったか。報道の通りの事実があったとするなら、真実の語り部たるアナウンサーが組合員を欺く行為をすることがいかに高い代償を伴うかを、これから知ることになると思う。