■トランプ大統領支持者のカルト性を指摘するコラム

問題のコラムはヤフー内にある「江川紹子の『あれやこれや』」に掲載された

　江川紹子氏は１月８日に「選挙不正を言い募るトランプ大統領支持の『カルト性』に警戒を」というコラムをYahooにアップした。その中でトランプ大統領の熱烈な支持者たちはカルト性を高めてきたと断じ、その発想が日本にも伝播してトランプ支持デモが行われたとする。

　さらに江川氏はオウム真理教が1990年２月の総選挙に大量に候補者を立てて争い、悉く落選すると選挙の不正を言いただしたことを挙げ、「具体的な事実、説得力のある根拠を示さないまま、『不正』を言い募り、陰謀論を展開する行為は、あの時のオウムの荒唐無稽な言動とどう違うのだろうか。」とまで断じたのである。

　大統領選挙の一方を支持した人々を宗教に名を借りた殺人・犯罪集団のオウム真理教と同一視するのはあまりに無謀と思われる。

■カルト信者と全体主義的カルト信者

　江川紹子氏のコラムを読んだ米ハワイ州のアーロン大塚弁護士（OTSUKA & ASSOCIATES LLLC：大塚・アソシエイツ有限責任法律会社）は、以下のように当サイトに書簡を寄せてくれたので、以下に示す。

＜米ハワイ州弁護士・アーロン大塚＞

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　トランプ支持者にカルトというレッテルを貼る論調を見たので気になったので言及する。カルトの特徴は社会の中に別社会を作り現実と乖離してゆくのが特徴である。しかしながら、社会全体が現実からカルト化してゆくことがあり、この場合は全体主義的なカルト社会を形成していく。その構成員を「全体主義的カルト信者」と仮に呼ぶこととする。

　「カルト信者」か「全体主義的カルト信者」のどちらであるかを判断するのは簡単で、言論弾圧を受けているか否かで判断する。現実社会と隔離しカルト化させるためには言論弾圧が必要条件であるからである。既に米国不正選挙介入の実行犯アルトゥロ・ディエリア（Arturo D’Elia）がイタリアの裁判所で犯行を証言している。投票数がいきなり減るというテレビ映像もある。ＩＴの専門証言もある。不正選挙介入が無かったという人は全体主義的なカルト信仰者が多い。

　大手マスコミのみから情報を得るもの伝聞情報依存型人間で、メディアというフィルターがかかるため現実社会から乖離して全体主義的なカルト社会の一員になってくる。特に今は世界の覇権をめぐって情報戦争が起きている、今ある現実を認識できず、多数派意見が正しいと勘違いするのは全体主義的カルト信者である。また米国選挙結果が不正であるとすれば、多数派はトランプ支持者になる。全体主義的カルト信者は自分が多数派であるという変な錯覚に陥る。

■江川紹子氏らが全体主義的カルト信者ですか？

米国不正選挙介入の実行犯がイタリアで証言したという弁護士の証言

　以上の書簡について、その真意を直接、アーロン大塚弁護士に聞いた。

松田：江川紹子氏や、バイデン派が全体主義的カルト信者ということでしょうか

アーロン大塚：はい、全体主義的カルト信者もいるし世論操作工作員もいるので、そうである可能性も十分あるという認識です。

松田：トランプ支持者は言論弾圧を受けているわけですから（トランプ大統領のアカウント永久停止）、全体主義的カルトによって別社会をつくらざるを得ないことになります。しかし、現実（実際に選挙の不正の証拠多数）からは乖離していないので、カルトではない、という理解でよろしいでしょうか

アーロン大塚：トランプ支持者はメディアを信じていないので、自分で真実の情報を得ようとします。だから現実に近づきます。

松田：確認ですが、江川紹子氏らが全体主義的カルト信者の可能性もあるということですね

アーロン大塚：江川紹子氏らが全体主義的カルト信者もしくは世論操作工作員であるかはイタリアの証言書を見た後、個々が判断すべきという認識です。

　トランプ支持派をオウム真理教と同一視するあたりは社会の一般的な認識から、かなりズレているのは確か。江川紹子氏はこうした声で、自らの社会との異質性を認識した方がいいのではないか。

■州最高裁の決定に対する連邦最高裁による判断

米連邦最高裁HPから

　連邦最高裁アリート判事の決定は、ペンシルベニア州で11月３日以降に届けられた郵便投票の集計を即時差し止めるよう求めた共和党の訴えを退けた。集計を継続する判断を示したことで、日本での報道ではトランプ大統領側の訴えが認められなかったことに焦点が当てられている。

　しかし、事態はそう単純なものではなさそう。なぜなら、連邦最高裁はただ単純に訴えを退けたのではなく、郵便投票を別個に集計するように命じているからである。この点は少し話が複雑なので、整理が必要であろう。

　発端は９月27日、ペンシルベニア州最高裁が投票日までの消印があれば、最大３日後までに届いた郵便投票を集計に入れて良いという判断を示したことにある。これに対し、トランプ大統領の共和党は異議を申し立て上訴。連邦最高裁は10月28日、優先審理を行わない判断を示したことで、ペンシルベニア州最高裁の決定が当面、維持されることになったのである。

　ここで注目したいのは、連邦最高裁はペンシルベニア州最高裁の判断を正しいと認めたのではなく、正しいかどうかを判断するための審理を優先的に行わないことで、当面、州最高裁の決定を維持させた点である。

■11／３以降の郵便投票を別個集計命令の持つ意味

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　そのような状況で、ペンシルベニア州での11月３日以降に届いた郵便投票を別個集計することを命じた意味は小さくない。その点をハワイ州のアーロン大塚弁護士は、以下のように語った。

アーロン大塚：私見であるが、アメリカ合衆国最高裁判所（※筆者注：連邦最高裁）はペンシルベニア州最高裁判所の投票日を事実上３日延長させた宣言判決の違法性に注目していると思う。９月17日、ペンシルベニア州最高裁判所が投票日を３日延長したことは連邦法に抵触して違法であると思う。何故ならば連邦法（3 United States Code, U.S.C.）１条に「大統領と副大統領の選挙人は、各州で、11月の最初月曜日の次の火曜日に、大統領と副大統領の選挙の４年目ごとに継続して選任する」とあるから。原文では「Shall」となっているため、11月３日に必ず選挙が行われなければならない。従って11月３日以降の投票は無効であるという解釈が普通である。

※連邦法（United States Code, U.S.C.）１条：The electors of President and Vice President shall be appointed, in each State, on the Tuesday next after the first Monday in November, in every fourth year succeeding every election of a President and Vice President.

　アーロン大塚弁護士の解釈では、９月17日のペンシルベニア州最高裁の宣言判決が違法である、即ち11月３日以降の郵便投票は無効とされる可能性があるということ。連邦最高裁もそう考えているため、郵便投票を別個集計する命令をしたという推測である。同弁護士は続ける。

アーロン大塚：連邦管轄のことは連邦法が州法より優先するというプリエンプション（Preemption）の原則があるため、ペンシルベニア州裁判所は連邦法（3 United States Code, U.S.C.）で規定された選挙の日を変える権限はない。

■日本の報道は正確に事実を伝えているのか

　繰り返すが、連邦最高裁はペンシルベニア州最高裁の宣言判決の違法性について、優先審理を行わないという決定をしたに過ぎない。今回の事態を受け、実際に審理を行って、それが違法であるということを判断する可能性はある。

　違法と判断した場合、11月３日以降に届いた郵便投票の無効とするためには、別個に集計させておく必要がある。その可能性を考えての連邦最高裁の決定という判断である。

アーロン大塚：今回のペンシルベニア州最高裁判所がしたことは、別の国の裁判所が他国の法律を変えるような侵害行為である。更に言えば、裁判所が立法で作られた法律を変えるというのは三権分立の観点からでも違憲である。裁判所が宣言判決という形で選挙日期限を延ばしている。法律を解釈する立場である裁判所が、現実には法律を作っている。

　米国の弁護士の判断を聞くと、日本の大手メディアの報道とはかなり意味合いが違うことがお分かりいただけると思う。

■ウィスコンシン州とミシガン州の投票の不自然さ

　「FiveThirtyEight」という2008年に設立された世論調査や統計等を中心としたウェブサイトへの投稿でウイスコンシン州の投票に異常があったことが報告された。開票作業が進む中、午前３時30分から同４時30分の間に12万票以上の票がバイデン候補に当時られ、得票を示すグラフでは垂直に上昇しているのである。

　この点は不在者投票が報告された早朝にトランプ大統領を一気に追い抜いたとする報道もあるとされる（参照：BuzzFeed 米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。日本だけで特に拡散？）。

　また、ミシガン州では開票率90.9%から93.8%になった時にバイデン氏の得票が13万8339票あったのに対し、トランプ大統領の得票は０だった。

　これに対してトランプ大統領はウィスコンシン州の再集計を申し立て、ミシガン州では開票作業中止を求める訴訟を提起したと報じられた。

■ハワイ州弁護士アーロン大塚氏に聞く

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　果たしてこれは不正投票なのか。米ハワイ州の「OTSUKA & ASSOCIATES LLLC（大塚・アソシエイツ有限責任法律会社）」のアーロン大塚弁護士に話を聞いた。同弁護士はトランプ候補を支持するツイートを多く投稿していることは予め示しておく。

松田：投票前からトランプ大統領は郵便投票について不正な工作が行われる可能性を言及していましたが、大塚先生の友人たちの間では、不正が行われる可能性について話をしていましたでしょうか

アーロン大塚弁護士（以下、大塚）：不正を行う側の視点で見ると、その日に投票されロックされた投票箱に更に投票を追加するのは困難である。郵便投票を集計している口実で付け足し投票を追加するしかない。これを防ぐためトランプ側は郵便投票を制限しようとしたが、新型コロナウイルスで必要という理由で止められなかった。新型コロナウイルスの騒ぎを民主党側が延ばしていた目的の一つは郵便投票であったであろう。そして、投票が11月３日の夜に集計がいきなり止められたのはびっくりした。選挙では付け足し投票ができないようにその場で直ぐ集計するのが常識である。仲間たちとの意見はソロス関係、ＣＩＡ、軍産複合体、ビッグテック、ウォール街、大手メディアの連合による「色の革命」であるという認識である。

松田：ウィスコンシン州とミシガン州での出来事は民主党による不正工作の結果と考えますか

大塚：不正工作の結果であると思う。

松田：不正工作と考える根拠を教えてください

大塚：情報が錯綜しているが、後で裁判で明確になるであろう。先ずは数字が夜を経ていきなり逆転してトランプ優勢からバイデン優勢に逆転したこと。ミシガン州ではバイデン支持のみ13万8000票の追加投票が出ている。ウィスコンシン州では４時30分時点で94％開票でトランプ優勢（10万9000票）であったが、いきなり14分後の４時44分に95％開票でバイデン優勢（13万7000票）に変わった。14分で１％で24万6000票バイデンが上がる。不自然である。大手メディアが選挙不正を隠蔽している姿勢が見受けられる。

　このようにアーロン大塚氏は不正工作があったと考えている。そうした問題の背景について、以下のように語る。

大塚：大きな政治背景から説明すれば米国内の腐敗問題とグロバーリズム問題である。オバマ・バイデン政権の時に米国内で腐敗政治が深刻化した。トランプはこの腐敗を浄化するため大統領になったが、問題は最初の任期で腐敗を浄化できず誰も逮捕できなかったのが一番の失敗どころであった。犯罪者を逮捕できなかったので、二期目で腐敗を取り締まる予定であったが、犯罪者が逮捕されないようにソフト・クーデターを行っている。民主主義の危機である。

■海外からの介入の可能性

　今回、不正工作があるとして海外からの介入があったのか、そこも気になる点である。その点について聞いた。

松田：不正があるとして、外国からの援助があったと考えますか

大塚：表に出ている証拠は見当たらない。Ｇ・Ｓは一応米国人であるからね。ただし、Ｇ・Ｓの資金源は外国も有り得る。海外からの援助金があればスイフト（国際銀行間通信協会）制度の管理者は知っているであろう。後援助というより米国の政治家達が外国に脅迫され動いていることは有り得る。ＣＩＡは外国を利用して国内工作することもある。民主党の弁護士のＮ・Ｅの工作企画と見ている。

　アーロン大塚氏は実名を挙げたが、日本の法で名誉毀損等にあたる可能性があるため、イニシャルでの表記とさせていただいた。

　果たして2020米大統領選挙は公正に行われたのか。前代未聞の事態に、米国はさらに混乱を増しそうである。