◆東京都は人権問題に曖昧な答え

東京都の人権意識はどうなっているのか

　12月6日に、エネルギー政策の研究者などが出席し、東京都庁で「太陽光パネル義務化反対請願」の記者会見を行った。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「人権、経済性、防災の3点で特に問題がある」と指摘した。太陽光パネル生産と人権問題では、杉山氏が海外情報を収集・分析し、日本に積極的に紹介している。

　東京都は、新築住宅への太陽光パネル義務化の条例を2022年12月時点で開会中の都議会で審議する予定だ。そのP Rのために『太陽光発電　解体新書』というQ＆A集を出した。その19番で以下の質問と回答がある。

　Q・太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における人権問題が懸念されていますが、社会的な問題はないのでしょうか？

　A・住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、 当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。引き続き、国や業界団体等と連携しながら、SDGsを尊重した事業活動を推進していきます。

　あまりにもばかばかしい答えだ。業者によるこの程度のヒアリングで、問題ないとするのだろうか。この説明で納得できる人がいるのか疑問に思う。

◆ウイグル人から出た政策への懸念

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が2022年夏に発表したリポートによれば、現在の新疆ウイグル自治区の太陽光発電の原材料のシェアは中国製の40％であるが、世界的な材料不足の中で近日中に95％まで増える可能性があるという。

　そして新疆ウイグル自治区で、原材料のシリコンの採掘と、パネル製造をしているのは、中国軍の関係企業だ。囚人労働などで採掘と生産をしているという疑惑が出ている。中国政府は現地の査察を認めていないが、衛星写真などで証拠が出ており、その強制労働の疑惑を欧米メディアは頻繁に報道している（一例として、BBCの報道「China uses Uyghur forced labor to make solar panels, says report」）。　そして日本の太陽光パネルの８割前後が中国製であり、その大半はいずれウイグル地区産の原料を使うことになる。東京都は日本で流通する太陽光パネルの７割が日本メーカー製としているが、その大半はすでに中国で作られたものだ。

　日本より欧米諸国で、この太陽光パネルと強制労働の問題への関心が高い。米国では昨年、中国が強制労働で作った製品の輸入禁止法案を作り、22年６月から施行されて、太陽光パネルの輸入が止まった。ＥＵも同様の統一規制を、今年夏から審議中だ。そんな中で、東京都は太陽光義務化に突き進む。

　ウイグル人たちも東京都の動きに批判を始めた。「中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイドに加担することになる」と訴えた」（産経新聞電子版12月５日公開・世界ウイグル会議総裁　都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」）。

　このまま東京都が新築住宅の太陽光発電設備の設置義務という政策を行えば、中国の利益を増やし、人権侵害問題に加担してしまう可能性がある。

◆ただのパフォーマンス？　小池都知事の主導政策の理由

　この太陽光パネル義務化という政策は、太陽光発電や再エネの普及の問題を複雑にしてしまう。今は保守派、右寄りの人だけではなく、多くの政治的立場の人が中国問題に敏感に反応する。日本は中国の軍事的脅威に直面しているためだ。さらに日本は各地で太陽光発電の乱開発で国土が破壊され、森林が切り開かれパネルが敷き詰められる光景が出現している。私がこれまで述べたような実態を知れば、「中国」「人権」「太陽光発電」に絡んで多くの人が批判の声を上げるはずだ。

　エネルギー政策は、経済、環境、安全保障、安全の論点を配慮し、合理的に考えるべきだ。残念ながら、2011年の東電の福島第一原発事故の後で、原発をめぐる感情的な反発と政治利用によって、エネルギーは政争の道具になり、非合理なことが横行した。小池氏は太陽光発電を、そうした政争の渦に放り込もうとしている。これは太陽光発電や再エネの健全な発展の邪魔になる。

　この太陽光パネルの義務化政策は、2021年の秋に突如として出てきた。審議会などで特に議論もされていない。同年３月に当時の小泉進次郎環境大臣が、いきなり会見で打ち上げたが、批判が多く、立ち消えになった。それなのに、なぜか小池都知事は飛びついた。国がやらない政策をやって目立とうとしたかのようだ。

　前述の会見で、私は「なぜ、小池都知事が急にこれを政策化したのか」と聞いた。会見に出た上田令子都議会議員は、「私もはっきりとはわからない。小池さんは、記者会見の目玉テーマをいつも探している。深く考えないパフォーマンスかもしれない」と推測していた。小池都知事のこれまでの政治家としての軽薄な言行を見ると、どうもそれが本当に思えてしまう。

◆日本人全体の問題、政策を止める微かな希望

小池都知事の単なるパフォーマンスか

　ただし微かな希望もある。この拙速な政策化に、世論の批判が強まっている。この問題について、都議会の各会派は、最初無関心だったが、「慎重な審議を求める」に変わってきたという。さらに進めて、この政策を止めたい。

　これは都民以外のすべての日本に住む人にも、関係する問題だ。再エネ補助金は日本での電力使用者すべてから徴収されて、国から出る形の補助金だ。東京都の持ち家を持つ人、それはおそらく日本の平均より裕福な人だ。そうした人は家の購入で、無理についてくる太陽光パネルによって、ウイグル人への人権侵害に巻き込まれてしまう。その人たちがパネルで利益を得たとしよう。それは全国民が負担する再エネ補助金によるものだ。これは豊かな人に普通の人が利益を与える格差拡大政策と言える。その結果、日本人全体もウイグル人への人権侵害に加担してしまう。

　そんなエネルギー政策をいったい誰が望むのか。小池都知事に条例を取り下げさせたい。もし成立したとしてもウイグル以外の場所からの購入を義務付ける形にしたい。反対の声を広げたい。※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「小池都知事、ウイグル人の悲鳴が聞こえますか？－太陽光パネル義務化問題」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■問題ツイートで炎上 中国の立場に寄り添ったか

　江川紹子氏は３月25日午後11時24分に以下の投稿を行なった。

人権問題で中国を批判する人の中には、自国等の人権問題には冷淡で、中国を非難する問題だけに熱心という人がいる。関心があるのは中国批判であって、人権ではないんだろうなあ…。

　この投稿が突然なされた理由は分からないが、23日、加藤勝信官房長官が記者会見で新疆ウイグル自治区の人権侵害に深刻な懸念を表明、それを受けて25日に中国外務省の華春瑩報道局長が「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発したのを受けたものと見るのが通常の思考であろう。

　この中国の言い分を受けて、上記のツイートをしており、まさに中国側の反発に沿った思考法である。

　どこの国にも人権問題は存在する。米国ではＢＬＭ運動が大きなムーヴメントとなり、日本でも今ならジェンダー平等の問題もあるし、在留外国人の問題も人権問題と言っていい。西欧でも同様である。しかし、中国のウイグルに関する人権問題はそれらの人権問題より遥かに重大で深刻である（香港も相当に深刻ではあるが、ウイグル問題はそれ以上であろう）。

　100万人以上が収容施設に収容され、そこで組織的に性的虐待も行われており、ジェノサイドも発生しているという話も出ている。実際にオランダ下院は２月25日にジェノサイドに対する非難決議を賛成多数で採択した。

　こうした批判に対して中国外務省は、朝日新聞の誤報から始まった従軍慰安婦問題を引き合いに出して（日本にも人権問題がある）という、およそ反論にならない反論をしたのである。

■世界中に広がる中国批判を無視する江川氏

江川紹子氏にはウイグル族の叫びが届いていないのか…（日本ウイグル協会、毎日新聞政治プレミアの写真等から）

　ウイグル族への弾圧は身体の自由や性的自由、あるいは生命への侵害という最大級の人権侵害であり、一刻も早く止めなければならない。そのため世界中で多くの人々が声を上げ、３月22日にはＥＵの外相理事会で中国の当局者らへの制裁を採択している。

　このような深刻な状況を知らないはずがない江川紹子氏が、批判する人に賛同の意を示すどころか（人権なんかどうでもよくて、中国批判をしたいだけなんだろ？ ）という趣旨の投稿をしたのだから言葉を失う。

　江川氏がぬくぬくと暖房の効いた部屋でツイートを投稿している、まさにその時、新疆ウイグル自治区で理由なく収容所に放り込まれ、組織的にレイプされている女性の悲鳴をどう聞くのか。あるいは理由なく殺害されている人もいるかもしれない。

　そうした女性や子供を含むウイグル族の悲鳴や鳴き声に耳を塞ぎ、日本人に向かって「お前はウイグルをダシに中国批判したいだけだろ？」と悪態をつく行為を恥ずかしいと思わないのか。ウイグルの人々の悲痛な叫びに対して何も感じないのか、ウイグルの女性がレイプされるより、森喜朗元首相の言葉で傷つけられた女性の方が被害が深刻とでも言うのか。

■削除して謝罪できないならジャーナリストの看板下ろせ

　当然のように殺到した批判に焦ったのか、江川氏は３月26日午後５時49分に問題のツイートに自身で返信した。

自分のことを言われたと思って（自覚して？）反応してくる人が結構いる…（苦笑）

　僕のように憤りを覚え、批判の声を書き込んだ人間を挑発するかのようなツイート。つまり、批判した相手が反論してきたら、苦笑しながら「お前、図星だろう」と言い返しているのである。当然のように炎上している状況に油を注ぐような状況となった。もはや言うべき言葉もない。

　僕は以前から江川紹子氏を批判してきた。それは主に法律に対する不勉強に対するものであった。しかし、今の江川紹子氏は不勉強な上に、価値判断のバランスが崩れ、社会通念から大きく乖離している。有り体に申せばイデオロギー優先で人権は二の次、三の次の状態。少なくとも今回のツイートを見る限り、社会の木鐸としての役割を彼女に期待することは無理であろう。

　早めにツイートを削除して、真摯に謝罪することをお勧めする。それが出来ないのなら、ジャーナリストの看板を下ろしなさい。