１時間30分超のロングインタビュー

左がプーチン大統領（ロシア１画面から）

　プーチン大統領は露テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡのインタビューの中で問題の発言をした。その中で「ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに『軍事技術の観点からは用意ができている』と応じた」（ロイター・プーチン氏「核戦争への準備万端」とけん制、切迫性は否定）と報じられている。

　ロシア１に関しては既に動画もアップされ、97分10秒というロングインタビュー全てを視聴できる（ロシア１・Интервью президента РФ Владимира Путина Дмитрию Киселеву. 13.03.2024＝”Interview of the President of the Russian Federation Vladimir Putin by Dmitry Kiselyov. March 13, 2024.”）。

　この動画をもとにロイターは世界にその内容を報じている。言語はすべてロシア語のため我々はほとんど理解できない。そこで、ロシアの日刊紙Ведомости（Vedomosti＝ヴェドモスチ）が大統領の重要な発言を文字化しているのを利用し、同大統領の発言を確認することとした（Ведомости・О чем рассказал Владимир Путин в интервью Дмитрию Киселеву＝ウラジーミル・プーチンがドミトリー・キセリョフのインタビューで語った内容は何か）。

　ちなみにヴェドモスチとは「news」「newspaper」あるいは「report」の意味という。当初は海外資本が多く入っていたが、2014年のマスメディアに関する法で外国人の保有株式が20％未満に制限され、現在に至っている（ウィキペディア・Ведомости）。

インタビュアーは政府直結の人物

　以下、断りのない情報はすべてヴェドモスチ発である。

　ロシア１にアップされているインタビュー動画のサムネイルを見ると、インタビュアーは初老の男性であることが分かる。この男性はドミトリー・キセリョフ（69・Киселёв, Дмитрий Константинович＝Dmitry Kiselyov）という人物である。

　2014年にロシアがウクライナのクリミア半島に侵攻し、一方的に併合した際、欧州連合（ＥＵ）は３月17日に制裁として21人のロシア人公務員等のビザ制限と資産凍結を行い、その４日後の３月21日に制裁リストに12人を加えた。キセリョフ氏はその追加制裁リストに名を連ねている（欧州自由ラジオ・A Timeline Of All Russia-Related Sanctions）。

　追加制裁されたメンバーはヴァレンティーナ・マトヴィエンコ連邦議会議長、セルゲイ・グラージエフ大統領顧問、ドミトリー・ロゴジン副首相、黒海艦隊副司令官アレクサンドル・ノサトフ中将ら。国家の指導層の中にロシア・セリョドニャ通信社のトップであるドミトリー・キセリョフ氏が加えられているのは注目に値する。

　要は今回のインタビューは中立的立場のインタビュアーではなく、国家の代弁者、スポークスマンが行い、それを国営のメディアが報じるという、まさにロシアの対外宣伝ということである。

使用する準備ができている

　ウクライナに関する部分を取り出してみよう。ロシア語の後に和訳（機械翻訳を利用）を付す。

Россия «с военно-технической точки зрения» готова к ядерной войне, заявил Путин. По его словам, ракеты постоянно находятся в состоянии боевой готовности, к тому же ядерная триада РФ является «более современной, чем любая другая». В то же время применять такое оружие Россия будет только в соответствии со своими принципами, подчеркнул он.

プーチンは、ロシアが「軍事技術的観点から」核戦争に備えていると述べました。彼の言葉によれば、ミサイルは常に戦闘態勢にあり、また、ロシアの核三位一体は「どの他の国よりも現代的だ」と述べました。同時に、彼は、ロシアがそのような兵器を使用するのは自らの原則に従って行われると強調しました。【和訳以上】

　まず最初に核戦争に備えている事実を明らかにしている。ただし、それは「軍事技術的観点から」であり、政治的・戦略的な観点とはしていない。事態の打開、あるいは戦争の終結という政治的・戦略的見地から核戦争を起こすことは考えていないと宣言していると考えることもできる。

　ここでいう核三位一体とは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）、戦略爆撃機から発射される核爆弾（ミサイル）を指す。これらは世界でも最高水準であるとし（量は最高でも、質は米国に劣る気がするが）、その使用の原則に従うことを明らかにした。要は、その原則がレッドラインで、それを越えれば核兵器を使うという西側への警告でもある。極めて抽象的に表現すればロシアの核兵器使用は能動的ではなく、受動的であり、その準備は整っているというメッセージである。

«Мы готовы применять оружие, в том числе любое оружие, в том числе и такое, о котором вы сказали, если речь идет о существовании российского государства, нанесении ущерба нашему суверенитету и независимости», – сказал он.

彼は言いました。「ロシアの国家の存在、主権、独立に損害を与える場合には、あらゆる種類の武器、そして言及されたような武器を含めて、使用する準備ができている」。【和訳以上】

　「あらゆる種類の武器」で核兵器が含まれることは明らかで、「使用する準備ができています」が「準備万端」というロイターの見出しに繋がったことが分かる。ここまで文脈を見る限り、西側に対してロシアという国家に直接リスクが生じるような行為をするなという警告であり、それは逆に現行の武器支援はやむ無しと認めたこととも取れるのではないか。

ウクライナで使用の可能性

Российский лидер заявил, что ему никогда не приходила мысль о возможности применения тактического ядерного оружия на Украине, даже в момент вывода российских войск из Херсона. «Это (вывод войск из Херсона. – “Ведомости”) совсем не означало, что у нас там фронт разваливается. Ничего подобного и близко не было. Просто это сделалось для того, чтобы не нести лишние потери среди личного состава», – пояснил он.

ロシアの指導者は、ウクライナで戦術核兵器を使用する可能性について、ヘルソンからのロシア軍の撤退の瞬間でさえ、考えたことがないと述べました。「これ（ヘルソンからの撤退。- 「ヴェドモスティ」）は、私たちの間でフロントが崩壊していることを意味するわけでは全くなかった。 何もそんなことはなかった。単に、個人の損失を避けるために行われたものだ」と彼は説明しました。【和訳以上】

　この部分は解釈が難しい。言葉通りに解釈すれば、ヘルソンからの撤退（2022年11月）という非常に厳しい状況におかれた場合でも核兵器の使用なんて考えなかった、というもの。最も厳しい状況でも核兵器を使おうと思わなかったということは、核兵器の使用は現実的には検討したことすらないという意味となり、この先も少なくとも現状が維持されるような状況であれば使用はしないと取れる。

　ただし、その後にヘルソンからの撤退は敗退ではなく、戦略的選択であったかのように言っているのであるから、ウクライナの状況がプーチン大統領の言うヘルソンの時より悪くなれば使用を検討しない保証はないということになる。多分使わないが、万が一の時に備えて使用の検討、あるいは使用の選択肢は手元に残すと解釈するのが通常の考えであろう。

　なお、言及したのは戦術核兵器（тактическое ядерное оружие）である。一撃で都市を滅亡させる最終兵器、戦略核兵器（стратегическое ядерное оружие）ではないことに注意が必要である。

Путин также допустил проведение испытаний ядерного оружия, если то же самое первыми сделают США. Он напомнил, что Вашингтон так и не ратифицировал Договор о всеобъемлющем запрещении ядерных испытаний (ДВЗЯИ), поэтому Россия для соблюдения паритета отозвала свою ратификацию.

プーチンはまた、米国が同様の行動を取った場合に核兵器の実験（核爆発）を許可することを示唆した。彼は、ワシントンが包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないことを思い出し、そのためにロシアは平等を維持するために自身の批准を撤回したことを述べた。【和訳以上】

　この部分はウクライナでの核使用ではなく、CTBTの話である。もし、米国が核実験（ロシアへの威嚇になる）を行えば、こちらもやるぞ、と言っている。それまでウクライナでの核兵器の使用について語っていたものを、いきなりCTBTに話に変えているのは示唆に富む。

　本音は「アメリカが核兵器を使用すれば、こちらもやるぞ」と言いたかったのかもしれないが、そこまで言うとロシアは米国との核戦争も決意した、あるいはその選択肢を排除しないというメッセージとして米国に伝わることをおそれたのではないか。そこでCTBTに話を変え、核には核で対抗するがCTBTに限った話という限定をつけたと解釈すべきではないか。

いたずらに不安煽る見出し

ロシア１画面から

　ここまで読めば、ロイターのニュースがどういうものであったか、想像がつく。もちろん、正確なところは当事者でも専門家でもない我々には分からないが、一つのヒントにはなる。

　結局、プーチン大統領は停戦を期待しているのではないか。ローマ教皇がゼレンスキー大統領に「白旗を掲げる勇気」を呼びかけ、停戦に期待をかけたタイミングに合わせたのかもしれない。

　自分たちは力は持っている。核兵器の使用は原則通りで、ウクライナにおいて例外ということはない、つまり今のままなら使用しない。でも、使う準備はできている。ーー以上がこの部分のメッセージである。飴と鞭を取り混ぜて暗に停戦に期待するかのようである。

　そう考えると、ロイターの「『核戦争への準備万端』とけん制」という見出しはいたずらに不安を煽る表現に思える。

◆爆破事件の概要

ノルドストリームAG公式サイトから

　ノルドストリームの爆破事件を簡単に振り返ろう。

　2022年９月、バルト海を通り、ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」が構成するパイプ２本の両方、ほぼ完成した「ノルドストリーム２」のパイプ２本のうち１本が破壊され、使用不能になった。

　ノルドストリーム１は、ロシアのガス会社ガスプロムやドイツのエネルギー企業などが出資し2011年から稼働した。2021年には、ドイツの輸入天然ガスの３割、電力向け一次エネルギーの１割を購入していたとされる。

　しかし、2022年２月からのウクライナ戦争の後に、定期点検を名目に同年８月にロシアはこれを使ったガスの供給を停止した。この事業によるガスの購入で、ドイツがロシアを支援していると、批判された。この爆破事件の後で、供給は再開されていない。また同社サイトを見ると、パプラインの復旧状況を含めて、現状は広報されていない。

　またノルドストリーム社は、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相を取締役に招くなど、ロシアをめぐるビジネスにありがちな怪しげなネットワークを持っている。さらに同社が作った環境基金が、脱税や不正献金の温床になったとのスキャンダルも出ているようだ。

　ほぼ完成に近かった、もう一つの近くを通るロシアからドイツまでのパイプラインのノルドストリーム２は、ドイツのショルツ政権が、ウクライナ戦争直後に事業の認可をせず、そのままになっている。ノルドストリーム1は、2021年にはドイツの輸入天然ガスの3割を供給し、同国のロシアへのガス依存を強めていた。

◆爆破事件の犯人３説－露、米、親ウクライナ勢力

　爆破事件では、当初、現場海域近くのデンマーク、スウェーデンと当事国のドイツの捜査機関が関わったが、途中からスウェーデンが理由を示さずに捜査から抜けたことが発表された。ロシアは捜査関与を両国から拒否された。

　当初は、西側からはロシアの犯行との見方が示された。特にウクライナがそれを主張した。今年２月になって、米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自分のサイトで、この事件は米国が行い、ノルウェーも支援したと発表した。バイデン大統領の決定によるものだという。22年夏のＮＡＴＯ軍のバルト海での演習の際に爆弾を設置し、３か月後に爆破させたそうだ。ロシア政府はこの情報に反応し、国連安全保障理事会の会議などでも追及したがアメリカは否定した。

　そして米ニューヨークタイムズが３月７日に、親ウクライナ勢力説を伝えた。米国当局者の話として、ウクライナを支援するグループが行ったようだが、ウクライナ政府が関与している証拠はないとしている。

　ただし、続報はない。またウクライナ政府は関与を否定している。

◆どの犯人説にも決め手なし

　一連の報道や各国政府、ノルドストリーム社の広報を見ると、犯人はわからない。

　ロシアがこれを破壊する利益は乏しいように思える。ドイツにガスを供給していた方が金銭的利益は出るし、それによって同国に影響力を及ぼせるからだ。プーチン大統領は２月のロシアのテレビインタビューで、親ウクライナの勢力が実行した可能性があるとする報道については「全くのナンセンスだ」と指摘。「素人がこうした行為を行うことはできない。このテロ行為は極めて明確に国家レベルで行われた」と主張し、米、ウ国政府の関与があると考えているとほのめかした。

　ウクライナにとっては、ドイツ・ＥＵとロシアのエネルギー面での関係を断つため、やる意味がある。しかし、本国から離れたバルト海で、こうした破壊活動を隠れて行うことは難しい。またドイツはゆっくりではあるがエネルギー資源の購入をロシアから減らしている。そうした中でノルドストリームを破壊したら、有力な支援国であるドイツとの関係は悪化するだろう。

　米国はどうだろうか。前出のハーシュ氏は独露関係の悪化を米国が狙ったとされる。しかし、そのために米国が、爆破をするかは疑問だ。ハーシュ氏はスクープ記者として知られるが、とばし記事も多い。また一連の情報を、自分の有料ブログと米英で「極左」と認識されるメディアで情報を公開しており、その発する情報は少し偏向している。

　最近は、ネットによる調査報道が流行している。こうした国の諜報機関が関与する極秘の問題はなかなか真相にたどり着けないようだ。ただドイツのニュース週刊誌のツァイトと、調査ジャーナリズム団体「Bellingcat」が協力し、衛星写真とそれにより観察されるノルウェー船舶の動きからハーシュ氏の説は成り立たないと指摘した。同誌によれば、事件の時期にはドイツから出港した小型船が事件海域で活動しており、ドイツの捜査当局がそれを使っていた人物らを追跡しているという。

◆教訓その１－世界の経済圏の分断

　真相は結局、しばらく分からないままだろう。しかし、この事件は、日本のエネルギー産業やビジネスに、さまざまな教訓を与える。

　第一の教訓は、世界の経済関係の分断だ。この事件の結果、ＥＵとロシアのエネルギー面での結びつきが、政治面だけでなく、物理的な面でも減った。ロシアが世界経済で日本も属する自由主義陣営から切り離され、それが長期化しそうな気配だ。それが、エネルギー面でさらに強まった。エネルギー面でもその他のビジネスでも、中露とそれ以外の経済の二極化を考え、ビジネスを組み立てるべきだろう。機会あるごとに、ロシアは日本への天然ガスパイプラインの敷設を打診してきた。それは今後消えそうだ。

◆教訓その２－「戦争」に備える必要

イラストはイメージ

　第２の教訓として、エネルギービジネスと政治の関係の難しさも明らかになった。ノルドストリーム社は事業が停止し、今後が危ぶまれている。ウクライナ戦争では、ここだけではなく、エネルギーインフラが狙われている。また原子力発電所が攻撃されている。昨秋からロシアはエネルギーインフラを攻撃して破壊し、今年の冬、春はウクライナ各地で、同国民は電力不足に苦しんでいる。

　戦争において、エネルギー産業やライフラインは、敵対国の軍に狙われる。それは民間企業では対応しようがない。

　例えば、太平洋戦争の時に、日本の海運業は大型船（総トン数1000トン以上）2568隻を保有し、世界３位だった。ところが、その88％の2259が連合軍に撃沈、船員の半数の約６万人が戦没した。戦後、その船舶の補償は、ほとんど国からなかった。（東京新聞・太平洋戦争～海に消えた船たち）

　東日本大震災の後で、自然災害などで「事業継続力」が話題となった。この部分への対応は緩やかではあるが、政府や企業で進んでいる。しかし、それに加えて「戦争」、もしくはそこに至らないまでも「テロ」「外国勢力の武力行使」という次元の違うことにも、企業は準備をしはじめたほうがよい。また私たち国民も影響、巻き込まれに備えて準備をするべきだろう。

　ちなみに、日本は電力料金が、家庭向けで2020年比で1.5倍程度の１万円前後になっている。しかし、ドイツでは報道によると東部地域で、電気同３倍、ガスで同５倍程度、電気で１世帯約４～５万円、ガスで約４万円になっているという。（為替、地域により動くので、３月末の概算）ドイツは実質はロシアのガスに依存して経済を回していたのに、脱炭素などと浮ついたことを言っていた。そのツケが今、出ている。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「ドイツの海底ガスパイプ爆破、深まる謎と教訓」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆独戦車レオパルト２が話題、本当の効果は

レオパルト２（独TV局ZDF画面から）

　現時点のウクライナ戦争は、ウ軍が押し気味に南部で緩やかに前進する一方で、東部の2014年からの分離独立地域の近くでロシア軍が限定的に攻撃をしている。真冬だがウクライナでは暖冬で気候は予想より影響していないという。戦線は膠着気味で、だからこそ打撃戦力の中心になる戦車をウクライナは欲したのだろう。

　その後の報道を見ると、西側諸国は大規模な支援を行わなかった。ドイツが送るレオパルト２はわずか14両だ。レオパルト戦車は1980年代から運用され、各国に輸出されている。どの国も武器を輸出する場合に、自国軍のものよりは品質を落とす。レオパルトも海外にあるものは性能が劣るし、装備のリニューアルもしていない。そうした古いタイプのものが、ポーランドとスペイン、フィンランドなどからウクライナに送られるようだ。

　他のヨーロッパ諸国からのものを加えて、引き渡されるレオパルト２は確定分が40両程度らしい。時期も明確ではない。英国は主力戦車チャレンジャーを送ることは決定したが、数と時期は不明（１月31日のＣＮＮは夏前に14両到着予定と報道＝英国の主力戦車、夏前にウクライナ到着の見通し　英国防相）。米国のバイデン政権も主力戦車エイブラムス31両を送るとしているが時期は不明だ（２月26日のＣＮＮは米国のウォーマス陸軍長官は引き渡しに１年以上要する可能性があると言及した＝米主力戦車のウクライナ到着、１年以上先の可能性　陸軍長官）。

　私の推定だが、送られる戦車の合計は2023年中に80両ぐらいで車種はさまざまであろう。これは戦車1個連隊（各国で規模は違うが日本の陸上自衛隊の場合で）弱、ウォーゲームに例えれば、盤面の駒１個分の１戦術単位程度の規模に過ぎない。

　この戦車の数では、局地的優勢は確保できても、戦況を変えられるかは疑問だ。ゼレンスキー大統領は、「戦車300両を希望」と言っていたが、がっかりしているだろう。戦車は高額でなかなか他国に提供できない。加えて、数百両単位でウクライナに戦車を供給したら、ロシアが怒り、関係悪化が決定的になるために、各国はためらったのだろう。

◆訓練に時間 即時投入は困難

　ロシア軍は性能上は世界最高クラスと喧伝されている最新型戦車Ｔ14を持っている。しかしＩＴ部品などを西側に依存しているためか、大規模にウクライナ戦争に投入していないようだ。ロシア軍主力のＴ90は性能面で、レオパルト2、エイブラムス、チャレンジャーに劣るとされており、ロシア軍の戦車の損害は増えるだろう。

　戦車兵の訓練も大変そうだ。英フィナンシャルタイムス（ＦＴ）は１月28日に「春季攻勢に向けて戦車はウクライナを奮い立たせられるのか」（Will tanks set up Ukraine for a spring offensive?）という記事を出した。それによるとロシア戦車Ｔ90より一世代遅れたＴ72を使っていたウクライナの戦車兵にとって、最新型のレオパルト２は「1950年代の車に乗っていた人が、今のポルシェに乗るようなもの」という。ただ、ＦＴは春には間に合わないが、ロシア軍には脅威になるとしている。

　またＦＴの記事には、今のウクライナ戦争では、ハイテク武器装備の歩兵が活躍しており、戦車より動きが早い兵員輸送車を提供し、歩兵を活動させた方が、攻勢作戦で効果があるかもしれないとの軍事評論家のコメントが出ていた。

　五月雨式に集まる西側戦車は、集中して打撃に使える状況にはならない。ただし数は少なくても、ウクライナ軍を強化する。日本の防衛省は、ロシアはこの戦争で3000両の戦車を無くし、旧型を含めて4000～5000両まで使用できる戦車が減ったと資料で出していた。この損害がさらに増えるだろう。

　一方でロシア軍では、昨年秋に招集した30万人の予備役兵が、この冬になって訓練を終え順次前線に到着しつつあると言う。ロシア軍は強化されつつある。

◆春先に激突か、しかし決め手なし

港区麻布台のロシア大使館（撮影・松田隆）

　第二次世界大戦の独ソ戦では、ウクライナは３月から４月は全土で雪解けの泥濘期に陥り、戦線は膠着した。同じことが21世紀のウクライナでも繰り返されそうだ。昨年の同時期に、ロシア軍の動きは鈍く、ウクライナ軍の散兵が、その進撃を阻止した。

　その後の春５月ごろから「決戦」を両軍は試みるだろうが、決定力が両軍になく、決め手のないまま膠着した状況が続く可能性が高い。ウ軍が西側戦車を少量でも投入できるのは、早くてその春先の攻勢だろうか。

　ただ、数が少なすぎる。日本人の大半は侵略を受けたウクライナの勝利を願っているだろう。しかし、悲しいことだが、戦争の終わりはまだ見えない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」で２月２日に公開された「ウクライナ戦争、西側戦車提供の効果はあるのか？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■大使館周辺に多数の警備の警察官

港区麻布台のロシア大使館（撮影・松田隆）

　在日ロシア連邦大使館は港区麻布台の国道１号線近くにあり、高いビルが周囲を睥睨するかのように聳え立っている。侵攻当初は戦争に反対するリベラル勢力などを中心に、門の前から戦争反対を叫ぶデモが行われていた。侵攻から４日後の昨年２月28日には、およそ100人が集まって「侵略NO」「NO WAR」などと書かれたプラカードを持った人たちが抗議の声をあげた（朝日新聞デジタル・ロシア大使館前で抗議　100人参加「小さな声でも反対訴え続ける」）。

　侵攻１日前の２月23日には、国境近くにロシアが軍隊を展開し緊張が高まる中、在日ウクライナ人などが集まって、「ウクライナに平和を」「Stop Putin Stop War」などと書かれたプラカードを手に抗議活動を行っている（KYODO NEWS・「ウクライナに平和を」 ロシア大使館前で抗議）。

　この日、2023年２月16日午後にロシア大使館を訪れると、特に抗議活動もなく周辺は静かな様子だった。いつものように大使館周辺は常駐の警察官が各所に立ち、あたりに目を配り、緊張感を漂わせていた。

　入口の近くで写真撮影を始めると、すぐに警備の警察官がやってきて、写真を止めるように言ってきた。

警察官：やめた方がいいですよ。

松田：そうですか？

警察官：ああいう国ですからね。止めておいた方がいいと思いますよ。

松田：撮影はダメなんですか？

警察官：ダメというわけではないけど、近くで撮っていると、ああいう国ですから。

松田：僕の身に危険が起きる可能性があるということでしょうか。

警察官：そうではないですけど。そちらは遊びで撮ってるんでしょうけど、それを相手は、よく思わないだろうし。

　ソフトなムードで提案ベースで「撮影は止めたら？」という感じではあるが、公道から建物を撮影しているだけでこのように言ってくるのも珍しい。そして、警察官が（相手が訳が分からない国だから、あなたのためにも止めた方がいいよ）という言い方をしてくるのも、あまり耳にしない言い方である。もちろん、この時点で警察官が一般人に対して撮影をやめさせる法的な根拠はない。

　写真を見て分かるとおり、入口には監視用のカメラが設置されている。そのため、門の前で写真撮影していれば、在館するスタッフはその様子を全て把握できる。当然、録画されていると思われ、場合によっては大使館が日本側に（怪しい人間が写真撮影していたが、保安上の問題はないのか）などと問い合わせをするかもしれない。そうしたことを考えて、警察官はやめるように言ってきたのであろう。

■撮るなら遠くから撮ってはいかが？

　せっかく警察官と話ができたので、もう少し、やり取りを続けることとした。

松田：こちらも遊びというわけではないんです。仕事で撮影しています。

警察官：何の仕事ですか？

松田：僕はジャーナリストでして、ウクライナ問題について記事を書く時もあります。その時のために資料用の写真を撮っているわけです。

警察官：そうですか。それなら、たとえば道路の反対側とか、遠くから撮ったらどうですか？

松田：ああ、そうですね。道路の反対側なら問題ありませんか？

警察官：そうですね。

　このあたりの話からすると、やはり警備としては防犯カメラに撮影する人が映っていると、保安以外の問題を含め何かと問題になるという意識があるように思えた。

松田：ところで、デモなどはあるんですか？

警察官：今日ですか？

松田：今日に限らず、ウクライナ（侵攻）以後で、ということです。

警察官：それはありますよ。

　結局、ロシア大使館の前でデモや抗議の集会が行われることもあり、中には館内に侵入しようとする輩もいるかもしれない。そうした可能性を考えると門の近くで写真を撮影していると、侵入に向けての準備かもしれないと大使館側は考える可能性がある。そのため、警備する側も日本の法律でギリギリ許される範囲で規制をお願いしているということであろう。

■ベースとなるウィーン条約

　警察官がここまでピリピリするのは、上記の警備上の問題もあるが、前提として「外交関係に関するウィーン条約」の規定があることを忘れるべきではない。

【外交関係に関するウィーン条約】

22条（公館の不可侵）

１　使節団の公館は、不可侵とする。…

２　接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

（国際条約集 2015年版　奥脇直也ら　有斐閣 p121）

ロシア大使館の裏には社交場の東京アメリカンクラブがある（撮影・松田隆）

　「やめたらどう？」と言われて「公道で何をしようが個人の自由じゃないか」などと食ってかかると、警察官もいつまでも笑っているわけではない。

　門の前でバシャバシャと写真を撮影していると、ロシア側から「公館の威厳の侵害」とクレームをつけられ、「なぜ、警備は何もしないのか。外交関係に関するウィーン条約22条２項を遵守せよ」と申し入れがなされる可能性もないわけではない。そうなれば外交問題に発展する。

　それを踏まえて、松田と警察官のやりとりをもう一度読んでみると、警察官がなぜやめるように言ってきたか、どうしたいのかが自ずと分かろうというもの。

　特に日ロ関係が険悪なこの時期、政府がその点ナーバスになっていると思われる。門の前で写真撮影することが直ちに違法になるわけではもちろんないが、警察官が丁寧に接してきている段階で身を引くのが国民の務めというものであろう。

　特にデモも抗議活動もない平穏な平日の午後ではあるが、こうしてロシア大使館周辺はピリピリとしたムードに包まれていた。平和な日本にあって、戦争の影響を肌で感じる瞬間であった。

■プーチン大統領に「人としての心」

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　プーチン大統領は６日正午（日本時間同日午後６時）から36時間の停戦を命じた。これはロシア正教会を含む東方正教会の正月が１月７日であることにより、ウクライナにも同調することを求めたが、ゼレンスキー大統領は応じていない（朝日新聞デジタル・プーチン氏、ウクライナ侵攻でクリスマス停戦指示　6日から36時間　ほか、2023年１月７日閲覧）。

　これに対して鈴木宗男氏は自身のブログでプーチン大統領について「ロシア正教のクリスマスは１月７日である。祈りの時間を与えようと考えるプーチン大統領は、いかなる状況であっても失ってはならない人としての心が感じられる。」（花に水 人に心 ムネオオフィシャルブログ・１月６日（金））と称賛した。

　称賛する理由としては「ウクライナにも熱心なロシア正教の方が沢山いるので、プーチン大統領は配慮しての36時間停戦を発表したと私は受け止めている。」（同）という点も指摘。このようなプーチン大統領の思いを大事にすべきという考えからか「プーチン大統領の新年のお年玉とも言うべき『停戦』を、Ｇ７、Ｇ20の首脳は重く受け止め、停戦を実現してほしいものである。」とした。

　一方的にウクライナに侵攻し、多くの民間人を殺害しているプーチン大統領が、一時的な停戦を申し出たことをもって「失ってはならない人としての心が感じられる。」というが、失ってはならない人としての心があるなら、そもそも他国に軍事侵攻し、核兵器の使用を口にして他国を威嚇することなどしないはず。

　他国、他国民の権利を一方的に侵害して一切悪びれることのない政治的指導者がクリスマスを理由に停戦を呼びかけるのは、ゼレンスキー大統領が言うように「ロシアは停戦を利用して自軍の態勢を整えようとしている」（産經新聞2023年１月７日・露「36時間停戦」命令）と解釈するのが通常の思考であろう。あるいは、国内向けのプロパガンダ。一方的に停戦を命じ、その間に攻撃を受けたらウクライナを批判できるという計算もあるのかもしれない。その程度の分析もできずに停戦はプーチン大統領の良心が形になったものと本気で思っているのであれば、鈴木氏の政治家としての資質に問題があると言わざるを得ない。

■弱いウクライナが何を言う？！

　鈴木氏はプーチン大統領を称賛する一方、ゼレンスキー大統領をこき下ろしている。「ウクライナ側はこの停戦を評価するどころか『偽善は自分の中に留めておけ』と極めて強い口調で批判しているが、闇雲に批判するゼレンスキー大統領の頭づくりはどうなっているのだろうかと首を傾げざるを得ない。」（前出オフィシャルブログから）。停戦の申し出を受け入れないゼレンスキー大統領を「頭づくりはどうなっているのだろうか」と常軌を逸した人間、精神的に異常をきたしている人間扱いである。

　その上で「そもそも論だが、ウクライナは自前では戦えない国で、アメリカ、イギリスから武器や資金援助を受けてかろうじて戦っているのではないか。自分の力で戦えない国がどうして大きなことを言えるのか。その感覚がウクライナ問題の根源である。冷静に大局観を持って対応すべきではないか。」（同）と、しており、要は「お前らは弱い国が何を偉そうにしている。他人から武器をもらわないと戦えない国が一端（いっぱし）の口を叩くな」と悪態をついているのである。

　鈴木氏は軍事的に弱い国は強い国から攻められたら、弱い国の政治家が大局観をもって戦いをやめるべきという考えのようである。鈴木氏のいう大局観は「相手と喧嘩をしても勝てないから、殴られたら地べたに這いつくばって許しを乞うべき」と言うに等しく、国際社会に街のチンピラの理論を持ち込むようなものである。

　一体、鈴木氏は国家の独立や人権というものをどう考えているのか。奴隷のように生きることを拒否し自由に生きたいと願って、権力に対して命をかけて戦った市民革命の歴史、国家として他国からの支配を拒否し、命をかけて独立を勝ち取った第二次大戦後のアジア・アフリカの旧植民地の諸国の戦いをどう感じているのか。

　普遍的価値を持つ自由、基本的人権を守るのが政治家の務めであろう。こうした政治家として最も大事な部分がスッポリ抜け落ちている理由は分からないが、北方領土などロシアとの関係に利権を有している鈴木氏にとって、その既得権を維持することが政治家としての理念より優先していると思われても仕方がない。

　前科前歴をもって鈴木氏を貶める気はないが、同氏は受託収賄罪（刑法197条１項後段）、あっせん収賄罪（刑法197条の４）などで懲役２年、追徴金1100万円の判決が確定し、収監されている。公民権停止中は同姓同名の新人を当時の所属政党（新党大地）から立候補させて「鈴木宗男と書いてくれ」と訴えるなど、全く反省した様子がない。

　結局、鈴木氏は自らの利権、既得権を維持するのが最大の政治目標であり、民主主義のため、独立のため落命した人々への思いなど二の次、三の次という意識ではないかと思われる。

■ブログに集まる賛同の声

　こうした鈴木氏の主張に対し、当該ブログには、賛同の声が寄せられている。以下、抜粋する。

「今となっては、ウクライナはロシアいじめを楽しむ西側のゲームエリアであり、兵器の実験場でしかないことを、ゼレンスキーはわかってるんでしょうか。」

ミサイル攻撃を避けるためキーウの地下鉄に避難する父と娘（ウクライナ大使館ツイッターより）

「私もプーチン大統領の配慮は粋だと思います。ゼレンスキーには、わからないのでしょうか。理解に苦しみます。早く停戦して欲しいです。」

「東方教会に限らずクリスマスは主の降誕を祝う場のはずで、プーチン大統領が呼びかけたならば少なくとも停戦協議はしたらいいのだと思います。キリスト教徒ではないエルドアン大統領すら停戦を後押ししてくれているのに、戦争を続ける理由を探し続けるゼレンスキー大統領の発言は理解できません。」

　ブログの読者がどう考えるのも自由ではあるが、こうなると、カルト宗教の信者と大差ないように感じる。

■米国はプーチン大統領に懐疑的味方

　クリスマス停戦の命令の後、米国は懐疑的な見方をしている。クーパー国防次官補代理は６日の記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と語った（ＮＨＫ NEWS WEB・ロシア主張の“クリスマス停戦” アメリカは懐疑的な見方、2023年１月７日閲覧）。

　おそらく鈴木氏は「ウクライナが攻撃しており、ロシアが命を守るために応戦している」とでも言うのではないか。もはやロシアのスポークスマンと言ってもいい鈴木氏の発言を客観的な政治家の見解と思うことは、大きな間違いであると指摘しておく。

■バイデン米大統領「Yes」

会見するバイデン米大統領（ANN News CH画面から）

　バイデン米大統領はこの日、首脳会談後の共同記者会見で、記者の質問に答える形で武力による関与を肯定した。記者の質問は「ウクライナの紛争には米国は軍事的に直接関わりたくない一方で、台湾を防衛するためには直接関わりますか」というもの。これに対して「Ｙｅｓ」と明言したのである。

　「本当に？」と畳み掛ける記者に対して「そういったコミットメントを米国は示している」と加えた（ANN News CH・“有事の日米首脳会談”　バイデン氏、台湾有事の際は「防衛に関与」）。

　米国の台湾政策は台湾関係法（Taiwan Relations Act）がベースになっている。

【台湾関係法第２条ｂ項】

米国のポリシーは…

（４）平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大な関心事と考える。（to consider any effort to determine the future of Taiwan by other than peaceful means, including by boycotts or embargoes, a threat to the peace and security of the Western Pacific area and of grave concern to the United States;）

（５）防御的な性質の武器を台湾に供給する。そして…（to provide Taiwan with arms of a defensive character; and）

（６）台湾の人々の安全または社会、経済システムに危害を与える、どのような武力行使または他の強制的な方法にも対抗できる米国の能力を維持する。（to maintain the capacity of the United States to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of the people on Taiwan.）

　これを読めば分かるが、台湾の味方をするものの、軍事的に介入するかどうかは明記されていない。歴代大統領も明言しないことで、中国に対する抑止力としてきた。ところがバイデン米大統領は従来の曖昧戦略に別れを告げ、台湾防衛への強い意思を示したのである。

■台湾は歓迎し中国は反発

　当然のように中国は反発する。中国外務省の汪文斌報道官は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した上で「主権や領土の保全など核心的利益に関わる問題で、中国にはいかなる譲歩の余地もない」とした（産経新聞電子版・中国「言行慎め」　米大統領の台湾防衛発言に反発）。

　案外知られていないが、中国は台湾が独立を宣言した場合等には武力を含むいかなる手段を使っても阻止するという法律が存在する。これは中国大使館のHPに日本語で全文が掲載されている。

【反国家分裂法】

第８条：「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。…

　他国への非平和的手段の行使を法律で明記している国家は、世界でも中国ぐらいではないか。それも人口2000万人以上、民主的手段で国家元首を選出している国家への侵攻である。

　中国は一定の条件の場合、台湾に軍事侵攻すると法律で定めており、その場合、米国は軍事的に介入するとしたのであるから、米中が台湾で軍事衝突する可能性は飛躍的に高まったと言える。中国からの脅威にさらされている台湾にとっては、これ以上ないバイデン大統領の言葉である。

　台湾の外交部は「心から歓迎し感謝する」とのコメントを発表。さらに「台湾海峡の安全に対する中国の挑戦が国際社会の懸念を引き起こしており、私たちは今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」とした（産経新聞電子版・バイデン氏防衛発言に台湾「歓迎し感謝」）。

■米中衝突で日本は…

　こうして米中が台湾をめぐって軍事衝突の可能性が高まる中、日本はどうすべきなのか。中国が直接、日本を攻撃することは考えにくいが、米国が攻撃された場合、集団的自衛権の行使が見込める。

　この集団的自衛権は国連憲章51条に規定されている。

【国連憲章51条】

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…」

防衛省（撮影・松田隆）

　国連加盟国の日本も当然に集団的自衛権は有しているが、従来の政府見解は「有しているが行使はできない」というものであった。つまり台湾をめぐって中国が米軍を攻撃したとしても、日本は米軍を助けることはできないというのが政府の見解であった。

　しかし、2014年７月１日、当時の安倍内閣は閣議決定で集団的自衛権の行使ができるように、憲法解釈を変更。もちろん、その行使には厳格な要件が存在する。自衛の措置としての武力の行使の新三要件と呼ばれるもので、この点は内閣官房のホームページに明示されている。

【自衛の措置としての武力の行使の新三要件】

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

（内閣官房・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答）

　日本海や東シナ海で米軍が攻撃されたら、あるいは日本国内の米軍基地が攻撃されたら、政府が新三要件から集団的自衛権の行使に踏み込む蓋然性は高い。まさに台湾有事は日本有事。台湾外交部のコメント「今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」はそうした事情を含めてのものと言っていい。

■歴史の転換点

　今回のバイデン米大統領の発言により、台湾有事の際には日米台の連合軍と中国が戦う構図が出来上がったと言えるのではないか。

　ウクライナ侵攻によって米国は、このままでは中国の侵攻も現実的なスケジュールに乗ってくると考えたのかもしれない。我々日本人は、憲法９条があるから戦争にならない、巻き込まれないなどと考えない方がいい。

　ウクライナ侵攻が平和であった時代に終わりを告げた。日本人も一国平和主義の幻想から脱却し、現実の国際社会に目を向ける時が来た。バイデン米大統領の発言は歴史の転換点となり得ると思う。

■山東議長「勇気に感動」

演説する山東昭子参院議長（同氏公式サイトから）

　山東議長はゼレンスキー大統領の演説に応答する形で、以下のように話した。

【山東昭子参院議長の話】

　我が国に来訪された閣下とお会いし、２人で両国の友好と世界の平和を語り合ったのは、もう２年程前でございましょうか。今は状況が一変して、胸の痛む思いでいっぱいです。

　ウクライナでは罪のない人々が苦しみ、子供たちもさえ標的にする蛮行を目にし、激しい憤りを感じてやみません。そうした中、閣下が先頭に立ち、また、貴国の人々が命をも顧みず祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております。日本国民もこのようなロシアの暴挙は絶対に許せないと、ウクライナへのサポート、そして支援の輪が着実に広がっております。

　我が国とウクライナは常に心は一つにあります。１日も早く貴国の平和と安定を取り戻すため、私たち国会議員も全力を尽くして参ります。

　ゼレンスキー閣下、そして親愛なる日本の国会議員の皆様、ともに頑張って参りましょう。

【以上】

　平和を語ったウクライナの指導者が、その２年後に一方的な侵略を受け、子供を含む多くの民間人が犠牲になっている。残酷で強大な軍隊を相手に、国を守るために戦っている姿を讃えたものと受け取るのが普通であろう。

　この山東議長の発言にネット上では批判の声も少なくない。ツイッターでは以下のようなつぶやきがあった。

「国のために死ぬことを美化する、実にキモチワルイ話…」

「私ら下級国民は戦争は絶対反対です」

「『命をかえりみず祖国のために闘う』ことを…賞賛した。危険なことだ。」

※以上、まとめダネ！・山東昭子がゼレンスキー大統領国会演説の後に演説「ウクライナカラーで、女優時代さながらのおおげさな演説」演技力すごすぎと話題に から

■貴重な犠牲の上の自由や平和

演説するゼレンスキー大統領（オンライン画面から）

　一般の国民がツイッターで思いを示すのは自由であるが、理解に苦しむものが少なくない。戦争絶対反対を叫ぶ者の中には「殺すより、殺されることを選ぶ」とまで言う者もいる。そのような哲学の下、嬉々として殺されるのは本人の自由であるが、全ての人がそう考えているとは思わない方がいい。

　また、その考えを他の人に強要することは、人が生きて幸福を追求しようとする権利を不当に制約するものになることを理解すべき。

　「殺すより、殺されることを選ぶ」自由はあるが、同時に自分のため、家族のため、祖国のために侵略者と戦う自由もある。人々を守るため、圧倒的な戦力を誇り、女性や子供も標的にする残虐な相手に命を賭けて戦う姿を「キモチワルイ」とか「危険な（行為で避けるべき）こと」とする思考法は理解に苦しむ。個人的には「相手が強いから戦わずに逃げろ」などと侵略者に利益を与えるべきとする考えの方に異質さ、さらに言えば不気味さを感じる。

　ウクライナが多くの兵士、国民が命を捨てて戦った結果、ロシアの侵略を撃退した時に残った人々は戦死した者に感謝の気持ちを持つであろう。「私たちが生きていけるのは、皆さんが国を命を捨てて国を守ってくれたからです」と感謝するはずで、それが自然な感情の発露と思われる。

　それを戦地から遠く離れた日本の人々がネット上で匿名で「国のために死ぬことを美化するなんてキモチワルイ」とか「命をかえりみず祖国のために闘うことを賞賛するな」と書き込む行為をウクライナの人々はどう感じるかを想像できないのか、不思議に思う。

　自由、平和、独立などは平和理に与えられるものではなく、戦って勝ち取ってきたものである。フランス革命の結果、どれだけの人の命が失われたか。植民地だった諸国が独立の際にどれだけの血を流したか。そうした貴重な犠牲の上に自由や平和は存立するわけで、それを守るために血を流さなければならない時も当然に存在する。そのために戦う人々の姿を讃えることを「キモチワルイ」などと書く神経が理解できない。

■戦争より平和の方がいい

山東昭子参院議長（同氏公式サイトから）

　誰だって戦争より平和の方がいい。戦争がこの世からなくなれば、どんなにいいことかと思う。しかし、現実の世界では一方的に他国に攻め込み、女性や子供を標的に殺害するロシアのような国が存在する。憲法９条、非核三原則を守れば平和は維持される…ということが今回のウクライナ侵攻で虚構に過ぎないことが明らかになった。

　それどころか、米国は全面戦争になることをおそれて介入しないと宣言しているのであるから、日米安全保障条約があっても有事に際し本当に日本を守ってくれるのかすら分からない。ウクライナ侵攻は「外国が攻めてきた時に日本は、国民はどうするのか」という問いかけを、戦後77年間、平和を享受してきた日本人に突きつけた。

　永世中立国のスイスは、他国からの侵略があれば基本は単独で抗戦することになる。そのため、今でも徴兵制がある。マッターホルンをバックにヨーデルを歌っているだけで平和が訪れるわけではない。中立を守るためには戦うことも辞さない、戦ってでも自由と平和をというのがスイスの考え方と言っていい。

　日本人は平和に慣れすぎたのかもしれない。77年間、戦争に巻き込まれなかったのは対外戦争を仕掛けなかったという意味では憲法９条が一定の役割を果たしとは思うが、他国からの侵略がなかったのは、米国による核の傘に守られたからに他ならない。その根底が揺らぎ始めた今、改めて国防に関して考えるべき時にきている。

　なお、永世中立国のスイスがロシアへの経済制裁には協力している事実は、ウクライナ侵攻の性質を良く示している（スイス連邦参事会・Switzerland adopts EU sanctions against Russia）。紛争当事国の間で日本は中立を保てという考えは、日本でも鈴木宗男氏ら一部の人が主張している。そうした考えはロシアの行為の違法性を目立たなくする行為であり、ウクライナで殺されている人々の命をも軽視するものであると思う。

■古市氏の「底の浅さ」

古市憲寿氏（同氏Twitterから）

　古市氏は、めざまし８の中でゼレンスキー大統領の演説を高く評価しながらも、「山東昭子さんが台無しにしていてたなと思う」と厳しく批判した。

　その理由は「確かに現在、ウクライナで人々が命をかけて戦っているのはその通りなんだけど、あえてゼレンスキー大統領がそのことに触れなかったのに、あえて触れて、『勇気に感動した』という、ある種スポーツを見ているような、橋下さんの言葉でいえば演劇を見ているような、そういう言葉で応答した」というもの。

※以上、デイリースポーツ電子版・古市憲寿氏「山東昭子さんが台無しにした」ゼレンスキー大統領演説後の感想に「滑稽」 から

　古市氏は国のために戦うことを愚かな行為とまでは言っていないようであるが、「勇気に感動した」という表現がスポーツを見た時のような（軽々しい）言葉であって適切ではないという意味で使ったようである。

　どう考えようが古市氏の勝手であるが、ウクライナの現状を見て命を賭けて戦っている人々への配慮に欠けた発言であるように感じられる。（人と違ったことを言わないと、自分の存在価値がない）という考えで発言したとは思わないが、「社会学者としての底の浅さ」を感じさせる発言であったのは間違いないと思う。

■日本はアジアのリーダー

演説するゼレンスキー大統領（オンライン画面から）

　細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日は私がウクライナ大統領として、史上初めて外国の国家元首として、直接皆様にお話できることを光栄に存じます。

　両国間の距離は8193kmです。飛行経路によっては（到着までに）15時間も掛かります。ただし、お互いの自由を尊重する気持ちに差はありません。また、生きる意欲という点でも差はありません。それは（ロシア軍の侵攻が始まった）２月24日に実感しました。日本がすぐに援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しております。

　ロシアがウクライナの平和を破壊し始めた時に、世の中の本当の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由、平和への望み、本当の地球への安全への望み。日本はこのような点において、アジアのリーダーになりました。

　皆様は、この苦しく大変な戦争を止めるために努力を始めました。日本はウクライナの平和を取り戻すために動き始めました。それはウクライナだけでなく、欧州、世界にとって重要なことです。この戦争が終わらない限り、平和が訪れない限り、安全を感じる人はいないでしょう。

■チェルノブイリ原発への侵攻

駐日ウクライナ大使ツイッターの写真から

　チェルノブイリ原発の事故は皆様もご存知だと思います。1986年に大きな事故がありました。放射能の放出があり、世界のさまざまな地域で（放射能が）記録されました。チェルノブイリ原発の周りの30kmゾーンは今でも危険です。事故が収束した当時、森の中で多くの瓦礫、機械、資材などが埋められました。

　２月24日、埋められた場所の上をロシア軍の装甲車両が通り、放射能物質のダストを舞い上げました。チェルノブイリ原発はロシアの支配下に入りました。事故があった原発を想像してみてください。破壊された原子炉の上にあるコンファインメント（閉じ込め構造物）、現在使用されている核物質の処理場（閉じ込めている構造物の意味か）をロシアが戦場に変えました。

　また30kmの閉鎖された区域を、新しいウクライナに対する攻撃の準備のために使っています。ウクライナの戦争が終わってからどれだけ大きな環境被害があったかを調査するのに、何年もかかるでしょう。どういう核物質が大気中に舞い上がったかということです。

　ウクライナには現役の原子力発電所が４か所あり、15の原子炉があります。非常に危険な状況にあります。既にザポリージャ原発、欧州で最大の原発ですが攻撃を受けています。また、工業施設の多くが被害を受けまして、環境にとってリスクになっています。ガス、石油パイプライン、オイル備蓄タンクもそうです。

　先日、スームィ州にある化学工場でアンモニアの漏出がありました。また、ロシアはサリンなどの化学兵器を使った攻撃も準備していると報告を受けています。シリアがやったのと同じようなことです（註・シリア内戦ではロシアが支援するアサド政権が2013年にサリンを使用したとされる）。

　さらに、核兵器が使用された場合、世界の反応はどうか。今、そのことが世界中の話題になっています。今、（安全な）将来への自信、確信というものを誰も持ち得ず、また、どこにもない状態です。

■面積最大の国は道徳面では最低

テレビ演説をするプーチン大統領（ロシア国営テレビ・ロシア１画面から）

　ウクライナは28日間に渡って、この大規模な戦争、攻撃から国を守ってきました。（面積が世界で）最大の国（ロシア）が戦争を起こしましたが、（ロシアは世界への）影響、能力としては大きくありません。道徳の面では最小（最低）の国です。

　1000発以上のミサイル、多くの爆弾が落とされ、数十の街が破壊され、焼き尽くされています。多くの町では家族、隣人が殺されても、（適切に）葬ることすらできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。（墓地ではなく物理的に）可能な場所でやっています。数千人が殺され、そのうち121人は子供です。9000人（900万人の誤りか）以上のウクライナ人が住み慣れた家を出て、避難しています。

　それによって北部、東部、南部の人口が減りました。また、ロシアが海も封鎖して、数十の航路を封鎖しています。海運に障害を与えることで、他の国に脅威を与える目的です。

　皆様、ウクライナ、その仲間（？）、反戦の連合（？）だけが世界の安全を保障できます。全ての民族、国民が社会の多様化を守り、それぞれの国境の安全を守り、子供、孫のための将来を守るための努力が必要です。

　ご覧のように国際機関は機能していません。国連も安保理も機能しませんでした。改革が必要です。手術の注射が必要です。今、改革ができるように、話し合うだけではなく影響を与えるためです。

　ロシアによるウクライナ攻撃で世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市場における状況も不安であり、資材の輸入などにも障害が出ています。環境及び食糧の面でも前例がないものです。

　これからも戦争をやりたいという侵略者に強い注意をしなければなりません。平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要です。責任ある国家が一緒になって平和を守るために努力しなければなりません。

■アジアで初めて露に圧力

　日本国は建設的な立場をとってくれました。ありがとうございます。また、ウクライナに対する本当の具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。その継続をお願いします。発動した制裁の継続をお願いします。ロシアが平和を望むようにするための努力をしましょう。ウクライナへの侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易を禁止し、各企業がロシア（ウクライナと言ったが、言い間違いと思われる）市場から撤退しなければなりません。その投資はロシアへの投資になります。

　また、ウクライナの復興も考えなければなりません。人口が減った地域の復興も考えなければなりません。避難した人々が故郷に戻れるようにしなければなりません。日本の皆さんには、そういう気持ちは分かっていただけると思います。住み慣れた故郷に戻りたいという気持ちです。

　また、世界が安全保障をするために動くためのツールが必要です。既存の国際機関が機能できないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。侵略を止められるようなツールです。日本はリーダーシップを発揮することで、そうしたツールを開発するのに大きな役割を果たせると思います。

　ウクライナのため、世界のために。世界が将来、自信が持てるように。安定的で平和な明日がくるという確信を持てるように。

■ウクライナと日本に栄光あれ

演説するゼレンスキー大統領（演説動画より）

　日本の国民の皆様、一緒に努力すれば想像以上のことができます。日本には著しく発展してきた歴史があります。日本の調和し、その調和を維持する能力は素晴らしいです。環境を守り、文化を守ることも素晴らしいです。

　ウクライナ人は日本の文化が大好きです。言葉だけでなく、本当にそうなのです。2019年、私が大統領になって間もなく、私の妻オレーナが目が不自由な人々のためのプロジェクトに参加しました。それは日本の昔話をウクライナ語のオーディオブックにするプロジェクトでした。

　それは１つだけの例ですが、このように日本の文化に対してウクライナ人は興味を持っています。（物理的な）距離はあっても、価値観は共通しています。ということは、距離はないということになります。心は同じように温かいです。今日の努力がロシアに対する更なる圧力をかけることによって平和を取り戻すことができます。

　また、ウクライナの復興を行い、国際機関の改革を行うことができるようになります。その将来の反戦連立（対露同盟のような意味か）が出来上がった際に、日本は今と同じようにウクライナと一緒にあることを期待しています。ありがとうございます。

　ウクライナに栄光あれ。

　日本に栄光あれ。

■ニュース番組内での抗議行動

チャンネル１画面から

　事件は３月14日夜、チャンネル１のニュース番組で発生した。ロシアへの経済制裁に関するニュースをメインキャスターが読み上げている時に、突然、若い女性が画面に入り込み、ロシア語で「戦争をやめろ」などと叫びながら、「No War」と書かれた新聞紙大の紙を広げた。

　紙には英語で「No War」と書かれ、その下にはロシア語で「プロパガンダを信じるな。あなたたちは騙されている」と書かれ、さらにその下には英語で「ロシア人は戦争に反対する」と書かれていた。およそ５秒間、その映像がそのまま流れた後、VTRの映像に切り替わった。

　報道によると、抗議した女性はマリナ・オフセヤニコワ（Marina Ovsiannikova）氏で、父がウクライナ人で母がロシア人。現在はチャンネル１の編集担当をしている。事件はそれでは終わらず、ロシアの人権団体「OVD-Info」がツイッターで事前に収録されたと思われるオフセヤニコワさんの映像を公開した。映像を引用するツイートは以下。

「チャンネル１のVremya（筆者註・ニュースの番組名）の生放送中に反戦ポスターを掲げてフレームに入った女性は、チャンネル１の従業員であるマリナ・オフセヤニコワです。

　オンエア中に登場した後、彼女は拘束されました。 現在、彼女はおそらくオスタンキノ警察署にいます。」（３月15日午前５時36分投稿、原文のロシア語を和訳）

　引用された動画でオフセヤニコワ氏はロシア語で76秒ほど話をしているが、その内容は、自分はチャンネル１で働いており、クレムリンのプロパガンダを作成していたことを後悔し、恥じているというもの。また、2014年（筆者註・ロシアによるクリミア半島併合を指していると思われる）がスタート地点で（野党の指導者のアレクセイ・）ナワリヌイ氏に毒を盛った時にも自分達は抗議をしなかったとする。

　その上で「ウクライナで発生していることは戦争犯罪であり、ロシアは侵略者である。この攻撃の責任は１人の人物の肩にかかっている。その人物はウラディミール・プーチンだ」とした。（以上、The Guardian・‘They’re lying to you’: Russian TV employee interrupts news broadcast　ほか参照）

■メインキャスターはなぜ動じなかったのか

OVD-Infoが公開した動画から

　この事件は欧米のメディアで一斉に報じられ、日本でもテレビがさっそく、その時の映像を使用して詳細に報じている（FNNプライムオンライン・「NO WAR」生放送中に反戦訴え　ロシア国営テレビのスタッフ［ウクライナ侵攻］）。

　オフセヤニコワ氏が抗議行動を行った後に、人権団体が事前に収録したと思われる映像を公開したことを考えると、事前に計画されていた行為であり、おそらく、人権団体も生放送中に抗議行動をすることを知っていたと思われる。

　さらに映像を見ると、不自然な点が浮かび上がる。ロイター通信などがその時の映像を公開しているので、ご覧になっていただきたい（Reuters・Anti-war protester disrupts live Russian state TV bulletin、ITV News・Russian journalist interrupts live TV state media broadcast with ‘no war’ protest ほか）。

　オフセヤニコワ氏が大きな足音をたてながら画面に入り込んできた時、女性のメインキャスターは表情を全く変えず、淡々とニュースを読み続けている。オフセヤニコワ氏が声をあげた時に若干、自分の声も大きくしているように思えるぐらいで、全く何もなかったかのように読み上げているのは不自然としか言いようがない。

　もし、日本で同じことが行われたどうか。メインキャスターはパニックに陥るだろうし、「今、スタッフが入ってきまして、しばらくお待ちください」と視聴者に向けて話しかけるなどして、スタッフに出ていくように言うのではないか。そうした行為を全くせず、動揺した様子も見せないということは、予め乱入してくることを知っていた可能性も考えられる。

■不自然なオフセヤニコワ氏の動き

当初はキャスターのほぼ真後ろに立っていた（チャンネル１画面から）

　オフセヤニコワ氏の動きも不自然。当初はメインキャスターの真後ろに立っていたが、メッセージが隠れてしまうことに気づき、画面向かって右に移動し、メッセージが視聴者に見えるようにしている。

　これはモニター画面を見て、メッセージが隠れてしまっていることに気付いて動いたのであろう。そもそも乱入者が入ってきてカメラが正面を向いたまま一切、動かないことがおかしい。このような場合、映らないようにアングルを変えるか、別のカメラに切り替えるはず。それをせずにオフセヤニコワ氏のためにアングルを固定しているかのようなカメラワーク（不作為）。これはオフセヤニコワ氏に協力していると見られても仕方がない。

　こうした事情を考えると、オフセヤニコワ氏の行為は予め現場では予定しており、その後、組織的な行動であることを隠すためにVTRに切り替えたと考えられる。

■最長で15年の禁錮・懲役

　オフセヤニコワ氏は事件後に身柄を拘束されたが、３月上旬に実質的に反戦報道を禁止する法案が可決されており、違反者には最長で15年の禁錮、懲役が科されることになった（日本経済新聞電子版・ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑　議会が法案採択）。

　ロシア国民の多くが視聴するテレビ番組での行為とあれば、長期間の身柄拘束は覚悟しなければならない。それでもオフセヤニコワ氏は戦争を止めるために他に手段がないと考え、自らの命をかけて抗議をしたのであろう。自由の闘士と呼ぶにふさわしい女性である。

　別の見方をすれば、このような厳しい刑罰があるにもかかわらず抗議行動に踏み切ったのは、プーチン大統領の権力基盤が揺らいでいることが原因にあると思われる。もし、盤石の基盤があれば、さすがに15年の禁錮・懲役の前に怯んでしまうのではないか。遠からずプーチン政権は倒れ、自らも罪に問われない可能性があると計算していても不思議はない。もちろん、それは悪いことではなく、仮にそうであったとしても彼女の行為の価値が毀損されることはない。

　このように国営放送の職員からも命懸けの抗議がされるということ自体、プーチン政権への不満や憤りが出ていることの証左。ロシア全土でも抗議の反戦デモが発生しており、ウクライナ攻略に手間取る間にロシアが足元から崩れていく可能性を感じさせる事件となった。

■最後は物量差でキエフ陥落か

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　ロシアの圧倒的な軍事力に対し、ウクライナは自国軍だけで食い止めている。２月24日の侵攻開始から２週間近く、首都を防衛しているのは命を惜しまずに国土防衛にかけるウクライナ人の強い意思が原動力になっているのは間違いない。

　しかし、それにも限界がある。この先、１か月、２か月と長期戦に持ち込めるかどうかは不透明で、最後は物量の差でキエフが陥落する可能性は否定できない。その間、ウクライナの人々の命が失われていくのを、我々は指をくわえて眺めているしかない。

　こうした点を踏まえゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対して、ウクライナに飛行禁止空域の設定を求めたが、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「欧州で多くの国を巻き込む本格的な戦争に発展しかねない」として拒否。

　同大統領は「飛行禁止空域の拒否はロシアがウクライナの都市に空爆を行なってもよいとＮＡＴＯが許可したことを意味する。今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせいで死ぬことになる」とその対応を厳しく批判した（ANN NEWS・ゼレンスキー大統領「NATOのせいで死ぬ」…“飛行禁止空域”巡り痛烈批判）。

■ＮＡＴＯの軍事オプションは合法

　集団的自衛権は国連憲章51条で認められた、国家が有する権利である。

【国連憲章51条（自衛権）】

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…

　この集団的自衛権の行使要件は国際司法裁判所がニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で判断を示している。

（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言

（２）その国による援助の要請

　既にウクライナはロシア軍から攻撃を受けていることは明らかにしており、ＮＡＴＯへの飛行禁止空域の設定の要請は、（２）のその国による援助の要請に相当するのは間違いない。

　ウクライナに対してＮＡＴＯが集団的自衛権を根拠にロシア軍に対して軍事オプションを実行することは、国際法上合法である。明確に合法である行為を行わないのは、ＮＡＴＯ事務総長の話にあるように、介入した場合に全面戦争になりＮＡＴＯ側も相当な被害が出ることを覚悟しなければならないからである。

　重大な国際法違反をしている国に対し、国際法上は合法な権利を行使することができず、罪のないウクライナの人々が日々殺されていくという悲劇はこうして生まれている。

■経済制裁で侵攻が止められるのか

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　米国を中心とする自由主義陣営の戦略は最高度の経済制裁を加え、国際世論で批判を行うことでロシアの侵攻を止めようというもの。日本で多くの人々がロシアの軍事行動を批判し、毎日のように都内でデモ行進が行われている。

　これらを全く効果がない、ムダな行為とする人もいるが、それは言い過ぎであろう。多少なりとも国際世論の形成には役立ち、ロシアに侵攻を断念させる方向へと働くと思われる。

　ただし、それは開戦前の、戦争を起こさせないための手段と考えるべき。いざ、戦闘が開始されたら、最後は力か、力を背景にした抑止力で止めるしかない。プーチン大統領はゼレンスキー政権を倒し、親露政権を打ち立てるという目標を持っているのは間違いなく、各国で「戦争反対」という声が起きたぐらいで考えを変えるはずがない。

　経済制裁が効いてロシアの動きを止めるまでキエフがもつ保障はない以上、侵攻を阻止するためにはＮＡＴＯによる軍事介入、あるいは軍事力を背景にした交渉以外に手はない。

　第二次大戦後の国際秩序維持は国際連合が担い、安保理の常任理事国の米英仏はＮＡＴＯの加盟国である。米英仏が中心になってつくった国連憲章が公然と無視され、違法な侵略者が強大であるがゆえに合法な集団的自衛権を行使せず、人々が殺されていくのを止めることができないとあれば、もはや国連は国際秩序維持に何の役にも立たない組織であり、国際社会に正義は存在しないと言われても仕方がない。

　21世紀の世界は国際政治、力学の前に国際法と正義がひれ伏した悪夢のような時代となりつつある。

■本当に恐れなければいけないこと

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　バイデン米大統領は侵攻前から米軍を派遣しないとしており、それがロシアの侵攻を後押ししたのは間違いない。我が身可愛さに、目の前でウクライナ人が次々と殺されていくのを黙って見ているのが米国の、ＮＡＴＯのやり方であるとすると、あまりに悲しい。

　確かに飛行禁止空域を設定すれば、ロシア軍機をＮＡＴＯ軍が撃墜することになり、そこから全面戦争に発展するのは疑いない。しかし、本当に恐れなければならないのは、戦火が広がることではなく、戦火を広げないために無法者に利益を与えることである。

　歴史は繰り返す。1938年のミュンヘン会談でナチスドイツのズデーデン地方編入の要求を欧州諸国が飲んだ結果がチェコスロバキア解体であり、1939年のポーランド侵攻へと繋がった。もし、プーチン大統領のウクライナ侵攻に何らの手も打たなかったら、その次はポーランドかフィンランドか、あるいは北海道かもしれない。ウクライナで終わる保障などどこにもない。

　第二次大戦前は最後は核戦争になるということを各国の指導者は考えなかったため、単純に現代との比較はできないという考えもあろう。しかし、より好戦的な方が果実を得るという仕組みは20世紀も今も変化はない。果実を得た国は、そこで成功した方法を放棄するはずがない。そう考えると核兵器の有無は相手を脅す効果が強く、同時に抑止力もより強く効くというパワーレベルの程度の問題に過ぎず、宥和政策は平和をもたらさないという結末に何の影響も与えないと考えた方がいい。

■誰も言わないなら僕が言おう

　核兵器は①物理的な威力、②運搬手段、③「もしかしたら本当に使うかもしれない」と相手に思わせること、この３点が揃って保有するメリットが生まれる。ＮＡＴＯ側が一度も行使の意思を示すことがないまま、ロシアが目的を達成すれば、ＮＡＴＯの核兵器は③が欠落した張り子の虎と見做され、保有する意味が希薄になり、無法者の行為のハードルを著しく低いものにするであろう。

　「飛行禁止空域の設定する」はもちろん、「設定を検討する」とも言わないのであれば、ゼレンスキー大統領の「今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせい」という発言は正しいと言われても仕方がない。全く戦う姿勢を見せないことを、プーチン大統領は侵攻を黙認することと判断している可能性はある。

　キエフ陥落まで残された時間は多くないと思う。米国は戦闘機の供与の検討をしていると報じられているが（東京新聞TOKYO Web・ウクライナのゼレンスキー大統領悲痛、飛行禁止空域の設定繰り返し求める　米国は戦闘機供与を検討）、果たしてそれがキエフ陥落までに間に合い、効果を発揮するかは定かではない。

　悲劇的結末が迫る今こそ、ＮＡＴＯはせめて期限を切って「飛行禁止空域を設定する準備に入る」ぐらいは言うべき。もし、宣言をして戦う姿勢を見せた場合、ロシアは膠着した戦線から「欧州との全面戦争を避けるために、撤退したのだ」という口実ができることも忘れてはならない。

　日本の政治家も評論家も全面戦争に繋がることを「やれ」とはとても言えないのであろう。しかし、ウクライナの人々が今、最も求めているのはＮＡＴＯの介入である。なぜ、その声に耳を傾けないのか、聞こえないフリをするのか。誰も言わないなら、僕が言おうではないか。

　ウクライナの人々を救うため、国際秩序維持システムを機能させるため、ＮＡＴＯはウクライナに飛行禁止空域を設定すべきである。