■「彼女が邪魔だった」で襲撃

死亡した吉田被告（ANN news CH画面から）

　吉田被告は８日朝、渋谷区の自宅近くの路上で死亡しているのが発見された。警視庁では近くの建物から飛び降りて自殺を図ったとみて調べている（読売新聞オンライン・バス停で路上生活の女性殴り死なせた被告、保釈中に死亡）。

　吉田被告が起訴された事件は2020年11月16日深夜に発生した。渋谷区幡ヶ谷の「幡ヶ谷原町バス停」で座っていた住所不定の大林三佐子さん（当時64）の後頭部を石を詰めたペットボトルで殴り死亡させたというもの（参照・美しきホームレスの死に感じる世の不条理）。

　吉田被告は犯行の動機を「自分はボランティアでゴミ拾いをしていて、彼女が邪魔だった。（犯行）前日の散歩の途中、『お金を渡すからバス停から移動してほしい』と話をしたが、聞き入れてもらえなかった」と語った（文春オンライン・〈被告死亡　自殺か〉渋谷バス停・64歳女性ホームレス殺人　“46歳ひきこもり犯人”は「窓から見える景色が僕の全世界なんです」）。

　何とも身勝手な言い分で、こんなことでこの世を去らなければならなかった大林さんの無念を思うと、胸が締め付けられる思いである。

　大林さんはかつてアナウンサーを志望し、劇団にも所属した、明るく活発な女性だった。様々な職を経験した後、スーパーの試食販売の仕事を始めたが家賃を滞納して住所不定となり、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減ったせいか、最後は京王線笹塚駅近くのバス停で夜を過ごすようになり、凶行の被害者となってしまった。

　試食販売の際には、何度も試食する男の子にも笑顔で手を振っていたという心優しき女性であったという。死亡当時の所持金は８円だった（NHK事件記者取材note・ひとり、都会のバス停で～彼女の死が問いかけるもの）。

■保釈認めた判断の妥当性

　事件当時、当サイトがこの件は報じたのは、同じ時代を生きてきた者として、とても他人事とは思えなかったから。アナウンサーを目指し、劇団にも所属と前向きに生きてきた女性が64歳でホームレスとなり、理由にもならない理由で命を奪われる、このような不条理があっていいのかという思いがした。

　吉田被告は傷害致死で起訴されたが、傷害致死で起訴されたということは、殺人の故意は認められなかったということであり、傷害致死の法定刑は３年以上の懲役である（刑法205条）。

　60歳を越えた女性の後頭部を石を詰めたペットボトルで殴打すれば死に至ることは予想できたのではないか。少なくとも「死んでも構わない」「死ぬかもしれない」という未必の故意は認められたのではないかと思うが、そのあたりの検察官の判断は分からない。

　傷害致死でも殺人でも、被告人が死亡した場合は、決定で公訴を棄却しなければならず（刑事訴訟法339条１項４号前段）、吉田被告は刑事責任を科せられないまま、裁判は終結することになる。その点に釈然としない思いは残る。

　吉田被告の場合、傷害致死で短期３年以上の懲役のため、必要的保釈（同89条）の対象とはならず、裁量保釈（同90条）により保釈されたことになる。

　どちらにせよ、保釈という制度は「人身を直接に拘束することは避けつつ、逃亡や罪証隠滅など保釈の取消事由が発生した場合には、保釈金を没収するとの精神的・経済的負担を与えて、被告人の公判廷への出頭を確保する」（新・コンメンタール刑事訴訟法 第２版　後藤昭・白取祐司　日本評論社p195）ものである。

　保釈の結果、被告人の公判廷への出頭を確保できなくなったのであるから、保釈を認めた判断はどうだったのかということになる。

　「無罪推定原則の適用を受けている有罪確定前の被告人が、可能な限り通常人と同様の生活状態におけるようにして、人身の自由に対する制約をできるだけ小さくして社会生活上の負担を緩和することが期待できる。」（同）という制度趣旨は理解できるが、こうした事態に至ると、加害者の人権には敏感で、被害者とその遺族への思いが軽んじられているという思いを拭い去ることはできない。

　吉田被告の死が事故なのか自殺なのかは分からない。もし、自殺だとしたら、大林さんを死に至らしめ、その刑事責任を果たすことなく自らの命を絶つ行為には怒りを覚える。罪に向き合って死者の冥福を祈り反省の日々を過ごすことが、凶行に及んだ者の最低限すべきことと思う。

■ゴーン被告保釈という大ミス

　保釈制度で言えば、日産自動車の最高経営責任者だったカルロス・ゴーン被告が、保釈中に国外逃亡し、事実上、刑事責任を問えなくなったという不祥事があったばかり（参照・ゴーン被告が出国 毎日新聞「これ以上、勾留の必要ない」報道の責任は？）。

　この時も検察官は逃亡の恐れがあるため、保釈には強く反対していたのを押し切り、東京地裁は保釈を決定した。

　今回の件は逃亡ではないが、公判廷への出頭を確保できなくなったという点では変わりはない。

　2016年（平成28）に刑事訴訟法が改正され、裁量保釈における考慮事情が明文化されている。

【刑事訴訟法90条】

　裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

24歳の頃の大林三佐子さん（ＮＨＫ事件記者取材noteから）

　それまでは「適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる」とあったものが、考慮事情が明文化された。これは厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件がきっかけになっていると言われている。

　被告人の身体の拘束を解いた結果、自ら死を選択したのであれば、その可能性は保釈の考慮事情の中で考慮されてもよかったように思う。

　もし、吉田被告が自殺であれば、遺族にとっては、やるせない思いが残ると思う。いい加減、加害者の人権ばかり優先するような風潮は改めてほしい。

　あらためて大林三佐子さんのご冥福をお祈りします。

合掌

■「司法の基盤揺らぐ」と最大級の危機を煽る毎日新聞

毎日新聞さんは保釈に賛成だったのでは？

　ゴーン被告逃亡について、毎日新聞１月５日付けの社説は見出しで「ゴーン被告の国外逃亡 司法の基盤揺らぐ事態だ」と掲げた上で、以下のように述べている。

「国外逃亡されたことは、司法・関係機関全体の失態と言える。」

　関係機関がどこを指すのが分からないが、失態であるのは確か。しかし、「勾留の必要はない」「早く保釈しろ」という趣旨の主張をしていたのは毎日新聞である。

　逃亡したら「自分には責任がない」と言わんばかりの、この変節ぶりは何なのか。

■昨年３月保釈に賛成する毎日新聞 東京地検は憂慮

　カルロス・ゴーン前会長は2018年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕され、2019年３月６日に保釈された。この時の保釈の条件は、指定された住居の出入り口などに監視カメラを設置、通信環境が制限されたパソコンや携帯電話を使用することなど約10項目に及んだ。

　この点、毎日新聞は保釈された日の社説で、以下のように書いた。

「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」

「身体拘束は…証拠隠滅や逃亡の恐れが現実的に想定されるやむを得ない場合に限定するのが原則だ。」

　海外から「人質司法」と批判されていたのを受けていたせいか「勾留の必要なし」、「実際に逃げる恐れがあるときだけ身柄拘束すればいいだろ」と言っていたのである。

　しかし、その時、東京地検の久木元伸（くきもと・しん）次席検事（当時）は記者会見で「いまだ証拠隠滅の恐れがある上、保釈条件には証拠隠滅を防ぐ実効性がないと考え」、東京地裁の保釈の決定に準抗告した理由を説明している。この時から検察ではゴーン被告による証拠隠滅の危険性を十分に感じ、会見でも明らかにしていたのである。

　それを毎日新聞は知らないはずがなく、それでも「勾留の必要なし」と言っていたのだから「眉毛の下の黒い丸は節穴か」と言われても仕方がない。

■再逮捕で検察批判「なぜ強制捜査が必要なのか」

　さらに４月４日にゴーン容疑者が再逮捕された時には、「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。…住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。」と厳しく指摘した。任意で捜査すれば済むと考えていたのであろう。

　ところが昨年末にゴーン被告が２回目の保釈の状況で、密かにレバノン入りすると、しばらく社説では沈黙し、年明けの５日になってようやく扱った。その内容は冒頭に示したように「司法・関係機関全体の失態と言える。」というものである。

　関係機関全体とはどこを指しているのか分からないが、少なくとも東京地検は保釈条件が実効性がないと警告し、保釈の阻止に全力を尽くしていたのだから、その時点で出来ることはやり尽くしている。これ以上、手の打ちようがない。そして、東京地検の主張を無視して保釈したのは東京地裁であり、その決定を支持したのが毎日新聞である。

　まともな神経を持っていたら「当時の次席検事が言っていたように、罪証隠滅の可能性がは十分にあり、保釈すべきではなかった。結果を見れば、保釈すべきとしていた自社の考えは間違っていた」ぐらいは言うだろう。散々身柄拘束に反対しておきながら、逃亡したら「保釈した方が悪い」「水際で食い止めなかったのが悪い」と、自らは全く反省の色がない。

　新聞が売れなくなるのは、報道内容がどうこうだけではなく、こうした変節ぶりから信頼を失っているからではないか。

■東京地検による異例のコメント

東京地検が発したコメント

　東京地検がこのような長文のコメントを出すことは、僕個人で言えば記憶にない。異例であることは間違いないであろう。

　コメントの中で、ゴーン被告の出国に関し「国外逃亡」と断じていることは注目される。客観的には逃亡であると誰しもが思っているだろうが、地検としては保釈の指定条件に違反したということで、逃亡という言葉を用いたのであろう。

　全体として法的手続きに何らの瑕疵もないことを強調し、被告人の人権にも配慮していることに言及している。これは刑事訴訟法の目的である「実体的真実の発見及び適正手続の保障」を強く意識したものと言える。

■朝日新聞はコメントから自らの誤り・過ちを読み取れ

　もう一点、注目したいのは罪証隠滅を防ぐために勾留が必要であったことを強調している部分である。「当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった」としている。

　罪証隠滅は前述の実体的真実の発見を著しく阻害するものであることは言うまでもない。ところが同被告の１回目の保釈直後、2019年３月７日付けの朝日新聞電子版（社説）は以下のように書いてている。「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。朝日新聞は自らの主張の不適切さを、東京地検のコメントから読み取らなければならない。その意味では「100回読め」と言いたい。

　今回の逃亡については日本の司法制度に対する挑戦であり、断じて容認できない。発表された全文を書き写したので、以下に示す。コメントから滲み出る東京地検の怒りを、一国民として肌で感じたい。なお、読みやすいように適宜、見出しを入れた。

■ゴーン被告逃亡に関する東京地検コメント全文

令和２年１月５日

東京地方検察庁

次席検事

被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの国外逃亡について（コメント）

　今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。

　我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。また、我が国においては、全ての被告人に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告人を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、被疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告人側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。

■被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ捜査・公判手続き

　本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、被告人ゴーンの権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。被告人ゴーンは、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、罪証隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、被告人ゴーンを勾留することは必要やむを得ないものであった。

　かかる事情が存在したにもかかわらず、被告人ゴーンは、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打ち合わせの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月２５日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、被告人ゴーンの弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告人の権利が十分に保障されていたことは明らかである。

■正当化の余地のない行為

　このような状況の下で、被告人ゴーンが、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。

　検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、被告人ゴーンの逃亡の経緯等を明らかにし、適切に対処する所存である。

■ゴーン被告12月30日にレバノン入り

今更、他人顔はなしでお願いします

　日産自動車の資金を私的に流用したとして起訴されているカルロス・ゴーン被告は、2018年11月19日に逮捕されている。2019年３月６日に１回目の保釈がなされたが、４月４日に再逮捕。同22日に起訴され、４月25日に２度目の保釈をされていた。保釈保証金は２度の合計で15億円。

　12月30日にトルコ経由でレバノン入りしたと伝えられ、同31日には広報担当者を通じて「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」という声明を発表した（NHKニュースより）。

　ゴーン被告が逮捕・勾留されている当時、毎日新聞は「人質司法」を批判していた。１回目の保釈の３月６日付けの社説で「起訴内容に照らせば、これ以上の勾留の必要性は認められない。」と断定している。

　また、刑事訴訟法が証拠隠滅すると疑うに足りる相当な理由があれば保釈は認めないとする規定を紹介しながら「ゴーン前会長が改めて証拠隠滅工作をする余地はもともと小さい。起訴後勾留が２カ月近くに及ぶ。やはり保釈が遅かったのではとの疑問が残る。」とまで書いている。

　４月４日の再逮捕の際には翌４月５日付けの社説で「逮捕や勾留は、あくまで容疑者や被告の逃亡や証拠隠滅を防ぐのが目的だ。その要件は厳格に判断すべきである。住居への監視カメラの設置など厳しい保釈条件下で生活していたゴーン前会長になぜ強制捜査が必要だったのか。これからの捜査や公判を通じ、それだけの内実があることを検察は示す責任がある。」と再逮捕への疑問を呈していた。

■”人質司法”以外に出国を防げたのか

　朝日新聞は1回目の保釈の翌日３月７日付けの社説でゴーン被告の問題を扱っている。タイトルは「ゴーン被告保釈　勾留のあり方見直す時」。事態がこうなった以上、確かに勾留のあり方を見直す時ではあろうが（笑）、この時、朝日新聞はこう書いていた。

「勾留は、容疑者や被告が逃亡したり、証拠を隠滅したりするのを防ぐのが目的だ。その恐れがあるという検察側の主張を、裁判所は概して安易に認めてきた…」。

「長く自由を奪うことで精神的に追いつめ、争う意欲を失わせる手段として、捜査当局が勾留手続きを利用してきたのは紛れもない事実だ。人質司法と呼ばれるこうした悪弊は、もっと早く是正されてしかるべきだった。」。

　一般論としては一理あるのかもしれないが、少なくとも今回は人質司法以外に被告人の逃亡を防ぐ手立てがなかったのである。安易な保釈が大事件を未解決のまま、誰の刑事責任も負わせないまま、終了してしまう可能性があることを朝日新聞はどう考えているのか。

　２回目の保釈の後、４月25日付けの紙面では「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。こちらが何を言ってもどうにもならない」、「これだけ証拠隠滅の恐れを立証できたのに保釈された。刑事司法の崩壊だ」という検察幹部の話を紹介している。こうした懸念が、まさに今回の件で現実のものになってしまったのである。

■毎日・朝日はメディアの責任を果たせ

　毎日新聞、朝日新聞はゴーン被告のレバノン入りを外電等を交えて淡々と事実だけを伝えている。これまで自分たちが書いたことについて、どのように釈明するのか。自らの不明を詫びることがメディアとしての責任の第一歩であると思う。

■企業のトップはもらい過ぎ？

頑張った分だけ貰うのが、みんなの願い

　この日の社説は、簡単に言えば、これからの日本経済の行方に重要な社会のあり方を、朝日新聞なりに提言したもの。国際経済の動向に触れつつ、外国人労働者の受け入れを含めた国際化は望ましい道筋であるとしながらも、日産のカルロス・ゴーン元会長の例を挙げ「報酬や賃金が世界水準に野放図に引き寄せられると不平等が拡大してしまう。最適点を模索するには、正面からの議論が必要だ」と主張している。

　つまり、企業のトップが給料を貰いすぎという状況から「報酬・賃金の格差が上下に引き伸ばされる可能性をはらんでいる」と格差社会の到来を防ぎなさいと言っている。

　色々と突っ込みたい部分はあるが、今回は高額報酬の例として「官民ファンドの経営者や日産のカルロス・ゴーン前会長」を挙げていることの不適切さについて解説しよう。

　会社の取締役の報酬は会社のトップが自分で勝手に決められない。社長が勝手に自分の給料を決められるとすると、それはどうしても多めにしてしまうからである。そこで社長を含む取締役の報酬は会社法361条１項に「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」と規定し、会社の所有者である株主が「これぐらいならいいだろう」と承認した額しか貰えないようになっている。これは会社法を勉強すると「お手盛りの禁止」といった表現で説明される。

　それは朝日新聞も分かっているようで高額報酬の例を挙げた後で、しばらくしてこう付け加えている。「法制度の問題であると同時に、企業の経営者や従業員、株主の判断も問われる」。朝日新聞の社説担当者も会社法は読んでいるようで、企業のトップの高額報酬は株主が決め、株主はその報酬が適切だと思われるから承認しているということは分かっているようである。しかし、それによって株主が「格差社会が生まれるから社長の報酬を下げよう」などと考えたら、優秀な経営者は「そんな会社でやってられるか」と逃げ出してしまう。

■企業のトップの報酬は政府の問題ではない

　以上のように、企業のトップの高額報酬の問題は政府の問題ではない。もし、企業のトップの報酬を法規制するようなことがあれば、それは自由主義経済体制の根幹を揺るがしかねない。だから市場の原理、民間に任せているわけで、格差の拡大の例として挙げた企業のトップの高額報酬については、政府には何の責任もない。

　つまり、この日の朝日新聞の社説は、政府に社会のあり方の改善を求めながら、政府が介入できない事例を持ち出して政府批判しているという合理性のない社説なのである。

　最後に、社説全体について言及しておこう。

　朝日新聞が理想とする社会は、儲かったお金をできるだけ格差が生じないように平らに分配することのようである。それは「社会保障と再分配を強化する」という部分に現れている。

　しかし、ものすごく頑張った人も、あまり頑張らなかった人も、実質的な収入がそれほど変わらないのであれば、必死に頑張ろうという人は少なくなる。頑張る人が減れば社会全体の活力が失われ、経済成長もなくなる。競争なきところに成長はない。結局、朝日新聞の主張の根っこには貧者こそが正しい、金持ちからたくさん税金を取ってやれという発想が透けて見える。

　一昔前の学生運動をしていた人たちの発想に近いものがあると言っていい。きっと、社会保障だけで生きていきたい怠け者は、朝日新聞の主張を支持するであろう。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が21日に特別背任罪で３度目の逮捕をされたことについて論じている。報道によると逮捕容疑は、ゴーン元会長側は2009年から2012年の間に、知人の口座に16億円超を入金させたというもの。これが私的な金融取引の損失を日産に付け替えて損失を与えた疑いとされている。しかし、毎日新聞は特別背任罪をあまり分かっていないで書いているように思える。

毎日新聞は特別背任罪を分かっているのか？

まず僕の方で説明すると、そもそも背任罪は刑法247条で規定される犯罪。ただし主体が会社の取締役の場合は、会社法960条以下で規定される特別背任罪が成立する。背任罪の法定刑は５年以下の懲役又は50万円以下の罰金、特別背任罪は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれを併科する。取締役の犯罪は非常に重くなる。

毎日新聞の書いた社説の中で気になったのは以下の部分。「特別背任罪は、会社の取締役らが自己や第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えたかどうかが立件の要件となる。特捜部が、16億円の入金を私的流用と立証できるかが今後の捜査のポイントになるだろう」。

毎日新聞がいう「立件の要件」とは、構成要件該当性ということなのだろう。そうなると特別背任罪の構成要件は「取締役らが、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、任務に背く行為をして、当該株式会社に財産上の損害を加えたこと」である。

毎日新聞のように「自己や第三者の利益を図る目的」には限定されず、株式会社に損害を加える目的でも成立する。そうなると16億円の入金を私的流用と立証できるかどうかは必ずしも捜査のポイントとならない可能性が出てくる。私的流用ではなくても、その知人すなわち第三者の利益を図る目的、あるいは株式会社に損害を与える目的でも成立するからである。捜査機関でもない毎日新聞社がどうして犯行の形態を特定できるのかは謎（笑）。

多分、毎日新聞は背任罪と横領罪の区別がついていないのであろう。法律に明るくない人が書いたのだろうな、と感じさせられる社説である。実は朝日新聞はこのゴーン元会長の３度目の逮捕について12月21日付けの紙面で社説では論じていない。そのあたりがクリアにできなかったのではないかと個人的には思っている。

毎日新聞さん、もう少し勉強してから書きましょうね。