■最後は物量差でキエフ陥落か

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　ロシアの圧倒的な軍事力に対し、ウクライナは自国軍だけで食い止めている。２月24日の侵攻開始から２週間近く、首都を防衛しているのは命を惜しまずに国土防衛にかけるウクライナ人の強い意思が原動力になっているのは間違いない。

　しかし、それにも限界がある。この先、１か月、２か月と長期戦に持ち込めるかどうかは不透明で、最後は物量の差でキエフが陥落する可能性は否定できない。その間、ウクライナの人々の命が失われていくのを、我々は指をくわえて眺めているしかない。

　こうした点を踏まえゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対して、ウクライナに飛行禁止空域の設定を求めたが、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「欧州で多くの国を巻き込む本格的な戦争に発展しかねない」として拒否。

　同大統領は「飛行禁止空域の拒否はロシアがウクライナの都市に空爆を行なってもよいとＮＡＴＯが許可したことを意味する。今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせいで死ぬことになる」とその対応を厳しく批判した（ANN NEWS・ゼレンスキー大統領「NATOのせいで死ぬ」…“飛行禁止空域”巡り痛烈批判）。

■ＮＡＴＯの軍事オプションは合法

　集団的自衛権は国連憲章51条で認められた、国家が有する権利である。

【国連憲章51条（自衛権）】

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…

　この集団的自衛権の行使要件は国際司法裁判所がニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で判断を示している。

（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言

（２）その国による援助の要請

　既にウクライナはロシア軍から攻撃を受けていることは明らかにしており、ＮＡＴＯへの飛行禁止空域の設定の要請は、（２）のその国による援助の要請に相当するのは間違いない。

　ウクライナに対してＮＡＴＯが集団的自衛権を根拠にロシア軍に対して軍事オプションを実行することは、国際法上合法である。明確に合法である行為を行わないのは、ＮＡＴＯ事務総長の話にあるように、介入した場合に全面戦争になりＮＡＴＯ側も相当な被害が出ることを覚悟しなければならないからである。

　重大な国際法違反をしている国に対し、国際法上は合法な権利を行使することができず、罪のないウクライナの人々が日々殺されていくという悲劇はこうして生まれている。

■経済制裁で侵攻が止められるのか

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　米国を中心とする自由主義陣営の戦略は最高度の経済制裁を加え、国際世論で批判を行うことでロシアの侵攻を止めようというもの。日本で多くの人々がロシアの軍事行動を批判し、毎日のように都内でデモ行進が行われている。

　これらを全く効果がない、ムダな行為とする人もいるが、それは言い過ぎであろう。多少なりとも国際世論の形成には役立ち、ロシアに侵攻を断念させる方向へと働くと思われる。

　ただし、それは開戦前の、戦争を起こさせないための手段と考えるべき。いざ、戦闘が開始されたら、最後は力か、力を背景にした抑止力で止めるしかない。プーチン大統領はゼレンスキー政権を倒し、親露政権を打ち立てるという目標を持っているのは間違いなく、各国で「戦争反対」という声が起きたぐらいで考えを変えるはずがない。

　経済制裁が効いてロシアの動きを止めるまでキエフがもつ保障はない以上、侵攻を阻止するためにはＮＡＴＯによる軍事介入、あるいは軍事力を背景にした交渉以外に手はない。

　第二次大戦後の国際秩序維持は国際連合が担い、安保理の常任理事国の米英仏はＮＡＴＯの加盟国である。米英仏が中心になってつくった国連憲章が公然と無視され、違法な侵略者が強大であるがゆえに合法な集団的自衛権を行使せず、人々が殺されていくのを止めることができないとあれば、もはや国連は国際秩序維持に何の役にも立たない組織であり、国際社会に正義は存在しないと言われても仕方がない。

　21世紀の世界は国際政治、力学の前に国際法と正義がひれ伏した悪夢のような時代となりつつある。

■本当に恐れなければいけないこと

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　バイデン米大統領は侵攻前から米軍を派遣しないとしており、それがロシアの侵攻を後押ししたのは間違いない。我が身可愛さに、目の前でウクライナ人が次々と殺されていくのを黙って見ているのが米国の、ＮＡＴＯのやり方であるとすると、あまりに悲しい。

　確かに飛行禁止空域を設定すれば、ロシア軍機をＮＡＴＯ軍が撃墜することになり、そこから全面戦争に発展するのは疑いない。しかし、本当に恐れなければならないのは、戦火が広がることではなく、戦火を広げないために無法者に利益を与えることである。

　歴史は繰り返す。1938年のミュンヘン会談でナチスドイツのズデーデン地方編入の要求を欧州諸国が飲んだ結果がチェコスロバキア解体であり、1939年のポーランド侵攻へと繋がった。もし、プーチン大統領のウクライナ侵攻に何らの手も打たなかったら、その次はポーランドかフィンランドか、あるいは北海道かもしれない。ウクライナで終わる保障などどこにもない。

　第二次大戦前は最後は核戦争になるということを各国の指導者は考えなかったため、単純に現代との比較はできないという考えもあろう。しかし、より好戦的な方が果実を得るという仕組みは20世紀も今も変化はない。果実を得た国は、そこで成功した方法を放棄するはずがない。そう考えると核兵器の有無は相手を脅す効果が強く、同時に抑止力もより強く効くというパワーレベルの程度の問題に過ぎず、宥和政策は平和をもたらさないという結末に何の影響も与えないと考えた方がいい。

■誰も言わないなら僕が言おう

　核兵器は①物理的な威力、②運搬手段、③「もしかしたら本当に使うかもしれない」と相手に思わせること、この３点が揃って保有するメリットが生まれる。ＮＡＴＯ側が一度も行使の意思を示すことがないまま、ロシアが目的を達成すれば、ＮＡＴＯの核兵器は③が欠落した張り子の虎と見做され、保有する意味が希薄になり、無法者の行為のハードルを著しく低いものにするであろう。

　「飛行禁止空域の設定する」はもちろん、「設定を検討する」とも言わないのであれば、ゼレンスキー大統領の「今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせい」という発言は正しいと言われても仕方がない。全く戦う姿勢を見せないことを、プーチン大統領は侵攻を黙認することと判断している可能性はある。

　キエフ陥落まで残された時間は多くないと思う。米国は戦闘機の供与の検討をしていると報じられているが（東京新聞TOKYO Web・ウクライナのゼレンスキー大統領悲痛、飛行禁止空域の設定繰り返し求める　米国は戦闘機供与を検討）、果たしてそれがキエフ陥落までに間に合い、効果を発揮するかは定かではない。

　悲劇的結末が迫る今こそ、ＮＡＴＯはせめて期限を切って「飛行禁止空域を設定する準備に入る」ぐらいは言うべき。もし、宣言をして戦う姿勢を見せた場合、ロシアは膠着した戦線から「欧州との全面戦争を避けるために、撤退したのだ」という口実ができることも忘れてはならない。

　日本の政治家も評論家も全面戦争に繋がることを「やれ」とはとても言えないのであろう。しかし、ウクライナの人々が今、最も求めているのはＮＡＴＯの介入である。なぜ、その声に耳を傾けないのか、聞こえないフリをするのか。誰も言わないなら、僕が言おうではないか。

　ウクライナの人々を救うため、国際秩序維持システムを機能させるため、ＮＡＴＯはウクライナに飛行禁止空域を設定すべきである。

■積極的に若者と対話

ウクライナ人と思われる女性とヒジでタッチする辻元氏（右、清美チャンネルから）

　辻元氏は26日13時から開催された在日ウクライナ大使館が呼びかけたロシアの侵攻に反対するデモに参加した。その時の様子は当日夜に公開された自身の「清美チャンネル・2月26日 20:00 辻元清美緊急生配信！戦争反対 #NoWar」で紹介されている。

　参加者と話をする中で、辻元氏は以下のように話をしている。

　「やっぱり反対の声を挙げるとか、行動するとか、私たちがこうやって繋がることは必ず力になると思うんだよね。こちらから声を一人でちっちゃい声をあげててもなかなか届かないと思うけど、こうやって声を形にして、そして繋がりを力にして、絶対にこれは戦争を止めることができると信じてやりましょう。やります。」（若い男女に対して）

　「こうやってみんなが集まることで、戦争をやめろという声が可視化されるじゃない？　見えるようになるじゃない？　そうしてみんなが繋がることで、力に必ずなると思うので頑張ろう。」（埼玉県から来たデモに初めて参加したという若い男性に対して）

　さらにウクライナ人の男性から女性の通訳（英語）を通じて母国の状況を聞き、それに対し、「私たち、連帯して食い止められるように何とか頑張りますので。ありがとう」と話した。

　若者や日本の政治状況を知らない外国人に「戦争反対」を主張、同じ目的を持つことをアピールし、精神的に繋がれることを強調しているのがよく分かる。団塊の世代の方ならよくお分かりであろうが、一般人を組織に引き込む「オルグ」もこうした方法であったと思われる。辻元氏の話し方を見ていると、僕自身、大学生であった80年代、通学時に毎日のように経験した統一教会と思われる信者による勧誘を思い出させられた。

■自衛隊派遣要請にどう応えるか

　今、ウクライナが最も必要としているものは何か。言うまでもなく、NATOによる集団的自衛権の発動で、目の前のロシア軍を打ち破ることである。この点、ゼレンスキー大統領は25日に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた（AFP・ウクライナは「孤立無援」 大統領）。そのため、圧倒的な力を持つロシア軍に対してウクライナが単独で抗戦している状況である。

　集団的自衛権は国連憲章51条に定められ、侵略を受けた国と軍事同盟を結んでいなくても行使は可能。ニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）は、集団的自衛権の行使要件として（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言、（２）その国による援助の要請、の２点を挙げた（参照・侵攻後も憲法９条言葉遊びの政治家）。

　辻元氏に聞きたい。インタビューしたウクライナ人が「ウクライナは今、国家が滅亡する危機に瀕しています。ロシア軍はもうキエフに入っています。今、こうして声を挙げるだけで救える状況ではありません。今こそ、日本が集団的自衛権を行使してウクライナを助けてください。自衛隊をキエフに派遣してください。そして、ともに戦ってロシアの侵略を打ち破ってください」と言ったら何と答えるのか。

　日本が集団的自衛権を行使することができるように憲法解釈を変更することに激しく反対したのは、辻元氏ら立憲民主党などの勢力である。辻元氏がインタビューしたウクライナ人の多くはそのことを知っているとは思えない。ただ、「戦争反対」「声をあげてロシアを止めましょう」と共感できることのみを辻元氏が主張しているので、笑顔でタッチを交わしているのであろう。

　辻元氏のやっていることは、相手の窮状や日本の政治への知識不足に付け込んで心が通じ合ったことをアピールする、この上なく醜悪な政治家の姿を示しているように思う。

■憲法９条でウクライナは守れない

辻元清美氏（清美チャンネル画面から）

　スタジオに戻った辻元氏は、清美チャンネルにおいて、集会に参加したことを報告する部分では、現場では語られていない自らの政治主張を繰り返した。

　「この時、実は日本もあと一歩でベトナム戦争に実際に、当時、自衛隊ですけれども派遣するかどうかの瀬戸際だったんですね。…日本は当時日米安保条約ありましたけれども、憲法９条が歯止めになってベトナムに自衛隊を出さず、一人も殺さず、また、自衛隊の犠牲者も出さなかったということがあります。あの時、憲法９条がなかったら、ベトナム戦争にも韓国と同じような日米同盟関係がありましたので、日本も直接戦争に加担していたかもしれないんです。」

　この話の合理性のなさはお分かりであろう。辻元氏は「憲法９条がなければ、日本はロシアと共にウクライナを攻めていたかもしれない」という趣旨の話をしているが、もともと憲法９条の有無にかかわらず、日本がロシアとともにウクライナに侵攻する可能性など考えられない。日本はベラルーシ共和国ではない。

　そして、今、ウクライナが求めているのは、ゼレンスキー大統領の言葉から考えると「日本も我々とともに戦ってくれ。ウクライナ側に立って戦闘に直接参加してくれ」というもの。その願いに対しては辻元氏は「憲法９条があるから、あなたたちを助けられない」と言っているに等しい。

　つまり、ウクライナにすれば、憲法９条によって日本がウクライナを見捨てることとなり、反射的効果としてロシアを助けるものになっていると指摘できる。その９条を大事にして自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使に反対する辻元氏は、ロシアを支援する立場となる。

　そうすると、辻元氏が渋谷でウクライナ人とNoWarと言ってタッチを交わした行為は、ロシアを支援する立場でいながら、ウクライナの人々に連帯を呼びかける、欺瞞としか言いようがない行為。先ほど、辻元氏の行為を「醜悪な政治家の姿」と書いたのはそのような理由による。

■いつもの安倍元首相批判

集会に参加した辻元氏（同氏ツイッター画面から）

　さらに辻元氏は以下のように語っている。

　「かつて日本もですね、自国民保護というような名目でアジアに侵略をし、そしてたくさんの方が亡くなるという、そういう愚かな歴史を日本も経験しています。その中でわたしたちは憲法９条をつくったわけですけれども、あらゆる紛争を武力で解決しないんだと言っている国として、また、そこに住むものとして何をしなければいけないのか、みなさんと一緒に考えていこうと思ってるんです。」

　このように今回、侵略国として世界中の批判を受けているロシアと、日本はかつて同じ立場であったとし、それを否定する憲法９条を大事にしていこうということであろう。この発言をなぜ、渋谷でしなかったのか。左翼系の集会に集まる人々とは明らかに異なる人々が集まっているだけに、反論される危険が大きいと判断したものと思われる。部外者を仲間に引き込むには、賛同できる範囲までを語るのが鉄則である。

　番組では、安倍元首相への批判もしている。

　「プーチンという人がどういう人なのか、知りません。安倍総理なんかは、北方領土の交渉をめぐって、日本は前のクリミア半島をロシアが占領した時もですね、日本だけが唯一、経済協力をやめなかった国と言われてますけれども、『ウラジミール』とか言ってたわけですよね？　ですから私は言うたら悪いけど、何で安倍総理この事態に際して、色々発信されへんのかな、と。『ウラジミール』と言ってたんだったら。私によくですね、言ったら悪いですけど、はっきり申し上げるとですね、ネトウヨっぽい人が絡んでくるんです。『そんなん言うんやったら、お前がプーチンに言いに行け』って。それは言いたいですよ。でもねえ、私ねえ、安倍総理はあれだけ『ウラジミール』って言ってたんやから、言ってはるんかもしれませんけど、どんどんそういうことをしていた人、協力していた人こそですね、立ち上がっていただきたい、と。…」

　これも不思議な話で、2014年のロシアによるクリミア半島の編入については、日本も経済制裁を実施している（日本経済新聞電子版・対ロ経済制裁　ウクライナ侵攻で発動）。「日本だけが唯一、経済協力をやめなかった国と言われてます」と、伝聞の形であたかも日本が経済制裁に同調していないかのような発言をするのは、多くの国民を錯誤に陥らせる。実際、プーチン大統領は、クリミア半島の編入に際し、日本が経済制裁に加わったことに落胆したということは、多くのメディアで報じられている。

　また、安倍元首相はウクライナ侵攻に際しては、２月24日の侵攻開始の日に自民党の会合で「断じて許すわけにはいかない」と厳しい批判をしている（TBS NEWS・ウクライナ侵攻 安倍元首相「断じて許すわけにはいかない」）。その後もフジテレビ系の番組で、ウクライナの国民に対して「連帯を表明したい」と述べている（FNNプライムオンライン・安倍元首相「ウクライナ国民に連帯」表明）。

　辻元氏の発言は事実と異なり、バイデン米大統領から侵略者とされたプーチン大統領と安倍元首相が懇意であり、そのために何も批判をしていないかのような印象を与えるものと言える。

　なお、辻元氏は自身のツイッターで「戦争反対」や「ロシアの軍事行動に『NO!』を表明しよう」などと発信しているものの、安倍元首相のような「断じて許すわけにはいかない」などの強い表現でのロシア批判はしていない。ツイッターなら「プーチンは侵略者」ぐらいは言えそうなものであるが、自国の首相にしているような激しい攻撃を控えていることに違和感を覚える者は少なくないと思われる。

■次の選挙へウクライナを利用か

　辻元氏は今夏の参院選に比例代表で出馬することを表明している。今回のウクライナをめぐる問題をそこに利用しようという思惑があるのではないか。これまで論じてきたことを総合すると、少なくともウクライナの人々の命を真剣に心配しているようには見えない。

　辻元氏の言動は、祖国が最大の危機に瀕しているウクライナの人々の気持ちを弄ぶようなものであると感じる。

■悲劇のヒーロー慶大生20歳

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　記事は慶大２年のＭ・Ｔ氏（記事では実名）が地下駐車場に避難しつつ「もしものために文章を残します」と現地から発信を続けていることを紹介し、その後、別の場所に移動できたとSNSに投稿したことを伝えている（朝日新聞電子版２月26日付け・キエフ滞在の慶応大生、地下駐車場に避難して涙「一睡もしてません」）。

　その上で前述の「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」という投稿内容などを紹介している。その後は有料記事のために有料会員以外には公開されていない。

　有料部分を見ると末尾に「斉藤佑介」の署名があり、この記者が執筆したものと思われる。その記事を編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏がツイッターで以下の文章とともに引用RTしている。

　ロシア軍の侵攻で身の危険が迫るなか、キエフで助けを求めている日本人大学生が取材に応じてくださいました。国際交流を兼ねた勉学の機会なのに、どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう。大使館を含め、一刻も早く救出の手が届くことを願います（2022年２月25日午後８時38分投稿）

　有料部分が読めない多くの人は、ここまでの情報を総合すると、20歳の大学生が異国の地で戦火に巻き込まれ、爆撃の音が遠く響く中、地下駐車場で涙を流している悲惨な現実を想像するであろう。そして、侵攻したロシアに対する怒りはもちろん、成人したばかりの大学生がこのような状況に置かれていることに、外務省や現地大使館員の無為無策に怒りが込み上げてくるのではないか。

■曖昧にされたキエフ入りの経緯

M・T氏のツイートと朝日新聞電子版の記事

　有料部分にはＭ・Ｔ氏がキエフにいる理由について、わずかながら説明がある。非公開部分なので引用は避けるが、今年１月末から留学し、キエフで学び始めた矢先に戦火に巻き込まれたという趣旨の説明がなされている。普通に読む限りでは

①１月末にキエフで学び始めた矢先に戦争が始まった

　と解釈するであろう。もっとも、注意深く読むと、

②１月末から第三国に留学し、その後、開戦直前にキエフで勉強を始めた

　との解釈が可能。新聞記事では通常、事件が起きるまでの経緯ははっきりとわかるように示すものであるが、実に曖昧にしか書かれていない。この①と②の解釈についてはよく覚えておいていただきたい。

　では、実際はどうだったのか。Ｍ・Ｔ氏は当初、ポーランドを拠点に欧州を回っていたようである。そして、２月24日の侵攻前日に、以下のツイートをしている。

Goodbye～Poznanポーランド拠点でヨーロッパ中飛び回り出逢った起業家や教授、友達や彼女と国籍を越えて時間を過ごせたのは幸運でした。今日から荷物を全て移し、これから再び異国の地キエフで死なない程度に挑戦を続けます。（２月23日19時27分投稿、既に削除）

　この日付と時間が日本時間なのかポーランド時間なのかは判然としないが、今日からウクライナに移ると言っていることから日本時間と思われ、現地ポーランド時間の23日11時27分に投稿したと想像される。

■退避勧告を無視してキエフ入り

外務省は退避勧告を出していた（撮影・松田隆）

　Ｍ・Ｔ氏のウクライナ入りが２月23日とすると、ロシアがウクライナ国境近くに大軍を展開しており、２月18日にバイデン米大統領が「ロシアが数日から１週間の間にウクライナを攻撃する可能性がある」と声明を発表してから５日後にウクライナ入りしたことになる。つまり、入国した経緯は②である。

　しかも、日本の外務省は２月11日にウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げている。その上で、以下のように退避勧告をしている。

１　…隣国ベラルーシでは、ロシアとの軍事演習が開始され、また、最近ロシア軍の船舶が新たに黒海に入るなど、更に緊張が高まっています。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性が高まっています。

２　…現在ウクライナに滞在されている方は、民間商用機を含む、最も安全な手段で、直ちに退避して下さい。ウクライナへの渡航は、どのような目的であれ、止めてください。

（以上、外務省報道発表・ウクライナについての渡航情報（危険情報の引き上げ））

　生命の危険があるから、直ちに退避せよという勧告が出された12日後に現地に入るなど、正気の沙汰ではない。軍事介入のおそれがあるから命を守るための行動を勧める外務省の勧告に対し、「死なない程度に挑戦を続けます」とはどういうことか。キエフで死なないでいられるとする根拠はどこにあるのか、挑戦とは、何の挑戦なのか。

　外務省の勧告を無視し、自らおそらく現在、地球上で最も危険な場所に飛び込んでおきながら、ツイッターに「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」と投稿する人間に、多くの人は「自業自得」という感想を持つのではないか。なお、記事の有料部分には、Ｍ・Ｔ氏がキエフからの脱出の支援を願うと訴えていることも記されている。また、これからキエフに向かうという趣旨のＭ・Ｔ氏のツイートは後日、削除されており、現在は見ることができない。

■慶大生は謝罪のツイート

　このような裏事情がありながら、朝日新聞は全く触れていない。おそらく、②の事情であることは知っていたが、それを書くと「自業自得だ」「外務省や現地大使館員の手を煩わせるな」という批判が出ることを想像して、入国の経緯を明示せず、あたかも①であるかのような表現にしたのであろう。

　記事だけを見て、内実を知らない編集局長補佐はツイッターで「どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう」と記事の引用RTをしたのであろう（2022年２月25日午後８時38分投稿）。事情を知る者からすれば、（退避勧告が出されている危険地域に開戦直前に入る無謀な行為をするから、そのような目に遭うのだ）と簡単に答えは分かる。

　このようにSNSで一般人が情報発信をしている時代のため、20歳の慶大生の入国に至る経緯は分かるが、SNSがなければ「かわいそうな学生さん」「外務省や大使館員は何をやってたの？」という批判が沸き起こっていたと思われる。

　そのため、件の編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏のツイートには「ちゃんと取材をして書いているのか」というコメントが殺到することになった。既にキエフを離れたという慶大生は、今回の件を全面的に謝罪するツイートを投稿している。

…今回、多くの方々からの批判や暴言も多数いただき、私の軽率な行動によりご迷惑をおかけした大学関係者、外務省、大使館の皆様、並びに不快な思いをされた方々には心から謝罪いたします。大変申し訳ありませんでした。今後このようなことがないよう深く反省し、然るべき対応をいたします。（2022年２月26日午前０時45分投稿など）

■ウクライナの少女の涙

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　慶大生には外務省の勧告を無視して軽率な行動をとったことは大いに反省していただくとして、問題は朝日新聞である。この記事はずっとデータベース上に残るため、10年先、20年先、この記事を検索した者は「外務省は何をやっていたんだ」「20歳の大学生がお粗末な政治の犠牲になった」という感想を持つであろう。

　書いてあることに虚偽はないが、真実を全て書かなかったことで、虚偽の事実を流布することに等しい結果を招くことになる。慰安婦の問題もそうだが、こうした報道姿勢が歴史を真実と異なる方向に導くことを朝日新聞の記者は少しは考えた方がいい。もっと言えば、だから朝日新聞は信用されないのだということを意識すべきである。

　ウクライナ東部のマリウポリという町で、ロシア軍の攻撃から逃れるために地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女の話がフジテレビで放送されたのをご覧になった方もいると思う。その少女は「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流している（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　「死なない程度に挑戦を続けます」と言ってキエフ入りした大学生、おそらくその事実を知りながら悲劇の主人公に仕立て上げた朝日新聞の記者と編集局長補佐が、この少女の涙を見て自らの行為の愚かしさを感じていただくことを願うのみである。

　筆者は「ウクライナ侵攻 短期間の東部限定攻撃か」という記事で「全面戦争の脅しをかけながら、東部限定侵攻か。その方がコスト安く政策目的が達成できるから」と勝手な予想をした。逆に東部限定攻撃と見せかけて仕掛けた全面攻撃になってしまった。外したことはお詫びする。目についたことを整理した上で、どのように展開するか、勝手な予想を、またしたい。外れたら申し訳ない。

　日本時間1900時点の情報と感想を羅列してみたい。

◆予想外の空挺攻撃、リスク大

ロシアの侵攻を伝える速報（TBS NEWS画面から）

（１）現代戦では初動の制空権確保が重要な鍵となる。その情報は全く伝わっていないが、ロシア軍による大規模な空港を中心としたミサイル攻撃から始まっており、またウクライナ軍とロ軍は作戦機で200機と2500機の差があり、おそらくロ軍が圧勝して決着はすでについているだろう。ただ希望もある。ウ軍は航空戦の劣勢を見越して西側の地対空ミサイルを大量に購入しているもようで、ロシア側の損害は増える可能性がある。

（２）いきなりロ軍は、空挺作戦をキエフ国際空港、他東部地域に複数仕掛け（３ヶ所ほど地名が上がっている）、またオデッサに上陸作戦を行ったと報道されている。上陸作戦の実施は前述記事で予想したが、いきなりの首都空港の強襲は驚いた。これは軍事作戦の常識に反する。空挺、上陸作戦は後続軍の存在が前提だ。孤立と全滅になりかねない。ただし、これについては続報がないので偽情報かもしれない。

ナザレンコ・アンドリュー氏が公開した地図（同氏ツイッターから）

（３）上記が事実であれば主攻撃はキエフだろう。ロシア空挺軍はＰＫＯ、緊急展開にも使われ、４個師団、４個独立旅団という大きな兵力を持っている。ただし４ヶ所への降下は分散しすぎで、運送能力も限られるはずで、少数の兵士しか運べず、危険を伴うものだ。

（４）在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が攻撃を受けた場所の以下のツイートを公開していた（攻撃を受けた都市の地図。全面戦争。）。

　ミサイルと思われるが、全国に散ってはいるものの、攻撃はキエフ近郊と、東部に集中している。これは前述記事で述べたような、北部と東部からの陸上部隊の進撃路の可能性がある。

（５）国境の重要都市ハルキウ（ハリコフ）にはロシア軍進出の映像が出ている。であるがもっとも広報用に、市庁舎や象徴的建物に旗を立てる等の確認する映像はなく、戦闘の経過は不明だ。

◆原子力発電所占領で大きな混乱か

（６）今回印象的なのはウクライナが欧米メディアの支援もあり、広報が積極的なことだ。またスマホの時代であり、市民が映像を流す。ロシア側も広報に積極的だ。クレムリン宮殿内で行われたプーチン大統領の出席した最高意思決定機関の国防会議を公開していたのには驚いた。両国とも軍の動きは沈黙している。 

　こういう情報で気をつけなければならないのは、フェイクの映像が流れプロパガンダに利用されることだ。一方で、世間の目があれば、戦争犯罪を抑制する可能性がある。ロシア軍は伝統的に、行儀が悪い。情報は多くの人に知られるべきであろう。

（７）ウクライナには原発が15基ある。近年の発電に占める割合は60％と高い。同国はエネルギー資源に恵まれないためだ。モルドバ寄りのベラルーシ国境地帯に２発電所６基、黒海のオデッサ近くに発電所３基、前回紹介した東部のドニエプル川下流のサポロージェ原子力発電所に６基がある。ロ軍は原発をいきなり破壊する蛮行はしないだろうが、それを確保すれば、ウクライナの社会と経済を混乱させることができる。

（８）今後の展開。通常ロシア軍は航空戦力の撃滅から始めるだろう。航空優位を確保した後で、特殊部隊の攻撃、大規模な地上攻撃を行うはずだ。ただし上記のキエフ、オデッサ攻撃が事実ならば、ロシア軍は、先行した部隊を救援するためこの２地点を確保することを急ぐはずだ。また筆者が前回指摘したように、北と東からの二重包囲によって東部国境のウクライナ軍を包囲撃滅する可能性もあるだろう。

◆日本政府のズレの悲しさ

（９）日本政府の動きが遅く、ずれて、悲しい。憲法９条によって何もできない国ではあるが、岸田首相は頼りない。問題への第一声が記者団への質問で「情報収集」「Ｇ７と協調する」であった。しかし、自由と民主主義と他国の主権への挑戦と、日本のよって立つ普遍的価値に反すると、ロシアを厳しく糾弾してほしかった。

　最後にプーチン大統領とロシアの侵略行為を批判し、ウクライナと同国民の被害が抑えられ、１日も早く平和が訪れることを祈る。