◆COP26から追い出された環境活動家

リュッツェラート村でのトゥーンベリ氏（左から２人目、同氏ツイッターから）

　トゥーンベリさんは17日、デモの参加者と共に鉱山の危険な地域に立ち入ろうとして、その場を離れず、警察官に抱えられて運ばれ、身元確認後に解放されたと伝えられている（産経新聞電子版・環境活動家グレタさん、ドイツで一時拘束　鉱山開発の抗議活動中）。

　彼女は20歳のスウェーデンの女性環境活動家だ。2017年から自国の国会前に、現役高校生なのに金曜日に学校を休んで温暖化問題への対応を求めて座り込んだ。なぜか彼女は欧州の左派メディアに祭り上げられ、さまざまなキャンペーンの先頭に立ち欧米の主要メディアに登場した。2019年には米国のニューヨークの国連気候変動サミットで、各国の首脳を前にスピーチを行った。

　ところが2021年の英国グラスゴーで開かれた第26国連・気候変動枠組条約締約会議（COP26）では、その国連事務当局から迷惑がられ、会場から追い出された。過激さが度を越したためだ。新型コロナと2022年のウクライナ戦争の後に欧州で気候変動への関心が急速に萎む中で、メディアへの登場も、少し減ったようだ。そのためだろうか、今回、警察に拘束されたのは、余計過激化して目立とうとしているのかもしれない。

　グレタさんは抗議活動以外に、何かを成し遂げたわけではない。そして、その発言や行動を見ると不可解なことばかりだ。これまで、謎の資金源で、国際的に活動してきた。主張は共産主義的で、極左集団アンティーファ（Antifa）のロゴマーク入りのシャツを着ている写真がある。中国をあまり批判しないが、日本政府と企業は石炭火力発電の輸出で批判されている。日本国内でも、彼女系列の団体が企業に抗議活動を行なっている。その資金源と背景勢力は不明だ。

◆敵を作り攻撃する 万国共通の左派の手法

　彼女の主張の内容はおかしい。彼女の代表的な発言である2019年の国連気候変動サミットでの演説を見てみよう。（NHK・「グレタさん演説全文『裏切るなら許さない』涙の訴え」）

　要約すると、内容は左派活動家が使ういつもの論法だ。日本でも同じような論法を繰り返す人がいる。こんなのを聞いて、感動するという人がいたら「おめでたい」と思う。

①  【問題の単純化】グレタさんは、複雑な気候変動問題を、強い規制で解決できると主張している。

②  【敵を作り、自分を正義の立場に置く】グレタさんは「あなたたちを許さない」と大人たちを叱責している。外国人なのに、米国の共和党とトランプ大統領（当時）には特に厳しい。当然米国の保守派は怒った。

③  【実現性の低い極端な政策を主張する】グレタさんは、温暖化防止対策で「解決策や計画は全くありません」と批判し、2017年に結ばれた対策「パリ合意」を無視した。そして、その主張は企業を攻撃する。

④  【事実ではなく感情に訴える】グレタさんは、気候変動により「地球が滅びる」「大量絶滅が始まった」としている。また彼女の発言はいずれも非常に感情的だ。スウェーデン人の彼女にとって英語は母語ではないはずなのに、演説では珍しい英語の罵倒語が散りばめられている。シナリオライターがいるのだろう。

⑤  【具体策、実行プロセスなし】グレタさんの主張には、実行までの具体性がない。そして実現は政治家頼みだ。けれどもこうすると、いつまで経っても政策が実現しないため、反対運動は継続し、運動体そのものは永続できてしまう。

◆グレタ式アプローチで失敗した気候変動の枠組みづくり

　実は気候変動をめぐる国際規制では、グレタさんが望むようなアプローチはすでに行われた。そしてすでに失敗している。

　1997年に決まった京都議定書では、各国が温室効果ガスの削減数値目標を作って、ギリギリ締め上げようという国際体制を作ろうとした。律義に削減努力をしたのは、滑稽なことに日本ぐらいだ。各国の間で不公平という不満が膨らみ、米国が脱退するなど履行する国も少なく2009年の温暖化をめぐるコペンハーゲン会議でその仕組みの継続は断念された。

　温室効果ガスの中心である二酸化炭素の排出は、化石燃料の使用、つまりエネルギーの使用にほぼ比例する。豊かな生活を送る国ほどエネルギー多消費になる。人間が欲望を追求するほど経済は回り、二酸化炭素は排出される。その排出は、企業活動や個人の欲望の実現行為と密接に結びつく。そうした行為を、国際的な取り決めや政治家の号令だけで制約できるわけがない。グレタさんのようなアプローチは問題を必ずこじらせる。

　そしてグレタさんの示す事実関係も間違っている。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）という科学者のネットワークが６次にわたる報告を出している。そこでは温暖化をめぐる各国の主要研究を概観しているが、「地球が滅びる」「大量絶滅」というようなセンセーショナルな研究は、主流意見ではない。

　グレタさんは、経済活動による温室効果ガスの排出を攻撃する。しかし温室効果ガスの削減対策は、省エネ、もしくはコストを払った対策、経済活動の抑制を伴う。世界では気候変動の防止策よりも、経済成長を求める人は多い。規制の強化は、豊かに暮らしたいという人々の願いを打ち壊すことにもなりかねない。

◆「責難は成事にあらず」非難ではなく実現に動こう

　ではどうすればいいのだろうか。私は、社会問題の解決策を考えるとき、「責難は成事にあらず」（せきなんはせいじにあらず）という言葉を思い出す。小野不由美さんによる東洋風S Fファンタジーシリーズ『十二国記』に出てくる言葉だ。

　５つのポイントに要約した前述のグレタさんのアプローチは、いずれも「責難」だ。他人を責めてばかりいる。あらゆる環境問題でも、いや社会問題でも、グレタさんのような批判が、必ず存在する。しかし、その非難から、「成事」つまり何かが成し遂げられることはほとんどない。実際に、グレタさんは何事も達成していない。

　私には、グレタさんと逆のことをやったほうが、温暖化が止める実効的な行動ができると思う。非難ではなく、協力して事を成すことを考えるのだ。つまり以下のようなことだ。

①  気候変動問題が複雑であることを認め、ステークホルダーの間の調整を丁寧に行い、単純な解決策を押し付けない。

②  誰かを敵にせず、正邪の区別をせず、みんなが協力できるようにする。

③  実現できる効果のある政策を、少しずつ積み重ねる。利で人を誘う。

④   感情を排して、事実に基づき行動する。

⑤   政治という面倒なプロセスではなく、多くの人が自発的に参加できるようにする。民間の力を使う。

　実は気候変動をめぐる国際体制は、このような方向に切り替わっている。2017年のパリ協定では、各国が「できることを宣言し、その実行を遵守する」という緩やかな形になった。締め付けを行った京都議定書体制が壊れたことへの反省のためだ。

トゥーンベリ氏（同氏ツイッターから）

　グレタさんら環境過激派はそれを「不満足だ」という。しかし、私はそうやってできることを、着実に実行するアプローチが、より現実的であると思う。気候変動と温暖化では地球のリスクではあるが、グレタさんらの言うほど深刻な危機ではない。世界には、貧困や今回の新型コロナウイルス騒動のような、いますぐ解決すべき問題も多い 。

　そして日本の産業界には、世界を変える環境技術が揃っている。「事を成す」カードをたくさん持つ国だ。日本経済の没落が指摘され久しいが、発電・送電、省エネ、効率的な生産技術、自動車の燃費では、まだ日本は最高水準の技術、ノウハウ、人材を持っている。こうした力を活用し、世界の気候変動問題を解決しながら、日本企業が利益を確保し、日本人が豊かになることは可能だ。

　「責難は成事にあらず」。私たち人類の進むべき道、そして日本の進路を、勉強していなさそうなグレタさんに教えてもらう必要はない。それどころか彼女の主張と反対のことをするべきなのだ。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「何もしていない環境活動家グレタさんー反対の方法で地球を救え」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆石炭火力発電が新規稼働し電力不足解消

常磐共同火力の石炭火力発電プラント（撮影・石井孝明）

　2022年から23年の冬に大規模停電が確実視されていた。電力を見る際に「予備率」という指標がある。予想の電力需要に対しどの程度の供給能力があるかを示すものだ。この予備率が東京電力管内では、昨年６月の時点で今年１月、2月にマイナス、その他の地域でもゼロに近いと予想されていた。つまり電力が足りないと見込まれていた。政府は今年冬の節電要請を夏時点にしていた。

　ところが問題は解消しそうだ。電力会社が頑張って供給を増やし、12月の予備率は全国で５％前後に回復した。５％以下は大事故や災害が起きれば電力供給が止まりやすい危険な状況であるが、それでも危機は脱した。

2023年初頭の電力予備率の予想。22年6月と同12月段階（経産省・エネルギーの安定供給確保 から）

　この理由は嫌われものである石炭火力発電、原子力発電が新規稼働、再稼働して供給が増えたためだ。22年の８月には、JERAの武豊火力発電所５号機（107万kW、愛知県）、同11月には中国電力の三隅発電所２号機（100万kW、島根県）が営業運転を開始した。

　JERAは東電と中部電の合弁火力発電会社だ。神戸製鋼所も22年度中に神戸で65万kWの石炭火力の営業運転開始を予定している。これらはすべて高性能の石炭火力発電だ。

　さらに21年3月の福島県沖地震で破損して一時停止した東電の広野火力発電所の石炭火力である５号機、６号機（いずれも60万kW、福島県）も、運転を再開している。また関西電力は美浜原子力発電所３号機（82万kW、福井県）を22年８月から再稼働をしている。

◆日本の石炭火力の技術力は世界トップ

　いずれの発電所も、当初の稼働予定を前倒ししている。そのために経産省の昨年６月からの見通しが大きく変わった。真冬の停電の危機から日本を救った、電力会社の人々に深い敬意と感謝を述べたい。電力会社の人々の頑張りと成果を誰もほめないのは、気の毒すぎる

　ただし電力会社が、こうした事実の広報に積極的ではない。石炭と原子力を活用することへの、変な批判を受けることを避けようとしているのかもしれない。またメディアや専門家は調査不足で、もしくは自分らが石炭火力と原子力を否定したことの自己矛盾を指摘されるため、この事実を指摘しないのだろう。

　石炭火力は、評判が悪い。二酸化炭素の排出量が多いため、なぜか欧米の先進国のNPOが石炭火力を攻撃している。日本には石炭火力に優れたメーカーが多いため、日本企業も標的になっている。

　日本のプラントメーカーの石炭火力の技術力は世界一だ。私はかつて勿来にあるIGCC（石炭ガス化複合発電）のプラントを見た。三菱日立パワーシステムズと常磐共同火力の技術だ（協力したNEDO・石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」）

　このプラントは高温で石炭を燃やし、またそこからのガスを利用して、エネルギーを活用し尽くして発電する。「送電端効率」という発電での熱効率を示す指標（投入エネルギーを電力エネルギーにどれだけ変換できるかを示す）では50％前後となり世界最高クラスの技術だ。世界の普通の石炭火力発電のそれが30％台であることを考えると数値が２倍近い。IGCCでは、さらに60％を目指して技術開発は進む。石炭火力につきものである燃焼による大気汚染物質も除去フィルターと組み合わせてほとんど出ない。ただし、二酸化炭素の排出量は同程度の出力の発電所と比較して数％しか減らせない。

　この方式以外でも日本の石炭火力発電では、メーカーと運用する電力会社の技術、操縦能力の高さによって汚染物質排出量は低く、効率性は高い。それなのになぜか、謎の勢力によって攻撃されている。この嫌がらせで利益を得るのは中国やロシアのエネルギーやプラントメーカーだ。

◆意識高い系の人たちの奇妙な日本企業攻撃

　一例だが、石炭火力をめぐる、おかしな状況を示す変な新聞記事があった。最近はおかしな行動の多い毎日新聞の2021年11月の「斉藤幸平の分岐点ニッポン：資本主義の先へ　「気候不正義」に異議　若者のストに同行　おかしなことには声を上げる」という記事だ。リンクはしない。「マルクス主義者」（21世紀に？！）の斉藤幸平氏を毎日は最近、売り出そうとしている。高校生が住友商事やJBIC（国際協力銀行）の仙台事務所に押しかけた。そのデモに斉藤氏と記者が同行したという内容だ。

　これはバングラデシュのマタバリ石炭火力発電所の拡張プロジェクトの支援を批判するものだ。高校生たちは、「フライデー・フォー・フューチャー」という、スウェーデンの活動家少女、グレタ・トゥーンベリさんの関連団体だ。しかし、その背景の絵を描いている勢力や資金の流れは不明だ。この集団は日本企業と石炭火力を執拗に全世界で攻撃している。

　こうした抗議は軽視できない。住友商事とJBIC、そして日本政府は批判を受けて22年春にこのプロジェクトから撤退してしまった。記事は公表された20年11月に大して話題にならなかった。その撤退に際して私が変な行動の一例として指摘したところ、遅れてプチ炎上してしまった。

「途上国の重要な問題は電力不足」「石炭火力は一番安い」「なんで日本企業が利益を出すことを妨害するのか」「日本の石炭火力の効率は世界一なのに」「なんで仙台で」「登場人物すべてが意識高い系の無責任な人たち」「学生なら、学者なら、もっと勉強して」。この記事にそんな批判が並んだ。いずれも妥当なものだが、騒いだ高校生も、斉藤氏も、毎日新聞も、答えなかった。

　この人たちにもう一つ聞くことが増えた。「今の日本の停電危機は、石炭火力と原子力で、避けられました。それをどう思いますか」。どうせ答えないだろう。

◆正確な情報と政府の戦略で石炭火力を活用する

停電回避で電力会社に感謝（提供写真）

　この事実を見れば、日本は、電力の安定供給を確保するために、また世界的なエネルギー危機の影響を少なくするために石炭火力発電が当面は一定量必要だ。実は石炭の価格も上がっているが、発電コストはまだ原子力以外の天然ガスや石油などの発電に比べて安い。他のプラントよりも建設は早くできる。日本の高効率の石炭火力発電システムを輸出すれば、二酸化炭素は大きく減らせなくても、世界の人が大気汚染や電力不足に苦しまなくてすむ。日本国内でも石炭火力が増えれば、社会に多くのメリットがある。

　気候変動も大切な論点だ。しかしエネルギーで日本と世界の「今そこにある危機」は、電力の安定供給である。その問題をある程度解消するのが、エネルギー源としての石炭と原子力だ。民間事業者は、世論、いや「変な人たちの作る世論だと称する抗議」に弱い。ノイジーマイノリティ（うるさい少数者）たちが、勉強もせず、不透明な背景を持ちながら、民主主義を「ハッキング」することが頻繁に起こる。気候変動、エネルギー問題もそうだ。

　そうした状況を避けるには、国がぶれずに「今の日本はエネルギー危機にあるから、石炭火力を使う」ことを宣言すること。民間においては、変な人たちの騒音をみんなではねつけ、民間企業が合理的な選択をできる状況を作ることが必要だ。身近なことを考えると、石炭火力がなければ、私たち日本国民は停電の危機、つまり真冬や真夏の健康被害、最悪の場合は死の危険に、今後も晒され続けるのだ。そしてノイジーマイノリティは、自分の価値観を社会に押し付けないでほしい。最後の願いは、いつも無視されてしまうけれど。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「嫌われもの石炭火力が停電危機を止めた」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

１・「誰が言った」ではなく「何を言った」で検証を

グレタ・トゥーンベリ（自身のフェイスブックから）

　地球環境問題で、グレタ・トゥーンベリさんというスウェーデンの17歳の少女がヒロインになっている。彼女は2018年から自国の国会前に、学校を休んで温暖化問題への対応を求めて座り込んだ。なぜか彼女は祭り上げられ、さまざまなキャンペーンの先頭に立ち、欧米の主要メディアに登場し、2019年に米国のニューヨークの国連気候変動サミットで、各国の首脳を前にスピーチを行った。

　グレタさんは抗議活動以外に、何かを成し遂げたわけではない。そして、その発言や行動を見ると不可解なことばかりだ。彼女は大西洋をヨットで横断し、さまざまなキャンペーンに寄付をするなど、活動のための潤沢な資金を使っている。その出所は不明だ。そして米国に今年５月に起こった暴動で、トランプ大統領がテロ行為をしたと主張している極左集団アンティーファ（Antifa）のロゴマーク入りのシャツを着ている写真がある。

　さらに彼女の主張の内容もおかしな点が多い。彼女の国連気候変動サミットでの演説を見てみよう。（N H K：グレタさん演説全文「裏切るなら許さない」涙の訴え）

　要約すると、内容は活動家が使ういつもの論法だ。

①【問題の単純化】複雑な気候変動問題を、強い規制で解決できると主張している。

②【敵を作り、自分を正義の立場に置く】「あなたたちを許さない」と大人たちを叱責している。トランプ米大統領と米国の産業界には特に厳しい。

③【実現性の低い極端な政策を主張する】温暖化防止対策で「解決策や計画は全くありません」と批判し、2017年に結ばれた対策「パリ合意」を無視した。そして、その主張はアンチビジネスだ。

④【事実ではなく感情に訴える】気候変動により「地球が滅びる」「大量絶滅が始まった」としている。また彼女の発言はいずれも非常に感情的だ。スウェーデン人の彼女にとって英語は母語ではないはずなのに、演説では珍しい英語の罵倒語が散りばめられている。

⑤【具体策、実行プロセスなし。政治家頼み】主張には、実行までの具体性がない。そして実現は政治家頼みだ。

２・グレタ式アプローチで失敗した気候変動の枠組みづくり

　実は気候変動をめぐる1980年代からの国際規制では、グレタさんが望むようなアプローチはすでに行われた。そしてすでに失敗している。

　1997年に決まった京都議定書では、各国が温室効果ガスの削減数値目標を作って、ギリギリ締め上げようという国際体制を作ろうとした。律義に削減努力をしたのは、滑稽なことに日本ぐらいだ。各国の間で不公平という不満が膨らみ、米国が脱退するなど履行する国も少なく、私が予想した通り（2004年刊行の拙著『京都議定書は実現できるのか』参照）、2009年の温暖化をめぐるコペンハーゲン会議でその仕組みの継続は断念された。

　温室効果ガスの中心である二酸化炭素の排出は、化石燃料の使用、つまりエネルギーの使用にほぼ比例する。豊かな生活を送る国ほどエネルギー多消費になる。人間が欲望を追求するほど経済は回り、二酸化炭素は排出される。排出は、企業活動や個人の欲望の実現行為と密接に結びつく。そうした行為を、国際的な取り決めや政治家の号令だけで制約できるわけがない。グレタさんのようなアプローチは問題を必ずこじらせる。

　そして、グレタさんの示す事実関係も間違っている。国連の「気候変動枠組み条約政府間パネル」（IPCC）という科学者のネットワークが五次にわたる報告を出している。そこでは温暖化をめぐる各国の主要研究を概観しているが、「地球が滅びる」「大量絶滅」というようなセンセーショナルな研究は、主流の意見ではない。（I P C C第五次報告政策決定者向け要約）

（表１）世界各国の温室効果ガスの排出状況（全国温暖化防止活動推進センター資料集より）

　そして温室効果ガスの最大排出国は中国だ。石炭の大量使用と工業生産、先進国に比べて緩い環境規制のせいだ。もちろんこれは中国に生産拠点を移転させた日本や欧米諸国の産業界、そして安い製品を求めた世界の消費者の責任でもある。

　中国政府は一貫して、自分たちを発展途上国と主張し、豊かになる権利を求め、国際規制の強化に反対し、先進国からの技術移転と支援を求めている。かなり身勝手な主張だ。

　グレタさんの発言をたどると、中国政府への批判は見当たらない。一方で、トランプ米大統領や、米国の産業界や同国の石油・シェールガス業界への批判は繰り返されている。なぜなのかは分からない。

　中国は各国で自国に有利な世論醸成のためのロビイング、政治活動をしようとしている。温暖化・環境問題でも同じだろう。それがグレタさんに影響しているのかもしれない。

　グレタさんは、経済活動による温室効果ガスの排出を攻撃する。しかし温室効果ガスの削減対策は、省エネ、もしくはコストを払った経済対策を伴う。世界では気候変動の防止策よりも、経済成長を求める人は多い。規制の単純な強化は、豊かに暮らしたいという人々の願いを打ち壊すことにもなりかねない。

３・「責難は成事にあらず」―非難ではなく、実現に動こう

　ではどうすればいいのだろうか。私は、社会問題の解決策を考えるとき、「責難は成事にあらず」という言葉を思い出す。小野不由美さんによる東洋風S Fファンタジーシリーズ『十二国記』の短編集『華胥の幽夢』の中に出てくる言葉だ。

　理想に燃えた王が、悪を取り除き政治をしようと試みる。しかし世の中に単純な悪などない。王の善意からの行為に反発が広がって、国が混乱した。王は恥じて次の王に譲るため、「責難は成事にあらず」（せきなんはせいじにあらず）という遺言を書き、消えていくというストーリーだ。

　考えさせられる言葉と思う。５つのポイントに要約した、前述のグレタさんのアプローチは、いずれも「責難」だ。他人を責めてばかりいる。あらゆる環境問題でも、いや社会問題でも、グレタさんのような批判が、必ず存在する。しかし、その非難から、「成事」つまり何かが成し遂げられることはほとんどない。

　私には、グレタさんと逆のことをやったほうが、温暖化が止まり、地球が豊かになるように思える。非難ではなく、協力し事を成すことを考えるのだ。つまり以下のようなことだ。

①問題が複雑であることを認めステークホルダーの間の調整を丁寧に行い、単純な解決策を押し付けない。

②誰かを敵にせず、正邪の区別をせず、みんなが協力できるようにする。

③実現できる効果のある政策を、少しずつ積み重ねる。利で人を誘う。

④感情を排して、事実に基づき行動する。

⑤政治という面倒なプロセスではなく、多くの人が自発的に参加できるようにする。民間の力を使う。

　実は気候変動をめぐる国際体制は、このような方向に切り替わっている。2017年のパリ協定では、各国が「できることを宣言し、その実行を遵守する」という緩やかな形になった。締め付けを行った京都議定書体制が壊れたことへの反省のためだ。

図２：各産業のエネルギー効率（日本経団連資料）

　グレタさんら環境過激派はそれを「不満足だ」という。しかし、私はそうやってできることを、着実に実行するアプローチが、より現実的であると思う。気候変動と温暖化は地球のリスクではあるが、グレタさんらの言うほど深刻な危機ではない。世界には、貧困や今回の新型コロナウイルス騒動のような、解決すべき問題も多いのだ。

　そして日本には、世界を変える環境技術が揃っている。「事を成す」カードをたくさん持つ国なのだ。日本経済の没落が指摘され久しいが、発電・送電、省エネ、効率的な生産技術、自動車の燃費では、まだ日本は最高水準の、技術、ノウハウ、人材を持っている。やや古いが、各産業のエネルギー効率を見ると、いずれも日本は世界のトップを走っている。こうした力を活用し、世界の気候変動問題を解決しながら、日本企業が利益を確保し、日本人が豊かになることは可能だ。

　「責難は成事にあらず」。私たち人類の進むべき道、そして日本の進路を17歳の少女に教えてもらう必要はない。それどころか彼女の主張と反対のことをするべきなのだ。事を成すための宝のような技術は日本の産官学が持っている。

石井孝明　経済・環境ジャーナリスト