■振興五倍券は外国籍者も取得可

振興五倍券（提供・葛西健二）

　新型コロナウイルスの国内感染拡大で打撃を受けた経済への対策として導入された振興券「振興五倍券」の使用が10月８日から開始されました。振興券はデジタル版と紙製の２種類、使用期限は2022年４月30日までとなっています。

　昨年発行された三倍券では「三倍」とあるように１人当たり1000元（約4000円）を自己負担することで、３倍の3000元（約１万円2000円）の消費ができる振興券を取得することができました。

　今回の五倍券も発表当初は三倍券と同様に1000元の負担で5000元（約２万円）の振興券を取得できるよう設定されていたのですが、疑問や不満の声が相次いだことから（政府は「コロナ禍での社会行動規制による国民の経済的負担増加を考慮」と発表）、後に国民1人当たり1000元の自己負担を政府が賄うことになりました。これにより国民は自己負担なく5000元分の振興券を取得することができるようになりました。

　購入資格は、中華民国国籍を持つ国民と、永住権を有する外国籍者及び居留ビザを有する外国籍配偶者となっています。昨年の三倍券発行時には永住権を有する外国籍者が振興券購入資格条件に含まれていなかったために欧米の外国籍者を中心に「台湾で働き台湾の人々と同じく税金を納めているのになぜだ」といった不満や抗議の声が多く挙がりました（参照・台湾版Go To Eat 独身日本人男性にも恩恵）。在台歴15年で永久居留証保持者のドイツ国籍の友人（独身）は、一昨年末に台湾の女性と結婚した同じ職場のアメリカ人が振興券を購入できたことに納得がいかず、冗談半分に「税金返せ」と嘆いていました。

　なお振興三倍券は発行開始から3か月を経た後に「永久居留証を有する外国籍の者」を購入資格者に加えました。今回の五倍券では発表当初から「永住権を有する外国籍者」と「居留ビザを有する外国籍配偶者」を購入資格対象に加えており、前回のような外国籍者に対する待遇の差異という問題は起きていません。

■８割がコンビニで予約

　五倍券は９月22日から公式ウェブサイト、コンビニエンスストア、郵便局で予約が始まりました。コンビニエンスストアでは、各店内備え付けの情報端末器にＩＣチップ付きの健康保険カードを挿入し予約操作を行います。私もコンビニエンスストアで五倍券の予約を行いました。

　健康保険カードを挿入し引き換え期日が記されたレシートを取得する、という２ステップで簡単に予約できました。「国民マスク購入システム」に端を発する、健康保険カードでのコンビニエンスストア情報端末器予約システム、その処理速度や使い勝手に向上・進歩を感じました。

　なお、９月30日時点での五倍券予約者は国民の半数近い1000万人に達し、そのうち80％がコンビニエンスストアの情報端末器を通じて予約を行ったということです（中央通訊社 2021年9月30日）。

■追加振興券も抽選で発行 消費の促進を

　今回の振興五倍券では中央政府や各地方政府から抽選で発行される「加碼 （ボーナス）」券も話題となっています。中央政府は飲食店で使用可能な「好食券」（500元）、博物館や演芸場、芸術関連施設を使用対象とする「藝FUN券」（600元）、ホテルや旅館の宿泊料金に適用される「國旅券」（1000元）、スポーツ関連を対象とした「動滋券」（500元）など８種類の振興券1236万枚を五倍券購入者から抽選で発行します。各地方政府からは宿泊クーポン券や飲食割引券が抽選発行されます。いずれもコロナ禍により落ち込んだ消費に刺激を与えることが狙いです。

　小売業界では前回の三倍券と同様に振興券の使用に割引サービスなどをつけ、売り上げの増加を図っています。大手スーパーでは振興券1000元使用で10％のポイント還元サービスや家電を対象とした優待割引を実施しています。各百貨店では毎年９月中旬から始まるセール期間「週年慶」を、振興券使用開始の10月８日以降に延期、振興券5000元使用で最大3500元の商品券贈呈や最大25％の割引を行うなど例年にない大盤振る舞いで話題を集めています。

　また、宿泊者の減少で打撃を受けているホテルや旅館では大々的なキャンペーンが行っています。多くの宿泊施設では振興券併用で二泊三日以上宿泊の場合に二日目の宿泊を無料、さらに滞在中の食事も無料提供とするなど特別優待セールを実施、利用者の呼び込みに努めています。なお経済部（日本の経済産業省に相当）では五倍券やボーナス券の発行による2000億元（約8000億円）の経済効果を見込んでいます（自由時報 2021年９月１日）。

■紙製振興券の受け取りに長蛇の列 

振興五倍券の受け取り初日はコンビニの前で行列（台視新聞 2021年10月8日）

　振興券受け取り開始初日となった10月８日、各地のコンビニエンスストアには長蛇の列ができました。私も初日の午前中に、予約をした近所のコンビニエンスストアへ受け取りに行ったのですが、到着時には20人以上が受け取りに並んでいました。

　台湾は10月９日から建国記念日による３連休を控えており、連休中に早速振興券を使おうと計画をしている人々が殺到したのかもしれません。

　報道では午前９時の振興券受け取り開始から2時間で100万人近くの人が台湾各地のコンビニエンスストアに押しかけたということです。またコンビニの前で購入者を出待ちし、4500元の現金で5000元分の振興券を買い取る事案も発生しています。経済部ではこの行為が振興券の使用に際し定められた「転売の禁止」に反する違法行為だとして、ルールを守って正しく使うように呼びかけています（TVBS新聞網 2021年10月８日）。

　昨年の三倍券と異なり振興五倍券は購入に際し自己負担の必要ありません。つまり政府が全国民を対象に一人当たり5000元を振興券として無償で給付したことになります。「5000元のボーナス」が生活行動制限措置の緩和により活力を取り戻し始めた台湾社会での消費の促進と経済の活性化に繋がることを期待しています。ちなみに私の振興券の使い道ですが、妻と共同で某北欧家具店の小型ソファを購入予定です。

■台風による大規模な自然災害

地下鉄西門町駅は、2001年(民国九十年) 9月の納莉台風によって水没。エスカレーター横には当時の水没ラインがある（撮影・葛西健二）

　日本と同じく多くの台風の進行ルート上に位置する台湾では、毎年６月から10月にかけては台湾へ接近または上陸する台風が多くなり、暴風や大雨、洪水、高潮をもたらします（毎年3～4個：中央気象局統計）。日本の気象庁では風速をもとに台風を「大きさ」と「強さ」で表しますが、台湾の中央気象局による台風の勢力は「強さ」を基準に「軽度」「中度」「強烈」に区分しています（中央気象局）。

　このレポートを作成中の今、まさに中度（日本の「非常に強い」に相当）の台風璨樹（14号）が台湾東部を通過中で、台湾東部と北部に猛烈な風雨をもたらしています。私の家は台風の暴風と共に排気ダクトからキッチンへ雨が吹き込むため、床にシートを敷いて雨漏りに対応しています。 

　台湾は急峻な山脈が島を縦断し、上流地域から流れ出る河川は狭窄で勾配もきつく、下流地域での流域面積も狭く支川が少ないのが特徴です。そのため台風の接近や上陸時には河川の氾濫や土石流、山崩れなどの自然災害が度々発生します。近年では2000年10月の象神（20号）台風で、台湾東北部では複数の大規模土石流が発生、罹災者は89人にのぼりました。この台風による悪天候の影響で中正国際空港（当時、現桃園国際空港）にてシンガポール航空機が離陸に失敗、83人の死者を出す惨事が発生しています。

■2001年納莉台風が台北市を直撃

2004年の台風で、台北市内からレポートする記者（TVBS画面から）

　2001年９月には納莉（16号）台風によって北部、西部で広域な土石流災害が発生し112人が罹災しました。納莉は約50時間にわたり台湾本土に停滞、台北市は多くの箇所で冠水が起き、さらに市の東西を結ぶ地下鉄線の主要駅及び台鉄台北駅の水没などで一時都市機能が麻痺する事態となりました。

　2001年の納莉台風は台北市を直撃したこともあり、その猛威に晒された記憶を鮮明に憶えています。台風休暇となったその日私は友人の家で麻雀を楽しんでいました。友人宅はアパートの屋上に更に１階分を増築した「頂樓加蓋」と呼ばれる住まいで、比較的簡素な造りの建物です。仲間と麻雀に興じている最中、突風でトタン屋根の一部が吹き飛ばされ、猛烈な雨風が室内に吹き込んできました。

　私達は急ぎ総出でゴミ袋や毛布、ベニヤ板などとにかく使えるものを探し、天井に開いた穴を何とか塞ごうとしました。幸いにしばらくして雨風は収まりなんとか持ちこたえることができました。その後毎年の台風来襲時にはあの時の体験を思い出し、気を引き締め防災対策に努めています。

　2004年海馬台風では、台北市内で冠水があり、テレビ局の記者が胸まで水に浸かりながらレポートを続けました。その衝撃的な姿は今でも語りぐさになっています。ここまでくると「下着までずぶ濡れ」などというレベルではなく、生命の危機もあるレポートです。今なら中継を命じたディレクターはパワハラで訴えられかねませんが、当時はこうした命懸けのレポートも許容されていたのでしょう。

　2009年８月８日に台湾を襲った莫拉克（MORAKOT）台風では、４日間で3000mm近くの雨が降り、大規模な土砂崩壊が発生、高雄県小林村は全村が埋没する等、全島で700人以上の死者を出しました。

■台風休暇「颱風假」

レポートはいいから、安全な場所へ逃げてほしい（TVBS画面から）

　台湾では台風の接近・上陸により自然災害による被害や影響が想定される際に「天然災害停止上班及上課作業辦法（自然災害休業休校措置法）」に基づき臨時休業・休校の措置が宣言されます（全国法規資料庫 「天然災害停止上班及上課作業辦法」）。世間ではこの措置を「颱風假（台風休暇）」と称しています。

　台風休暇は政府機関を対象としたものであり民間企業は含まれていませんが、実際は台湾の多くの民間企業がこの措置法の決定に則し臨時休業を実施しています。台風襲来時の措置法実施の判断は各地方政府に委ねられています。地方政府が休業休校の宣言を決定した場合は、中央政府所属の行政院人事行政総処から通達が出され、またメディアを通じて決定が報じられます。

　９月12日現在、台湾東部を通過中の璨樹台風については、11日付けで基隆市、台北市、新北市など台湾北部及び台東県、花蓮県、宜蘭県など東部を中心に台風休暇が発表されています（行政院人事行政総処 「天然災害停止上班及上課情形」）。

　日本では台風による休業などの判断は各企業に委ねられており、台風の影響を知りながらも出勤せざるを得ない場合や、退勤後に公共機関の運行停止などで帰宅難民となってしまうケースも発生すると聞きます。政府機関が臨時休業や休校を決定することで市民の安全を保護するこの措置法は、自然災害の多い日本でも有効に活用できるのではないでしょうか。

　上述のようにこの措置法は政府機関を対象としたもので、民間企業が台風休暇にしなかった場合の法的罰則はありません。台風休暇が宣言されても、百貨店を筆頭にサービス業は臨時休業を行わず、コンビニエンスストアやスーパーは平常通りの営業、台風でも休まず開けている気合いの入った屋台もあります。ただし労働部（厚生労働省）は自然災害発生等に際し雇用主による強制的出勤や不当な処置を禁ずる規定を定め、且つ台風休暇時の出勤に際しては特別手当等の支給を奨励しています（労働部 「天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點」）。

　さらに近年は台風休暇にかこつけて外出する人々で百貨店や映画館、カラオケ店がいつも以上の人出で賑わうという本末転倒の問題も起きています。そしてサービス業に従事する人は台風の最中でも危険を冒して出勤しなければなりません。

　私の妻は某大手百貨店勤務のため、台風来襲時には暴風雨の中、仕事のために家を出て行きます。妻の身を案ずるとともに、従業員の安全よりも利益を追求するその姿勢には疑問を抱かざるを得ません。ただ、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止として台風休暇による百貨店内の「密」を発生させないために、台風休暇となった地域にある百貨店は自発的に臨時休業するという「慣例」破りが起きています。

■台風休暇時の在宅勤務はどうなる

　台湾国内での新型ウイルス感染拡大を受けて警戒レベルが引き上げられたことで、多くの企業が業務形態を在宅勤務へと切り替えました。これに伴い台湾ではネットを中心に「台風休暇宣言時の在宅勤務はどうなるのか」が話題となりました。

以後颱風快來，老闆就跟你約定準備居家上班　（今後は台風が来そうな時はボスから在宅勤務命令が出るよ）

依照老闆的尿性，以後颱風假能WFH的就WFH　（ボスの性格からすれば 今後の台風休暇はテレワークだ）

　ネットでは上記のような悲観的なコメントが多く見られました。一方で台風休暇を実施しているのは台湾だけと指摘するコメントや、台風休暇にもかかわらず人出で賑わう百貨店や映画館の光景を「形骸化」とする声、「自問放颱風假真的有在防災嗎　（台風休暇が防災に役立っているのかを考えるべき）」と、台風休暇の目的を再認識すべきといったコメントも多く見られました（批踢踢實業坊 PTT ）。

　台風休暇宣言時の在宅勤務の疑問に対して労働部は見解を発表、台風休暇とは「勞工是否出勤，應以人身安全為首要考量   （労働者の通勤に際して安全か否かを第一に考慮したもの）」だとして、「重點在於防災與避險，並非放假的概念  （防災と危険を避けることであり、決して休暇という概念ではない）」と本来の目的を強調した上で、在宅勤務には「沒有通勤必要，因此就算地方政府宣布放假，仍不可以此為由拒絕上班  （通勤の必要がないため、地方政府による台風休暇が宣言されても勤務を拒否することはできない）」と述べています（労働部 2021年7月20日、聯合新聞網 2021年7月20日）。

　労働部の見解については、在宅勤務では通勤の危険は及ばないとして「合理的」とする声や、企業が在宅勤務とオフィス勤務を分けた場合に休暇の標準が一致しなくなると「不合理」とする見方もあります。

　在宅勤務と台風休暇の扱いについては、台風シーズンの本格的な到来以前に警戒レベルが下げられ殆どの企業が通常の勤務形態に戻したこともあり大きな話題とはなりませんでしたが、人々が台風休暇本来の意義と目的を再認識するきっかけとなるかもしれません。

■カーテン＋マスクで二重の感染防止対策

レジカウンターに設置されたビニールカーテン（店員から許可を得て撮影）

　11日午前、近所にあるローソンに買い物に行くと、レジがある場所に天井から透明のビニール製のカーテンが降ろされていた。支払い時に店員と顔を向き合わせると、間にカーテンが入るようにされている。しかも、店員はマスク着用。客と店員との間の感染を防止することに大きな効果を発揮しそうである。

　４月８日にセブン-イレブンジャパンとローソンがレジカウンターにビニールシートを設置することを発表。ローソンは緊急事態宣言の対象となった７都府県の約6000店に推奨するとした。それが僕の住む近くの店舗にも取り入れられた、ということである。

　改正インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発出され、４月10日には東京都が「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を発表した。コンビニエンスストアは「社会生活を維持する上で必要な施設」に区分けされ「適切な感染防止対策の協力要請」を受ける対象とされている。ビニールカーテンはその適切な感染防止対策に該当するのは明らか。

　東京都が示した「【別表】適切な感染防止対策」で示された具体的な取組例には「従業員のマスク着用」は含まれているが、ビニールカーテンはない。マスクだけでは万全ではないと企業サイドが考えての対策である。

■新型コロナウイルス禍で高まったコンビニの重要性

　新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を自粛するように要請され、多くの店舗が休業している。そんな中、コンビニエンスストアは外食に向かうはずだった客の需要を一定数取り込んでいると思われる。実際にローソンの店員に聞くと「以前より、忙しくなりました。特にお惣菜がたくさん売れますね」とのこと。

　テレワークとなったサラリーマンは、あまり外出せず家にこもっていることになるが、そうなると楽しみは食事ぐらいになってしまう。かといって外食は感染が怖い。そこで「コンビニでお惣菜でも…」というのは、あり得る話である。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、我々の生活でのコンビニエンスストアの重要性は増している。それだけに絶対に感染拡大のポイントになってはいけないという意識を店サイドも持っているように思える。それがビニールカーテンの設置につながったのは間違いない。

■新型コロナと戦うのは国民一人ひとり

　２月29日、安倍首相が会見で語ったのは「最終的な収束に向けては…一人一人の国民の皆さんのご理解とご協力が欠かせません」ということであった（参照：安倍晋三総理が国民へ語る（４）国民一人ひとりの理解と協力で乗り越える）。

　感染拡大防止に向け目に見える努力をしているローソンなどのコンビニエンスストアには頭が下がる思い。新型コロナウイルスと戦うのは、政府だけではない。国民一人ひとりも戦わなくてはいけないことを、ビニールカーテンが再認識させてくれた。