各メディアが報じた「核抑止論の破綻」

松井一実市長（広島市HPから）

　今年の平和宣言は、広島市のホームページで閲覧することができる。松井市長は、各国の為政者に対して核抑止論からの脱却を呼びかける内容となっている。

　５月のＧ７広島サミットでまとめられた広島ビジョンで、究極の目標が核兵器のない世界であるとしつつも、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」といった考え方が示されたことに対応したものと言える（参照・核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン仮訳）。

　これはＧ７とその周辺国の安全保障は核抑止力をベースにしていることを明らかにしたもの。抑止力としての核兵器の存在を肯定的に捉えたとの判断が可能で、これに対して、松井市長は異を唱えたものと受け止められている。実際には以下のように書かれている。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」（広島市・平和宣言【令和５年(2023年)】）

　この核抑止論は破綻という部分は、多くのメディアがメインの見出しにして触れている。

★【平和宣言全文】「核抑止論の破綻、世界の指導者は直視を」広島市長（朝日新聞DIGITAL）

★「核抑止論は破綻」「核禁止条約批准を」広島で平和式典　長崎の式典は台風で縮小（テレ朝news）

★広島は「原爆の日」　市長が平和宣言で「核抑止は破綻、脱却を」（東京新聞 TOKYO Web）

　宣言の流れからすると、ロシアのプーチン大統領を念頭に「核による威嚇を行う為政者」の存在が、核抑止論の破綻を意味すると考えているようである。

　これは明らかにおかしな話で、西側の核兵器による抑止がなければプーチン大統領はウクライナに対して核兵器を使用しているかもしれない。少なくとも、攻撃を思いとどまる積極的な理由はない。また、NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援を武器供与にとどめ、軍事介入をしないのは第三次大戦、すなわち核攻撃に繋がる全面戦争に発展する可能性があるからというのはロシアの侵攻当初から米バイデン大統領が明らかにしていた。

核抑止論の「破綻」と「愚案」の違い

　このように核抑止論は破綻するどころか、ロシアとウクライナの全面衝突の中でも核兵器の使用を躊躇わせるものとして機能していると考えるのが通常の思考で、破綻しているのは松井市長の「核抑止論は破綻」という見解であろう。

　この明らかにおかしな「核抑止論は破綻」であるが、広島市が発表した平和宣言の英訳では以下のように表現されている。

　However, leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of nuclear deterrence theory. （The City of Hiroshima・PEACE DECLARATION）

　問題は破綻に相当する部分を「folly」と英訳していることである。

folly：１、愚かさ、愚劣、狂気　２ a 愚行、愚案、愚挙、狂気のさた （bとcは略）　３（古）邪悪、猥褻なふるまい（リーダーズ英和辞典　松田徳一郎監修　研究社 p840）

　このように英和辞典では、follyに「破綻」という意味は掲載されていない。もし、核抑止論を愚案とするなら、日本語の宣言文は以下のようになる。

　「しかし、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は愚案であることを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取組を早急に始める必要があるのではないでしょうか。」

　実際の宣言では「核抑止論は破綻」と客観的な事実の指摘となる。ところが、英文では「核抑止論は愚案」という市長の主観的な評価にとどまる。全く意味合いが異なることを、伝えるメディアはどれほど意識しているのであろうか。

広島市とのやり取り

　以上を踏まえて、広島市に電話で以下の２点について聞きたいと申し入れた。

問１：平和宣言の英訳の責任者は誰か

問２：「核抑止論は破綻している」という部分を「the folly of nuclear deterrence theory」、つまり「核抑止論は愚案」としているのは正確な英訳と考えているのか

　これに対して、同市平和推進課が対応してくれた。まず、問１に関しては平和推進課が英訳し、最終的に市長の承認を得ているそうで、その意味で責任者は市長と言える。問題は問２である。

広島市平和推進課職員（以下、職員）：follyという単語を使っていて、意味が違うというお話ですが、ここだけではなくてですね、この平和宣言は毎年、日本語の直訳にはなっていません。それはわざとですね、英語で伝わるようにということで、市長の方とも意味を確認しているのが平和推進課なので、その上でこういった意味になる、ということで今回、この単語を使っているということです。

ーー日本語と英語の意味は違うというのは意識されて…

職員：意訳をしています。この部分だけでなく、他の部分も意訳になっています。そのまま日本語を一語一語置き換える訳にはなっていません。

ーー日本語で「核抑止論は破綻」とすると、客観的事実として論理的に成り立たないという指摘になりますよね？

職員：はい。

ーー英語だと愚策、愚案、愚行とかになりますよね。そうなると核抑止論は愚かな考え方だと言うのであれば、それは広島市長の主観ですよね？

職員：主観というかですね、成り立たない、つまり、破綻しているので成り立たないので愚行というかですね、こういった論理は成立しないということを示しているという理論で書いています。

ーー日本語では客観的に成立しませんよと言って、英語では愚案だと市長の考えを言ってますよね

職員：破綻しているのが客観的な事実かどうかというところもですね、破綻していないと言う人もいらっしゃいます。ウチの市長としてはこう考えているということが書いてあるということです。

ーー日本語の宣言を読むと、核抑止論が破綻しているという客観的事実を直視しなさいよという趣旨で言ってますし、そのような強烈な表現をしているから、各メディアがここを引用していると思いますが

職員：平和宣言は市長の考えがそこに書かれています。それが客観的事実かと言われると、市長はこう考えている、全て考えになりますので…。

ーー核抑止論は客観的に破綻していると、市長は主観的に思っているということですか？

職員：そういうふうに補えば、ですね。これ（核抑止論が破綻）が客観的に全ての人が認める事実だとは言えないと思っています。

ーーそれは（日本語では）そのように読めませんよね

職員：客観的事実とは書いていないと思います。

ーー「核抑止論は破綻しているということを直視し」と書いてあります、つまり、破綻しているから、それを見なさいと市長はおっしゃってるわけで、それを客観的に破綻しているかどうかまで言及していませんと言うのはおかしくありませんか

職員：…

ーーところが英語を見ると、市長の主観に置き換えられているわけです

職員：置き換えているわけではないのですが…

ーー意訳ではなく、異なるという漢字の「異訳」ですよ

職員：英語に関しては最終的に市長がこれでいい、と言ってます。それを（日英で意味が）違うと言われるのであれば、それは私たちはそうは思っていません。

ーーfollyには破綻の意味はない、ということはお分かりだと思います、破綻という言葉にあてるなら、fall apartが最も適切だと思います

職員：直訳であればそうなると思います。

ーーそれをfollyにしているのは、あえて意味を変えているとしか思えません

職員：意味を変えているということではありません。英語のネイティヴの方に思いが届くように訳しています。

政治的判断で日英で意味を変更か

糠に釘…

　こういうやりとりを「糠に釘」などと表現するのかもしれない。英訳をしたのは平和推進課であり、市長が一語一語、チェックしているとは思えない。最終的な責任は市長が取るのであるから、平和推進課も、ある意味、気楽に英訳していることは想像がつく。

　しかし、世界の首脳やメディアが目にするのは英語の方である。広島市長の核抑止論に対する主観に基づき政策を提案するものであり、それはそれで市長の政治的な信条を披瀝したものと解釈できる。

　ところが、日本語を直訳すれば、「広島市長は事実の認識において、合理性を欠く判断をしている」と評価されかねない。一方、日本語であれば、たとえば、ひろゆき氏が「それはあなたの思い込みですよね？」とツッコむことはあっても、大手メディアは広島市長の言葉として、政府の政策を批判する材料として、何の疑いもなくそのまま報じることが想像される。

　そうしたことから政治的判断の上で日英で意味が異なる宣言にしているのではないか。被爆者の方々の辛さ、無念さを理解しないわけではないが、政治家なら合理的な話をしたらどうかと言いたいのは筆者だけではないと思う。

◆主役はゼレンスキー大統領

顔を揃えた各国首脳（官邸ホームページから）

　サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問したこと、核保有３カ国を含むG７首脳が原爆慰霊碑に献花したこと。この映像が印象に残った。そして中国、ロシアと自由陣営の分断を印象付けた。

　昨年２月にウクライナ戦争が始まり、そして新型コロナウイルスの世界的流行が一服する中で、初めて対面で大規模に行われるサミットになった。この会議でウクライナ戦争と政治に関心が傾くのは当然だ。ただウクライナ戦争ではエネルギー輸出国のロシアが当事国であるために、その資源を今後使わないことも重要な論点になった。

　また日本は議長国で独自色を出そうとした。「各国・地域ごとに条件が一様でないと認識した上で、実効的な対策を打つことが重要だ」。20日の気候変動問題の討議で、岸田文雄首相は強調した。化石燃料の利用では、米、日が存続、EUが過激な全廃の主張をしていた。日本は水素、アンモニア利用を他国より熱心に進めていた。各国ごとにでそれを熱心に進め、全廃が目標とされる化石燃料の利用でも、結果は曖昧にした日本と、欧州、米加の間に差があるために、それを指摘した発言だ。

　そして首脳宣言ではアンモニア、水素の利用など日本の主張が盛り込まれた。化石燃料、特に石炭火力の全廃の期日を指定するなどの過激な主張は盛り込まれなかった。

◆気候変動・エネルギー関係で広島サミットで決まったこと

　首脳宣言では気候変動・エネルギー問題で以下のことが取り上げられた。全66の項目のうち、気候・エネルギーへの言及は18項から27項までを占める。

▼石炭などの化石燃料については、長期的に減らすことが確認された。しかし期限が設けられず、電力部門で2035年までに大半を脱化石にするということにとどめた。昨年のサミットからほとんど進展がなかった。（宣言25項）

▼日本が他国に比べて活用が進んでいる水素に加え、アンモニアも利用が書き込まれた。（同）

▼「35年まで、または35年以降に」というあやふやな期日目標だが、小型車の新車販売の大半、35年までに乗用車の100%を排出ゼロ車両にすることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を半減することが盛り込まれた。（19項）

▼気候変動のため気温上昇を産業革命以来の1.5度上昇に抑制する。そのために50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする。こうしたCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で掲げられている目標の達成が誓われた。（18項）

▼エネルギーでの脱ロシアのための取り組みが強調された。（25項）

▼洋上風力、太陽光を引き続き拡大する。一方で、天然ガスの開発は支援する。（26項）

▼原子力の平和利用は拡大し、協力国のサプライチェーンを再強化する。（同）

▼Ｇ７では今、気候変動枠組条約締約国会議（COP）で揉め始めた、先進国による途上国への資金援助の話は出なかった。

　このような内容だった。

◆京都議定書の苦い経験が生きる

　このサミットの結果について、気候変動をめぐる外部からの論評は少なかった。朝日新聞は気候変動にテーマを絞った論評はなし。この問題への関心のなさを反映している。共同通信からは、この曖昧さについて、「日本は押しとどめられた」「先進国の責任放棄」などの批判が出た。ただ私はこの「変な言質を取られなかった」という点で、日本にとって良かったと思う。

　ウクライナ戦争以降のエネルギーを巡る混乱は一服し、価格の乱高下も今年５月には１バレル＝70ドル台で推移している。しかし、戦争の結末は見通せない。つまりロシアとエネルギーの関わりが将来どうなるかわからない。表面的に西側各国はロシアとの関係を絶っている。しかしロシアからインドなど第三国を通じた輸出が増え、原油貿易が見えなくなっている。つまり表面的に安定しているものの、エネルギー情勢は不透明さを増している。こうした中で、「大きなことは何も決めなかった」というのは、実は「行動の自由を確保した」という意味を持つ。

　今回のサミットでは石炭火力や化石燃料の廃絶に関して期日を決めるなど強い取り決めをする、ロシアや中国にもっと強硬な姿勢をエネルギー面で採用するなどの選択肢があった。その問題で無理に合意を取りまとめなかった。

　「京都議定書の失敗」。官から民まで、日本のエネルギー関係者には、こうした認識がある。気候変動をめぐる1997年の京都議定書を、日本は議長国として取りまとめた。削減数値目標などの義務を負った。そしてアメリカが抜けるなど、その体制が崩壊する状況の変化をしたのに、最後まで残らざるを得なくなった。日本だけが削減義務を履行し、排出権購入などの負担を負ってしまった。

　今回のサミットでは、日本政府は同じ失敗を繰り返さなかった。

◆民間には脱炭素の動きが追い風に

　エネルギー問題は政府の合意だけでは解決しない。民間企業による財やサービスの提供が必要だ。サミットで非現実的な合意文書を作っても、電力、ガス、石油や、設備メーカーといった日本の産業界がついていけなければ意味がない。今回の首脳宣言は、脱炭素に強い日本の産業を応援する文言が散りばめられ、それほど産業界に負担を与えるものではなかった。

　特に、エネルギーのサプライチェーンの強化がＧ７の共同の課題となった。日本の産業界はこの分野で「ものづくり」の強さがまだあり、財やサービスが提供できる。将来の需要が期待でき、ビジネスの後押しになるだろう。

　日本は今、エネルギーでは国際情勢では「様子見」、国内では「建て直し」の時だ。東日本大震災の余波としてまだ続くエネルギーシステムの混乱を修正する時だ。原子力発電所の再稼働や、電力自由化による失敗を修正し、電力システムを立て直す時であると思う。それにしてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策などと、岸田政権と経産省・資源エネルギー庁は、カタカナ言葉の浮ついたことを言っている。彼らの舵取りは少し不安だが、サミットでは大失敗はしなかった。

写真はイメージ（ロシア大使館）

　私たち一般人には、サミットで作られた流れを、自らの利益に役立てることが重要だ。関係して打ち出される政策に乗って、ビジネスを進め、気候変動の抑制と地球環境の改善にも貢献できる可能性がある。

　相場格言に次のようなものがある。「パーティを楽しみなさい。しかしお酒のある場所に近づきすぎず、出口の位置を忘れないように」。つまり儲けの機会を逃すのは愚かだ。しかし酔いすぎる、つまり過剰に入れ込んでおかしくなったり、出口を忘れる、つまり逃げ出せなくなることだけは避けろという意味だ。同じことが、気候変動・エネルギー問題でも言えないだろうか。

　気候変動、エネルギーで世界中が脱炭素に熱くなっていた。それがロシアの行為で冷やされた。今は誰もが、どうしようか思案をしている最中だ。しっかり稼ぎながら、そして熱くなっている人を利用しながら、日本は国の政策でも、企業の行動でも、個人の生活でも、柔軟に行動を変えられ、冷静に様子見をするべき時であると思う。そして日本の産業界は、技術力に優れ、気候変動・エネルギー問題に向き合い、同時に利益を得ることもできる。サミットを見るだけではなく、作られた流れを利用するべきだろう。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「広島サミット、気候変動で進展なし」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。