性加害そして隠蔽工作

写真はイメージ

　ジャニーズ事務所が公開した調査結果報告書（公表版、以下報告書）は全67頁、本文は約７万8000文字に及ぶ長文である。詳細は後述するが、注目したいのは、メディアの責任に触れた部分。

　「ジャニー氏の性加害の問題については、過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきたものの、2023年3月にBBCが特集番組を報道して、その後、元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行うまで、多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった。…報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる。」と事実を指摘する。

　その上で、「ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果、ジャニー氏による性加害も継続されることになり、その被害が拡大し、さらに多くの被害者を出すこととなったと考えられる。」（報告書 第４ 本事案の背景 ４ マスメディアの沈黙 p53）とした。

　日頃から性犯罪に対する報道では、無実を主張する人を犯人扱いすることもあるメディアが、ジャニー喜多川氏の件については不自然なまでに沈黙を守り続けてきた。テレビ局であれば、下手に報じて芸能番組にジャニーズ事務所からタレントが派遣されなくなれば、視聴率の低下は避けられない。その結果、知っていても無視、知らないふりをする、というのである。

なぜかスポーツ紙は謝罪なし

　こうした点について、各テレビ局はコメントを発表。たとえば日本テレビは「…ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。」とした。

　また、テレビ朝日は「…人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります」と殊勝な態度を示している（以上、日刊スポーツ電子版・「指摘を重く受け止め」ジャニーズ性加害問題　再発防止特別チームの会見受け民放各局がコメント）。

　民放各局はジャニーズ事務所との良好な関係を保つことで番組制作等で多大な恩恵を受けてきた。そのため、ジャニーズ事務所のスキャンダルに及び腰であったのは容易に想像がつく。その点を踏まえてのコメントであろう。

　ところが、スポーツ新聞はこのようなコメントを発表した形跡はない。筆者は2014年まで日刊スポーツ新聞社に在籍していたが、スポーツ新聞の中でジャニーズ事務所と最も関係が良好だったのは筆者が知る限り、日刊スポーツであった。事務所の都合の悪いことは極力報じない。その見返りとして、通常はスポーツ新聞のインタビューに応じることのない大物のタレントが応じたり、人気グループを新聞４頁分で扱い、通常発行の新聞を包むようにして販売するラッピングと呼ばれる手法で売り出したりするなど、蜜月関係にあった。

　日刊スポーツでは芸能に関しては文化社会部というセクションが担当するが、所属する記者は事務所との良好な関係を自慢げに話すことも多かった。ジャニーズ事務所との関係からであろう、おそらく同事務所と相談してから作成したと思われる記事がアップされたこともあった（参照・ジャニーズ事務所の公取委からの注意問題で生じた日刊スポーツ「空白の173分」）。

　北公次氏が著書「光GENJIへ」（1988年 データハウス）でジャニー喜多川氏による性加害を暴露して以後、その件について知らない者などいない。少年たちが人生を狂わされるような被害に遭っているのを認識しつつ、事務所に気に入ってもらえるような記事ばかり書いていたとしたら、もはやメディアとしての資格などない（参照・ジャニー喜多川氏の性犯罪の告発に沈黙する日本メディア”強者”に阿る体質）。

筋の通った記者もいた

　筆者が入社した1980年代半ば、新人研修で文化社会部の記者が講義を行った。小林秀夫さんという記者で後にレース部長となって、筆者の直接の上司になる人である。

　小林記者は、芸能人の取材の難しさについて語った。以前、ある芸能人を取材したところ、事務所から封筒を渡された。とりあえず受け取り、中身を確認すると５万円入っていた。当然、「これは受け取れません」と言って返したそうである。

　「記者をやっていると、そういう誘惑がいくらでもある。記者としてやっていこうと思うなら、決して誘惑に乗ってはいけない。」

　小林記者はそう強調して講義を終えた。日刊スポーツにはそういう筋の通った記者もいたのである。果たして今の記者はこうした言葉をどう聞くのだろうか。ジャニーズ事務所に都合のいい記事ばかり書き、社会的な大問題になれば掌を返して客観的な立場から報道をする。まず、自分たちがやってきたことを検証し、必要であれば謝罪するのが筋と感じるのは筆者だけではないはずである。

藤島ジュリー景子社長知らないはずがない

　ここで、報告書の中身についても一応、触れておこう。既に報道されているとおり、故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害は1950年代から始まり2010年代半ばまで続き、その内容は「体を撫でまわす、性器に触る、ディープキスをする等のわいせつ行為や、口腔性交により射精させる、肛門性交をしたりさせたりするといったもの」（報告書 第３本事案の原因　１ジャニー氏の性嗜好異常 p42）で、現代であれば不同意性交（刑法177条）、不同意わいせつ（刑法176条）に問われるものである。ちなみに不同意性交の法定刑は５年以上の有期拘禁。

藤島ジュリー景子社長

　こうした行為が半世紀以上も続き、実姉のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー喜多川氏の性嗜好異常を認識していたものと思われる。

　「ジャニー氏の性嗜好異常と、それによる少年たちへの性加害が続いていることを知りながらも、その行為を否認し改めようとしないジャニー氏の行動を止めるのを断念したことで、結果として放置する形となり、外部に対してはジャニー氏を守り切るために徹底的な隠蔽を図ってきたものと考えられる。」（報告書p44）とした上で「メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」（報告書 第３本事案の原因　２メリー氏による放置と隠蔽　３ジャニーズ事務所の不作為p44）と厳しく断じた。

　また、現社長の藤島ジュリー景子氏は自身はそうした性加害があったことを知らなかったとしたが（参照・茶番だ 藤島ジュリー景子氏の謝罪）、報告書は「ジュリー氏は、取締役就任時（筆者注：1998年３月）頃には、ジャニー氏によるジャニーズJr.に対する性加害の疑惑について認識していたと認められる。しかし、ジュリー氏は、ジャニー氏の性加害の事実について積極的な調査をするなどの対応はとらなかった。」（報告書 第２ 事実関係 ３ 性加害 （４）性加害に関する認識  イ ジュリー氏の認識 p28）とされた。要は、ジュリー氏がこの問題について５月14日に公表したビデオメッセージは虚偽と思われるというのである。

　少年らの被害状況やトップの隠蔽、ジュリー氏が「知らなかった」と、おそらく虚偽の事実を述べたこと、半世紀以上に渡って性加害が継続されたのは、そうした大人たちの倫理の欠如にあると言っても過言ではない。誤解を恐れずに言えば「組織ぐるみの犯行」である。

　なお、ジャニーズ事務所では31日、報告書を受け、９月７日に記者会見することを明らかにした。

とにかく謝罪する姿勢

藤島ジュリー景子氏（ジャニーズ事務所公開の動画から）

　藤島社長は１分９秒の動画で４度頭を下げ、以下のように謝罪している。

　「何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます。」

　元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏（26）が故ジャニー喜多川氏から性的被害を受けたことを会見で明らかにしており、1988年に出版された「光GENJIへ」では、元フォーリーブスの北公次氏が性的被害を明らかにし、それ以外にも同種の被害を受けたとする暴露本を出した元タレントもいる。

　「被害を訴えられている方々」と複数形で言っていることから、オカモト氏以外の被害者についても謝罪していることが分かる。ところが、肝心の事実関係については、公にされた文書の中で以下のように説明している。

　「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます。」

　動画ではオカモト氏らに「深く、深くお詫び」しながら、事実関係については「認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と、肯定も否定もしない。ただ、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。」とする。つまり、真相は分からないが、自身の主観では「全くの捏造とは思っていませんよ」というもので、事実認定については言及を避けている。

　この逃げの姿勢が批判されると思ったのか、誹謗中傷等の二次被害への配慮から、どうかご理解いただきたく存じますと、他の人に迷惑がかかることを理由にして「ここまでしか言えないのを許してね」と言っているのである。

　悪いことをした、そしてその認識があるから、人は謝罪する。ところが藤島社長はとにかく謝罪する。しかし、悪いことをした、その認識があるかについては（真実性０％なんて思っていない）という個人の感想を述べたにとどまる。

何に対して謝ったのか

　こうした状況で藤島社長に聞きたいのは「事実の認識について留保する中、何に対して謝ったのですか」ということである。記者会見をすれば、当然、その点を聞かれる。そうすると、以下のようなやり取りが予想される。

記者：何に対して深く、深くお詫びをしたのか。

藤島：被害を訴えた方が辛い思いを吐露されており、そのことに対して謝罪した。

記者：それではジャニー喜多川氏の性加害を認めるのか。

藤島：『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない。

記者：事実と認めることが容易ではないなら、何の事実に対して謝ったのか

　ここで詰みである。こうなることが容易に想像されるから、会見しなかったと疑われかねない。風当たりがとんでもなく強いということが分かっており、謝罪をしなければ収まりがつかないから謝罪していると思われても仕方がない。バッシングを受けながら謝罪をしないで激しく炎上するのは、元都議の木下富美子氏、ツイッターのお詫びをプリントして秘書に手渡した小西洋之氏らの例を見るまでもなく明らか。とにかく深刻な表情でお詫びしておけば逆風は収まると計算していたのではないか。

責任追及から逃れる目的か

　それなら、なぜ、藤島社長は事実関係をはっきりと認めなかったのか。これは、想像でしかないが、自身への責任追及から逃れる目的であったように思える。事務所の取締役であれば、代表取締役による常習的な少年への準強制わいせつをやめさせなければならない責務がある。この点は文書でも認めたところで、「取締役という立場でありながら、積極的にその責務を果たせなかった点について、大きな落ち度があったと考えております。」と自身の責任を認めている。

　このことは、オカモト氏らが藤島社長に対して損害賠償請求をかけた時、藤島社長としては、積極的に責務を果たせなかったという点においての責任は認めるということであろう。取締役であれば、契約関係にある未成年のタレントを守る立場にあるわけで、それに対して積極的に動けなかった責任は認める。しかし、そこまで。その点は文書の中で「本件については自らも積極的に知ろうとしたり、追求（筆者註：「追及」の誤りか）しなかったことについて責任がある」と、限定された責任のみ認めることを明らかにしている。

　藤島氏はジャニー喜多川氏による少年への準強制わいせつに対して知らなかったとしている。1988年に北公次氏が著書で明らかにして世間が大騒ぎになったのに、知らなかったとはにわかには信じ難い。知っていて黙認していたなら、上記の限定された責任の範囲ではすまない。取締役として、そのような犯罪が常習的に行われている状況に気付いていながら何もしないことが許されるはずがない。

　その場合、可能性は薄いが不作為の共犯として刑事責任を負わされるかもしれないし、損害賠償請求なら共同不法行為とされるかもしれない。そのような、藤島社長にとっては最悪の事態を避けるように、動画と文書で示されているのを見ると、（本当に反省しているのか）と感じるのは筆者だけではないはず。

社会に見殺しにされる二次被害

写真はイメージ

　強制わいせつ（刑法176条）は法定刑６月以上10年以下の懲役という重罪である。これを伝えられるように所属事務所の複数の少年に対して行なっていたのであれば、相当の長期間、刑務所に入らなければならない。

　明日のスターを夢見る少年たちは、自らの生殺与奪の権利を持つジャニー喜多川氏に逆らうことなどできず、卑劣な行為を受け入れるしかなかったと思われる。

　もし、事実なら、そのような性犯罪者が日本の芸能界を牛耳り、それを恐れるメディアは週刊文春を除きおぞましい事件を報道することはなかった。

　藤島社長もメディアも、自らの行為をよく振り返るべき。被害を受けた少年たちは、社会に見殺しにされる二次被害を受けたことを反省してほしい。

■ジャニーズ事務所問題、日刊スポーツのサイトを探してみると…

７月18日付け産経新聞より

　芸能界ではよくある話なのだろうが、事務所と契約がなくなった芸能人の次の仕事を妨害していたとしたら公正な取引とは言えないのは子供でも分かる話である。当然、その夜のテレビのニュースでは大きく扱われ（テレビ朝日系報道ステーションを除く）、翌日の各新聞も同様である。

　それでわが日刊スポーツを見ると…。ネットをいくら探しても、その記事がない。関連記事を見たら「元スマ民放出演への圧力報道をジャニーズ事務所否定」という記事があった。確認できる限り日刊スポーツのネットではこれが第一報である。

　これはおかしい。この記事は「公取委が注意した」という報道（１）がなされて、それ対してジャニーズ事務所が否定したという報道（２）である。つまり報道（１）が前提になっている記事。それを報道（１）についてユーザーに何も知らせず、いきなり「そういう報道を否定した」という報道（２）を流すのは不自然である。ユーザーはそのもともとの報道（１）を知らないわけで、（何の話？）となるに違いない。

　日刊スポーツが報道（２）の記事をアップしたのが7月17日23時52分。共同通信47NEWSは同日23時45分に、報道（１）の記事をアップしている。僕は日刊スポーツのネットの部署である電子メディア局に長年在籍していたので分かるが、日刊スポーツは共同通信からの配信を受けており、当然、この報道（１）に基づく記事も配信されていたはず。そうであれば、報道（１）のニュースをクレジットで（共同）と入れる、つまり共同通信配信記事であることを明示してアップすればいい。その上で報道（２）を入れればいいのに、なぜか報道（１）の記事がアップされていないのである。

■スポニチは第一報から46分後にアップ、なぜ日刊スポーツは遅れたのか

　もちろん、共同通信が「ネット配信不可」という制限をかけることもあり、その例だったのかもしれない。しかし、それならばNHKが21時前に第一報を流し、「ニュースウォッチ９」で詳細に報じているのであるから、報道（１）に関して「NHKがこのように報じた」ということだけを速報でネットでアップすることは可能であるし、僕がいた時代はそのようにニュースを処理していた。おそらく、今も変わらないであろう。ニュースの裏付けが取れないから、あくまでも「国内のメディアがそのような事実を報じた」という外観上の事実だけを伝えるのである。NHKがそのような報道をしたこと自体、ニュースバリューがある。そのように伝えることがニュースを抜かれた報道機関としての最低限の責務であろう。

　一方、スポニチのサイトを見ると21時45分に報道（１）がアップされている。おそらく元記事は共同通信と思われるが、「関係者への取材で分かった」と書いてあるから、独自に取材をした体裁を取っている。スポニチに公取委が取材できるとは思わないが、いずれにせよ、NHKの報道（１）の後、１時間以内にはニュースを発信しているのである。ここで各媒体の動きを時系列で見てみよう。

【７月17日の各媒体の動き】

20:59（頃） NHKがテロップで第一報を流す。…報道（１）

21:00 ニュースウォッチ９スタート。番組内で大きく扱う。

21:45 スポニチがネットに「元SMAP出演に圧力か　公正取引委員会がジャニーズ事務所を注意」の第一報…報道（１）

23:45 共同通信が自社媒体に記事をアップ「元SMAPテレビ出演に圧力か」…報道（１）

23:52 日刊スポーツがネットに「元スマ民放出演への圧力報道をジャニーズ事務所否定」の記事をアップ。…報道（２）

　スポニチにもできたことが日刊スポーツにできないはずがない。スポーツ新聞の取材力などどこも似たり寄ったりである。それなのにジャニーズ事務所がHPで反論するまで沈黙を守ったのは、日刊スポーツがジャニーズ事務所の意向に逆らえないからであろう。キムタクのインタビューを掲載するなど、ジャニーズ事務所との関係の良さは業界の人間なら、誰でも知っていることである。ちなみに日刊スポーツは、故ジャニー喜多川氏の功績を讃える連載を掲載している。

■日刊スポーツは「空白の173分」をどう説明する？

　ここからは僕の勝手な想像だが、NHKの一報が流れた20時59分の直後から、日刊スポーツの芸能担当セクションである文化社会部とジャニーズ事務所の担当者との間でやりとりがあり「事務所として反応を出すから、記事のアップはそれまで待つ」という了解ができたのではないか。それが成立すれば、ネットのセクションでも「テレビの報道をもとにした記事や、共同通信の配信記事をアップするな」という業務命令が出される可能性は十分にある。

　もし事実が違うのであれば、NHKの第一報（20時59分）から、日刊スポーツが記事をアップした23時52分までの空白の173分をどう説明するのか聞きたい。僕が電子メディア局在籍時は大ニュースは１秒でも早くアップして、ユーザーのニーズに応えるように厳しく命じられていた。まさか「テレビを見てませんでした」などと下手な言い訳はしないと思うが。

　日刊スポーツは流行り言葉を使いたかったのか、「忖度」という言葉を使って政権批判を行なってきた。自分たちがやっていることはジャニーズ事務所への忖度どころか、報道機関としては致命的な行為である、取材対象との関係を優先した報道自粛ではないのか？

　そうでないことを願うばかりだが、わが出身母体の報道ぶりには心が痛む。

■ジャニー喜多川氏を告発した北公次氏の「光GENJIへ」

　若い人はご存知ないかもしれないが、ジャニー喜多川氏はジャニーズ事務所を運営する中、タレントやタレント候補の少年に性的な行為を強要をしていたと多数告発されている。そのきっかけとなったのが、元フォーリーブスの故北公次氏の著書「光GENJIへ」である。

　1988年に出版された同書では生々しい性的なやりとりが明らかにされた。北公次氏は同性愛者ではなく、全くそのような考えがなかったのに、意思に反してジャニー喜多川氏に強制的にわいせつな行為をされ、その後もそのような行為を強要されていたという。今の時代ならジャニー喜多川氏は準強制性交罪（刑法178条）で刑事責任を問われるであろう（当時の準強姦罪は対象が女性のみだったため、準強制わいせつ罪と考えられる）。

　北公次氏に続いて、他のタレントたちも次々と事実を明らかにし、ジャニーズ事務所は一部を名誉毀損などで訴訟を提起したようだが、敗訴したと伝えられている。いずれにせよ、ジャニー喜多川氏が刑事責任を問われることはなかった。

■ジャニーズ事務所を前に沈黙するメディア、報道の二重基準

ジャニーズ事務所の前に一斉に沈黙するメディアの情けなさ

　ジャニー喜多川氏の偉大な功績は認めるとして、その一方でこうした犯罪行為の告発がなされていたことは、彼の人生を語る上では必要なことであろう。僕は北公次氏の著書を読んだが、その内容が全くの嘘偽りであるとは到底思えない。それなのに週刊文春以外のメディアがこのことに沈黙を守り続けたのはなぜなのか。

　答えは簡単、ジャニーズ事務所を恐れたということであろう。特にテレビ局が全くこの件に触れないのは、要はジャニーズ事務所との関係が悪くなり同事務所の所属タレントが番組に出演してくれなくなったら致命的な損失を被るからで、これはスポーツ新聞も同様と思われる。

　一般紙も沈黙する理由はない。加計学園などの問題では安倍首相に「国民の納得が得られるよう、国会できちんと説明をしなければいけない」という趣旨の社説を掲げた朝日新聞が、ジャニー喜多川さんの重大な犯罪が成立すると思われる事案に「説明しろ」と迫らないのは不思議と言うしかない。政治家と違って芸能人やその関係者は特別な保護の対象になるとでも言うのか。被害者の気持ちは全く考慮されないか。まさに二重基準そのものである。

　官房長官の記者会見で「事実に反する質問はしないで」と要望が出されたら、検証記事を延々と掲載し「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」と社会的使命を盾に自社の記者の反社会的な振る舞いを擁護する社説を掲げた東京新聞も「同じ穴の…」の類。重大な刑法犯であっても、相手次第で見て見ぬふりをするのか。

■性犯罪の被害者への思いに欠けるメディア、強者に阿る体質

　スターになることを夢見てジャニーズ事務所に入り、強制わいせつの被害を受けた少年たちへの、やり場のない悔しさ、無念さにメディアとして何の思いもないのだろうか。

　このようなメディアに対して日本国憲法は「報道の自由」を保障している。自由とは何とも効率の悪い代物ではないか。報道の自由に守られて相手が何もしてこない政府・与党には言いがかりのような文句をつけ、下手に報じたら報復をしてくる強者、権力者には阿る姿勢を続けるメディアには国民もウンザリしているに違いない。メディアが持つ様々な既得権こそ見直す必要があると、僕は思う。