将棋連盟と同時刻に発表

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　日本将棋連盟（以下、連盟）は７日午後３時、ホームページ上に王将戦の運営体制に関する変更をお知らせの形でアップした。従来、毎日、スポニチとの三者で主催していたものを、2025年１月開幕の第75期から連盟の単独の主催とし、毎日とスポニチは特別協力となるというもの。１月12日から始まる第74期七番勝負は変更前の体制での主催となる（日本将棋連盟・ALSOK杯第75期王将戦の運営体制変更について）。

　同時刻に毎日新聞も電子版でほぼ同内容の記事を公開。第75期からは「特別協力の立場となり、報道に専念する。」とした上で、決定の理由について「将棋連盟から毎日・スポニチ両社に対し、王将戦をより一層発展させるため主体的に運営したいと申し出があり、合意した。」と説明している（毎日新聞電子版・王将戦75期から日本将棋連盟の単独主催に　毎日新聞は特別協力）。同様の記事が同時刻にスポニチの電子版でも公開された（Sponichi Annex・王将戦、将棋連盟の単独主催に　第75期から　スポニチ・毎日は特別協力）。

　両社の記事によると、連盟から毎日とスポニチに主催から降りてほしいという申し出があり、それを両社が了承したという形となっているが、連盟の発表は「王将戦の運営体制を三者協議の上、下記の通り変更することとなりましたので、お知らせいたします。」（上記の連盟発表から）となっており、微妙にニュアンスは異なる。

　まるで外交交渉のような玉虫色の決着。常識的に考えて、賞金や対局料の出資者でもある毎日、スポニチが主催から離脱することに連盟には何のメリットはなく、別のスポンサーが見つからない状況で連盟の側から「主体的に運営したい」と毎日・スポニチ側に申し出て、両社を追い出すことなどあり得ない。実態は毎日・スポニチ側がおそらく資金難から「主催から降りたい」と言い出し、連盟が慰留したにも関わらず単独主催を余儀なくされたものと思われる。「報道に専念する」は「１円も出しません」と同義であろう。

　とはいえ、新聞社の看板である将棋のタイトル戦の主催から撤退することは自らの経営状態が危機的状況にあることを示すため、それは避けたい。そのために「連盟から…主体的に運営したいと申し出があり、合意した」という記事になったと思われる。三者が協議を繰り返し、その最終局面で諦めた連盟が「それでは第75期からは連盟だけで運営します」と言い渡し、それに対して両社が「分かりました」と答える経緯であれば、「将棋連盟から毎日・スポニチ両社に対し、王将戦をより一層発展させるため主体的に運営したいと申し出があり、合意した。」という記事も虚偽にはならない。連盟と記事との微妙な違いについては、その程度の事情であったものと推察される。

1000万円が出せない？

　将棋界には８つのタイトル戦があり、その格付けは賞金と対局料で決定されるという。それに従うと、①竜王戦（読売）、②名人戦（朝日・毎日）、③叡王戦（不二家）、④王位戦（ブロック紙の三社連合）、⑤王座戦（日経）、⑥棋王戦（共同通信）、⑦王将戦、⑧棋聖戦（産経）という序列。

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　新聞社に限れば、発行部数をメインとした経営規模の順番になっているのは興味深い。竜王戦の優勝賞金は4400万円で将棋界最高額となっている（日刊スポーツ電子版・【竜王戦】将棋界最高の優勝賞金4400万円を掴むのは藤井竜王？タイトル初挑戦の佐々木八段？）。

　賞金額が公表されているのは竜王戦のみで、それ以外の７つのタイトルは公には不明。序列７番目の王将戦は2019年で優勝賞金は500万円、対局料は王将300万円、挑戦者100万円という予測もある（みそじんの将棋のある生活・【本当はいくら？】将棋タイトル戦の賞金額･対局料まとめ～竜王、名人、叡王、王位、王座、棋王、王将、棋聖～）。

　仮に上記の金額が実態に近ければ、毎日・スポニチは1000万円程度の金額を出せないと言っているに等しい。３番手とはいえ三大紙の一角と、スポーツ紙トップランナーの連合チームとしては考えられない事態で、それだけ毎日新聞グループの経営が厳しいことを示している。

本因坊戦は大幅に事業縮小

　毎日新聞は囲碁の世界でも同様の行為を行なっている。伝統ある本因坊戦を（日本棋院と関西棋院との三者で）主催していたが、2023年４月に大幅な縮小を発表した。2024年の第79期から七番勝負もリーグ戦もなくし、優勝賞金はそれまでの2800万円から850万円に減額するもので、この結果、囲碁の七大タイトルの序列が３位から５位に降格となった（朝日新聞DIGITAL・賞金3分の1、囲碁本因坊戦なぜ大幅縮小? 「どう考えても無理が」）。

　こうして毎日新聞は本因坊戦でおよそ2000万円、王将戦でおよそ1000万円（スポニチと合わせて）の合計3000万円の支出を免れることになる。毎日新聞社の2024年３月期決算は、最終利益が７億3600万円の赤字で、前年度30億円超の黒字から赤字に転落している（RTB SQUARE・毎日新聞社、24年3月期決算は2期連続の赤字　最終利益も赤字転落）。

　発行部数も2024年６月度のＡＢＣ部数で150万部を切って149万9000部。2021年８月度に200万部を切っており、２年10か月で50万部が減少、３年も経たないうちに発行部数が４分の３になるという凄まじいシュリンクである（RTB SQUARE・毎日新聞、ABC部数で150万部を下回る）。

　2021年１月に資本金を41億5000万円から１億円に減資することが臨時株主総会で承認された。これは税制上、中小企業の扱いとすることで、節税できるためと考えられている（日本経済新聞電子版・毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的）。こうして考えると、たかだか資本金１億円の中小企業が将棋や囲碁のタイトル戦を主催して年間3000万円近い出資をしているのは、そもそも身の丈に合っていなかったと言い得る。

　このような経営状態にあって事業費用から3000万円近い金額を削れるのであれば、なりふり構わず削ってくるのは当然の選択と言えよう。

新聞業界から目が離せない2025年

　１月末には夕刊フジが事実上の廃刊（電子版も休刊）となり、東京中日スポーツも同じスケジュールで紙媒体を廃止する。

10年後、新聞を買うことができるのか…（撮影・松田隆）

　毎日新聞のグループ会社のスポニチはスポーツ紙の中ではトップランナーの１つではあるが、母体の毎日新聞がこの状況では、どうあがいても明るい未来は見出せない。毎日新聞自体が座して死を待つより、一か八か紙媒体から撤退して電子媒体として生きていくことを近日中に決断するとしても不思議はない。

　当サイトでは2025年からスポーツ紙の廃刊ラッシュが始まると予想している（当サイト・スポーツ新聞廃刊ラッシュ 2025年から？）。その順番としては東京中日スポーツ、デイリースポーツ関東版、サンケイスポーツの順と考えているが（当サイト・トーチュウの次を占うスポーツ紙消滅ラリー）、サンスポが同グループの夕刊フジが事実上の廃刊となることから、電子版に切り替えという美名の下、紙媒体は休刊という決定を下す可能性は排除できない。

　そして、毎日新聞の危機的状況からスポニチがライバル紙に先駆けて毎日新聞とともに…という可能性も考えられなくもない。いずれにせよ新聞業界から目が離せない2025年になりそうである。

７年で半分にシュリンク

12.4％減、１年で８分の１が消滅

　日本新聞協会は2024年10月現在の新聞発行部数を公開した。それによるとスポーツ紙が167万7822部で、前年同月の191万6357部から12.4％の減少。コロナ禍の2020年に10.1％減と大幅減少が始まり、2022年こそ9.2％減と二桁減は避けたものの、その後は10.9％、12.4％と再び二桁減が続く結果となった。日本新聞協会が発表しているデータ（2000年以降）では、対前年比では最大の減少幅となっている（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。

　2017年の336万4548部と比較すると50.1％減になり、７年で市場は半分以下にシュリンクした。2000年を100とすれば26.6と、４分の１近くにまで落ち込んでいる。

　2025年１月末には東京中日スポーツが紙面発行を終了することが決まっており、その部数はおよそ４万部と推測される（参照・トーチュウ休刊へ ”金欠紙面”断末魔の呻き声）。つまり2025年は同紙の推定４万部分の減少は確定している。167万7822部ー4万部＝163万7822部で、残るスポーツ紙の減少幅が今年と同レベルの12.4％だったとすると、全体で143万4732部となる計算。その場合、前年比14.5％減となる。十分に予測できる数値であろう。

　当サイトでは団塊の世代（1947-1949年生まれ）がすべて75歳以上となる2025年からスポーツ紙の本格的な撤退が始まると予測した（参照・スポーツ新聞廃刊ラッシュ 2025年から？）。それは東京中日スポーツの撤退で、まずは１紙は的中したことになる。日刊スポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、サンケイスポーツは2023年５月から６月にかけて価格改定し１部160円へ、月決めは3353円から3700円に値上げした。2024年の部数減はそれも多少は影響していると思われるが、この価格でいつまでも我慢できる保証はない。

　次の値上げのタイミングで１部10円アップすれば１か月で300円増であり、月額4000円に達するのは確実。一般紙と同時に購読すれば8000円から9000円程度になるため、年間では10万円前後に達する。そうなると、スポーツ紙は簡単には値上げはできない。その状況に陥れば（もう、刷るのやめた）と決意する可能性は十分にある。

一般紙は１年で173万部減

この光景もいつまで…

　当サイトの予想では紙面をやめる順番としてデイリースポーツ関東版、サンケイスポーツと予測をしている（参照・トーチュウの次を占うスポーツ紙消滅ラリー）。産經新聞は夕刊フジを2025年１月末で休刊すると発表した（参照・さようなら夕刊フジ 来年１月末で休刊）。こちらは電子版も残さない事実上の廃刊で、産經新聞本紙がいかに苦しいかを示している。

　すでに産經新聞自体が全国紙でありながら100万部どころか90万部も割り込み（RTB SQUARE・産経新聞、ABC部数で90万部下回る）、スポーツ紙に構っている余力はなさそう。そうなると、2025年にサンスポは紙面から撤退、電子版のみ存続となっても不思議はない。

　なお、一般紙を見ると合計2493万8756部で、前年の2667万4129部から6.5％減を記録した。減少率ではスポーツ紙よりは緩やかではあるが、母数が大きい分、減少した部数は大きい。実に173万5373部減った計算で、これはスポーツ紙全体の部数よりも多い。

　毎日新聞は８月に150万部を切る149万9000部を記録（RTB SQUARE・毎日新聞、ABC部数で150万部を下回る）。一般紙の１年間の減少幅は毎日新聞１社分の部数を上回っており、その勢いには驚くしかない。毎日新聞は三大紙の一角であるが、それが１年で吹き飛んでしまう市場縮小、全国紙も我慢の限界は近い。

新聞衰弱の理由

　こうした現象は情報を文章化し、印刷して宅配、即配という伝達の手続きの煩雑さ、情報の受け手に届くまでタイムラグが大きすぎるというのは今まで言われていたことではあるが、理由はそれだけではない。

　マスメディアが国民の信頼を失っているという点も大きい。NHKから国民を守る党の立花孝志党首がよく口にするが、新聞の掲載スペース、テレビの放送時間枠は有限であり、大きな情報については記事も放送も都合のいい部分だけ切り取って対応していたために真実が伝わらないことが少なくなかった。

　ところが今はYouTubeなどで情報発信者が自らの手で全ての情報を開示することができる。立花党首は、テレビや新聞は都合のいい編集をするから会見に来てもらっても仕方がない、それならYouTuberに来てもらった方がいいという趣旨の発言をしているのは、強がりではなく本心から思っているのであろう。兵庫県知事選挙でＳＮＳの力がオールドメディアを凌駕したことからも、容易に想像がつく。

加速する減少率

　マスメディアよりＳＮＳに頼るという政治家が出ているわけで、この流れは政治の世界だけにとどまらないと思われる。特にスポーツ新聞は記事を読むより、試合のダイジェスト映像と選手インタビューを見た方が事実を正確に掴める。わざわざ新聞を買って読むまでもなく、ネットに溢れる情報を超える情報がスポーツ新聞にあるかと言われると、ほとんどないというのが現状であろう。

　2024年１月から10月までの新聞販売店の倒産件数は40件で、10月の時点で過去最多だった29件を上回っている（東京商工リサーチ・1-10月の「新聞販売店」倒産40件で年間最多を更新中　部数減や折込み広告が減少、人手不足とコストで逆風続く）。全国で１か月に４件の新聞販売店が倒産している計算で、こうしたことがスポーツ新聞にはボディブローのように効いているのは想像に難くない。

　2025年の今頃には５紙体制も維持できなくなっている可能性は十分にあり、予想通り廃刊ラッシュが始まると予測している。それを確信に近い状態にさせる、日本新聞協会の発表であった。

（YouTube・令和電子瓦版：どこまで落ちる…スポーツ新聞 最盛期の1/4で消滅に現実味）

コストアップで経営を圧迫

紙面印刷を休止のスポーツ新聞

　東京中日スポーツの発行会社である中日新聞は５日に、トーチュウの紙面印刷を2025年１月末を持って休止することを発表した。「取り巻く環境は厳しさを増し、昨今は印刷や配送など読者の皆様にお届けする費用も大きく上昇してしまいました。」と決定に至った理由を説明した（中日新聞電子版・東京中日スポーツは紙印刷を休止します　来年１月末で　電子版は引き続き発行）。

　既にデイリー新潮が同紙の休刊を報じ（デイリー新潮・「東京中日スポーツ」事実上の“廃刊”か　「紙媒体をやめるということは“トーチュウ”ブランドが消えることに…」）、当サイトでも実際に同紙を購入し、広告主からほとんど見放されている悲惨な現状を伝えた（トーチュウ休刊へ ”金欠紙面”断末魔の呻き声）。

　６日、東京新聞の顧客センターに事情を聞くと「もろもろ事情はありますが、用紙代、燃料代、あるいは各販売店に持って行く配送代など、色々なものが高騰により、紙としてのトーチュウは１月末で終了ということになってしまいました」との説明であった。

　コストの上昇が続くも、販売部数は増えず、値上げもできず、さらに広告も思うように入らない状況であることは容易に想像がつく。新聞を刷れば刷るほど赤字が増える状態に陥っているのは間違いなく、これ以上、赤字を垂れ流すと本体も危なくなるという危機感が中日新聞の経営陣にはあったものと思われる。

　同センターの説明では紙面の定期購読に関しては2025年１月末までしか契約できない。現在の契約では紙面と電子版がセットになっているために電子版の有料部分も見られるが、2025年２月１日からは新たに電子版の契約（１か月1980円）を結ばないと有料部分は見られなくなるとのことであった。

ブロック紙発行スポーツ紙が消える

　ネットの普及とコロナ禍による売り上げ不振、発行コストの上昇が原因と思われるスポーツ新聞の事実上の休刊は、2022年11月末の道新スポーツに始まる。それ以前となると1992年のフクニチスポーツまで30年近く遡らなければならない。フクニチスポーツは発行するフクニチ新聞社の破産により休刊に追い込まれたもので、最近の一連のスポーツ新聞の事実上の休刊とは事情が異なる。

　道新スポーツ、西日本スポーツ、東京中日スポーツの共通点は、発行がすべてブロック紙であること。一般的に地方紙は特定の地方を販売対象とする新聞で、ブロック紙は複数の都道府県を販売対象とする新聞とされる。北海道新聞は北海道のみの発行であるがブロック紙に分類され、中日新聞、西日本新聞とブロック紙３社連合という協力体制を構築している。

　このブロック紙３社連合発行のスポーツ紙が紙の印刷から撤退しているのは分かりやすいが、実際は中日新聞社発行の中日スポーツ（名古屋地区を中心に販売）の紙面は残り、中日新聞社東京本社発行の東京中日スポーツだけが紙の印刷から撤退となる。このあたりの違いは各社の経営体力や発行・販売事情が微妙に絡み合って違いとなって顕出されている。

この光景もいつまで見られるか…

　読者にとって分かりやすいように関東エリアに限った事情を見れば、1963年から続いてきた６紙体制が62年目で崩れることになる。2025年２月からは５紙体制となるが、それもいつまで続くかわからない。前述のように道新、西日本、トーチュウの共通点はブロック紙が発行していた。一般にブロック紙は全国紙に比べて収益の効率がいいとされるが、経営規模は小さい。赤字を生み出すコンテンツでしかないスポーツ新聞をいつまでも抱えていられる体力があるはずもなく、全国紙の系列のスポーツ新聞がまだ生き残っている事情を考えれば、関東エリアの６紙のうち、トーチュウの次に消える可能性があるのはデイリースポーツで間違いない。

　デイリースポーツは神戸新聞という地方紙が発行しており（編集は株式会社デイリースポーツ）、関東地区で販売されているのは関東版で、部数から言えば関西版が圧倒的に多いとされる。関東版をつくる東京には整理部はなく取材部門のみ。阪神タイガースを中心に報道しているのは有名だが、関東エリアでその編集方針では読者層は限られる。

　発行部数はトーチュウとの５位争いが定位置で、４万部程度と思われる。トーチュウが紙面印刷から撤退の理由とした「用紙代、燃料代、あるいは各販売店に持って行く配送代」の高騰はデイリースポーツにしても同じで、早くからネットによる報道に力を入れていた事情も考慮すれば、2025年末から2026年初頭に印刷をやめる可能性はあると、当サイトでは予測している。

デイリーの次はサンスポか

　デイリースポーツが次に消える筆頭として、その次に考えられるのがサンスポである。こちらは産經新聞という全国紙が発行しているが、もともと産經新聞自体の販売店網は三大紙に比べて脆弱で、サンスポもその点でハンデを負っている。

　産經新聞は全国紙でありながら90万部割れを起こしている（RTB SQUARE・産経新聞、ABC部数で９０万部下回る）。ブロック紙の中日新聞でも200万部前後とされており、その半分以下の規模の新聞社がスポーツ新聞を抱えていくのは無理がある。既に夕刊フジが2025年１月末で電子版も残さない事実上の廃刊を決めている（さようなら夕刊フジ 来年１月末で休刊）のは、産經新聞が相当、追い込まれている状況にあることを示している。

　道新スポーツはもともとサンスポの紙面をほぼそのまま使用していたが、それが紙面発行中止となったのは、産經新聞社にとって大きな痛手であろう。そのような状況からデイリーの次に紙面がなくなるのはサンスポと予想するのが定石。夕刊フジの例からして、それほど遠くない将来に電子版に移行すると思われる。

最後に残るスポーツ報知

　残るは日刊、スポニチ、報知の３紙。結論から言えば、最後まで残るのはスポーツ報知と考えている。これはバックに讀賣新聞という比較的健全な経営の大資本がついているからで、ライバル紙が消える中、我慢して市場を独占的に支配できる状況まで頑張ろうという発想の下、生き残るのではないか。

　日刊とスポニチはおそらく今の時点の部数はほぼ同じ。スポニチは系列の毎日新聞自体が非常に厳しい状況にあり、ある日バッタリと倒れる可能性はある。日刊スポーツは朝日新聞系列で毎日新聞よりは系列会社の経営はまだましではあるが、朝日新聞社のグループ企業ではなく、スポーツ新聞の中では最も独立性が強い。

　日刊スポーツが経営に行き詰まっても朝日新聞から本格的な支援を得られない可能性は考えないといけない。朝日新聞が日刊スポーツ新聞社東京本社の株式の大半を取得して完全に傘下に収める可能性は否定しないが、朝日新聞にそこまでの資金面での余裕と救済の意思があるかは疑ってかかった方がいい。

関東のスポーツ６紙

　以上のように考えると、スポーツ新聞消滅ラリーは以下のような順番となる。

①東京中日スポーツ

②デイリースポーツ

③サンケイスポーツ

④、⑤日刊スポーツ／スポーツニッポン

ースポーツ報知

　①が2025年１月末に”消滅”するのは確定しており、それ以後はあくまでも漠然としたイメージであるが、②と③は2025年～2027年初頭、④と⑤は遅くても2028年頃と考えている。

減り続ける販売店

2023年に事業から撤退した新聞販売店があった建物（撮影・松田隆）

　東京商工リサーチが５日に公開したデータによると、2023年度（2023年４月～2024年３月）に39件の新聞販売店の倒産があり、1994年度以降最多だった2014年の30件を上回る最多記録となった。

　倒産の原因としては「販売不振」が30件、「既往のシワ寄せ」が６件と、この２つで大半を占めた。要は「新聞が売れなくて、もうやっていけません」と言って多くの販売店が事業をやめているわけで、各店舗の経営努力だけではどうにもならないレベルになっていることを思わせる。このような業界そのものの構造的な不振に加え、燃料費、人件費などのコストアップに、コロナ禍が重なって次々と倒産に追い込まれたものと思われる（東京商工リサーチ・2023年度「新聞販売店」倒産 過去最多の39件　発行部数の減少に、物価高・人手不足が追い打ち）。

　2023年の全新聞の発行部数は2859万486部で、2001年の5368万753部から、およそ半分の53.2%に落ち込んでいる（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。これに伴い新聞販売店も減少の一途を辿り、2001年には全国で２万1615店舗あったものが、2023年には１万3373店舗と61.9%になっている（同・新聞販売所従業員数、販売所数の推移）。発行部数と販売店の減少率が比較的近似した数値になっており、発行されなくなった分、店舗がなくなったと言っていいのではないか。

　ご存知のように日本の新聞販売は特殊で、世界にあまり例を見ない宅配制度が取られている。米国でも一部は宅配制度はあると聞くが、基本的に新聞はニューススタンドで買うものとされる。一方、日本では一般紙はそのほとんどが宅配。スポーツ紙は宅配と主にコンビニで売られる即売の二本立てで、通常は宅配の方が多い。筆者が勤務していた日刊スポーツで宅配と即売の比率は概ね４：１～５：１であった。

新聞社と販売店の力関係

　新聞社と販売店の関係を一言で言えば、製造業者と小売業者。新聞社は新聞という商品を製造（発行）するが、それを消費者に届けるための手段を有していない。SONYの製品をSONYの社員が直接、消費者に売らないのと同じである。

　昨今、製造業者と（大規模）小売業者の力関係は、後者の方が強いとされる。一般紙は販売店よりも強い関係にあるとされるが、スポーツ紙に限っていえば、圧倒的に販売店の方が強い。販売店は新聞を配達することで得られる利益に加え、折り込み広告を入れて収益を得る。スポーツ紙には基本的に折り込み広告は入らないため、販売店からすればそれほど魅力のある商品ではない。そこでスポーツ紙の販売担当は各販売店を回って部数の拡張をお願いし、扱いを増やしてもらうことが重要な仕事になる。

写真はイメージ（朝日新聞東京本社、撮影・松田隆）

　今はどうか知らないが、日刊スポーツには販売店のオーナーの子女が入社することが少なくなかった。おそらく、一般紙を含めて同じようなものと思われる。販売店の子女が入社すれば、当該販売店は当然、その新聞をたくさん売ろうとするから、何よりの販売対策となる。そのため、こうした採用を新聞社の「販売店対策」と呼ぶ者も少なくなかった。筆者の同期にも１人、販売店のオーナーの息子がいた。彼は優秀だったので実力で入社したのは間違いないと思うが、早めに退職して今は実家の販売店を継いでいるようである。

　日刊スポーツの話をすれば、販売担当は毎日のように販売店を回り、夜は一席設けてというのが仕事であったらしい。中に競馬好きの販売店主がいて、毎週、東京・中山競馬場の指定席を取ってほしいと無理難題を言ってきたこともあった。その依頼が販売局から筆者の在籍していたレース部に来たが、競馬場で我々が出稿で忙しい時にやってきてチケットを渡してもお礼も言わない。おそるおそる忙しい時間帯を外して来場してもらえないかもちかけると、「お宅の編集局次長が持ってくると約束してくれたんだよ。それができないと言うのか！」と恫喝してくるという信じ難い時代（人）であった。

　販売店にすれば、仕入れ先の一般紙に文句を言えば契約を切られる可能性もあり逆らえない部分もある。その結果、契約数より多い部数を押し付けられる「押し紙」を強いられることもあるはず。そうした新聞社に対する鬱屈した思いのはけ口が、スポーツ新聞なのかもしれない。

　新聞社の中でよく言われた言葉がある。多少、問題のある表現であるが、そのまま書こう。

「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」

　新聞販売店の担当員には、威勢のいい方や過去に傷を持つ方も存在したのは確かで、それを揶揄したものである。スポーツ紙の人間は販売店に頭が上がらないが、実際は販売店も、その先にいる読者も見下ろしており、さらに販売店との微妙な関係もあって、そのような品性のないセリフになったのであろう。

全く機能しない販売局

　販売店が次々と倒産する状況で新聞社の販売局はどのように対応をしているのか。ここで以前にも話を聞かせてくれた日刊スポーツの関係者のＸ氏（参考・日刊スポーツ東京は25万部？ 気になる行く末）に聞いてみた。おそらく他のスポーツ紙も同様の状況、一般紙も大差ないと思われる。

　「今は特に即売がダメ。大きなイベントがあれば多少は売れるけど、それも瞬間風速に過ぎない。（日本が優勝した）ＷＢＣなどがそう。部数を増やさないといけない販売局は全く機能していない状況で、しかもコストダウンのために部局をどんどん削られている。昔は販売一部、販売二部、即売部、販売推進部、それ以外にも色々とあったけど、今は販売部と即売部、販売推進部の３つになってしまった。しかも、販売推進部は広告局の記事広告作成の部署を兼ねている。そこでは正社員が４、５人しかおらず、後は60歳を過ぎて再雇用になった年寄りばかり。そうしたことで会社は人件費を削っているのが実情だ。」

　良い記事、スクープ記事を連発して、その効果で部数を増やせればいいが、そう簡単にいくものではない。部数を増やすのに販売局の力は不可欠で、その販売局が人員削減、部局減少では部数が増えるはずがない。というより、目先の部数は減る一方であろう。

　こうして発行部数が減る、販売店の売り上げが減る、コストダウンのために販売局の体制を再編する、発行部数が減るという悪循環から脱け出せなくなっていく。

　コロナ禍から新聞の発行部数の減少率が大きくなっているのはこうした事情があるものと思われる。日刊スポーツ自体に余力がなく、販売店主に一席設けてという20世紀タイプの営業は行われていないようで、この点はおそらく他の新聞も似たり寄ったりではないか。

ガンにカンフル剤

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　販売店の減少と新聞社の売り上げ減の負のスパイラルが続く中、日刊スポーツはどのような雰囲気なのかもＸ氏に聞いた。

　「10年ぐらい前は早期退職制度を利用する者も多かったが、今は少なくなった。年に２、３人じゃないかな。辞めずに60歳まで頑張れば余程のことがない限り再雇用されて65歳まで働ける。年金が出るまでは『泥舟でも乗って行こう』というのが多いように思う。定年退職者のピークを超えたらしく、今すぐ潰れるという状況ではないと判断している社員が多いのかもしれない」。

　こうしてみると、構造的な部数減、販売店減はガンのようなもので、それを組織改編や人件費などのコストカットなどのカンフル剤を投与して生きながらえている状況と言えるのではないか。これはおそらく日刊スポーツだけの問題ではない。

　販売店の倒産の連鎖は、いよいよ新聞の終わりが近づいていることを感じさせる。

■月額4400円から4900円に

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　朝日新聞は５日付けの１面、及び朝日新聞DIGITALで社告として購読料の改定を伝えた。朝夕刊セットで月額4400円（税込）を4900円の値上げ。朝刊１部売りは160円から180円、夕刊は60円から70円と、いずれも11％台の上昇となる。

　2021年７月１日に4037円から4400円に値上げし、２年も経たないうちに4900円であるから、およそ21％アップしたことになる。5000円にしなかったのは読者の心理的抵抗線のようなものを考慮したのかもしれない。

　この値上げが異常なのは、2021年の前の本体価格の値上げは1993年であること（消費税率の上昇による税込価格上昇はあった）。つまり2021年に28年ぶりに本体価格をアップした後で、その１年10か月後に再度値上げをするという、これまでにないハイペースでの価格改定という点である。

　朝日新聞をやめて、その分5000円札１枚で、家族でファミリーレストランで食事ができる、ガソリンを満タンにできると思えば、これを機に購読をやめる人が出ることは考えられる。そうしたリスクを伴うため、一般に新聞社は価格改定に慎重であるが、それを２年で２度行うということは、そこまで追い込まれているということにほかならない。

　ライバルの読売新聞は今年３月25日の１面で少なくとも１年間は値上げをしないことを宣言している。ということは、５月１日以降、朝日新聞購読者は１か月4900円、読売新聞購読者は同4400円という差異が発生することになる。新聞の中身にこだわりがなければ、１年で6000円安いのなら朝日から読売に代えようという者は出てくるに違いない。500円の値上げによって、朝日新聞の部数減はさらに進むことが予想される。

■前年同期比13.1％減

　日本ＡＢＣ協会は今年２月に2022年下半期の平均部数（販売部数）をまとめ、発表した。それによると朝日新聞は全国５本社合計で397万4942部、前年同期比で13.1％の減少となった。毎日新聞6.2％減、読売新聞5.8％減と比べ、その減少率は突出している。

　同協会の発表で、前年同期比で10％を超える減少だったのは、朝日新聞のみで、それ以外では日本経済新聞の札幌支社、名古屋支社、西部支社の３支社が10％を超える減少を記録したが、日経全体の減少率は8.6％にとどまっている（以上、文化通信・2022年下半期ＡＢＣ部数表）。

　朝日新聞の減少した部数はおよそ60万部（59万9964部）。この時期、１か月4400円のため、単純計算で１か月あたり26億4000万円の販売収入が減少したことになる。１年では316億8000万円。販売部数が減少すると広告収入も比例して落ちるため、そのマイナスが企業に与える影響はかなり大きい。規模の小さいスポーツ紙、地方紙なら簡単に倒産してしまうレベル。

　そのような事実を考えると、新聞全体の退潮の状況はあるものの、朝日新聞はトレンドを超える減少率を記録しており、特別な減少には独自の理由があると考えていい。普通に考えれば、ネットで強い批判を浴びているように、その報道姿勢や報道内容に疑問を感じる読者が増えたものと思われる。

　中身で嫌われ、料金で読売に差をつけられるダブルパンチで、今回の価格改定は朝日新聞の将来に決定的な影響を与えかねない。当然、そのような状況になりかねないことは経営陣も予想はしていたと思われる。

　朝日新聞は2022年９月１日から11月30日まで希望退職制度を実施し、多くの人材が社を去った。そのため特別退職金などを特別損失に計上し、2023年３月期中間決算について修正報告が行われている（RTB SQUARE・朝日新聞社、2023年3月期中間決算修正で単体利益は赤字に）。単体では当初３億8400万円の黒字だったものが、１億5500万円の赤字となった。人件費の削減には成功したものの大幅な販売収入の落ち込みから、もはや購読料改定しかない状況に追い込まれたのは想像に難くない。

　筆者が日刊スポーツ在籍中、販売担当者は価格改定を「ジェット」と呼んでいた。どういう理由かは分からないが、どうしようもなく追い込まれた時に一気に経営状況を好転させるカンフル剤のようなものという意味合いだったのかもしれない。

　しかし、カンフル剤はカンフル剤でしかなく、病気を根治させる性質のものではない。朝日新聞は禁断の薬物に手を出してしまった、そんなイメージを持つ新聞関係者は少なくないと思われる。

■新聞は特殊な媒体へと変容

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　筆者は専門学校で教壇に立っているが、一人暮らしの学生で新聞を購読している者に会ったことがない。自宅から通っている学生に話を聞いても「ウチは新聞は取っていません」という者が多い。

　今の専門学校生の親の世代は1971年（昭和46）～1974年（昭和49）のいわゆる団塊ジュニアが多く、50歳前後。その世代で新聞を購読していない家庭が増えているということは、新聞を読む層は50代後半以上のシニア世代が中心と言えるのかもしれない。何とも心細いマーケットの上に成り立っている存在ではないか。

　ちなみに日本新聞協会が発表した2022年の１世帯あたりの部数は0.53部で、大雑把に言って２世帯に１世帯しか新聞を取っていないことになる。

　朝日新聞が１か月5000円近くに価格改定したことは「新聞は一家に一部」という時代は完全に終わり、「紙媒体、活字が好きな人が高いお金を払って情報を入手するための特殊な媒体」が新聞である、という性質の媒体に変容するきっかけとなり得る。

　朝日新聞は「やっぱり情報は新聞から。新聞なら朝日新聞」というコアな読者層（おそらくその多くは高齢者層）を頼りに、この先、生きていくことになるのかもしれない。当然、今のような形で存在し続けることは難しい。

　今回の朝日新聞の価格改定はそれぐらい大きな意味を持っているように思えてならない。端的に申せば、終わりの始まりであると感じる。

■30万部割れは確実

写真はイメージ

　きっかけは２日に当サイトに届けられたコメントにある。以前、日刊スポーツのグループ会社に勤務していたという「シューツヴァイ 」氏は以下のようにコメントしてくれた。

　「…スポーツ新聞の部数減は深刻ですね。日刊スポーツは業界１位の部数と言われてはいますが、それでも現在は20～25万部ほどに減少しているものと思われます（あくまで推定です）。…」

　筆者は2014年10月末まで日刊スポーツに在籍しており、当時の発行部数は正確に把握している。退職時に日刊スポーツと秘密保持契約を結んでいるために、その数字は明らかにできないが、そうした表に出せないデータも考慮し、2022年１月の時点で33万部程度と推測していた（参照・スポーツ紙の発行部数激減 深刻な人材流出）。しかし、実際にはその60～75％ではないか、という数字が出てきたのである。

　そこで日刊スポーツの関係者Ｘ氏に電話をかけて聞くと、概ね、シューツヴァイ氏の予測は当たっているとのことで、「宅配（自宅に配られるもの）で20万部、即売（駅売り等）で５～７万部程度だと思う」という回答であった。

　2014年に出された資料では、東京本社の発行部数は80万1966部とされている（日刊スポーツ新聞社 媒体資料）。この数字は2013年当時のものを示していると思われるが、明らかに水増しされていることは、当時、在籍していた筆者には分かる。仮にこれが正しい数字だとすると、９年で７割近い減少ということになる。

　スポーツ新聞の発行部数は、2013年が387万3116部で、それが2022年には215万1716部と、55.5％に減少している（日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移）。それを考えると日刊スポーツの2013年から2022年の７割近い減少は大きすぎるが、それは2013年の数値が水増しされているからで、2013年の正しい数値からすれば、概ねスポーツ紙の減少幅と歩みを合わせていると考えていいのかもしれない。

■ストロングポイントを捨てる判断

　日刊スポーツは2020年３月期の決算で15億3600万円の赤字となり、2021年３月期は１億4800万円の赤字となっている。2022年３月期は２億6900万円の黒字と、３年度ぶりに利益を出すことができた。

　このあたりは経営改善が進んでいるのかとも思われるが、Ｘ氏によると「徹底的な人件費削減の効果であろう」とのこと。

　まず、社員数が269人（バフェット・コード・日刊スポーツ新聞社）となっており、筆者が在籍していた最盛時の400人近い状況から100人以上減少している。この点、Ｘ氏は「ただ、人数が減っただけではない。今は正社員がかなり少ない。60歳を過ぎて再雇用された者や臨時雇用なども含めた数字のはず」と、筆者が在籍した当時からは激変している状況にあるという。

　かつて、日刊スポーツはレイアウトが非常に高く評価されていた。担当するのは「整理部」というセクションで、「ニッカンの整理部は天才的だよね」とライバル会社の記者から言われたことも一度や二度ではない。当然、整理部は野球部とともに社内ではエリート街道であり、整理部長を経験すれば、ほぼ間違いなく編集局長になっていた。

　その整理部が今は１人も日刊スポーツ新聞社にはいないそうである。関連会社の所属となり「彼らは名刺を２枚持っている。対外的には日刊スポーツ整理部で、実際は関連会社の社員」（Ｘ氏）というもの。その話を前提にすると、おそらく企業の存続のために一番のストロングポイントを弱体化させているわけで、将来を見据えた経営がなされているとは思えない。

　役員構成を見ると、６人の取締役がおり、その中にりそな銀行出身の池田都史彦氏の名前が見える。筆者が在籍した1985年から2014年の間に銀行出身の役員は記憶にない。１人か２人はいたかもしれないが、主流ではない。６人の取締役がいれば、そのうち１人か２人は朝日新聞出身で、残りはプロパーというのが通常の構成であった。

　池田氏は対外的には専務取締役となっており、おそらく代表取締役の高田誠氏に次ぐNo.２の位置付け（オーナーの川田員之代表取締役は別扱いとして）。高田氏は整理部出身のプロパーであるが、もはや銀行出身者に頼らなければならない現状なのかもしれない。高田氏が自らの出身母体を別会社に移すことを積極的に進められるかどうか疑問が残るが、逆に考えれば、そこまでしなければならないほど追い詰められた環境にあると言っていい。

■早期退職制度が果たした役割

４月３日付け日刊スポーツ１面

　筆者は実質的な早期退職者優遇制度（セカンドキャリア支援制度）を利用し、退職金を割増でもらって会社を去った。一時期、その流れはかなり急激で、筆者自身、後から（この人も、あの人も辞めたのか）と驚かされたものである。しかし、昨今はその流れもかなり緩和され、年に２、３人程度になっているという。（60歳まで頑張って、その後に再雇用されれば65歳までは人生設計できる、といった考えを持つ人が多くなったのではないか）という趣旨をＸ氏は口にした。

　そうなると、早期退職制度は筆者のような無能な人間が去ったことで人件費の削減には貢献したものの、外で稼げる自信のある者、あるいは可能性ある職場で第二の人生を頑張ろうと意欲に溢れた者が去っていく弊害の方が大きかったのではないかと思わざるを得ない。

　そうした状況下、４月３日付けの日刊スポーツをコンビニエンスストアで購入した。１面は坂本龍一氏の逝去で、これは特に新しい事実もなく、報道があって慌てて資料をかき集めたという感じの本文。坂本氏を取材したことがある記者の「悼む」には独自のネタはあるものの、話は1990年代初頭の「オネアミスの翼」のさわりの部分で終わっており、最近は取材する機会もなかったであろうことが想像される。ネットであれば、お金の取れる文章ではない。

　全体で22ページ、全面広告が１ページで実質21ページ。28ページ、32ページが当たり前だった時期を考えると、値段が上がっているのに記事の量は減っている、断末魔のうめき声が聞こえてきそうな作りになっている。

　人件費を削って組織をスリム化して利益を出しても、肝心の売り上げの減少が続けば、カンフル剤で命を存えるのも限界がある。

　恩ある会社の窮状には心が痛む。ネットへのシフトという切り札を切るべき時なのかもしれない。時代の先取りが日刊スポーツのよいところであったのは事実で、何とかこの先、その精神を発揮して生き延びてほしいと願っている。

■スポーツ紙２年で約２割減

新聞の発行部数は激減（イメージ写真）

　新聞協会の発表によると、2021年10月時点の新聞の発行部数は3302万7135部で、１年前の2020年10月の3509万1944部から206万4809部減少している。減少率はおよそ5.9％。コロナ禍が本格的に広まった２年前からの減少率は約12.6%となっている。

　スポーツ新聞に関してはさらに落ち込みが激しく、今年が236万9982部で、前年の263万7148部から約10.0％減、２年前からは約19.2％減少となった。２年で市場が８掛け。日本に衰退産業は数多くあれど、これだけ急激に市場がシュリンクしていく業界も珍しい。10年前からは約44.3％減、20年前からは約61.3％減。20年で６掛けになったのではない。減少率が６割を超えており、20年前の４掛け以下という数字である（以上、日本新聞協会・新聞の発行部数と世帯数の推移 から）。

　日刊スポーツ（東京本社）の発行部数が最も多かった日は、僕の記憶が正しければ1994年10月９日、いわゆる巨人と中日の10・８決戦の翌日で、120万部程度だったはず。僕が在籍していた当時、販売担当から聞いた話である。現在の日刊スポーツの発行部数は分からないが、大体、想像はつく。

　僕は2014年10月の退職時に同社と秘密保持契約を結んだため詳細は書けないが、スポーツ新聞の発行部数の推移や独自に聞いた内部情報などから現在32万部～35万部、おそらく33万部程度と思われる。2008年の媒体資料では東京本社が84万946部となっているが、水増しされた数字であろう。仮に70万部と考えると、33万部はその約47.1%にあたる。

　ここで新聞協会の資料でスポーツ新聞全体を見ると、2021年10月時点の発行部数は2008年10月時点と比べ約48.1％になっている。僕が予想する日刊スポーツの減少率がスポーツ紙全体の減少率とほぼ同一となることから、33万部説は当たらずとも遠からずと言えそうである。そこから想像すると、スポニチも同程度で30万部と少し、報知・サンスポは30万部を切っていると思われる。

■発行部数の減少で広告収入も減少

　発行部数がここまで減少すると、広告料金もかなり減少していることが予想される。そうした分をカバーするには単価を上げることも考えられるが、下手に上げるとさらなる新聞離れを起こしかねない。

　そこでネットで収益を上げることが考えられるが、新聞とほぼ同じ内容のサイトにお金を払ってみようという奇特な人間などいるはずがない。

「深田恭子結婚へ」を伝える日刊スポーツ動画ニュース画面から

　こうした構造的な問題から日刊スポーツを含めスポーツ新聞はどこも危機的状況を迎えていると思われる。これはネットの発展だけが理由だけではない。スポーツ新聞の内容が、多くの人から必要とされなくなっていることに気付くべき。

　これだけ部数が減少しているにも関わらず、日刊スポーツは今年の元日付け紙面で「深田恭子さんが今年中にも婚姻届を提出する方向で調整」という、どこも後追いしない記事を掲載した。十年一日のような報道をしていたら、読者が離れない方がおかしい。

■30年間で出会ったベスト記者

　スポーツ新聞の衰退の理由の１つに、優秀な人材の流出もある。日刊スポーツでみれば、たとえばスポーツジャーナリストの増島みどり氏は1997年に退職してフリーランスとなった。ウィキペディアでは1984年入社となっているが、実際は彼女は僕と同期の1985年入社で、わずか12年で離職したことになる。

　彼女が退職する時に同期で集まって送別会を行った。その時に退職の理由なども耳にしたが、私見であるが、彼女が辞めたのは日刊スポーツには彼女を使いこなせるだけの人材も体制も存在しなかったという点が大きいと思う。読者を呼び込める記事を書ける彼女が辞めたことは、日刊スポーツにとって大きな損失となったのは間違いない。

　阪神タイガースや北海道日本ハムファイターズのＧＭを務めた吉村浩氏も、早々に日刊スポーツを離れている。彼は僕の１年後の入社だと思うが、1988年、出張の時に北海道本社で一緒に仕事をする機会があった。当時、人気が爆発した巨人軍の呂明賜選手の連載を書いており、（なかなかいい取材をするな）と感じたのを覚えている。

　彼が会社に残っていれば、おそらく相当な出世をしたと思う。プロ野球のチーム作りで手腕を発揮した実績から、日刊スポーツの組織全体の成長が彼によってなされたかもしれない。

　現在フリーライターとして活躍している島沢優子氏も日刊スポーツ出身。『桜宮高校バスケット部体罰事件の真実　そして少年は死ぬことに決めた』（朝日新聞出版）などの著作があるのでご存じの方も多いのではないか。

　通常、スポーツ紙では、たとえば日本ハムの中田翔選手が暴力事件を起こした時に「愛すべき『やんちゃくれ』…」と書いた記者がいたように（参照・暴力行為の中田翔選手を「愛すべき」と書く記者）、その行為の持つ社会的な意味を全く理解せず、取材対象への盲目的な愛情を示す文章を書く者が少なくない。

　島沢氏はその点、在職中からバランスの取れたものの見方をしていた。1990年代の半ばだと思う。彼女がバスケットボールに関してある事件が起きた時に「記者の目」のようなコラムを書いたことがあった。スポーツ紙では見たことのないレベルの、正義感に溢れた、バランスの良い記事であった。僕が「この記者はいい記事を書くなぁ。モノが違うよ」と他の記者に話したところ本人の耳に届いたらしく、後日、社内で会った時に「松田さんに褒められたのは嬉しいです」と言われた。上記の桜宮高校の事件の著書が彼女の真骨頂であると思うし、そのような優れた著書を書く素地のようなものは以前から感じさせていた。

　内輪の話をすれば、彼女が静岡支局勤務当時の支局長が、かつての僕の直接の上司（レース部長）であった。破天荒なタイプの支局長だったのだが、たまに東京本社に顔を出すと、「シマ子（島沢氏の愛称）は出来るよ〜」と自慢そうに話していた。島沢氏については、一部ではかなり高い評価を得ていたのは間違いない。

　僕は日刊スポーツに30年近く在籍したが「他紙を含め30年間で出会った記者で、最も優れた記事を書くのは誰か」と聞かれたら、島沢氏の名をあげるようにしている。

■現役でも優れた記者はいるが…

江戸川大学の後藤新弥教授（同学HPから）

　このように優れた人材の多くが、日刊スポーツを去った。写真部のエース格だったカメラマンもネット媒体に転職している。外で稼げる人は、サラリーマンより稼げるからやめていくのは当然と言えば当然なのだが、残ってもらえない会社というのも問題があるのは確か。

　もちろん、今、在籍している、あるいは定年まで在籍した記者でも優れた記者はいる。退職後に江戸川大学で教授となった後藤新弥氏は大先輩であるが、語学力もあり、博識で文章力も相当なものだった。オールドファンには「スポーツＵＳＡ」（テレビ朝日系）での古舘伊知郎アナとのやりとりが思い出されるであろう。

　その後藤氏も実力に見合った地位を得ていたとは言えなかった。組織の中で立ち回ることが嫌いな人だったのかもしれない。僕は（もったいないなぁ）（何で後藤さんを使わないのか）と会社の人事の不味さを思いながら、先輩の仕事ぶりを見ていた。

　もう１人は現職の社員。僕が褒めることで、その記者の立場が悪くなっても困るので文化社会部の女性記者とだけ書いておくが、その女性記者は若い頃から取材力も文章のセンスも抜群であった。トップアイドルの結婚を単独で抜いたスクープには、自社の記事ながら驚かされた。後藤氏も、彼女もともに溢れるような才能を持ちながら上級管理職として組織を引っ張るような存在になっていないあたりに日刊スポーツの衰退の一因を見る思いである。

　ＯＢの１人として残念と言うしかない現状。経営陣には生き残りのために大胆な手を打ってほしいと願っているが、果たしてどれだけの時間が残されているのか。