やり取りを分かりやすく表現

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　中居氏側がフジ第三者委に対して主張した最も重要な点は、調査報告書において中居氏が被害女性に対して「性暴力を行った」と断定した部分にある。これはWHO（世界保健機関）の定義に当てはめたものであるが、その一連のやり取りを抽象化すると、以下のようになる。

中居氏側：一般的に連想される“性暴力”とされる行為はなかった。WHOの極めて広い性暴力の定義を漫然と使って、性暴力と決めつけるのは名誉毀損だ（５月12日・第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）。

フジ第三者委：株主やらスポンサーやらがグローバルだから、グローバルスタンダードのWHOの定義を使った（５月22日）。

中居氏側：WHO自体が、その定義を「暴⼒に対する刑事司法や⼈権の対応の代わりになるものじゃない」と言ってる。個⼈の責任の追及や、懲戒処分の法的基準ではないとWHOが言ってるにもかかわらず使っているのはおかしい（５月30日・貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡）。

フジ第三者委：前に言ったとおり。そちらとは考え方がかなり違う（６月３日）。

　上記のやり取りを見ただけで、フジ第三者委の回答が「正鵠を射る」ものから程遠いのはお分かりであろう。ステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードであるWHOの定義を使ったという説明そのものが良く分からないが、それはひとまず措くとする。

　そもそも、WHOの定義は「こういうところで使うものじゃないよ」と定義を示した団体であるWHOが言っている。正確に記すと、「WHO の定義は公衆衛⽣上の予防や調査を⽬的とした概念であり、『公衆衛⽣アプローチは、暴⼒に対する刑事司法や⼈権の対応に取って代わるものでは』なく」（”The public health approach does not replace criminal justice and human rights responses to violence”:「World report on violence and health SUMMARY」4 ⾴）個別事案を判定するための法的指標ではありません。」（５月30日付け・貴委員会に対する再度の資料開⽰・釈明等要求のご連絡）となっている。いわば場違いな使用をした理由について、説明していない。

　フジ第三者委は、答えないというより、答えられないと見る方が妥当であろう。「考え方が違う」と言うのであれば、「『ここで使うものじゃない』というのを『使っていい』」と考えた根拠を示すべき。それを示さずに「あなた方とは考え方が違う」とだけ述べて、中居氏の名誉を毀損したことの責任はないと言わんばかりの回答に納得できる人がどれだけいるか、という話である。

※WHOの性暴力（Sexual violence）の定義：「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」（フジ第三者委・調査報告書公表版）であり、その原文は「Sexual violence is defined as:any sexual act, attempt to obtain a sexual act, unwanted sexual comments or advances, or acts to traffic, or otherwise directed, against a person’s sexuality using coercion」（WHO・World Report on Violence and Health（2002年））となっている。

スイートルームの会の認定はセクハラ

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　ここで中居氏側が指摘していないフジ第三者委の主張のおかしさを示そう。あまり知られていないが、調査報告書は中居氏に対して、性暴力であるとした行為とは別の行為をセクハラと認定している。

　2021年12月18日に行われた、いわゆる「スイートルームの会」でのこと。この時に報告書では、女性アナウンサーのＱ氏は、中居氏から「膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動」があるとし、「中居氏の機嫌を損ねないように手をどけたり、身体を離すなどしながら会話を続けることでやりすごした」（調査報告書公表版 p146）と証言。

　中居氏は、そのようなことは酒に酔っていて覚えていないとしたが、フジ第三者委は「当委員会としては、Ｑ氏の供述内容どおりの事実があったことを認める。当該事実はQ氏の意に反する性的な言動であることから『セクシュアルハラスメント』と認められる。」（以上、報告書p146）と断じた（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞 ”革命裁判”か）。

　フジ第三者委は、中居氏の行為を「Q氏の意に反する性的な言動」と認定しているのである。そうであれば、上記の同委が示したWHOの定義「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」に抵触するのは明らか。

　ところが、この行為を「性暴力」とせずに「セクシュアルハラスメント」と認定しているのである。フジ第三者委は、ステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードの定義を使ったとしているのであるから、この場合も、そこから外れることはない。

　中居氏の被害女性に対する行為（2023年６月２日、中居氏の自宅マンション）ではWHOの定義を基準にして認定し、スイートルームの会での行為にはWHOの定義を基準にせず、性暴力とは認定していない。その時点で事実認定における中⽴性・公正性の欠缺が疑われる。

　WHOの基準を用いたのがステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードを用いたという説明は、他の行為での基準には用いていない。それはなぜか。「グローバルスタンダードを用いた」以外に理由があるはず。それを、ぜひとも明らかにすべきであるし、中居氏側は求めていくべきと考える。

フジ第三者委の思惑を推理

　なぜ、フジ第三者委はそのように事案によって基準を変えたのか。その点については、以前に記事でも触れた。一部を抜粋しよう。

　「…ここでもWHOの定義を持ち出して『性暴力』とすれば、中居氏は２度の性暴力を行ったことになってしまう。

　…そして、その行為とはスイートルームの会での『Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動』と（筆者註・多くの人は）知ることになる。（え、これが性暴力？）と疑問に感じ、『そもそも性暴力とは有形力の行使である暴力よりも遥かに広い範囲で…』と第三者委の中居氏が自宅マンションで女性Ａに性暴力を行ったと認定した”手品”のタネがバレてしまう。

　おそらく、そうしたことから性暴力の濫発を避け、セクハラと認定したのではないか。事実認定が怪しい上に、その評価が自宅マンションでの『性暴力』認定をより効果的なものとするために恣意的に行われているとの疑いは払拭できない。」（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞 ”革命裁判”か）。

　以上はあくまでも私見であることはことわっておく。ただ、このように思われても仕方がない調査報告書の内容であるし、また、その後の中居氏側とのやり取りでもある。

弁護士法第１条をよく読んで

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　竹内朗弁護士らフジ第三者委にかかわった弁護士は、弁護士法第１条をもう一度読んでいただきたい。

【弁護士法】第１条

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

　竹内氏らに申し上げたいのは、弁護士として恥ずべき行為を行った認識がないとすれば、弁護士バッジを返上した方がいいということである。

　中居氏側はこうした第三者委員会という公正で中立な機関という外見を借りて行われた行為を厳しく追及すべき。それは中居氏本人だけでなく、社会正義の実現のためにも行うべきことと言える。

■掲載不許可としたコメント

大内彩加氏（大内彩加 saika ouchiから）

　大内氏に関する当サイトの記事（セクハラ提訴 大内彩加氏に３つの疑問）は2022年12月22日に公開した。これに対して、「ま」と名乗る者から長文のコメントがついた。当サイトではコメントは承認制としており、管理者が不適切と考えた場合には掲載を拒否している。「ま」氏のコメントは谷氏が否定していることを一切無視し、大内氏が言うような事実があったことを前提としていた。谷氏は「彼女の文章は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません。」（PLAYNOTE・本日公開された大内彩加さんの文章について）としているにもかかわらず、そのような主張をすることは、谷氏の名誉を著しく傷つけるものであると判断した。

　また、「ま」と同様の内容のコメントを分割して、当サイトのツイッターにリプライを連投した「sakananomabataki」を名乗るアカウントが存在し、同一人物であることは間違いないと思われた。

　まず、当サイトに寄せられたコメントを以下に掲載する。谷氏の名誉を傷つけるおそれがあり、長文でもあることから、一部省略する。以下、読みやすいように改行したり、改行を解消したりした。

【「ま」からの投稿】

まず、こうした疑義を明らかにすること自体が二次加害にあたる可能性をはらむことをご自覚ください。そのうえで、①…（筆者註・自宅で性的行為をされたのは）訴えから、当時、大内さんが出演する舞台の公演中でした。演出から話があると言われれば出演俳優が簡単に断れないのは想像に難くありません。…こうしたときに、強要されて性行為がおこなわれた（性暴力）場合に、被害を受けた人は、自分を責めたり、恋愛関係だと思い込もうとしたり、不快のあまり証拠になるものを処分してしまったりします。こうした被害者が非合理的な行為をとることがあることは、すでに知られていることですので、少し勉強なさるといいと思います。…あれは確かに性暴力被害であったと本人が認識し、加えて、話を聞いてくれる人や応援してくれる人を得て訴えるに至る、その時点では、刑事訴訟では訴えられず、民事での訴訟をおこなう、というのも、よく起こる経緯であって、不審な点をそこに求めることはできません。…

②…より詳細な内容が書かれた訴状を一般に公開しないのは、訴えられることをさけるためだという理由で十分納得できます。また、記者会見で勇気を持って発表されましたが、性暴力についての詳細の記述を広く公開することに抵抗があることはなにもおかしくありません。…

③…。

性暴力被害や、ハラスメントについて、これまでの事例にあたり、さまざまな研究の成果などを見た上で、ご判断し記事を書かれることをおすすめします。繰り返しますが、安易に疑義を唱えることは、勇気を奮って訴えを起こした被害者に対しての二次加害になります。その点もご自覚いただきたいと思います。

■「ま」への問い合わせメール

　世間が注目される事案であるため、なるべくいただいたコメントを公開したいという考えはあったものの、谷氏の名誉を考えると安易に公開することは許されない。また、コメントは大内氏の利益を一方的に擁護するものであり、この場合、弁護人が依頼人のために書き込んだ可能性があった。弁護人が書き込むこと自体は問題はないが、それであれば依頼人の利益を守る立場であることを明記すべきで、それを隠してコメントに客観性のある外観を作出することは倫理的に許されない。そのため、「ま」に対して、書かれていたメールアドレスにメールを送付した。

【当サイト→「ま」へのメール】

ま様

　この度は当サイトにコメントをありがとうございます。…ま様のコメントは以下の点について問題があるため、保留としている状態です。

①「安易に疑義を唱えることは、勇気を奮って訴えを起こした被害者に対しての二次加害になります。」という文言は、大内氏に対して疑義を唱えることは許されないというものであり、谷氏が加害をしたというものにほかならず、谷氏の名誉に対する侵害にあたる。

②文章の内容から、大内氏の利益のみを求めるものであり、大内氏の弁護人の可能性がある。

　①に対しては、前段では「二次加害にあたる可能性をはらむ」としているのに、最後には「二次加害になります。」と断言しています。可能性をはらむ指摘であれば客観性を保っていると言えますが、それを最後に断言した表現に変えたのは、当初、客観性をもって論じたことを、最後に主観にすぎない表現を入れて読む者に谷氏の加害を客観的な事実であるかのように誤解させる悪質な印象操作であると判断しています。

　②については、もし、ま様が大内氏の弁護を担当しているのであれば、依頼人の利益を守る立場での発言は特に問題になりません。その場合、自らが弁護人であることを明らかにすべきです。そのようなことをせずに、自らが客観性を持った第三者であるとの立場を装って大内氏の利益を守る発言をするわけですから、当サイトのユーザーに間違ったメッセージとして伝わります。

　まず、ま様は大内氏の弁護を担当する弁護士であるのかどうか、その点をお知らせください。ご通知がない場合、あなたからのコメント（ツイッターを含む）が、大内氏の弁護人のものである可能性があるという記事にして公開します。

　以上、ご承知おきください。

■Ｕ・Ｍと名乗ったメール

正義が為されることを願うのみ（撮影・松田隆）

　これに対して、Ｕ・Ｍ（実際は実名）という名前で返信があった。引用部分はわかりやすいように行頭に（>>）を付加し文字をグレーで表記した。

【「ま（Ｕ・Ｍ氏）」→当サイトへのメール】

丁寧なご返信をいただきありがとうございます。最初に、私はそもそも弁護士ではありませんし、当然、今回の件の弁護人ではありません。…

>>①「安易に疑義を唱えることは、勇気を奮って訴えを起こした被害者に対しての二次加害になります。」という文言は、大内氏に対して疑義を唱えることは許されないというものであり、谷氏が加害をしたというものにほかならず、谷氏の名誉に対する侵害にあたる。

安易に疑義を唱えることは、二次加害になります、とお伝えしています。松田さんが、安易に唱えたわけでないと思われているのなら問題ないのではないでしょうか？　記事は安易な疑義なのですか？…

>>①に対しては、前段では「二次加害にあたる可能性をはらむ」としているのに、最後には「二次加害になります。」と断言しています。可能性をはらむ指摘であれば客観性を保っていると言えますが、それを最後に断言した表現に変えたのは、当初、客観性をもって論じたことを、最後に主観にすぎない表現を入れて読む者に谷氏の加害を客観的な事実であるかのように誤解させる悪質な印象操作であると判断しています。

そうですね。であれば、最後も「二次加害になる可能性をはらみます。」に訂正していただいてかまいません。（ただし、口幅ったいながらご説明すると、前段では「疑義を唱えることは二次加害にあたる可能性をはらむ」→疑義を唱える→二次加害の可能性、で、最後には「安易な疑義を唱えることは二次加害になる」→安易な疑義を唱える→二次加害　と書いています。両者は矛盾しません。ご理解可能ですか？）

■Ｕ・Ｍ氏へのアドバイス

　Ｕ・Ｍ氏は実名で書かれており、同名の劇作家が存在する。そして、最初のコメントを分割してツイッターでリプライした人物も劇作家と思われる内容であり、その人物で間違いないと思われた。そのため、それを前提にしたメールを返信した。なお、Ｕ・ＭやＵの部分は実名になっている。そして、コメントは公開しないが、既に谷氏の名誉を毀損するツイッターのリプライは公にされており、当サイトの記事がきっかけであることから、沈黙することは許されない。そのため、やり取りを公開することを通告し、この件を終わらせた。

【当サイト→Ｕ・Ｍ氏へのメール】

Ｕ・Ｍ様

　ご返信ありがとうございました。

　まず、いただいたコメントや、このメールを含め、Ｕ様とのやりとりについては記事として公開することをお伝えします。公開する理由は後述します。

>>最初に、私はそもそも弁護士ではありませんし、当然、今回の件の弁護人ではありません。

…

　ツイッターでも同じコメントをしていますし、そのアカウントからして劇作家のＵ・Ｍ様ですね。仮にＵ様が弁護人だとして、身分を隠したいのであれば関係者でしか知り得ない情報を入れるはずがありません。ネットで得られる以上の情報が含まれていないことをもって、Ｕ様が弁護人ではないという証明にはなりません。

（以下、Ｕ・Ｍ氏からの返信に対する反論を書いたが、省略）

　上記のような細かい点はもうどうでもいいことです。それよりも、せっかくコメントをいただいたのですから、Ｕ様に一言申し上げたいと思います。…Ｕ様が谷氏に怒りを感じるのは結構なことです。私自身も、大内氏が言っていることが事実であれば許し難いと考えます。…

谷賢一氏（同氏のPLAYNOTEから）

　しかし、本件は当事者である谷氏が否認もしくは抗弁をしている状況です。谷氏が虚偽を述べている可能性はありますが、同時に谷氏が主張するように大内氏が宮地氏と口裏を合わせて虚偽を述べている、あるいは悪意に満ちた誇張をしている可能性もあります。その点はこれから法廷で明らかになるでしょう。大内氏は勇気を出して提訴したのかもしれませんが、勇気を出して提訴したから訴えの内容が真実である保証などありません。…事実の認定や法的評価は司法で決着すべきことです。被告に訴状も届いていない段階でネット上で被告を極悪人であるかのように批判することは許されず、ましてや誹謗中傷などあっていいはずがありません。

　群馬県草津町の新井祥子元町議の件はご存知かと思います。新井氏の「町長室で強制性交された」という主張に沿って、その後の推移を含めて草津町自体を女性への尊厳を欠く町であるかのように主張した人々がいました。ところが、騒動の元になった書籍の著者である飯塚玲児氏が2022年12月７日に謝罪声明書なるものを公開、その中で「情報提供者（新井祥子氏）が証拠を改ざんし、虚偽の情報を提供していたと理解せざるを得ません」としました。…

　本件においても、谷氏の発言を聞く限り、そのような状況になる可能性は、全くないとは言えません。ですから、我々が心すべきことは、私の記事の末尾に書いたとおり「司法の場で決着がつく話であり、その前に先入観で一方を攻撃するのは控えた方がいい。我々も、その程度のネットリテラシーは持ちたい。」ということに尽きます。

　残念ながらＵ様のコメントはネットリテラシーに著しく欠けています。ですから記事へのコメントとしては公開できません。Ｕ様の主張はＵ様なりの正義感に基づくものなのでしょう。それであれば、相手の人権にも配慮した上で、ご自身の考えを主張することをお勧めします。谷氏はおそらく批判されるべきところはあるのでしょう。

　…基本的人権の保障は女性だけが対象ではありません。日本国憲法は性別にかかわらず、そして被疑者・被告人に対しても十分な権利保障をしています。Ｕ様はご自身の正義感を発揮される際に、そのような点を意識されているでしょうか。憲法が何のために被疑者・被告人に弁護士をつけることを定めているのか、その点をよく考えていただきたいと思います。

　自らの主張に反する者への憎しみや蔑みの感情を露わにした文章で人の心は動かせません。…「理解可能ですか？」など挑発的、侮蔑的な表現をするのも、Ｕ様の価値観からして私の記事は正義に反するという思いがあるからと思料します。

　「神は細部に宿る」というのは、文章でも同じであると思います。対立する相手への尊厳の尊重は、細かい表現に現れます。細部に宿った尊厳の尊重の上での批判こそが、多くの人の心に届くと思います。Ｕ様が言葉を扱うお仕事をされているのであれば、もっと言葉を大事にされた方がいいのではないでしょうか。ご自身の才能をご自身の作品で発揮されることを望みます。…

　ここまでのやり取りは…記事にして公開いたします。…ご不満の場合は法的措置をお取りください。

　Ｕ様の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

　　　　松田 隆

■自宅で力ずくで性行為された

大内彩加氏は谷氏を提訴（大内彩加 saika ouchiから）

　大内氏は12月15日に自身のＨＰ（大内彩加の雑記置き場）で「全ての人たちへ」というタイトルの記事を公開。その中で劇団DULL-COLORED POP主宰谷賢一氏を提訴したことを明らかにした。その内容は以下。

・2018年６月から2021年３月まで「日常的に胸やお尻を触る」「卑猥な言葉をかけられる」「卑猥な内容のLINEが送られてくる」等の性加害を受けた。

　また、報道では以下のような行為もあったとされる。

・駅のホームで羽交い締めにされ胸をもまれた。

・性行為を強要されることもあった。

・LINEのやり取りで「大内くん、彼氏できたんだってね…。おめちゃんと報告しろよ……。勝手におっぱい触ってごめんね……また触っていいときあったら教えて下さい触りたいです……」というメッセージが送られた。（以上、日刊スポーツ電子版・劇作家谷賢一氏をセクハラ提訴の女優が会見、ＬＩＮＥ内容明かす　谷氏側は「訴状届いてない」、2022年12月22日閲覧）

　さらに訴状には以下のような記載があるという。

・2018年７月、都内で飲酒後に「終電を逃したから家に行く」と言われ、自宅で力ずくで性行為をされた。（毎日新聞電子版・谷賢一さんから「性暴力受けた」　女性が実名で会見、2022年12月22日閲覧）

　本人が受けたとする被害で確認できるものは以上で、それ以外には、大内氏のＨＰで他の劇団員へのセクハラ、パワハラが記載されているが、おそらく訴訟とは関係のない部分であろう。

■第一報の15分後に記事を公開した俳優

　大内氏が記事を公開した直後に、俳優の宮地洸成氏が自身のＨＰに「DULL-COLORED POPを退団します」という記事を公開。谷氏によるセクハラ、パワハラがあったことを明らかにし、退団の理由としては「劇団主宰・谷賢一による性暴力及びハラスメントの件を受け、今後も劇団活動に参加するわけにはいかない、したくないと考えたからです。」と説明し、大内氏の当該記事のリンクも紹介している。

　大内氏が記事を公開したのが14時51分。その15分後の15時６分に宮地氏の記事が公開されており、２人が話し合ってアップしたと思われる。仮にそうでないとしても、宮地氏は大内氏の記事が公開されることを知っていたのは間違いない。

　一方、谷氏も反応は早く、同日、自身のＨＰで戦う姿勢を明らかにした。「彼女の文章は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません。訴状が届いていないため起訴内容については確認できておりませんが、司法の場で争う所存です。」とした。もっとも、自身がパワハラやセクハラをしたことがある点は反省しているとしている（PLAYNOTE・本日公開された大内彩加さんの文章について、2022年12月22日閲覧）。

　日付が変わって12月16日午前１時50分に劇団「青年団」を主宰する平田オリザ氏（57）がツイッターで同劇団の演出部に所属する谷賢一氏に対して退団措置を講じたことを明らかにした。青年団のHP上では「詳細は今後、司法の場で明らかになっていくかと思いますが、他の関係者の証言もあることから大筋の告発は事実であったと思われます。…谷氏は法廷で争うとのことですが、今後、青年団としては、被害に遭った方たちのお役に立てることがあれば支援をしていきたいと考えています。」と、完全に谷氏を「クロ」とする内容となっていた（青年団・谷賢一氏のハラスメント案件について、2022年12月22日閲覧）。

　12月20日、大内氏はオンラインでの記者会見に臨んで、一連の谷氏の行為を批判。「人格を否定され尊厳を傷つけられた。名前を出さないと、もみ消されると思った」と、実名で会見した理由を語った。

■大内氏の主張に３つの疑問

　以上が事件の簡単なあらましである。ここまでネット上の反応を見ると、谷氏への批判が凄まじい。実際、本人が前述のＨＰ上で「私は自分自身、全く聖人君子ではなく、非常に大きな問題を抱えた人物であると自覚しております。」「稽古場で怒号を飛ばしたこともありました。性的なハラスメントもあったと反省しています。」と、何らかのハラスメントをしていた事実を認めている部分、また、示されたLINEの内容などから、大内氏の言い分が正しく、相当悪質なハラスメントが行われたという想像をしている人が多いのであろう。

　少なくともハラスメントにあたるような行為はあったと思われる。ただし、それが550万円も損害賠償を請求されるような、犯罪と呼べるようなレベルであるかは分からない。

　今回の件で、大内氏の主張にはいくつかの疑問が残る。

①自宅で力ずくで性行為をされたのに、なぜ、刑事告訴をしないのか

②なぜ、訴状を示さないのか

③宮地氏と谷氏とともにハラスメント講習を受けていながら、なぜ、提訴したのか

　細かい点を挙げればキリはないが、上記３点については説明を求めたい。順に見ていこう。

①「自宅で力ずくで性行為をされた」とあるが、意に反して性行為、性交かそれに至らない行為かはひとまず措くとして、それをされたのであれば、強制性交罪（刑法177条、以下、同法）、あるいは強制わいせつ罪（176条）に問われる。損害賠償を求めるのはいいとして、同時に刑事告訴をすべきであろう。それが民事訴訟のみをしているのはなぜか。

　まず、考えられるのは、飲酒をして、終電を逃したからといって男性の部屋に行った（もしくは男性を家にあげた）場合、何らかの合意があったのでは、と思われても仕方がないということである。密室で行われた事案であれば、外部からは何が行われたのかは分からない。傷害を負っているなどの状況があった場合は格別、そうでなければ告訴をしても警察としては、簡単には告訴状を受理できない。

　ここで注目したいのは、平田オリザ氏が青年団のＨＰに掲載した意見である。一部をそのまま抜粋する。

　「このたび、劇団青年団演出部に所属する谷賢一氏がハラスメント案件で東京地方裁判所に告訴されました。」

　「法律上は推定無罪の原則もありますが、被害に遭われた方の心情をより重く考え、また告発文にはなく訴状には記されている情報も得ていることから…」

　まず、告訴（刑事訴訟法230条）は裁判所にするものではなく、捜査機関に対して行うものである。そして、推定無罪の原則は刑事裁判の原則であり、民事裁判ではそのような原則は無縁である。平田氏に法律の知識がほとんどないことは容易に想像がつくが、民事で提訴された案件で刑事事件の告訴、推定無罪の原則を持ち出したのは、あまりに不自然。平田氏は訴状を見ていることを明らかにしており、大内氏と谷氏のトラブルについては関わっていたのは間違いない。そうすると大内氏が刑事告訴を検討していて、その点で話をしていたが民事の提訴にとどまったことで、刑事と民事の区別がつかないまま、民事訴訟で刑事訴訟の制度や概念を持ち出してしまったのではないか。

　そうした点を考慮すると、関係者のコメントを見ていると、大内氏の告訴しようとした内容は、犯罪として立証するのが難しいと捜査機関に判断されたものだった可能性はある。

■訴状を公開しない理由を推理

谷賢一氏（同氏のPLAYNOTEから）

　②の訴状を開示しない点も腑に落ちない。もし、自らの身に起きたことが真実であるなら、堂々と開示すればいい。ところが「訴状は自ら公開はいたしませんが、皆様ご自身で請求をすれば全文読めます。」とＨＰに書いている。（別に隠しているわけではありません）と言いたいのかもしれないが、東京地裁に閲覧を請求したくても事件番号が分からなければ、どの部に係属しているかも分からず、請求のしようがない。事実上、一般の人が見ることは不可能と言っていい。

　訴状を裁判所に請求して閲覧できることを知っている人は多くないと思われる。それを「請求すれば読める」と書いているということは、弁護士から「訴状は公開するな、請求すれば誰でも閲覧できる」とアドバイスがあったのは間違いない。

　実名を出して被害の公表に踏み切ったのだから堂々と公開して、谷氏の卑劣さを世に示せばいい。そのような合理性に欠くように思える不作為には、当然、理由があるはず。

　考えられるのは、訴状を公開した場合に、逆に名誉毀損で反訴提起される、あるいは刑事告訴されるリスクがあると、弁護士が判断したことである。実際、谷氏は前述のように「彼女の文章は事実無根および悪意のある誇張に満ちており」と自身のＨＰに記している。そして大内氏は刑事告訴していない（もしくは受理されなかった）。弁護士は訴状の内容が被告である谷氏が全面的に否定するであろうことを知っていて、「下手に公開すると、リスクがあります」と止めたという推論には一定の合理性があるように思う。

■講習を受けていた人を提訴

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　③が最も分からない。谷氏は、大内氏と宮地氏とともに講習を受けている。「今年の夏に一緒にリスペクトトレーニング講習を受けたり、ハラスメント講習を受けた上で、今後劇団としてどのような環境づくりをしていくか対応を協議していました。」とした上で、その理由についても説明している。「それも『劇団内で問題が起きたから』というきっかけではなく、演劇界で起きていた様々なハラスメント事件を他人事とせず、劇団として自分たちの対応をアップデートしていくための自発的な動きでした。」

　その後の大内氏と宮地氏の行動を見ると、講習を受ける時点で、谷氏と認識の違いがあったものと思われるが、それにしても、ハラスメント対策の講習を一緒に受けていた人に、いきなり法的措置をとるというのも理解に苦しむ。

　以上のような疑問点を考えると、ネット上の谷氏批判の声が圧倒的多数なのは違和感を覚える。そうした事件に関連して活動をしている人が一斉に谷氏批判（というより誹謗中傷）に走っているのかもしれない。もちろん、大内氏が主張していることが正しく、谷氏が虚偽を述べている可能性もある。

　いずれにせよ、司法の場で決着がつく話であり、その前に先入観で一方を攻撃するのは控えた方がいい。我々も、その程度のネットリテラシーは持ちたい。

■特に悪質なＡ子さんへの行為

週刊文春３月17日号でスクープ記事

　週刊文春３月17 日号が報じた榊氏の醜聞は衝撃的な内容を含んでいる。Ａ子、Ｂ子、Ｃ子、Ｄ子の４人の女優と性的関係がもったと報じられており、特に悪質と思われるのがＡ子さんに対する行為。

　ワークショップで出会ったＡ子さんを後日、渋谷・道玄坂の居酒屋に呼び出し、店を出た後に襲い掛かった。マンションの駐車場の奥に連れ込み、「やめてください」と声を出し、強く抵抗するＡ子さんの耳元で「騒いだら殺すぞ」と凄み、そのまま下着を引きずり下ろして避妊もせずに性交した。行為が終わると「じゃ、またね」と言って、Ａ子さんをその場に残したまま立ち去ったという。

　これは映画等への出演をチラつかせて性行為を求めるといったセクハラ・パワハラといった事件性の薄い表現をしていい行為ではなく、明らかな強制性交（刑法177条）である。Ａ子さんが被害を申し出なかったのは女優を続けるため事件にしたくなかったという事情による。しかし、今回Ａ子さんは「私のような被害者を出したくない。あんな人を野放しにしてはいけないと思い…」取材に応じることとしたと説明する。

　これに対して榊氏は「肉体関係があったことはなく、ましてや『騒いだら殺すぞ』等と脅したこともありません」と事実関係を否定した。

　当事者２人の言い分が180度異なっており、両者の言い分を聞くだけでは、どちらが真実なのかは分からない。ただ、Ａ子さんの言うことが虚偽であれば、榊氏は名誉毀損で告訴なり、民事で提訴するなりのアクションを取るべき。週刊文春の取材にそのようなことは一切答えていない事実は、榊氏の主張の信憑性を否定する方向へ働く。

　それだけでなく、所属事務所のファミリーツリーを通じて発表したコメントでは「記事の内容につきましては、事実であることと、事実ではない事が含まれて書かれておりますが、過去のことをなかった事には出来ません。それをしっかり肝に銘じ、これからの先へ猛省し悔い改めることを誓い、人を、日々を大事に生きていきたいと思っております。」とし、４人の女優に対して行った行為について事実も含まれていることを認めている。

　Ｂ子さんも道玄坂の居酒屋で飲食をした後に路地裏で口腔性交を強制されており、居酒屋での飲食後、人通りのない屋外での行為という点でＡ子さんの主張する被害と類似点はある。しかも榊氏はＢ子さんについては「一部、指摘のような性的な行為があったことは事実」と週刊文春の取材に対して認めている。そうした事情も含めＡ子さんが全くの虚偽を言っているとは考えにくい。

■刑事責任を免れるため？

　それでも榊氏がＡ子さんとは肉体関係はなく、脅したこともないとあくまでも否定するのは、刑事責任との関係を考えれば、分かりやすい。

　Ａ子さんが榊氏と出会ったのは、週刊文春によると2013年12月頃に行われた榊氏のワークショップでのこと。参加費用を支払って演技指導などを受け、そこで榊氏から映画などへの出演依頼を受けることがあるため、新人女優にとってはチャンスの場でもある。

　Ａ子さんはワークショップの後で個人的に呼び出された時に被害に遭ったとしているため、その時期は2013年12月から2014年１月頃と思われる。当時は強制性交罪は強姦罪という名称であった。この強姦罪の公訴時効は10年（刑事訴訟法250条２項３号）と定められており、時効が成立するのは2023年12月から2024年１月となる。もし、Ａ子さんが今から被害を訴え出て、榊氏が起訴され有罪となれば３年以上の懲役となる（現在は懲役５年以上であるが、刑法６条で改正前の旧法が適用される）。

【刑法６条（刑の変更）】

　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

　榊氏がＡ子さんの言い分を認め、捜査が始まれば刑務所に行く可能性がある。Ａ子さんが取材に応じて被害を公表してきた事実から、この後、被害届を提出し、捜査が開始されるのを恐れたのではないか。そのため、この時点で「脅して、無理やり肉体関係（＝性交）を結びました」とは言えなかったとの推測が可能となる。

　もし、Ａ子さんと何らの物理的な接触がないのなら「そのようなことは一切しておらず、Ａ子さんの狂言である」「法的措置を含め対処する」といった趣旨のコメントをするはず。それを「肉体関係があったことはない」という表現で否定しているのは、少なくとも何らかの接触があったことは認めているに等しい。

　榊氏は週刊文春の取材について文書で回答したとされているが、当然、弁護士からのレクチャーを受け、４人の女優の行為に対する回答を決定したはず。榊氏にとって最も危険なのはＡ子さんであることは説明を受けて理解しているであろう。Ａ子さんによる狂言と主張すれば、相手を挑発するようなもの。そこで被害届を出させないように、一部を認め、反省している様子を見せて交渉の余地を残したのではないかと考えられる。

　強制性交罪は刑法の改正で非親告罪となったとはいえ、被害者の被害届がなければ実質的に捜査はできない。それらを考えてのコメントであるのではないか。

■榊氏の行為は不倫なのか

写真はイメージ

　榊氏の週刊文春への回答で気になる部分がある。「不倫行為については妻にも謝罪し、許してもらっております」という一節である。

　週刊文春の記事のメイン見出しは「女優４人が覚悟の告白『人気映画監督に性行為を強要された』」。性行為を強要された、すなわち強制性交罪や強制わいせつ罪であれば、妻に謝罪するより、まず、相手に謝罪すべきである。ところが榊氏は自らの行為を「不倫」と表現。このことに違和感を覚えた人は少なくないと思う。

　しかし、明らかな強制性交のＡ子さんについては「肉体関係はない」と否定することで、榊氏の立場からすれば残る３人についてはまとめて「不倫」と呼ぶことができるのである。

　Ｂ子さんについては、口腔性交があったことは認めていると言っていいが、それは強制されたものではないという主張なのであろう。実際にＢ子さんは口腔性交の後、２人でバーに行き、別れ際に金銭を受け取っている。その部分を根拠に榊氏は「お互い合意の上でした」と週刊文春の取材に答えているものと思われる。

　Ｃ子さんは榊氏が「彼女の方から私に近づいてきて、関係をもちました」としており、事件性は全くないとする。このＣ子さんと思われる女性は自身のブログに榊氏との関係について書いており、ブログ主とＣ子さんは同一人物と見られている。当該ブログでは「今のいままで私は、この出来事を『対等な関係で行われたセックスをした話』だと認識していました。」「私は彼に一切抵抗や拒否をしていません。」（Ｃ子さんと思われる人物のブログから）と明言している。さらに命じられて裸の写真や動画を数回送るなどを明かしており、書かれたことを読む限り強制性があったと言うのは極めて困難。

　Ｄ子さんについてはワークショップの後で事務所を訪れ、そこで性的関係を結び、さらに後日、居酒屋で飲んだ帰りにも性行為をしている。榊氏は「相互に好意を持って行われた普通の男女関係であり、彼女が性交渉を拒否していたとの事実はありません」と回答している。日をおいて２度性交を行った事実は、強制性交ではなく交際での性交とされる余地はある。

　榊氏にすれば、Ａ子さんとは性交はしておらず、残る３人とは合意の上での性行為であるから、自らの行為は不倫であると言いうる。そのため、家族に謝罪するということも榊氏の言い分に沿って考える限り、成立するのである。

■今後の鍵を握るＡ子さん

警視庁渋谷署（写真はイメージ）

　榊氏がこの先、俳優・映画監督として続けていけるかどうかは、Ａ子さんが鍵を握ることになる。水面下で交渉をしているのか分からないが、Ａ子さんも名乗り出た限りは相当な覚悟をもってのことと思われる。

　もし、Ａ子さんの言うことが事実であるのなら、安易に妥協せず、刑事責任を負わせるようにしていただきたいと思う。また、榊氏は４人以外にも女性と性的関係をもっていた、強要したとも言われており、４人以外にも被害者がいるのであれば、それらの人々も泣き寝入りしない方がいい。

　刑事責任を問われなければ、榊氏は一連の行為を「不倫」で片付け、「猛省し悔い改めた」後に、再び映画の世界に舞い戻ってくるのは確実。そこで新たな被害者が生まれるかもしれない。

　悪いことをしたら罰を受ける、当たり前のことが行われる社会であってほしいと願う。

■石川氏のLINEの画面を勝手に公開

朝日新聞３月６日付け朝刊から

　石川氏は過去に４件のセクハラ行為があったとして、2018年12月に同社の臨時査問委員会から厳重注意を受けたとされる。週刊新潮と朝日新聞が報じており、朝日新聞は臨時査問委員会で示された資料として、石川氏が利用したSNSの画面などを入手したという。

　その４件は、①店舗スタッフを朝、ホテルに呼び出してわいせつ行為をした、②宿泊研修中にLINEで部屋に来るように迫った。③深夜のホテルのバーに来るように誘った、④地方在住者に東京に来てデートするよう誘った、というもの。

　朝日新聞はその中で①の件と思われる事案について、臨時査問会での資料として提出されたLINEの画面の画像を入手したとして公開している。石川氏の発信内容を見ることができるようになっており、真実を伝えるために、そのまま転載する。

＜相手からの送信＞

石川：●● 、何時に寝る？

石川：このLINE 内緒だよ

＜相手からの送信＞

石川：１時半に15分だけ、抜けてくる？　話、する？　危険かな？　●●号室

（※●●の部分は画像が加工され見えなくなっている）

■ストライプインターナショナル社「セクハラの事実は認められなかった」

　ストライプインターナショナル社は５日、「臨時査問会では、石川（社長）によるセクハラの事実は認められず、処分はありませんでした」と発表した。その後、朝日新聞が取材したところ、同社の広報担当者は「LINEなどのやり取りでは上司と部下として誤解を招く表現があった」「食事やホテルに誘ったことは認める」と答えたとしている。

　石川氏は臨時査問会でセクハラの事実は認められなかったことを同社が明言していることが重要である。厳重注意を受けたとされるが、それは処分とは見なされていないのであろう。仮にハラスメントと認められたとしても私信の勝手な公開は許されないと思うが、ハラスメントが認められない状況では尚更である。

　確かに臨時査問会に示された資料であるのかもしれないが、それは真実追求のために提出されたもので、もともと公にされることなど予定していない。一報道機関が、勝手に公開していいはずがない。

　その上、このLINEのやり取りは一部分を切り取ったものに過ぎない。文言だけを見れば社長という立場を利用して女性社員に私的関係を迫るような、不快感を催しかねないものかもしれない。しかし、前後のやり取りが隠されており、女性社員もこのような発信を誘発するような発信をしていた可能性はある。そうした諸々の事情を踏まえ、臨時査問会はセクハラの事実は認められないとしたのであろう。

　朝日新聞としては、石川氏は男女共同参画会議の議員でもあったことから公開には公益性があるという考えだったのかもしれない。しかし、男女共同参画会議と石川氏の私信は全く関連性がない。そのようなことは公開を正当化する理由にならない。

■人権尊重の朝日新聞が一転してプライバシー侵害

　日頃、人権の保護について厳しい論調の朝日新聞が、こうした問題になると一転して、平然と人権侵害をする厚かましさ。この二重基準が信頼を損ねていることに気付かないのであろうか。

　石川氏には朝日新聞社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を提起することをお勧めしたい。

女性の勇気ある告白に胸がいっぱい

　最近、話題になっている#Me Tooで、飲食業界はどう？　というコンセプトの記事。編集部からの依頼で請け負い、本文にもある42歳の女性に話をうかがったら胸がいっぱいになった。

　セクハラを受けても誰も助けてくれず、自分で考え、怒ったり、無視したり、言い返したり、様々な方法で対抗していた20歳になったばかりの女性の健気さ、勇気。

　今回、その女性には「相手が言ったままの言葉を教えてください」と頼んだ。それはセカンドレイプみたいなものという批判を覚悟の上で、現実を伝えるためには必要だと思い、聞いたまま文字にした。そのあたりは編集部も理解してくれて、そのまま掲載。いつになく、ユーザーの反応が気になる。

　正直、#MeTooのプラカードを掲げる福島みずほ参院議員らの姿を見ると、全く同情の気持ちが起きないが、こうして現場で苦労されてきた女性の話を聞くと、僕は男だが、相手の男を「許せない」という気持ちになる。

　その一方でセクハラ問題をある女性社長にうかがったら「ウチは15年間、そういう問題はないですね」と言う。結局、会社によるのかもしれない。一面をとらえて「飲食業界はセクハラが多い」とか、逆に「かなり少ない」などと簡単に結論づけられないということなのだろう。そんな感じで色々と勉強になった取材だった。

　皆さん、是非、ご一読ください。

日刊スポーツの記事を読んで、気分が落ち込んだ

頑張れよ、日刊スポーツ！

その影響があったとは思えないが、今日30日になって記事を書いた中山知子記者が「女性記者として考える財務省セクハラ問題」というコラムをnikkansports.comに書いていた。中身は一言で言えば「私も取材でセクハラに遭ったことがあります」、「将来、セクハラがなくなればいいな」というもの。興味のある方は読んでみるのもいいけど、書いてあるのは上のことだけだから、あえて読むほどのものでもないと思う。

隠れた見所は「性別を理由に理不尽な思いをすることもある」という、見たことのない日本語を使っているところかもしれない。「理不尽な思いをする」って日本語は初めて目にしたよ（笑）。正しくは「理不尽な目に遭うこともある」だろうね。誰も気づかないのかな。

小姑のような真似はともかく、セクハラに対する怒りがあるのだろう、彼女なりに。

そこで聞きたいのだけど、2016年8月24日付けの記事でフリーアナウンサーのN・Mさんが妊娠している、それは芸人Aさんの子であるという記事を1面で掲載し、翌25日には「年内結婚」と追い打ちをかけた行為は財務省の事務次官の発言などより、遥かに悪質なセクハラではないのか？

32歳の独身女性が全くそんな事実がないのに「妊娠」と書かれたらショックはいかばかりかと思う。家族や関係者もどれだけ辛い思いをしたかという部分に、想像が至らないのだろうか。記事にする前に本人に確認すれば、そんなミスは起きないと思うのだが。

また、ある女優の息子（当時俳優）がホテルの従業員への強姦容疑（当時）で逮捕された時に、長期宿泊者を取材して被害者と思われる女性の情報（年齢や容姿等に関するもの）を記事にしてネットで公開（後に削除されていた）したことは、性犯罪被害者へのセカンドレイプだろう。

そういう媒体がテレビ朝日の女性記者の名誉毀損の疑い、取材者としてのモラル、そういう場所に取材に行かせたテレビ朝日の姿勢には大した言及はなく、財務省の事務次官のセクハラ発言とか、麻生副総理の発言を一方的に攻撃するだけの姿勢に「物の見方が偏っている上、自分たちの方が悪質なセクハラをしているのに、どの口で言ってるんだ」と呆れている人は多いと思う。

僕が会社を辞める時に送別会をやってくれた同期入社の当時の編集局長に、最後のお土産のつもりで「社会面の記事がイカれてるから、よく読んでみろ。もう少し考えないとお前も首が飛ぶぞ」とアドバイスしたのだが・・・。

出身母体を批判するのは心苦しいが、これも日刊スポーツのために言っていることと思ってほしい。僕たちが胸を張って「日刊スポーツ出身です」と言えるような新聞を出してほしいと、心から願っている。

福田淳一氏のセクハラ調査2次被害拡大恐れ打ち切り

スポーツ新聞の政治記事（笑）

財務省が福田淳一氏のセクハラを認定し、会見したことに関するものだが「麻生氏の『はめられたという声もある』など、心ない発言への謝罪もなかった。」と中山知子記者は書いている。

麻生副総理は「そういう声もあるよ」と言っているわけで、麻生氏自身が「はめられた」などと言っている訳ではない。作家の百田尚樹氏はツイッターで「セクハラ発言をした次官はバカだが、一種のハニトラのようにも思える」とはっきりとツイートしている。

僕ごときの言動は世間に何の影響力もないが、このサイトで「テレビ朝日の取材記者の行為は許しがたい」とはっきりと書いているし、騒動が起きた直後に財務省にメールで僕の記事のURLを送って、こういう声もあるということを伝えた。

取材者としてのテレビ朝日女性記者を、僕は許せない

つまり、そうした声は国民の間には確実に存在しているのである。そのような事実を伝えることを「心ない発言」で、「謝罪」すべきとすることに合理性はないと思う。逆に問いたいが、中山知子記者は、国民の間にそういう声があることを、副総理として国民に知らせてはいけないと考えているのであろうか。もし、そうであれば様々な角度から物事を観察して伝えるべきメディアの姿勢としてどうなのかと、僕は疑問に思う。

当該記事であれば「麻生氏の『はめられたという声もある』などの発言への謝罪はなかった。」と淡々と伝えるのがメディアの務めであろう。「心ない」と感じるかどうかは読者が評価すべき事であり、客観的であるべき記者が事実の伝達に自身の評価を交えることに躊躇がなかったとしたら、記者なんて辞めた方がいい。

そもそも勝手に録音して出版社に持ち込んだ記者のモラルのなさ、名誉毀損罪の構成要件に該当するのではないか、違法性阻却事由と外務省機密漏洩事件の最高裁の判旨との関係という部分について何の見識も、問題意識も持っていないとしたら、取材現場に臨む記者としての資質に問題があると、僕は思う。

スポーツ新聞の記事のレベルはこんなものと言うしかないが、その言葉は僕自身に跳ね返ってくるわけで、何ともやりきれない気分である。

取材で得たものは、取材目的以外に使うべきではない

　セクハラか、そうでないかの線引きははっきりしたものがあるわけではないから、どう判断するかは難しい。そのあたりは無関係の僕があれこれ言う問題ではない。

　そうした問題はともかく、取材する立場の人間としてはこの問題について「取材者のモラル」という点で考えさせられる。結論を言えば、僕はテレビ朝日の女性記者の行為は許しがたいと思っている。女性記者は福田事務次官に対して、以下の行為に及んでいる。

（1）取材目的で会食した

（2）無断で録音した

（3）録音した素材を他媒体に提供した

（4）他媒体に、事務次官に関連する情報を提供した

　問題なのは（2）と（3）。僕も取材時は必ず録音する。相手の発言をすべて記録して、相手の意図を正しく記事に反映させるためである。そのことは記事が出た後で「言った」「言わない」の水掛け論になるのを避けるという意味、つまり相手方にも発言の責任を負ってもらう意味も含む。

　そして、ここが大事なところで、僕は録音する時には相手の許可を得た上で必ずこう断る。

「録音したものは、取材目的以外に使用しません」

　これまで数え切れないほど取材をしてきたが、録音を断られたのは1回だけ、東京都庁での取材の時。相手にすれば自分の発した声という究極のプライバシーの情報を与えるわけだから、別目的で使われたらたまらない。忙しい中、取材に応じてくれた相手、つまり自分を信用して話をしてくれた人間をだまし討ちにするような行為は、取材者として絶対にやってはいけない。なぜなら、取材は相互の信頼関係で成立するからである。

　無断で録音し、その素材を他媒体に提供するような記者は、おそらく、その後まともに相手にしてもらえないだろう。信頼できない記者に話をする取材対象など、存在しないと思う。

　今回の問題がどう着地するか分からないが、福田氏が名誉毀損で新潮社と女性記者を告訴する可能性はある。公共性や公益性から違法性が阻却されるという判断が出されるかもしれないが、このあたりは微妙な判断であろう。報道の自由に関わる憲法判断という部分にまで及ぶかもしれない。

　こういうことを書くと「女性記者はセクハラ被害を受けていたから、やむを得ない」「女性とその人権を軽視している」といった反論をする方もいると思う。そういう方に言いたいのだが、まず女性記者は直接相手に「そういう発言はやめてください」と言うべきであろう。それでもやめなければ「録音しますがいいですか？」と言ってレコーダーをその場で取り出すなどの方法もあったはず。それを勝手に録音して他媒体に持ち込んで取材相手に名誉毀損とも思える行為に及ぶとは、僕からすれば考えられない行為で、そのことで福田事務次官は辞任し、名誉を大きく傷つけられているのである。

　取材の現場で嫌な思いをすることは、いくらでもある。嫌な思いをするのは女性だけの特権ではない。かなり昔になるが、僕の知り合いの男性記者は、取材相手に殴られて歯がグラグラになるという被害を受けている。記者への暴行事件ということで、結構話題になったからご存知の方もいるだろう。危険が潜んでいるのは女性だけではない。

　それに対して僕を含む多くの記者は、適法な範囲で抗議するなりして問題を解決する。それが報道の自由という、憲法で保障された権利に基づいて仕事をする僕たちの使命であり、持たなければならない矜持である。

　メディアは福田事務次官をたたく時間があれば、取材者のモラル、名誉毀損に関する過去最高裁の判例に言及すべきであろう。毎日新聞の西山記者による外務省機密漏洩事件で最高裁がどういう判断をしているかぐらいはよく読んで、伝えるべきだと思う。

ある居酒屋店長が女子大生を好きになり…

　簡単に相談内容を紹介すると、ある居酒屋の店長がアルバイトの女子大生を好きになり、周囲から煽られて慰労会の席でみんなの前で「好きです。付き合ってください」と告白した。答えはノー。

　その結果、その日から女子大生はみんなから冷やかされ、同僚からは「付き合ってやれよ」などと無責任に言われ、仕事がやりにくくなった。さらに、店長を避けて出勤する必要もありアルバイト料も半減したという。女子大生の主張は「店長という立場でありながら、みんなの前で告白して弱い立場のアルバイトの女性を困らせる行為がセクハラにあたる」というものである。

　弁護士の見解は１対２で「セクハラになる」が多数を占めたが、まあ、それはどうでもいい。違和感を感じたのは

　「何で弁護士にモラルを問うのか？」

　ということ。

　「弁護士には法律を聞け」って。

　セクハラかどうかはモラルの問題。だったらそれを聞くにふさわしい職業の人は他にいると思う。それをなぜ、弁護士に聞く？

制作サイドの思惑を想像

　ここからは想像だけど、その女子大生は働きにくくなってアルバイト料が半減したので、損害賠償を求められるかというのがそもそも相談内容だったんじゃないかな。もしそうなら、紹介された事案では損害賠償は難しいと思う。どういう法的構成をするのか、そもそも誰を訴えるのか知らないけど、テレビで紹介された案件で訴えが認められるなんてことは、まずありえないでしょう。１回だけの告白で店長による不法行為（民法709条）や、会社の使用者責任（同715条）を問うのは難しいと思う。

　そうなると3人の弁護士は「セクハラかどうかはともかく、そんな訴えはアウト」と意見がまとまってしまってトークが広がっていかない。そこで「セクハラか？」という問いかけにしたのではないか。

　これがたとえば、断られたのに店長が事あるごとに職場で「付き合って」と迫って、働きにくくなって収入が減った、精神的なショックで体調が悪化したなどがあれば別だけど。こういう番組のつくりは仕方がないのだろうけど、法律論を聞きたいと思う視聴者にはどうかと思うよね。

１回でセクハラは厳しくないか

写真はイメージ

　ちなみに僕の考えは１回だけで「セクハラ」は厳しすぎると思う。適切かそうでないかと言われれば、状況次第。店長さんも若い男性なら、その場のノリ、飲み会の雰囲気というのもある。そこまで「セクハラだ！」と目くじらをたてるような社会は窮屈だなと、僕は感じる。

　ノリもあって告白したら後で問題にされ、下手したら業務上の問題、店長としての資質の問題とされるような慰労会なら最初から開催しない方がいい。狭い店内で体が接触したら「強制わいせつだ！」なんて言われかねない。僕が店長なら、社員として自己防衛に徹するだろう。

　２人の弁護士は「セクハラだ」と言ったけど、法律と違って個人の感じ方の問題だから、比較的気楽に言える。彼らはエンターティナーに徹して発言したのかもしれない。