◆主役はゼレンスキー大統領

顔を揃えた各国首脳（官邸ホームページから）

　サミットは、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪問したこと、核保有３カ国を含むG７首脳が原爆慰霊碑に献花したこと。この映像が印象に残った。そして中国、ロシアと自由陣営の分断を印象付けた。

　昨年２月にウクライナ戦争が始まり、そして新型コロナウイルスの世界的流行が一服する中で、初めて対面で大規模に行われるサミットになった。この会議でウクライナ戦争と政治に関心が傾くのは当然だ。ただウクライナ戦争ではエネルギー輸出国のロシアが当事国であるために、その資源を今後使わないことも重要な論点になった。

　また日本は議長国で独自色を出そうとした。「各国・地域ごとに条件が一様でないと認識した上で、実効的な対策を打つことが重要だ」。20日の気候変動問題の討議で、岸田文雄首相は強調した。化石燃料の利用では、米、日が存続、EUが過激な全廃の主張をしていた。日本は水素、アンモニア利用を他国より熱心に進めていた。各国ごとにでそれを熱心に進め、全廃が目標とされる化石燃料の利用でも、結果は曖昧にした日本と、欧州、米加の間に差があるために、それを指摘した発言だ。

　そして首脳宣言ではアンモニア、水素の利用など日本の主張が盛り込まれた。化石燃料、特に石炭火力の全廃の期日を指定するなどの過激な主張は盛り込まれなかった。

◆気候変動・エネルギー関係で広島サミットで決まったこと

　首脳宣言では気候変動・エネルギー問題で以下のことが取り上げられた。全66の項目のうち、気候・エネルギーへの言及は18項から27項までを占める。

▼石炭などの化石燃料については、長期的に減らすことが確認された。しかし期限が設けられず、電力部門で2035年までに大半を脱化石にするということにとどめた。昨年のサミットからほとんど進展がなかった。（宣言25項）

▼日本が他国に比べて活用が進んでいる水素に加え、アンモニアも利用が書き込まれた。（同）

▼「35年まで、または35年以降に」というあやふやな期日目標だが、小型車の新車販売の大半、35年までに乗用車の100%を排出ゼロ車両にすることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を半減することが盛り込まれた。（19項）

▼気候変動のため気温上昇を産業革命以来の1.5度上昇に抑制する。そのために50年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする。こうしたCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で掲げられている目標の達成が誓われた。（18項）

▼エネルギーでの脱ロシアのための取り組みが強調された。（25項）

▼洋上風力、太陽光を引き続き拡大する。一方で、天然ガスの開発は支援する。（26項）

▼原子力の平和利用は拡大し、協力国のサプライチェーンを再強化する。（同）

▼Ｇ７では今、気候変動枠組条約締約国会議（COP）で揉め始めた、先進国による途上国への資金援助の話は出なかった。

　このような内容だった。

◆京都議定書の苦い経験が生きる

　このサミットの結果について、気候変動をめぐる外部からの論評は少なかった。朝日新聞は気候変動にテーマを絞った論評はなし。この問題への関心のなさを反映している。共同通信からは、この曖昧さについて、「日本は押しとどめられた」「先進国の責任放棄」などの批判が出た。ただ私はこの「変な言質を取られなかった」という点で、日本にとって良かったと思う。

　ウクライナ戦争以降のエネルギーを巡る混乱は一服し、価格の乱高下も今年５月には１バレル＝70ドル台で推移している。しかし、戦争の結末は見通せない。つまりロシアとエネルギーの関わりが将来どうなるかわからない。表面的に西側各国はロシアとの関係を絶っている。しかしロシアからインドなど第三国を通じた輸出が増え、原油貿易が見えなくなっている。つまり表面的に安定しているものの、エネルギー情勢は不透明さを増している。こうした中で、「大きなことは何も決めなかった」というのは、実は「行動の自由を確保した」という意味を持つ。

　今回のサミットでは石炭火力や化石燃料の廃絶に関して期日を決めるなど強い取り決めをする、ロシアや中国にもっと強硬な姿勢をエネルギー面で採用するなどの選択肢があった。その問題で無理に合意を取りまとめなかった。

　「京都議定書の失敗」。官から民まで、日本のエネルギー関係者には、こうした認識がある。気候変動をめぐる1997年の京都議定書を、日本は議長国として取りまとめた。削減数値目標などの義務を負った。そしてアメリカが抜けるなど、その体制が崩壊する状況の変化をしたのに、最後まで残らざるを得なくなった。日本だけが削減義務を履行し、排出権購入などの負担を負ってしまった。

　今回のサミットでは、日本政府は同じ失敗を繰り返さなかった。

◆民間には脱炭素の動きが追い風に

　エネルギー問題は政府の合意だけでは解決しない。民間企業による財やサービスの提供が必要だ。サミットで非現実的な合意文書を作っても、電力、ガス、石油や、設備メーカーといった日本の産業界がついていけなければ意味がない。今回の首脳宣言は、脱炭素に強い日本の産業を応援する文言が散りばめられ、それほど産業界に負担を与えるものではなかった。

　特に、エネルギーのサプライチェーンの強化がＧ７の共同の課題となった。日本の産業界はこの分野で「ものづくり」の強さがまだあり、財やサービスが提供できる。将来の需要が期待でき、ビジネスの後押しになるだろう。

　日本は今、エネルギーでは国際情勢では「様子見」、国内では「建て直し」の時だ。東日本大震災の余波としてまだ続くエネルギーシステムの混乱を修正する時だ。原子力発電所の再稼働や、電力自由化による失敗を修正し、電力システムを立て直す時であると思う。それにしてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策などと、岸田政権と経産省・資源エネルギー庁は、カタカナ言葉の浮ついたことを言っている。彼らの舵取りは少し不安だが、サミットでは大失敗はしなかった。

写真はイメージ（ロシア大使館）

　私たち一般人には、サミットで作られた流れを、自らの利益に役立てることが重要だ。関係して打ち出される政策に乗って、ビジネスを進め、気候変動の抑制と地球環境の改善にも貢献できる可能性がある。

　相場格言に次のようなものがある。「パーティを楽しみなさい。しかしお酒のある場所に近づきすぎず、出口の位置を忘れないように」。つまり儲けの機会を逃すのは愚かだ。しかし酔いすぎる、つまり過剰に入れ込んでおかしくなったり、出口を忘れる、つまり逃げ出せなくなることだけは避けろという意味だ。同じことが、気候変動・エネルギー問題でも言えないだろうか。

　気候変動、エネルギーで世界中が脱炭素に熱くなっていた。それがロシアの行為で冷やされた。今は誰もが、どうしようか思案をしている最中だ。しっかり稼ぎながら、そして熱くなっている人を利用しながら、日本は国の政策でも、企業の行動でも、個人の生活でも、柔軟に行動を変えられ、冷静に様子見をするべき時であると思う。そして日本の産業界は、技術力に優れ、気候変動・エネルギー問題に向き合い、同時に利益を得ることもできる。サミットを見るだけではなく、作られた流れを利用するべきだろう。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「広島サミット、気候変動で進展なし」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆独戦車レオパルト２が話題、本当の効果は

レオパルト２（独TV局ZDF画面から）

　現時点のウクライナ戦争は、ウ軍が押し気味に南部で緩やかに前進する一方で、東部の2014年からの分離独立地域の近くでロシア軍が限定的に攻撃をしている。真冬だがウクライナでは暖冬で気候は予想より影響していないという。戦線は膠着気味で、だからこそ打撃戦力の中心になる戦車をウクライナは欲したのだろう。

　その後の報道を見ると、西側諸国は大規模な支援を行わなかった。ドイツが送るレオパルト２はわずか14両だ。レオパルト戦車は1980年代から運用され、各国に輸出されている。どの国も武器を輸出する場合に、自国軍のものよりは品質を落とす。レオパルトも海外にあるものは性能が劣るし、装備のリニューアルもしていない。そうした古いタイプのものが、ポーランドとスペイン、フィンランドなどからウクライナに送られるようだ。

　他のヨーロッパ諸国からのものを加えて、引き渡されるレオパルト２は確定分が40両程度らしい。時期も明確ではない。英国は主力戦車チャレンジャーを送ることは決定したが、数と時期は不明（１月31日のＣＮＮは夏前に14両到着予定と報道＝英国の主力戦車、夏前にウクライナ到着の見通し　英国防相）。米国のバイデン政権も主力戦車エイブラムス31両を送るとしているが時期は不明だ（２月26日のＣＮＮは米国のウォーマス陸軍長官は引き渡しに１年以上要する可能性があると言及した＝米主力戦車のウクライナ到着、１年以上先の可能性　陸軍長官）。

　私の推定だが、送られる戦車の合計は2023年中に80両ぐらいで車種はさまざまであろう。これは戦車1個連隊（各国で規模は違うが日本の陸上自衛隊の場合で）弱、ウォーゲームに例えれば、盤面の駒１個分の１戦術単位程度の規模に過ぎない。

　この戦車の数では、局地的優勢は確保できても、戦況を変えられるかは疑問だ。ゼレンスキー大統領は、「戦車300両を希望」と言っていたが、がっかりしているだろう。戦車は高額でなかなか他国に提供できない。加えて、数百両単位でウクライナに戦車を供給したら、ロシアが怒り、関係悪化が決定的になるために、各国はためらったのだろう。

◆訓練に時間 即時投入は困難

　ロシア軍は性能上は世界最高クラスと喧伝されている最新型戦車Ｔ14を持っている。しかしＩＴ部品などを西側に依存しているためか、大規模にウクライナ戦争に投入していないようだ。ロシア軍主力のＴ90は性能面で、レオパルト2、エイブラムス、チャレンジャーに劣るとされており、ロシア軍の戦車の損害は増えるだろう。

　戦車兵の訓練も大変そうだ。英フィナンシャルタイムス（ＦＴ）は１月28日に「春季攻勢に向けて戦車はウクライナを奮い立たせられるのか」（Will tanks set up Ukraine for a spring offensive?）という記事を出した。それによるとロシア戦車Ｔ90より一世代遅れたＴ72を使っていたウクライナの戦車兵にとって、最新型のレオパルト２は「1950年代の車に乗っていた人が、今のポルシェに乗るようなもの」という。ただ、ＦＴは春には間に合わないが、ロシア軍には脅威になるとしている。

　またＦＴの記事には、今のウクライナ戦争では、ハイテク武器装備の歩兵が活躍しており、戦車より動きが早い兵員輸送車を提供し、歩兵を活動させた方が、攻勢作戦で効果があるかもしれないとの軍事評論家のコメントが出ていた。

　五月雨式に集まる西側戦車は、集中して打撃に使える状況にはならない。ただし数は少なくても、ウクライナ軍を強化する。日本の防衛省は、ロシアはこの戦争で3000両の戦車を無くし、旧型を含めて4000～5000両まで使用できる戦車が減ったと資料で出していた。この損害がさらに増えるだろう。

　一方でロシア軍では、昨年秋に招集した30万人の予備役兵が、この冬になって訓練を終え順次前線に到着しつつあると言う。ロシア軍は強化されつつある。

◆春先に激突か、しかし決め手なし

港区麻布台のロシア大使館（撮影・松田隆）

　第二次世界大戦の独ソ戦では、ウクライナは３月から４月は全土で雪解けの泥濘期に陥り、戦線は膠着した。同じことが21世紀のウクライナでも繰り返されそうだ。昨年の同時期に、ロシア軍の動きは鈍く、ウクライナ軍の散兵が、その進撃を阻止した。

　その後の春５月ごろから「決戦」を両軍は試みるだろうが、決定力が両軍になく、決め手のないまま膠着した状況が続く可能性が高い。ウ軍が西側戦車を少量でも投入できるのは、早くてその春先の攻勢だろうか。

　ただ、数が少なすぎる。日本人の大半は侵略を受けたウクライナの勝利を願っているだろう。しかし、悲しいことだが、戦争の終わりはまだ見えない。

※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」で２月２日に公開された「ウクライナ戦争、西側戦車提供の効果はあるのか？」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■プーチン大統領に「人としての心」

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　プーチン大統領は６日正午（日本時間同日午後６時）から36時間の停戦を命じた。これはロシア正教会を含む東方正教会の正月が１月７日であることにより、ウクライナにも同調することを求めたが、ゼレンスキー大統領は応じていない（朝日新聞デジタル・プーチン氏、ウクライナ侵攻でクリスマス停戦指示　6日から36時間　ほか、2023年１月７日閲覧）。

　これに対して鈴木宗男氏は自身のブログでプーチン大統領について「ロシア正教のクリスマスは１月７日である。祈りの時間を与えようと考えるプーチン大統領は、いかなる状況であっても失ってはならない人としての心が感じられる。」（花に水 人に心 ムネオオフィシャルブログ・１月６日（金））と称賛した。

　称賛する理由としては「ウクライナにも熱心なロシア正教の方が沢山いるので、プーチン大統領は配慮しての36時間停戦を発表したと私は受け止めている。」（同）という点も指摘。このようなプーチン大統領の思いを大事にすべきという考えからか「プーチン大統領の新年のお年玉とも言うべき『停戦』を、Ｇ７、Ｇ20の首脳は重く受け止め、停戦を実現してほしいものである。」とした。

　一方的にウクライナに侵攻し、多くの民間人を殺害しているプーチン大統領が、一時的な停戦を申し出たことをもって「失ってはならない人としての心が感じられる。」というが、失ってはならない人としての心があるなら、そもそも他国に軍事侵攻し、核兵器の使用を口にして他国を威嚇することなどしないはず。

　他国、他国民の権利を一方的に侵害して一切悪びれることのない政治的指導者がクリスマスを理由に停戦を呼びかけるのは、ゼレンスキー大統領が言うように「ロシアは停戦を利用して自軍の態勢を整えようとしている」（産經新聞2023年１月７日・露「36時間停戦」命令）と解釈するのが通常の思考であろう。あるいは、国内向けのプロパガンダ。一方的に停戦を命じ、その間に攻撃を受けたらウクライナを批判できるという計算もあるのかもしれない。その程度の分析もできずに停戦はプーチン大統領の良心が形になったものと本気で思っているのであれば、鈴木氏の政治家としての資質に問題があると言わざるを得ない。

■弱いウクライナが何を言う？！

　鈴木氏はプーチン大統領を称賛する一方、ゼレンスキー大統領をこき下ろしている。「ウクライナ側はこの停戦を評価するどころか『偽善は自分の中に留めておけ』と極めて強い口調で批判しているが、闇雲に批判するゼレンスキー大統領の頭づくりはどうなっているのだろうかと首を傾げざるを得ない。」（前出オフィシャルブログから）。停戦の申し出を受け入れないゼレンスキー大統領を「頭づくりはどうなっているのだろうか」と常軌を逸した人間、精神的に異常をきたしている人間扱いである。

　その上で「そもそも論だが、ウクライナは自前では戦えない国で、アメリカ、イギリスから武器や資金援助を受けてかろうじて戦っているのではないか。自分の力で戦えない国がどうして大きなことを言えるのか。その感覚がウクライナ問題の根源である。冷静に大局観を持って対応すべきではないか。」（同）と、しており、要は「お前らは弱い国が何を偉そうにしている。他人から武器をもらわないと戦えない国が一端（いっぱし）の口を叩くな」と悪態をついているのである。

　鈴木氏は軍事的に弱い国は強い国から攻められたら、弱い国の政治家が大局観をもって戦いをやめるべきという考えのようである。鈴木氏のいう大局観は「相手と喧嘩をしても勝てないから、殴られたら地べたに這いつくばって許しを乞うべき」と言うに等しく、国際社会に街のチンピラの理論を持ち込むようなものである。

　一体、鈴木氏は国家の独立や人権というものをどう考えているのか。奴隷のように生きることを拒否し自由に生きたいと願って、権力に対して命をかけて戦った市民革命の歴史、国家として他国からの支配を拒否し、命をかけて独立を勝ち取った第二次大戦後のアジア・アフリカの旧植民地の諸国の戦いをどう感じているのか。

　普遍的価値を持つ自由、基本的人権を守るのが政治家の務めであろう。こうした政治家として最も大事な部分がスッポリ抜け落ちている理由は分からないが、北方領土などロシアとの関係に利権を有している鈴木氏にとって、その既得権を維持することが政治家としての理念より優先していると思われても仕方がない。

　前科前歴をもって鈴木氏を貶める気はないが、同氏は受託収賄罪（刑法197条１項後段）、あっせん収賄罪（刑法197条の４）などで懲役２年、追徴金1100万円の判決が確定し、収監されている。公民権停止中は同姓同名の新人を当時の所属政党（新党大地）から立候補させて「鈴木宗男と書いてくれ」と訴えるなど、全く反省した様子がない。

　結局、鈴木氏は自らの利権、既得権を維持するのが最大の政治目標であり、民主主義のため、独立のため落命した人々への思いなど二の次、三の次という意識ではないかと思われる。

■ブログに集まる賛同の声

　こうした鈴木氏の主張に対し、当該ブログには、賛同の声が寄せられている。以下、抜粋する。

「今となっては、ウクライナはロシアいじめを楽しむ西側のゲームエリアであり、兵器の実験場でしかないことを、ゼレンスキーはわかってるんでしょうか。」

ミサイル攻撃を避けるためキーウの地下鉄に避難する父と娘（ウクライナ大使館ツイッターより）

「私もプーチン大統領の配慮は粋だと思います。ゼレンスキーには、わからないのでしょうか。理解に苦しみます。早く停戦して欲しいです。」

「東方教会に限らずクリスマスは主の降誕を祝う場のはずで、プーチン大統領が呼びかけたならば少なくとも停戦協議はしたらいいのだと思います。キリスト教徒ではないエルドアン大統領すら停戦を後押ししてくれているのに、戦争を続ける理由を探し続けるゼレンスキー大統領の発言は理解できません。」

　ブログの読者がどう考えるのも自由ではあるが、こうなると、カルト宗教の信者と大差ないように感じる。

■米国はプーチン大統領に懐疑的味方

　クリスマス停戦の命令の後、米国は懐疑的な見方をしている。クーパー国防次官補代理は６日の記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と語った（ＮＨＫ NEWS WEB・ロシア主張の“クリスマス停戦” アメリカは懐疑的な見方、2023年１月７日閲覧）。

　おそらく鈴木氏は「ウクライナが攻撃しており、ロシアが命を守るために応戦している」とでも言うのではないか。もはやロシアのスポークスマンと言ってもいい鈴木氏の発言を客観的な政治家の見解と思うことは、大きな間違いであると指摘しておく。

■「なにが真実で、なにが正しいのか」

鈴木宗男氏（右、同氏ブログから）小島慶子氏（同氏インスタグラムから）

　鈴木議員は自身のブログに６日、新記事を公開した。冒頭で以下のように述べている。

　「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう。情報化の時代、それぞれ都合の良い頭づくりで作られてしまう危険性をつくづく感じながら、同時にメディアの使い方、発信の仕方によって全く違う価値観が出てくることに恐ろしい限りである。」

　後半部分は日本語が乱れており、「情報化の時代、発信者にとって都合の良いニュースを作ってしまう危険性を感じさせられる。メディアの使い方、発信の仕方によって、受け取る側に異なる価値観が形成されるのは恐ろしいとさえ感じる。」というようなことを言いたいのであろう。

　さらに、2002年の国後島のいわゆるムネオハウスなどに関して自身が浴びたバッシングを例に出し、「メディアによる時には印象操作とも思える場面場面に、何とも言いようのない虚しさが去来した。」としている。

　自身が願うことは、早期の停戦であり、一般人に武器を持たせては犠牲者が増える、話し合いで停戦をしてほしいと祈るしかないとまとめている。ウクライナ人が武器を持つことに反対するのは、ロシア兵の被害を減らしたいのかと勘繰られても仕方がない。少なくとも武力侵攻しているロシアへの批判が一切ないという点で、特異な内容と言えるかもしれない。

（以上、ムネオオフィシャルブログ花に水 人に心４月６日公開記事から）

■ウクライナも米国も欧州も

国連安保理で演説するゼレンスキー大統領（NHK画面から）

　ウクライナでは首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでは300人以上の遺体が見つかり、フェドルク市長が「市民を捕まえて、まず手足を縛り、銃で撃った。彼らを軍人と呼ぶことはできない。野蛮人だ」と証言している（FNNプライムオンライン・ブチャの市長「ロシア兵は野蛮人」　市民320人“大量虐殺”）。

　ゼレンスキー大統領は４日にブチャを訪れ、「これは大量虐殺だ」と語り（産経新聞電子版・ゼレンスキー大統領「これは大量虐殺だ」　ブチャを視察）、さらに５日には国連安保理で初めて演説し「ロシアが行ったのは第2次世界大戦以来、最もおそろしい戦争犯罪だ」と断じた。

　バイデン米大統領は４日、プーチン露大統領を戦争犯罪で裁くべきと主張、西側諸国はロシアの外交官追放を決めるなど非難を強めている（BBC NEWS｜JAPAN・ウクライナ・ブチャでの残虐行為、欧米が強い憤りを表明　ロシア外交官追放へ）。

　日本政府も６日、「多数の 無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と松野官房長官が厳しく非難した（読売新聞オンライン・松野官房長官、ロシア軍の「民間人殺害は戦争犯罪だ」…日本政府として初の明言）。

　こうした状況にあって、鈴木議員の「なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」という記述に違和感を覚える人は少なくないと思われる。鈴木議員はブチャで見つかった300以上の遺体は、ロシア軍によるものではなく、ウクライナ軍による自作自演とでも考えているのであろうか。もし、そうであれば、日本を含む西側諸国はウクライナのプロパガンダに騙されている、あるいは知っていて同様のプロパガンダを行なっているとでも考えているのであろうか。国会議員として見識を疑われる記述と言える。

■実際に流れたフェイクニュース

　ＳＮＳで気軽に情報発信ができる時代になり、社会に出回るフェイクニュースが格段に増えている。2020年の米大統領選では、当時のトランプ大統領が敗北を認めずにツイッターなどで情報発信を続けた結果、様々なフェイクニュースが飛び交った。中には、人民解放軍が米加・米墨国境に集結し、米国内に侵攻する準備ができているという、漫画の世界でも考えつかないような情報も流されている。

　それは極端な例であるが、ウクライナ侵攻でも同様にフェイクニュースは相当に流されてきた。激しい内戦があったシリアの映像や、2014年のロシアのクリミア侵攻時の映像をウクライナ侵攻での映像とするなどの例があるという（BBC NEWS｜JAPAN・偽情報の見分け方、専門記者が解説　ロシアのウクライナ侵攻）。

　特に戦争時には情報も混乱しがちであり、ニュースの真偽を見抜くメディアリテラシーが問われる。その観点から鈴木氏は冒頭の「なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう」という表現が使用したと思われるが、ウクライナ当局だけでなく、日本政府や西側諸国もその事実を認め、その前提に立って新たな対露政策を行うに至っているのに、それでも虐殺を含む事実の受け止めに躊躇するのであれば、自分の目で見て確かめたこと以外は真実と認めないと言っているに等しい。

■小島慶子氏も虐殺に無言

駐日ウクライナ大使ツイッターの写真から

　こうした例は鈴木議員だけではない。タレントでエッセイストの小島慶子氏は、自身のコラムの中で、ウクライナ侵攻に関して自分達ができる３つのことを息子たちに話しているとしている。その３つは「人道支援機関に寄付をすること」「誤った情報を拡散しないこと」「ロシアの政権とロシアの人びとを一緒にしないこと」（AERA.dot「幸複のススメ！」・小島慶子「ウクライナとロシアの人々のために 私たちが今すぐできる三つのアクション」）。

　誤った情報を拡散しないのはいいとして、小島氏の中で今回の虐殺はどのように捉えられているのか。同氏のツイッターを見る限り、虐殺については４月７日午前の段階で一言も触れられていない。ウクライナからの避難民を受け入れる我々の接し方に関する記事の紹介や、人道支援機関への寄付などを呼びかける内容のツイートはあるが、ロシア軍の残虐さを批判するツイートは見当たらない。

　一体、どういう基準で情報発信をしているのか、そしてニュースの真偽の見分け方はどのように行なっているのか、我々の理解が及ばない世界で生きているとしか言いようがない。

　ロシア軍はウクライナの女性をレイプしており、その被害も報じられている（COURRIER JAPON・我が子の前で何度も…　残忍すぎる「ロシア兵によるレイプ事件」をウクライナ議員が明かす）。ソ連軍の時代から戦時のレイプは横行しており、第二次大戦末期のベルリン、旧満州国、南樺太でもその類の話はいやというほど出てくる。

　小島氏は自身の夫が「歓楽街で女性をモノのように消費」（婦人公論.jp・小島慶子〈エア離婚〉を選んで2年「夫婦リセットか、続行か。いま心は揺れて」）したことを非難しながら、それなど問題にならない究極の女性への迫害に声をあげないことに、強い違和感を覚える。

■ごく簡単な善悪・正邪の区別

　ウクライナ侵攻はロシアによる帝国主義の時代さながらの侵攻であり、どんな理由があるにせよ許されることではない。さらに民間人の大量虐殺、レイプは戦争犯罪として責任を追及されるべきもの。

　この明白な国際法違反、戦争犯罪を鈴木氏は「なにが真実で、なにが正しいのか」と事実と認めることを躊躇し、小島氏は見て見ぬふりをしているようにしか見えない。

　こんな簡単な善悪・正邪の区別はないと思われるが、あれこれ理由を付けて巨悪を認めない、正視しようとしない人々を、誰が信用すると言うのか。その意味でウクライナ侵攻は政治家・ジャーナリストらが、どれだけ社会正義や人権に対する意識を持っているかを測定するリトマス試験紙になっている。そのことを鈴木氏と小島氏はよく認識した方がいい。

■山東議長「勇気に感動」

演説する山東昭子参院議長（同氏公式サイトから）

　山東議長はゼレンスキー大統領の演説に応答する形で、以下のように話した。

【山東昭子参院議長の話】

　我が国に来訪された閣下とお会いし、２人で両国の友好と世界の平和を語り合ったのは、もう２年程前でございましょうか。今は状況が一変して、胸の痛む思いでいっぱいです。

　ウクライナでは罪のない人々が苦しみ、子供たちもさえ標的にする蛮行を目にし、激しい憤りを感じてやみません。そうした中、閣下が先頭に立ち、また、貴国の人々が命をも顧みず祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております。日本国民もこのようなロシアの暴挙は絶対に許せないと、ウクライナへのサポート、そして支援の輪が着実に広がっております。

　我が国とウクライナは常に心は一つにあります。１日も早く貴国の平和と安定を取り戻すため、私たち国会議員も全力を尽くして参ります。

　ゼレンスキー閣下、そして親愛なる日本の国会議員の皆様、ともに頑張って参りましょう。

【以上】

　平和を語ったウクライナの指導者が、その２年後に一方的な侵略を受け、子供を含む多くの民間人が犠牲になっている。残酷で強大な軍隊を相手に、国を守るために戦っている姿を讃えたものと受け取るのが普通であろう。

　この山東議長の発言にネット上では批判の声も少なくない。ツイッターでは以下のようなつぶやきがあった。

「国のために死ぬことを美化する、実にキモチワルイ話…」

「私ら下級国民は戦争は絶対反対です」

「『命をかえりみず祖国のために闘う』ことを…賞賛した。危険なことだ。」

※以上、まとめダネ！・山東昭子がゼレンスキー大統領国会演説の後に演説「ウクライナカラーで、女優時代さながらのおおげさな演説」演技力すごすぎと話題に から

■貴重な犠牲の上の自由や平和

演説するゼレンスキー大統領（オンライン画面から）

　一般の国民がツイッターで思いを示すのは自由であるが、理解に苦しむものが少なくない。戦争絶対反対を叫ぶ者の中には「殺すより、殺されることを選ぶ」とまで言う者もいる。そのような哲学の下、嬉々として殺されるのは本人の自由であるが、全ての人がそう考えているとは思わない方がいい。

　また、その考えを他の人に強要することは、人が生きて幸福を追求しようとする権利を不当に制約するものになることを理解すべき。

　「殺すより、殺されることを選ぶ」自由はあるが、同時に自分のため、家族のため、祖国のために侵略者と戦う自由もある。人々を守るため、圧倒的な戦力を誇り、女性や子供も標的にする残虐な相手に命を賭けて戦う姿を「キモチワルイ」とか「危険な（行為で避けるべき）こと」とする思考法は理解に苦しむ。個人的には「相手が強いから戦わずに逃げろ」などと侵略者に利益を与えるべきとする考えの方に異質さ、さらに言えば不気味さを感じる。

　ウクライナが多くの兵士、国民が命を捨てて戦った結果、ロシアの侵略を撃退した時に残った人々は戦死した者に感謝の気持ちを持つであろう。「私たちが生きていけるのは、皆さんが国を命を捨てて国を守ってくれたからです」と感謝するはずで、それが自然な感情の発露と思われる。

　それを戦地から遠く離れた日本の人々がネット上で匿名で「国のために死ぬことを美化するなんてキモチワルイ」とか「命をかえりみず祖国のために闘うことを賞賛するな」と書き込む行為をウクライナの人々はどう感じるかを想像できないのか、不思議に思う。

　自由、平和、独立などは平和理に与えられるものではなく、戦って勝ち取ってきたものである。フランス革命の結果、どれだけの人の命が失われたか。植民地だった諸国が独立の際にどれだけの血を流したか。そうした貴重な犠牲の上に自由や平和は存立するわけで、それを守るために血を流さなければならない時も当然に存在する。そのために戦う人々の姿を讃えることを「キモチワルイ」などと書く神経が理解できない。

■戦争より平和の方がいい

山東昭子参院議長（同氏公式サイトから）

　誰だって戦争より平和の方がいい。戦争がこの世からなくなれば、どんなにいいことかと思う。しかし、現実の世界では一方的に他国に攻め込み、女性や子供を標的に殺害するロシアのような国が存在する。憲法９条、非核三原則を守れば平和は維持される…ということが今回のウクライナ侵攻で虚構に過ぎないことが明らかになった。

　それどころか、米国は全面戦争になることをおそれて介入しないと宣言しているのであるから、日米安全保障条約があっても有事に際し本当に日本を守ってくれるのかすら分からない。ウクライナ侵攻は「外国が攻めてきた時に日本は、国民はどうするのか」という問いかけを、戦後77年間、平和を享受してきた日本人に突きつけた。

　永世中立国のスイスは、他国からの侵略があれば基本は単独で抗戦することになる。そのため、今でも徴兵制がある。マッターホルンをバックにヨーデルを歌っているだけで平和が訪れるわけではない。中立を守るためには戦うことも辞さない、戦ってでも自由と平和をというのがスイスの考え方と言っていい。

　日本人は平和に慣れすぎたのかもしれない。77年間、戦争に巻き込まれなかったのは対外戦争を仕掛けなかったという意味では憲法９条が一定の役割を果たしとは思うが、他国からの侵略がなかったのは、米国による核の傘に守られたからに他ならない。その根底が揺らぎ始めた今、改めて国防に関して考えるべき時にきている。

　なお、永世中立国のスイスがロシアへの経済制裁には協力している事実は、ウクライナ侵攻の性質を良く示している（スイス連邦参事会・Switzerland adopts EU sanctions against Russia）。紛争当事国の間で日本は中立を保てという考えは、日本でも鈴木宗男氏ら一部の人が主張している。そうした考えはロシアの行為の違法性を目立たなくする行為であり、ウクライナで殺されている人々の命をも軽視するものであると思う。

■古市氏の「底の浅さ」

古市憲寿氏（同氏Twitterから）

　古市氏は、めざまし８の中でゼレンスキー大統領の演説を高く評価しながらも、「山東昭子さんが台無しにしていてたなと思う」と厳しく批判した。

　その理由は「確かに現在、ウクライナで人々が命をかけて戦っているのはその通りなんだけど、あえてゼレンスキー大統領がそのことに触れなかったのに、あえて触れて、『勇気に感動した』という、ある種スポーツを見ているような、橋下さんの言葉でいえば演劇を見ているような、そういう言葉で応答した」というもの。

※以上、デイリースポーツ電子版・古市憲寿氏「山東昭子さんが台無しにした」ゼレンスキー大統領演説後の感想に「滑稽」 から

　古市氏は国のために戦うことを愚かな行為とまでは言っていないようであるが、「勇気に感動した」という表現がスポーツを見た時のような（軽々しい）言葉であって適切ではないという意味で使ったようである。

　どう考えようが古市氏の勝手であるが、ウクライナの現状を見て命を賭けて戦っている人々への配慮に欠けた発言であるように感じられる。（人と違ったことを言わないと、自分の存在価値がない）という考えで発言したとは思わないが、「社会学者としての底の浅さ」を感じさせる発言であったのは間違いないと思う。

■日本はアジアのリーダー

演説するゼレンスキー大統領（オンライン画面から）

　細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日は私がウクライナ大統領として、史上初めて外国の国家元首として、直接皆様にお話できることを光栄に存じます。

　両国間の距離は8193kmです。飛行経路によっては（到着までに）15時間も掛かります。ただし、お互いの自由を尊重する気持ちに差はありません。また、生きる意欲という点でも差はありません。それは（ロシア軍の侵攻が始まった）２月24日に実感しました。日本がすぐに援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しております。

　ロシアがウクライナの平和を破壊し始めた時に、世の中の本当の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由、平和への望み、本当の地球への安全への望み。日本はこのような点において、アジアのリーダーになりました。

　皆様は、この苦しく大変な戦争を止めるために努力を始めました。日本はウクライナの平和を取り戻すために動き始めました。それはウクライナだけでなく、欧州、世界にとって重要なことです。この戦争が終わらない限り、平和が訪れない限り、安全を感じる人はいないでしょう。

■チェルノブイリ原発への侵攻

駐日ウクライナ大使ツイッターの写真から

　チェルノブイリ原発の事故は皆様もご存知だと思います。1986年に大きな事故がありました。放射能の放出があり、世界のさまざまな地域で（放射能が）記録されました。チェルノブイリ原発の周りの30kmゾーンは今でも危険です。事故が収束した当時、森の中で多くの瓦礫、機械、資材などが埋められました。

　２月24日、埋められた場所の上をロシア軍の装甲車両が通り、放射能物質のダストを舞い上げました。チェルノブイリ原発はロシアの支配下に入りました。事故があった原発を想像してみてください。破壊された原子炉の上にあるコンファインメント（閉じ込め構造物）、現在使用されている核物質の処理場（閉じ込めている構造物の意味か）をロシアが戦場に変えました。

　また30kmの閉鎖された区域を、新しいウクライナに対する攻撃の準備のために使っています。ウクライナの戦争が終わってからどれだけ大きな環境被害があったかを調査するのに、何年もかかるでしょう。どういう核物質が大気中に舞い上がったかということです。

　ウクライナには現役の原子力発電所が４か所あり、15の原子炉があります。非常に危険な状況にあります。既にザポリージャ原発、欧州で最大の原発ですが攻撃を受けています。また、工業施設の多くが被害を受けまして、環境にとってリスクになっています。ガス、石油パイプライン、オイル備蓄タンクもそうです。

　先日、スームィ州にある化学工場でアンモニアの漏出がありました。また、ロシアはサリンなどの化学兵器を使った攻撃も準備していると報告を受けています。シリアがやったのと同じようなことです（註・シリア内戦ではロシアが支援するアサド政権が2013年にサリンを使用したとされる）。

　さらに、核兵器が使用された場合、世界の反応はどうか。今、そのことが世界中の話題になっています。今、（安全な）将来への自信、確信というものを誰も持ち得ず、また、どこにもない状態です。

■面積最大の国は道徳面では最低

テレビ演説をするプーチン大統領（ロシア国営テレビ・ロシア１画面から）

　ウクライナは28日間に渡って、この大規模な戦争、攻撃から国を守ってきました。（面積が世界で）最大の国（ロシア）が戦争を起こしましたが、（ロシアは世界への）影響、能力としては大きくありません。道徳の面では最小（最低）の国です。

　1000発以上のミサイル、多くの爆弾が落とされ、数十の街が破壊され、焼き尽くされています。多くの町では家族、隣人が殺されても、（適切に）葬ることすらできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。（墓地ではなく物理的に）可能な場所でやっています。数千人が殺され、そのうち121人は子供です。9000人（900万人の誤りか）以上のウクライナ人が住み慣れた家を出て、避難しています。

　それによって北部、東部、南部の人口が減りました。また、ロシアが海も封鎖して、数十の航路を封鎖しています。海運に障害を与えることで、他の国に脅威を与える目的です。

　皆様、ウクライナ、その仲間（？）、反戦の連合（？）だけが世界の安全を保障できます。全ての民族、国民が社会の多様化を守り、それぞれの国境の安全を守り、子供、孫のための将来を守るための努力が必要です。

　ご覧のように国際機関は機能していません。国連も安保理も機能しませんでした。改革が必要です。手術の注射が必要です。今、改革ができるように、話し合うだけではなく影響を与えるためです。

　ロシアによるウクライナ攻撃で世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市場における状況も不安であり、資材の輸入などにも障害が出ています。環境及び食糧の面でも前例がないものです。

　これからも戦争をやりたいという侵略者に強い注意をしなければなりません。平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要です。責任ある国家が一緒になって平和を守るために努力しなければなりません。

■アジアで初めて露に圧力

　日本国は建設的な立場をとってくれました。ありがとうございます。また、ウクライナに対する本当の具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。その継続をお願いします。発動した制裁の継続をお願いします。ロシアが平和を望むようにするための努力をしましょう。ウクライナへの侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易を禁止し、各企業がロシア（ウクライナと言ったが、言い間違いと思われる）市場から撤退しなければなりません。その投資はロシアへの投資になります。

　また、ウクライナの復興も考えなければなりません。人口が減った地域の復興も考えなければなりません。避難した人々が故郷に戻れるようにしなければなりません。日本の皆さんには、そういう気持ちは分かっていただけると思います。住み慣れた故郷に戻りたいという気持ちです。

　また、世界が安全保障をするために動くためのツールが必要です。既存の国際機関が機能できないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。侵略を止められるようなツールです。日本はリーダーシップを発揮することで、そうしたツールを開発するのに大きな役割を果たせると思います。

　ウクライナのため、世界のために。世界が将来、自信が持てるように。安定的で平和な明日がくるという確信を持てるように。

■ウクライナと日本に栄光あれ

演説するゼレンスキー大統領（演説動画より）

　日本の国民の皆様、一緒に努力すれば想像以上のことができます。日本には著しく発展してきた歴史があります。日本の調和し、その調和を維持する能力は素晴らしいです。環境を守り、文化を守ることも素晴らしいです。

　ウクライナ人は日本の文化が大好きです。言葉だけでなく、本当にそうなのです。2019年、私が大統領になって間もなく、私の妻オレーナが目が不自由な人々のためのプロジェクトに参加しました。それは日本の昔話をウクライナ語のオーディオブックにするプロジェクトでした。

　それは１つだけの例ですが、このように日本の文化に対してウクライナ人は興味を持っています。（物理的な）距離はあっても、価値観は共通しています。ということは、距離はないということになります。心は同じように温かいです。今日の努力がロシアに対する更なる圧力をかけることによって平和を取り戻すことができます。

　また、ウクライナの復興を行い、国際機関の改革を行うことができるようになります。その将来の反戦連立（対露同盟のような意味か）が出来上がった際に、日本は今と同じようにウクライナと一緒にあることを期待しています。ありがとうございます。

　ウクライナに栄光あれ。

　日本に栄光あれ。

■最後は物量差でキエフ陥落か

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　ロシアの圧倒的な軍事力に対し、ウクライナは自国軍だけで食い止めている。２月24日の侵攻開始から２週間近く、首都を防衛しているのは命を惜しまずに国土防衛にかけるウクライナ人の強い意思が原動力になっているのは間違いない。

　しかし、それにも限界がある。この先、１か月、２か月と長期戦に持ち込めるかどうかは不透明で、最後は物量の差でキエフが陥落する可能性は否定できない。その間、ウクライナの人々の命が失われていくのを、我々は指をくわえて眺めているしかない。

　こうした点を踏まえゼレンスキー大統領はＮＡＴＯに対して、ウクライナに飛行禁止空域の設定を求めたが、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「欧州で多くの国を巻き込む本格的な戦争に発展しかねない」として拒否。

　同大統領は「飛行禁止空域の拒否はロシアがウクライナの都市に空爆を行なってもよいとＮＡＴＯが許可したことを意味する。今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせいで死ぬことになる」とその対応を厳しく批判した（ANN NEWS・ゼレンスキー大統領「NATOのせいで死ぬ」…“飛行禁止空域”巡り痛烈批判）。

■ＮＡＴＯの軍事オプションは合法

　集団的自衛権は国連憲章51条で認められた、国家が有する権利である。

【国連憲章51条（自衛権）】

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…

　この集団的自衛権の行使要件は国際司法裁判所がニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で判断を示している。

（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言

（２）その国による援助の要請

　既にウクライナはロシア軍から攻撃を受けていることは明らかにしており、ＮＡＴＯへの飛行禁止空域の設定の要請は、（２）のその国による援助の要請に相当するのは間違いない。

　ウクライナに対してＮＡＴＯが集団的自衛権を根拠にロシア軍に対して軍事オプションを実行することは、国際法上合法である。明確に合法である行為を行わないのは、ＮＡＴＯ事務総長の話にあるように、介入した場合に全面戦争になりＮＡＴＯ側も相当な被害が出ることを覚悟しなければならないからである。

　重大な国際法違反をしている国に対し、国際法上は合法な権利を行使することができず、罪のないウクライナの人々が日々殺されていくという悲劇はこうして生まれている。

■経済制裁で侵攻が止められるのか

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　米国を中心とする自由主義陣営の戦略は最高度の経済制裁を加え、国際世論で批判を行うことでロシアの侵攻を止めようというもの。日本で多くの人々がロシアの軍事行動を批判し、毎日のように都内でデモ行進が行われている。

　これらを全く効果がない、ムダな行為とする人もいるが、それは言い過ぎであろう。多少なりとも国際世論の形成には役立ち、ロシアに侵攻を断念させる方向へと働くと思われる。

　ただし、それは開戦前の、戦争を起こさせないための手段と考えるべき。いざ、戦闘が開始されたら、最後は力か、力を背景にした抑止力で止めるしかない。プーチン大統領はゼレンスキー政権を倒し、親露政権を打ち立てるという目標を持っているのは間違いなく、各国で「戦争反対」という声が起きたぐらいで考えを変えるはずがない。

　経済制裁が効いてロシアの動きを止めるまでキエフがもつ保障はない以上、侵攻を阻止するためにはＮＡＴＯによる軍事介入、あるいは軍事力を背景にした交渉以外に手はない。

　第二次大戦後の国際秩序維持は国際連合が担い、安保理の常任理事国の米英仏はＮＡＴＯの加盟国である。米英仏が中心になってつくった国連憲章が公然と無視され、違法な侵略者が強大であるがゆえに合法な集団的自衛権を行使せず、人々が殺されていくのを止めることができないとあれば、もはや国連は国際秩序維持に何の役にも立たない組織であり、国際社会に正義は存在しないと言われても仕方がない。

　21世紀の世界は国際政治、力学の前に国際法と正義がひれ伏した悪夢のような時代となりつつある。

■本当に恐れなければいけないこと

駐日ウクライナ大使ツイッターから

　バイデン米大統領は侵攻前から米軍を派遣しないとしており、それがロシアの侵攻を後押ししたのは間違いない。我が身可愛さに、目の前でウクライナ人が次々と殺されていくのを黙って見ているのが米国の、ＮＡＴＯのやり方であるとすると、あまりに悲しい。

　確かに飛行禁止空域を設定すれば、ロシア軍機をＮＡＴＯ軍が撃墜することになり、そこから全面戦争に発展するのは疑いない。しかし、本当に恐れなければならないのは、戦火が広がることではなく、戦火を広げないために無法者に利益を与えることである。

　歴史は繰り返す。1938年のミュンヘン会談でナチスドイツのズデーデン地方編入の要求を欧州諸国が飲んだ結果がチェコスロバキア解体であり、1939年のポーランド侵攻へと繋がった。もし、プーチン大統領のウクライナ侵攻に何らの手も打たなかったら、その次はポーランドかフィンランドか、あるいは北海道かもしれない。ウクライナで終わる保障などどこにもない。

　第二次大戦前は最後は核戦争になるということを各国の指導者は考えなかったため、単純に現代との比較はできないという考えもあろう。しかし、より好戦的な方が果実を得るという仕組みは20世紀も今も変化はない。果実を得た国は、そこで成功した方法を放棄するはずがない。そう考えると核兵器の有無は相手を脅す効果が強く、同時に抑止力もより強く効くというパワーレベルの程度の問題に過ぎず、宥和政策は平和をもたらさないという結末に何の影響も与えないと考えた方がいい。

■誰も言わないなら僕が言おう

　核兵器は①物理的な威力、②運搬手段、③「もしかしたら本当に使うかもしれない」と相手に思わせること、この３点が揃って保有するメリットが生まれる。ＮＡＴＯ側が一度も行使の意思を示すことがないまま、ロシアが目的を達成すれば、ＮＡＴＯの核兵器は③が欠落した張り子の虎と見做され、保有する意味が希薄になり、無法者の行為のハードルを著しく低いものにするであろう。

　「飛行禁止空域の設定する」はもちろん、「設定を検討する」とも言わないのであれば、ゼレンスキー大統領の「今日（３月４日）以降、殺される人たちはＮＡＴＯのせい」という発言は正しいと言われても仕方がない。全く戦う姿勢を見せないことを、プーチン大統領は侵攻を黙認することと判断している可能性はある。

　キエフ陥落まで残された時間は多くないと思う。米国は戦闘機の供与の検討をしていると報じられているが（東京新聞TOKYO Web・ウクライナのゼレンスキー大統領悲痛、飛行禁止空域の設定繰り返し求める　米国は戦闘機供与を検討）、果たしてそれがキエフ陥落までに間に合い、効果を発揮するかは定かではない。

　悲劇的結末が迫る今こそ、ＮＡＴＯはせめて期限を切って「飛行禁止空域を設定する準備に入る」ぐらいは言うべき。もし、宣言をして戦う姿勢を見せた場合、ロシアは膠着した戦線から「欧州との全面戦争を避けるために、撤退したのだ」という口実ができることも忘れてはならない。

　日本の政治家も評論家も全面戦争に繋がることを「やれ」とはとても言えないのであろう。しかし、ウクライナの人々が今、最も求めているのはＮＡＴＯの介入である。なぜ、その声に耳を傾けないのか、聞こえないフリをするのか。誰も言わないなら、僕が言おうではないか。

　ウクライナの人々を救うため、国際秩序維持システムを機能させるため、ＮＡＴＯはウクライナに飛行禁止空域を設定すべきである。