◆ユーザー喜ぶTwitter社の大量解雇

マスク氏はツイッター社の従業員を大量に解雇した

　ところが、Twitterは今日も無料サービスの提供を続けている。それどころか、そうした無駄な人たちがいなくなって、Twitterが使いやすくなったという声がユーザーで広がっている。

　解雇された社員たちは、ハッシュタグ（特定話題を閲覧できる機能）を作り、慰め合っていた。それを辿ると収益が伸びていないのに、高給なのか、会社の金を使っているのか、いい生活と勝手な意見を華やかな写真と一緒につぶやいていた。それでいてフォロワーが数百人の人間が大半だった。気の毒に思う気持ちも、かなり私の中で消えてしまった。

　ITコンサルタント、作家のメイロマこと谷本真由美氏はTwitterのインフルエンサーだが、こんな皮肉を書いていた。

（谷本氏）Twitterを首になった奴らの好きなもの：ハートマーク・ヨガ・ピラティス・ビーガン・自転車・意識高い食い物屋・リゾート・ビーンバッグ・ネイル・SDGs・国連・パステルカラー・Zen・ネズミ園の映画・ハロウィン・マラソン・サークル・瞑想・イルカの人権（元つぶやき1）

（谷本氏）イーロンが来てからのワテのタイムラインで激減したツイート：過激な政治ネタ・米民主党アゲ・韓国・特定宗教・自民批判・れいわ・共産党・民進党・学生運動・沖縄・LGBT・子育て支援・不妊・学校・旦那の愚痴・反ワクチン・親ロシア・親中国・素人料理人のクソまずレシピ・クックパッド・ディズニー・セレブ・美容（元つぶやき2）（読みやすく点を入れた）

◆米国リベラル価値観の押し付け

　谷本氏の意見に、全く同感だ。Twitterのタイムラインには、英語ではいわゆる「米国リベラル」の意見の記事、対立を煽る記事、弱小のウェブメディアや朝日新聞などに誘導する記事が多かった。これはTwitter社への広告の支払いに加え、中の社員たちの「意識高い系」の価値観によるものだろう。Twitterはトレンドという話題になる言葉のコーナー、また言葉を登録するとお勧めツイートが流れてくるが、それを人為的に操作していたようだ。タイムラインに、リベラルや左翼や意識高い系の意見が流れてこないので、気持ちが良い。

　Twitter社は世界に広がっているのになかなか利益を出せなかった。稼ぐことに能力を発揮せず、こうした価値観の拡散にエネルギーを割いていた。しかも高級取りで会社の金を使っているのに、役に立たなかった。マスクさん、株主が怒るのも当然だし、それがなくても情報のプラットホームは回るのだ。環境や人権など、少しはいいけど、繰り返されるとうんざりのユーザーが多かったわけだ。

　私はTwitterをやっている。楽しませてもらい、また記者としてのPRにも使い、無料でやれたので感謝はしている。ありがたいことに、メディア関係者ではかなり多い、11万2000人のフォロワーもいる。しかし不愉快に思うことがあった。

日本共産党の皆様もツイッターを利用か（写真はイメージ）

　私はネトウヨとよく批判される。確かに保守傾向だが、この言葉の含む人種差別とか、国粋主義的思想は皆無だ。そして2018年から少しの期間会社勤めして、記者活動をTwitter含め減らしていた。その頃、私の発信への抗議が増えたのか1週間資格停止処分を受けた。その抗議は聞き入れられなくなった。お勧めユーザーに名前が載ることもなくなった。私の個人攻撃が、トレンド入りし、放置されたこともある。

　Twitterのトレンドもおかしなことがあった。れいわ新選組、日本共産党の議員とその関係者の高齢者が、頻繁に深夜に同時にほぼ同じ内容のツイートと同一のハッシュタグをつけて書き込む。中央からの指示だろう。そうすると、トレンドにそれが掲載される。その掲載されたことを、さすがに朝日新聞はしないが、毎日新聞、東京新聞、共同通信が記事にして、それをまた関係者が騒ぐ。こうした「Twitter乗っ取り」が繰り返されたのに、同社は放置していた。抗議をしても改善しなかったが、これが大量解雇後になくなった。

　Twitterの運営による、表現の不自由が一時的に解き放たれたのだ。

◆隠れた規制でゆがんだ情報の流通

　このTwitterの姿は、今の言論の姿を色々考えさせる。一つ目は隠れた規制の怖さだ。これまでは書き手、作り手であるメディアが主役だった。しかし情報の流通では、そうした制作者から流通に関わる組織が中心となっている。そして彼らが、一つの価値観を押し付けようとしていたのだ。日本のいわゆる左翼・リベラル勢力は世論調査だと、政党を合わせても常に人口の７％程度だ。それなのに、紙媒体やネットを見ると、全人口の半数のように錯覚してしまう。これは情報の流通がいびつだということだろう。

　Twitterで、マスク氏が変な流通を強制的に叩き壊してくれたことで、現実と情報の流通が離れていたこと、また多くのユーザーが望んでいないことが明らかになった。また、大した記事を出していない新興ネットメディアが、Twitter上で大変優遇されトレンドに頻繁に掲載されていた。それが大量解雇後に急に表示されなくなった。おそらく広告代を出して目立つ掲載をしてもらっていたのか、Twitter社の担当者の趣味なのだろうが、人がいなくなってそれができなくなった。

　二つ目は収益の問題だ。どの企業にも、企業の利益に直接役立たない間接部門がある。法務、PR、管理などだ。それは絶対に必要だが、過剰に増えてしまう傾向がある。Twitterでは半分が消えても、サービスの提供は続いている。企業はそういうのを切り捨てても回ることが、明らかになった。特に物品を販売せずに収益が見えにくいメディア産業は、そうしたものを抱えすぎている。

　NHKの退職者に、組織内にワーキングプアーをもじり「ノーワーキングリッチ」という言葉があると聞いた。40歳まで異様に忙しいが、セレクションされ管理職になると、放送の現場から離れる。そうすると管理の仕事は増えるが制作の仕事が減っていく。窓際になっても仕事は減っていく。権限はないのに、地方のNHK局長は年収2300万円程度をもらえる。収益を問われることもない。高待遇なのでつまらない仕事でもやめられず、やることがないので、バカになっていくという。これは極端な例かもしれないが、旧メディアはどこも似たようなものだ。

◆日本メディア復活のカギ－新しい血を入れる

マスクさん、日本の新聞社はいかが？ 今ならお安くなってます

　この２点を日本のメディアで改善してはどうだろうか。メディアの中の人の主観の押し付けをやめる。無能な記者、制作者を切り捨て、若手を登用する。ユーザーの意見を汲み取る。そうすれば、ユーザー志向の社会に役立つメディアが出現するかもしれない。しかも今、収益低下で買いやすそうで、どこも無能経営で改善の余地は多すぎる。

　日本のメディアはどこも経営危機にある。また内容もつまらないと批判され、ユーザーの不満も大きい。規制により生き延びていたテレビも縮小傾向だ。以下は東京の地名だ。

　万年赤字の竹橋の会社とか。不動産事業が好調で新聞事業を食べさせている築地の会社とか。「赤坂不動産」と言われる巨大ビルをもつ放送局、いずれも70代の経営者が君臨し株価が落ち込むお台場、六本木にある放送局がある。今は買い時だ。出資規制は色々あるのだが、背に腹は変えられないので、法改正も可能だろう。

　米国のメディアでは、ニューヨークタイムスやワシントンポストで、収益が回復している。ネットで有料かつ優良なコンテンツに金を出すユーザーが戻っているのだ。無料で人を寄せてそこで広告で稼ごうとしていた、グーグル、そしてTwitterでは、成長がここ数年足踏みしていた。Twitterはその後、今回首になった人たちを中心にメディア志向になっていた。その戦略が見直されるのかもしれない。

　日本人としても、私自身ができないことからも恥ずかしいが、お願いをしたい。イーロン・マスクさんやワシントン・ポストを再建したAmazon創業者のジェフ・ベゾスさんのような優秀な大富豪が、日本の新聞やテレビを買って、大量解雇をした上で、再生してくれないだろうか。Twitterと同じように、ユーザーの支持を集めて復活する可能性がある。ただ残念なことに、買う価値もないほど、企業としてひどそうだけど。

※元記事は石井孝明氏のサイト「&ENERGY」に掲載された「マスクさん、ツイッターのように日本メディアを買ってください！」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■「ちょっと高い旅館に泊まったら、大失敗」

「よりかね けいいち@子どもに伝えたいIT／メディアリテラシー（noteサークル）」のツイートから

　炎上したツイートは「よりかね けいいち@子どもに伝えたいIT／メディアリテラシー（noteサークル）」というアカウントの寄金佳一氏が８月10日20時51分に投稿したもの。温泉旅館に宿泊した際に、夕食に出てきた量が多すぎたことについて、写真付きで以下のようにツイートした。

Go Toでちょっと高い旅館に泊まったら、大失敗。出てきた夕食がこれ。さらに天麩羅とごはん、お吸い物。多すぎて到底食べきれない。シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提（としか思えないし、実際にかなりの廃棄が出ているはず）。不味くはないけど、体験価値としては……

　このツイートに対して、８月13日午後の時点でコメントは4500を超え、ＲＴは４万9000以上を記録。主なコメントを見てみると、以下のようなものがある。

①「精一杯のおもてなし、誠意に対しなんたる虚しいコメント…」

②「お客様に喜んでもらうために一所懸命献立を考え作り、提供する旅館、板前さん、仲居さんの気持ちを根底から否定するあなたに、人としても利用者としても憤りを感じます。

満足してもらう為に、お腹いっぱいになってもらう為にしていると何故思えないのですか？」

③「大失敗という言葉がすごく悲しく感じました…。私自身旅行会社に勤めてますが改めてこういう方もいるのか、と思わされました。…（略）…こんな人に宿紹介したくない…（略）」

　①はアルピニストの野口健氏のもの。どのコメントも納得できるものである。

■旅館の夕食は品数が多いのは当たり前だが…

　炎上した原因は、温泉の旅館の夕食はこの程度の量が出るものなのに、それを多すぎると断じ、さらに「大失敗」と表現していることであろう。事実誤認をしている上、事前に調べなかった自分の責任を棚に上げて旅館側に責任があるかのように論じている点にあると思う。

　また、旅館の夕食を「シニア層がメインターゲットのはず」「廃棄前提」と根拠なく決めつけている点も問題。前者の根拠は不明で、後者は（お客様のために）と精一杯つくっているであろう旅館に対して（最初から捨てられると思って作ってるんだろう）と言うに等しい。

　これだけ失礼な言い方もないと思うが、寄金佳一氏から何の謝罪もないどころか、８月13日午前９時１分には、弁護士に相談して必要に応じた手続きをとるという趣旨のツイートしているから、火に油を注ぐようなものである。

■人との関係において決定的に欠けている部分

　こうした炎上する人のパターンとして、特定の人や団体を傷つける行為をしながら（何で自分が責められるの？）とばかりに、自らの非に全く無頓着な姿勢を見せる人が少なくない。今回はその典型例であろう。

　夕食をつくるために仕込みにどれだけ手がかかることか。旅館の調理場では、お客さんに喜んでもらおうと、手をかけた数多くの料理を出す、精一杯のおもてなしをしているはず。最初から「どうせ捨てられるさ」と思ってつくる料理人などいるはずがない。

　彼らが一生懸命働いている姿を想像すれば「大失敗」などと呟くことがどれだけ失礼か分かりそうなものだが、寄金佳一氏には、そういった想像力が働かないのであろう。人との関係において、決定的に欠けている部分があるように思える。

　寄金佳一氏のオフィシャルサイトを見ると、「Webメディアのプロ助っ人」としての自分をアピールしている。その中にこんな一文がある。

「質の高いコラム・取材記事を配信するWebメディア組織を立ち上げ、成果を出し続けられる制作チームを構築いたします。」

　一体、何の冗談なのか。

■望月龍平氏プロフィール欄に「12年四季に在籍」

望月龍平氏のツイートから

　望月龍平氏はプロフィール欄に「劇団四季で12年俳優として活動」と記載。現在は株式会社蒼龍舎・RYUHEI COMPANY代表取締役としている。演劇界のエリートと呼んでも良い経歴だが、先週あたりから常軌を逸したツイートを繰り返している。実際のツイートをいくつか、文末に記すが、内容は異常としか言いようがない。

　例えば広島・長崎の原爆は米軍が投下したものではなく、日本が地上から打ち上げ爆発させたというもの。原爆で多くの方が亡くなり、今でも苦しむ方がいる中、被害者を冒瀆する行為と言うしかない。

　さらに、同氏のHPを見ると、何をしているのかよく分からない有料のオンラインサロンなどもビジネスにしている。

　このような人物が日本の演劇を代表する劇団四季（四季株式会社、本社：横浜市青葉区）の劇団員であったとは、にわかには信じ難い。劇団四季に、望月氏は本当に在籍していたのか、仮に在籍していたとして元劇団員が被害者を冒瀆するような発言をすることについてどう考えているのか、劇団としての社会的責務を果たす考えがあるのか等を電話で聞いた。

　すると、一連のツイートは劇団四季上層部でも問題になっており、現在、対応を検討中とのこと。今後、何らかのアクションがあるのは確実と思われる。

■劇団四季は現在の望月龍平氏と一切の関係なし

　電話で応対してくれた女性とのやり取りは、以下の通り。

松田：劇団四季に長年在籍したと称する人物が、ツイッターで非常に不道徳な書き込みをしていますが…

四季：それはこちらでも見受けておりまして、確かに以前に在籍していた劇団員であることは確かです。

松田：望月龍平氏ですよね

四季：そうです。ただ、今は劇団員ではありません。在籍していた事実はありますが。

松田：「原爆は日本が打ち上げた」ですとか、「地震は人工的に起こした」などのツイートは、被害者に対し、すごく失礼だと思います。彼は在籍していたということですが、劇団四季さんがそのような考え方であるというわけではないですよね

四季：そういうこと（特定の政治的な思想等）を劇団員が入った時に伝えることはありません。劇団ですから一つの作品を皆さんに見ていただけるように（全員で）稽古をしているというのはあるのですが、（ツイート部分は）一人ひとりの思想にかかってくる部分で、劇団四季としてそのような考えを持っている訳ではありません。ウチとしても（望月氏のツイートは）『困ったな』というところではあります。

松田：望月氏は現在、オンラインサロンなどでビジネスをされていますね

四季：退団後に何をしているかまでは、把握しておりません。

松田：彼の現在のビジネスと劇団四季さんは一切、関係がないということですね

四季：一切、関係ありません。うちはあくまでも、皆様に舞台を観に来ていただく劇団です。

■劇団四季として望月龍平氏に対処へ

松田：ツイートがあれだけ酷い内容なので、劇団四季さんとしては今は関係ないのでしょうが、何らかの対応はお考えでしょうか

四季：ツイッターについてはあれだけ載っていますから、上の者も確認しているようでございます。今後どうするかは会議をしている状況でして、いきなり個別に本人に言うのか、どうするのかまだ決まっていません。

松田：さすがにまずいですよね

四季：そうですね。ウチとしても迷惑で困ってしまうということもありますので、動くとは思うのですが。ただ、どのように動くか、対応するのかは、今、検討中でございます。

松田：確認ですが、現在、望月龍平氏が言っていること、（ビジネス等）やっていることは、劇団四季さんとは全く関係がないということですよね

四季：そこははっきりと「関係ない」と、皆様からお電話をいただいた時にはお伝えしております。

松田：それから、望月氏は有名な新聞記者の弟ということがネット上で話題になっていますが、それは事実でしょうか

四季：この点は上に確認したところ「分からない」ということです。

■日本を代表する劇団に相応しい対処を

　当たり前のことだが、劇団四季として望月氏が言うようなことを考えていることなどあろうはずがない。それどころか、一連の非常識なツイートに対して、何らかのアクションを起こすようである。元劇団員に対し、何らかの作為、不作為を強制をすることは出来ないのは仕方がないが、日本を代表する劇団に相応しい対処をお願いしたいものである。

＜望月龍平氏の主なツイート＞

原爆は落とされたんじゃなく打ち上げたのです

それを爆発させたのは日本ですよ

本当の悪は誰でしょ

（５月16日18:46）

よし、人気者になってきたから、もうちょっと言うぞ

3/11は人工地震

9/11は自作自演

じゃあ、それを誰がやった？

同じだよ、元辿れば。

阪神もだよ。

こんなのちょっと調べればもう出てきてるし、それ

を口にしたところで殺されない有難い時代になった

（５月17日13:22）

（新型コロナウイルスに関して）

その通りですけど、武漢に撒いたのは日本人です

いや、ホントは半島人ですけど

（５月17日16:58）

■東工大西田准教授「大きなうねりになっている印象」

NHKニュース７の画面から

　５月11日のNHKニュース７（夜７時のニュース）では、このツイッター上の動きについて東京工業大学の西田亮介准教授のコメントを紹介した。「国民が制約の下に置かれているということが、もしかすると、オンラインの盛り上がりに一役買っているのかもしれない。今回、多くの人が参加できると、性別を問わず参加できるということもあって、かなり大きなうねりになっている印象です」。

　東京新聞電子版（５月11日）は「＃検察庁法改正案に抗議します　投稿470万件」という記事を掲載し、いきものがかりの水野良樹さん、演出家の宮本亜門さんら著名人が投稿していることなどを紹介した。

　「投稿は、10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。」と伝えている。

■ネットで暴かれた大量投稿の手口

「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」から、スパム投稿しているアカウントの画像（動画で紹介されている）

　そもそものスタートは社民党の福島みずほ議員らが５月９日夜頃から「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグのツイッターデモを呼びかけたことにある。それに対して470万件の投稿があったのは事実であろうが、470万人の人が全てそれを肯定的に捉えて投稿したというわけではない。

　実際に寄せられた投稿の多くはスパム投稿であったようである。ネットでは早くもおかしいという声が出てきている。

　「以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO」というブログが、その手口を詳しく説明している。「『検察庁法改正に抗議意思を示すツイートが約380万以上』というマスコミ報道の虚構　スパム・ロンダリングは大問題だ！」という記事でツイッターのデモについて以下のように説明した。

　「ネットデモ」といえば聞こえはいいですが、要するにTwitterのトレンドの集計システムを利用して、指定の時間にひとつのハッシュタグのツイートを集中させてトレンドに掲載させようと呼びかける工作です。

　その上で、投稿の多くは、休眠しているアカウントなどから「＃検察庁法改正案に抗議します」を定期的に大量に投稿されていたとする。実際にそのような方法で投稿しているアカウントの画像を紹介し、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿ですね。」と結論づけた。

■実際の投稿は30分の１か

　画像を見る限り、実際にスパム投稿があったのは間違いない。問題はどの程度の数だったのかという点である。それを記録していたのがツイッターのアカウント「池羽龍之介」氏である。同氏は「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿数の推移を記録。10日15時に371万3000あった投稿が、その１時間後には８万4000に激減していることを報告している。これは大量のスパム投稿をツイッター社が削除したものと見られると推測している。

　その後、19時には15万3000まで回復しているが、これらをスパム投稿ではないと考えれば、実際に投稿したのは東京新聞が伝えた470万のおよそ30分の１程度に過ぎない。

※加筆：池羽氏に対して、タグが変更されているという指摘が一部でなされた。これは「＃検察庁法改正案に抗議します」が「＃検察庁法改正法案に抗議します」になっているというもの。確かにツイッターのトレンドを伝えるサイト（ツイットレンド）ではそれまで１位だった「＃検察庁法改正案に抗議します」が10日17時に突然消え、代わって「＃検察庁法改正法案に抗議します」が９万余で３位に浮上している。これはツイッター社が前者を工作アカウントと判断して消したのかもしれない。それに対抗して微妙に文言を変更し、さらに工作を続けトレンド上位に押し込んだ可能性はあるのではないか。（加筆終了）

　一方で、多くの芸能人が投稿したのは確かである。この点は、実際にデモに賛同する芸能人がいたことは否めない。しかし、名前を売ってナンボの芸能人、ツイッターでトレンドになっていることから自分も投稿すれば「●●も投稿！」と話題にされるのは「おいしい」話であろう。

　きゃりーぱみゅぱみゅさんは、投稿した後に削除している。その理由について「なぜ今回の私が発言したのかと言いますと、周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話がきました。…私が投稿を消去させて頂いた理由はファンの人同士で私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と後に説明している。

　要は軽い気持ちでネットデモに参加したが、後から騒ぎになったので消しましたということ。（私は利用された）と言いたいのであろう。

■スクリプトが作り出した虚構の世論をメディアが紹介

NHKニュース７画面から

　ここまでネット等に現れた情報から書いているが、スパム投稿の画像などから、方向性としては間違っていないはずである。

　ここで考えていただきたいのは、「スクリプト（簡易的なプログラム）によるスパム投稿」（以下略ちゃんの逆襲ツイッターGOGO）によってトレンドが作られ、それに利用された芸能人が一定数いたことで、そのような世論があるとメディアが報じていることである。

　それを背景に５月11日の衆議院予算委員会の集中審議で立憲民主党の枝野幸男代表が「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて、自分の都合の良い法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しているんじゃないですか」と質問している。

　世論は国民一人ひとりが考え、意見を表明して形成されるものである。それはツイッター上でも形成され得るし、世論調査などで明らかにされることも多い。しかし、今回のツイッター上のトレンドはスクリプトによるスパム投稿というロボットが作り出したものにほぼ間違いない。

　それを世論であるかの如く報道し、その前提で質問することなど許されるはずがない。ロボットを操る工作員によって世論が偽造され、事情を知らない東工大の准教授らがあたかも世論であるかのように説明し、それを大手メディアが報道する。何と恐ろしい事態であろうか。我々の関知しない部分で「世論はこうです」とメディアやそれに乗った野党議員らに誤誘導されていくのである。

　メディアが真実を伝えないことがはっきりしている以上、我々がネット上で真実を発信していくしかない。これはもう、メディアと国民の戦争と言っていい。

■補償の意味が分かっていない蓮舫議員

蓮舫議員が首相を批判した投稿（左）と犬の写真がアップされた自身のインスタグラム

　安倍首相が12日に自宅でくつろぐ様子をインスタグラムやツイッターにアップしたが、これに対して蓮舫議員は４月13日、インスタグラムで以下のように批判した。

…危機の最中、国のトップがするべきことが違う、と。

医療現場、福祉の現場、ライフラインを守るために働く方々、生活のために働かざるを得ない方々、家にいられない環境を補償するのが政治です。

総理がすべきは「自粛と補償はセット」の政策を今すぐ実行すること。…

　この投稿（以下、批判投稿）に賛意を示すものがいるが、その一方で「文句をつけるだけの人」「クレーマー」等の批判を受けている。

　だが、そうした批判投稿への批判以前に、その批判投稿が論理的に誤っていることを指摘すべきであろう。同議員の言う「補償」は「損失補償」を指すと思われ、損失補償とは「適法な公権力の行使により、特定の者に財産上の特別の犠牲が生じた場合に、公平の理念に基づいて、その損失を補填するもの」（行政法第５版 櫻井敬子・橋本博之 弘文堂p392）のことである。

　今回の場合で言えば、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業を余儀なくされたり、予定していた興行が中止させられたりした場合に生ずる財産上の損失を補填するのが補償である。多くの人が「営業を自粛させるなら（損失が出るので）補償してくれ」と言っているのである。

■蓮舫議員の挙げた人々には補償は不要

　ところが批判投稿では、医療や福祉など、新型コロナウイルスで不眠不休状態であろう人々、生活のために働かざるを得ない人々が家にいられなくなることに対して補償するのが政治と言っているのである。それらの人々のご苦労は尋常のものではないのは分かるが、家にいられないことは財産上の損失ではない。財産上の損失がない者に補償する必要はない。

　補償すべきは休業等を命じられ、自宅で寛ぐしかない人々である。もし、同議員が首相の動画を批判するのであれば、「仕事をしたくてもできず、不安でたまらない状況で家にいるしかない人たちへ補償するのが政治」とすべき。

　同議員は自宅で寛ぐ安倍首相に対して「今、働いている人がいるぞ」と批判したい、「補償が必要だ」と主張したい、という思いが強かったのであろう。「安倍首相と反対のことをしている人に補償すべき」と短絡的に思い込んで論理破綻に気付かないまま、インスタグラムにアップしたのかもしれない。

結局、「補償すべきでない人に補償するのが政治」と言う矛盾した内容となってしまった。このような短い投稿の中で矛盾が生じているのだから、これは単純なミスというより個人の資質の問題ではないか。アップから２日経っているが、未だに誤りに気づいていないようで削除されていない。

■蓮舫氏が国会議員という民主主義の非効率

　何れにせよ、冷静で的確な判断が求められる国会議員としては失格。この程度の議員に政治を任せるのは国家の方向性を誤る可能性が強く、極めて危険である。

　ついでに言えば、同議員もインスタグラムに犬がのんびりしている画像を多くアップしている。自分は良くて対立する立場の人はダメという、いつもの二重基準にうんざりしている人は少なくないと思われる。

　蓮舫議員が国会議員で居られる民主主義とは、全く、非効率なシステムであると改めて感じさせられる。

■ポスターは３種 いずれも防護服に聖火

VANK製作の３種のポスター

　問題のポスターは１月６日に同団体が公開、ソウルの日本大使館の敷地の壁に貼られたことで、日本でもその存在が知られるようになった。ポスターは３種類で「TOKYO 2020」に五輪のマークが描かれ、防護服を着た聖火ランナーが走っているというもの。

　VANKは「Voluntary Agency Network of Korea（韓国サイバー外交使節団）」の略で、韓国の情報宣伝工作活動を行う団体として知られている。その活動内容の多くが反日プロパガンダとみられ、民間団体ではあるが韓国政府から支援を受けているとされる。

　同団体では「『東京五輪の成功』を願ってのポスター製作としている」（産経新聞電子版１月８日付け）という。また、「東京五輪準備委員会や世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」（Record china １月10日付け）だという。

　防護服を着た聖火ランナーの図柄と、五輪の成功との結びつきは不明。逆に日本は放射能で危険というメッセージを世界に広げるプロパガンダと見るのが自然であろう。また、「TOKYO 2020」の文字や五輪のマークは知的財産権の保護の対象とされており、無断使用は法的に処罰の対象となる。その点でも問題が多い。

■ネットで話題「放置してはいけない問題」

　このポスターの存在が明らかになるとネット上でも話題になった。フォロワー１万人のshin氏はこの問題について熱心にツイート。同氏は昨年、オーストリア・ウィーンで開催された「JAPAN UNLIMITED」で、反日プロパガンダとみられる内容の出展があるのに外務省が公式イベントのお墨付きを与えていることを問題視。ツイッターで問題提起し主張を続けたことで政治家を動かし、芸術家の会田誠氏の映像作品を外務省の事業認定取り消しへと追い込んだ。

　そのshin氏が、VANKのポスターを問題視し、積極的にツイートしている。同氏にその真意を聞くと「これは深刻な人権問題、人道に関わる放置してはいけない問題です。『韓国の嫌がらせ』などという小さな問題ではなく、日本国と日本人の尊厳を踏みにじる行為であり、深刻な人権問題と考えます。韓国の行為は人道的に許されざる行為であることを、私たち日本人は自覚し、問題を看過することなく適切な処置を取るべきと思います」とコメントした。

■佐藤正久・山田宏議員が問題視

　こうした動きに、佐藤正久参議院議員（自由民主党）は11日、「帰国後、至急確認する！　関係改善を求める韓国政府が、何故このような非礼なポスターの掲示や配布を野放し状態なのか？…明日、帰国するので、外務省に確認する」とツイート（同議員は東南アジア訪問中）。

　さらに同日、山田宏参議院議員（自由民主党）も「これは放っておけませんね。対応します」とツイートした。VANKがこのポスターを世界の主要な場所に送付するとしている以上、政府としても看過できないはず。五輪のマークなどの知的財産権を侵害している点においても問題視は当然であろう。

　週明けにも何らかの動きが出る可能性がある。

■ウクライナに「放射能イベント」許される？

　一方で、問題意識を持つこと自体に違和感は感じないなどのツイートも散見される。それについてshin氏は「一部の人は『原発事故で迷惑かけたのだから、ポスターは真実じゃないか』などと言いますが、科学的根拠に基づかない誹謗である点が問題なのは勿論のこと、『原発事故が起きた』という事実さえあれば、何を言ってもどんな誹謗中傷をしても許されるという思考は異常としか言いようがありません。チェルノブイリがあるウクライナに対し、国際イベントが行われるたびに『放射能イベント』とポスター作って侮辱しても許されるとでも言うのでしょうか？　もちろんそんなわけありません」と反発する。

　昨年12月24日の日韓首脳会談で安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれている放射性物質の量は、韓国原発の排水（に含まれている量）の100分の1以下」と説明したように、東京五輪が防護服を着なければならないような放射能の危険がないことは明らか。

　それをことさら危険であるかのように、五輪の知的財産権を侵害してポスターを製作すること自体が異常な行為。その製作した団体が韓国政府の支援を今でも受けているのであれば、当然、韓国政府の責任も問われるところである。

■セールス指示書に「つまりクソ野郎」と書く非常識

HPに掲載されたお詫び（NTTドコモHPより）

　本件はツイッターで明らかにされたもので、A氏の知人が携帯電話の機種変更のため千葉県内のドコモショップに行ったところ、渡された書類に店長からのセールス指示書（メモ書き）が紛れ込んでいたというもの。そのメモ書きには「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎」「親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思う」などと書かれていた。

　ねとらぼが記事にして報じているが、責任者を呼んで説明を求めたところ「へらへら謝るばかり」で埒があかず、ドコモ本社に報告したいと言うとコールセンターの番号だけを教えられたという。

　ツイッターでA氏がこの話題がアップすると代理店からお詫びのメールが届き、事態が大きくなったせいか、最終的にはNTTドコモ本社が１月10日にホームページで「一部報道における不適切なお客様応対に関するお詫び」と題するお知らせを出してお詫びをすることとなった。

■２年前の出来事 20代男性店員の信じ難い一言

　僕が都内のドコモショップに行ったのは２年ほど前。新機種を買うときのことである。順番待ちのカードを引いて待つこと２時間。説明してくれたのは中年男性だった。仮にＰとしておこう。Ｐは「私は今日、手伝いで来ています。説明させていただきますが、正式なご契約という時には、こちらの社員が対応しますので、お願いします」ということだったので、「ああ、いいですよ」と気軽に応じた。

　Ｐに勧められたプランをXプランとしておく。このXプランではYサービスが通常、１か月1500円ほどかかるところ無料になるという。それで契約しましょうということになって、新たに20代半ばぐらいの男性店員がやってきた。彼をＱとする。ＱはＰから引き継ぎを受けて契約の準備を進めた。ところが、示された書類を見ると、無料のはずのYサービスが有料となっているのである。Yサービスが無料になるからXプランにしたのに、そうなると話が全く変わってくる。

松田：先ほどのＰさんの話では、Yサービスは無料になるとのことでしたが。

Ｑ：いえ、無料になりません。Ｐが間違えています。Ｐは手伝いで来ているので、よく分からなかったのでしょう。

松田：Yサービスが無料になるからXプランに決めたのに、それでは最初からやり直しでしょう。Ｐさんを呼んでください。

Ｑ：申し訳ありませんが、定時で帰らせていただきました。

松田：それなら、電話して何で事実と異なる説明をしたのか聞きたいので連絡を取ってください。

Ｑ：彼の電話番号は分かりません。手伝いに来ている者なので。

松田：どうやったら、彼からその件で説明を受けられんですか。

Ｑ：でしたら、明日、ご来店ください。順番待ちのカードを引いて待っていただくしかないですね。

■利用客を見下す態度 ドコモはどこも同じ？

　ここまで話して僕の頭の中でブチっと血管が切れるのを感じた。「責任者を呼んでください」とＱに言って、店長を呼んでもらった。事情を説明し「店員によって説明が異なり、他の人が説明したことは知らないと言うのなら、誰を信じていいのか」「事実と異なる説明を受けて、それについて聞くのに『順番待ちしなければいけない』と言うことが適切なのか」「Ｑの対応に問題はないのか」と問い質した。

　店長は平謝りし、Ｑを呼んで謝らせた。店長の対応がまともだったので、そこで終わりにしたが本件をネットで見て「嫌な思いをしたのは僕だけではないのだな」と思った次第である。

客舐めた　ドコモ同じの　クソ野郎

　お後がよろしいようで。

■日本の首相を名乗る人が「侵略戦争を始めた。ごめんなさい」

ハフポスト日本版から

　会田誠氏の作品は《The video of a man calling himself Japan’s Prime Minister making a speech at an international assembly》（2014）で、日本の首相と名乗っている人が、国際会議場で演説するという20〜30分の作品とされる。

　その演説の内容は「近隣の弱い国を植民地化し、侵略戦争を始めた。多くの人々を侮辱し、傷つけ、殺した。ごめんなさい」というもの。

　この内容に気づいたツイッターのユーザーが通報し、国会議員経由で外務省に連絡が入り、事業認定が取り消されたというのが簡単な経緯である。

■会田氏のヒアリングでの発言

　この点に関して会田氏はヒアリングで、以下のように述べた。便宜的に発言（１）、発言（２）とナンバリングした。

発言（１）「アルファベットSから始まる匿名のTwitterをやっている方が、国会議員さんに『こんなひどいものがウィーンで行われている』と僕の作品について伝えた。…一般の方だと思う。僕の作品の内容もほとんど誤解しているし、まず見ていない。僕の作品は、日本の首相と名乗っている人が演説する作品。20-30分のほんの一言を切り抜いて、『こんな発言をしている』と議員に伝えられた」

発言（２）「海外のアートファンは、いま日本の社会の問題に真剣に取り組んでいる作家の表現が見たい。それが国際交流なんですよね。きれいごとの富士山ではなく、もっと『おまえたちは何に悩んで生活しているのか、見せてくれ』と言われる。それが国際交流、現代美術でして…」

※ハフポスト日本版より

■芸術を理解できないものは黙ってろ!?

　発言（１）に関しては、芸術を理解できない（と会田氏が考える）人間は、その作品の作者に文句をつけてはいけないということのようである。会田氏の作品が不特定多数の人間に公開されている以上、それに対して誰もが批判をすることについて自由であるはず。それこそが表現の自由である。「芸術を理解できない人間はモノを言うな」という趣旨の発言をする者こそ、表現の自由の制約者である。

　発言（２）については、「きれいごとの富士山ではなく、もっと『おまえたちは何に悩んで生活しているのか、見せてくれ』と言われる。それが国際交流、現代美術」と言っている部分は、会田氏がそう思うなら、好きなだけやればいい。今回の件は誰も「その表現を止めろ」などとは言っていない。ツイッターで通報をした人の趣旨も「このような内容に外務省が事業認定すべきではない」というものに過ぎない。

　今回の件で会田誠氏が表現の自由の制約を受けていないことは明らか。外務省が事業認定を取り消したことは、会田氏に「その表現をするな」ということではないからである。認定がなくても会田氏は作品の公開は自由にできる。しかも会田氏は「外務省からお金は一銭ももらっていません」と話しているのであるから、通報者、国会議員、外務省の行為は表現の自由に対する制約にはなっていない。

■恫喝して黙らせようとした人が主張する”表現の自由”

　多くの人は、お上に楯突くタイプの芸術家が「事業認定してください」と言うことに違和感を覚えていると思われる。権威を否定しながら、権威からのお墨付きをくださいとねだっているに等しいからである。しかも、国益を損ねる作品を作っておきながら、その作品のお墨付きが取り消されたら「国益を損ねる」という主張は、論理的ではない。

　また、ツイッターで一連のやりとりを見ていた人間からすれば、表現の自由を主張する会田氏が自らに批判的な一般ユーザーを恫喝し、その表現活動を抑えようとしたことは見逃せない。表現の自由は芸術家だけが享受できるものではないことを、会田氏は知るべきである。

　こうしてみると、なぜ、このヒアリングに会田氏が出てきたのか理由が分からない。会田氏から意見を聞いて、立憲民主党は何をしたいのか。言う方も言う方なら、聞く方も聞く方というのが、正直な感想である。

■疑問はたった１点、橋下徹さん「靖国の国立化」

橋下さん、それは無理筋です

　百田尚樹さんは中国・韓国のことは気にせず参拝せよということのようで、それに対して橋下さんは政治家として実現可能なことをすべきということを主張している。ビッグネームのバトルに僕は完全な傍観者であったのだが、どうにも橋下徹さんの主張が理解できず３度ほど橋下さんに返信したが、当然、無視された（笑）。

　僕がおかしいと思うのはたった１点、「靖国の国立化」である。靖国神社はご存知のように現在は宗教法人であるが、橋下さんはそれを「国立化」するという。「神社を国立化？」。これにはびっくりである。まず、憲法20条と89条を示そう。

【日本国憲法】

第20条

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

　つまり、宗教団体は国から特権を受けてはならず（20条１項）、国は宗教活動を禁止され（同３項）、公の財産は宗教上の組織若しくは団体に対して支出してはならない（89条）とされている。このがんじがらめの政教分離にあって、宗教法人なのか、神社施設なのか知らないが靖国神社を国立化するなど絵に描いた餅でしかない。

　ここで、橋下さんのツイートを示す。

「靖国神社に首相と陛下に参拝いただくことが絶対目標です。そのための手段として靖国の国立化。もともとこのような施設は宗教法人管理ではなく、国立にすべきものです。そして戦争指導者分祀。その方法がダメなら百田さんはどんな案を？百田さんは中韓を無視して参拝しろ！としか言わない。」

■あなたのいう「これ」が絶対に不可能ですよ、橋下徹さん

靖国神社（撮影・松田隆）

　正気ですか？　橋下さん。憲法20条、89条は学部レベルでも嫌という程、教わるはず。現行の憲法下で宗教施設の国立化など絶対に不可能と言っていい。それをあたかも実現可能のように持ち出して「百田さん、これ以外に方法ある？」と言っているが、そもそも橋下さんの言う「これ」が絶対に不可能（笑）。

　さすがに僕も黙っていられず「靖国神社を国立化と言いますが、宗教法人もしくは宗教施設の国立（有）化が現行の憲法で可能ですか？　それは無理筋ではないかと思いますが。」と返信したが、当然のように無視された。

　ただ、憲法20条の問題を持ち出されて、まずいと思ったのか分からないが、橋下さんはその後にこんなツイートをした。

「靖國の代わりの施設を作るのではありません。靖國を国立化するだけです。その際、たとえ憲法20条で政教分離の壁を乗り越えても、国民全員に神道を強制するわけにはいきませんので、旧陸軍墓地を無宗教（アーリントン墓地のように全宗教OKとうい意味）の国立追悼施設にすべきという案です。」

　このツイートも謎。「たとえ憲法20条で政教分離の壁を乗り越えても」というが、靖国国立化の段階で政教分離どころか政教合体になっているのに、どうやって壁を乗り越えられるのだろうか。

■橋下徹さん、もしかして憲法20条を忘れていた？

　橋下さんは靖国国立化という案を思いついた時、あるいは知った時に憲法20条、89条の問題がスッポリと頭から抜け落ちていたのではないか。さすがに弁護士が「いや、忘れてました」と言えず、その後、20条にちょっと触れて（それについては意識してますよ）とポーズをとっているのかもしれない。

　もちろん憲法20条、89条を改正すればいいのだが、これらを改正するのは憲法９条改正より遥かに難しい。政教分離に反対する人などいるのか？　創価学会員か、あるいはオウム真理教の元信者ぐらいであろう（笑）。

　大阪市長時代、抜群の行政能力、法的知識で不勉強な記者の根性を叩き直していた橋下さんは、僕の好きな政治家であった。しかし、今回ばかりはうっかりミスが墓穴を掘ったようだ。もし、ミスではないというのなら、僕の質問にズバッと答えてほしいものである。

　待ってますよ、橋下徹さん！

■Twitterで告知し炎上

鳥越俊太郎氏の絶望的な昭和脳

　ジャーナリストであり、2016年には都知事選にも立候補した鳥越俊太郎氏（78）が1月30日にツイッターで告知をした。その告知というのがニコニコ動画でチャンネルを２月上旬に開設することを伝えるもので「皆さんが普段感じている世の中の疑問や私に聞いてみたいこと、議論してみたいことなどを募りたいと思います。こちらに書き込んで頂くか、公式HPからメールを送ってください！」と意見を募集したのである（2019年１月30日投稿）。

　これに対して、鳥越氏を非難する意見が多数寄せられて炎上状態になった。炎上の原因は言うまでもなく、都知事選の時に週刊文春と週刊新潮で報じられたスキャンダルに関するもの。報道によると2002年に女子大生を別荘に連れ込み、キスをして淫らな行為に及ぼうとするも、女性の抵抗に遭って未遂に終わったという。また、別荘で女性を強制的に全裸にしたという報道もされた。

　それに対して鳥越氏は、「事実無根である」として両誌の編集長を東京地検に刑事告訴したが、その後、不起訴処分に終わっている。

　このような経緯があるせいか鳥越氏のツイッターには多くの意見が寄せられた。いくつか紹介してみよう。

「他人には厳しいのに、自分のレイプ問題をうやむやにする鳥越俊太郎という卑怯なジャーナリストがいたりするんですが、そのへんも含めて、ご自分の考えるジャーナリスト像というものを教えてください」。

「広河隆一氏との人権派ジャーナリスト同士の対談を希望します。テーマは『業界に憧れて集まる女性を食い物にする似非ジャーナリスト』で」。

「自称ジャーナリストを騙（かた）るレイパーが横行してますよね。先日も広河氏が逮捕されております。そういった中でのご自身と広河氏の犯行に至る手口の共通点や被害者女性同様にそういった立場に置かれた女性が取るべき行動なども加害者の目線での意見を頂き犯罪の防止に繋がればと思います。ご一考下さい。」

「強姦をしたことがありますか？またしたことがある場合、反省はしましたか？」

■弁護士の宇都宮健児氏からも批判

2016年都知事選の政見放送画面から

　この件、僕もこうした書き込みをした人と意見は同じである。都知事選の時に選挙運動に集中するためなどと言って何ら具体的な説明もせず、ただ、編集長を刑事告訴しただけ。その刑事告訴が不発に終わった。

　鳥越氏を野党統一候補とするために立候補しなかった宇都宮健児氏からも選挙後に厳しく批判されたのは記憶に新しい。「あれだけ週刊誌で具体的な事実が出されている。彼はジャーナリストなので説明責任を果たすべきだ。『事実無根、刑事告訴』じゃ都民に対して納得のいく説明になっていない」と弁護士らしい主張であった。

　ここまで表に現れている事件の外観だけみると、鳥越俊太郎氏は真っ黒。そもそも刑事告訴というのがおかしな方法である。もし報じられた事案が全く身に覚えがないというのであれば、刑事告訴と同時に民事訴訟も提起する。なぜなら刑事告訴をしても起訴するかどうかは検察官の権限であり、法廷で真実が明らかにされる保障などないからである。確実に法廷で争うためには民事訴訟しかない。

　それをしないのは、最初から争う気などないからと思われても仕方がない。また編集長だけを告訴したが、全く根も葉もないというのであれば、相手の女性を刑事告訴すべきであろう。それをしないのは、虚偽告訴罪（刑法172条）で自らが刑事責任を問われる可能性があるからと考えられる。それらも含めて彼は現状真っ黒であるということである。

■昭和の時代からそのまま鳥越氏の発想

　こうした一連の動きを見て思うのは「鳥越氏の発想は昭和の時代から進歩していないのだな」ということ。昭和の時代、ジャーナリズムは権力の監視、批判をするものであり、それは庶民の味方、正義の味方であって、批判されることはないという一種の特権的地位に近いものがあったと言えよう。もっとゲスな言葉を使えば「左翼は正しく、右翼は間違っているから、左翼が悪いことをしてもメディアは表に出さない」という風潮。沖縄の一部メディアなどを見ると、そのニュアンスは分かってもらえると思う。彼はそのような状況が、平成が終わろうとしている今の時代にも生きていると思っているのかもしれない。

　しかしネット媒体が質・量ともにテレビをも凌駕する時代では、国民はこれまでにはなかった情報を入手でき、鳥越氏らが享受していた特権的地位にも容赦無くメスが入る。これまで権力を批判することで特権的地位にいた人が、その権力を利用して力のない女性の人権を踏みにじるという卑劣さを、もはや国民は許さない。そうした国民の怒りが、鳥越氏のツイッターに現れたということだと僕は思っている。

　もう一つ大事なのは、昭和の時代、基本的に情報発信は一部のメディアが独占していたということ。インターネットという双方向性の媒体がなく、一般の国民は鳥越氏らの意見をただ受け取るだけしかできない情報の一方通行が常態であった。そのため、スキャンダルがあっても頰被りをして一定の時間が過ぎればメディアの興味も失われ、追及されることもない。鳥越氏もそう考えていたのであろう。

　しかしネットで検索すれば、過去の有名人の行いが簡単に入手することができる時代、鳥越氏の真っ黒な状況も簡単にバレてしまう。メディアが「ニュース価値がない」と判断して以前の事件を報じない場合でも、国民はSNS等を通じてニュース価値に関係なく取り上げる。そうしたネットの検索システムや、媒体としての双方向性を理解していれば、今回のようなことは十分に予想できるし、そうであれば、客観的に真っ黒な状況においてツイッターで意見募集など自分の首を絞めるような真似はしないであろう。その意味では、鳥越氏は情報を扱うジャーナリストとして無能と呼ぶに値する。

■鳥越氏が今、なすべきことは何か

　鳥越氏が今、すべきことは自らの行為について説明し、反省すべきは真摯に反省することである。被害者の女性の心情を少しでも考えるなら、ジャーナリストとしてというよりも、人間としてしなければいけない。

　もっとも、彼は今回の件は無視するであろう。そしてこんなことを言って幕引きを図るであろう。「ネット上のいやがらせで、ニコニコ動画の番組がうまくいかなくなりました。匿名社会の媒体では悪意ある人を排除できないのは致命的である」と。

　鳥越氏の今後の行動に、僕なりに注意を払い続けようと思う。