■妄想のような主張は取り消さず

玉川徹氏（テレビ朝日・番組HPから）

　今回の玉川氏の失言は、９月28日の羽鳥慎一モーニングショーでされた。安倍元首相の国葬における菅義偉元首相による弔辞に関するものだった。安倍元首相との交流、第二次政権誕生への秘話を霊前で語った菅氏の弔辞は、感動的なものであり、会場は大きな拍手に包まれた。ところが、玉川氏は以下のように語った。

「僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、あの、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通入ってますからね。…菅さん自身は自然に喋ってるんですよ。でも、そういう風な届くような人を人選として考えてるってことだと思います。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月28日放送分から）

　このように菅氏の弔辞は大手広告代理店の電通が主導で行われ、感動的に仕上げられたとしたのである。ところが、翌29日には電通は全く関わったことがない事実が明らかになったとして、以下のように謝罪した。

　「昨日のパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントをしたんですけれども、この発言はですね事実ではありませんでした。で、さらに、電通はですね、全く関わってないというふうなことが分かりました。関係者の皆様、それから、視聴者の皆様に訂正して謝罪いたします。申し訳ございませんでした。」（テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショー９月29日放送分から）

　この謝罪は電通が絡んでいないのに絡んでいると虚偽の事実を述べたことを謝ったもの。しかし、前日の玉川氏の発言は（国葬には（政府の）政治的意図がある。胸に刺さる言葉を使って、それが既成事実として残すもので、それゆえ国葬には反対する。（国葬または弔辞の）制作者は政治的意図がにおわないように、それを行う。そうするのが制作者として当然であり、実際、そうしたことを得意とする電通が入っている）という趣旨である。

　玉川氏の主張の前提となる電通が入っているという部分がデリートされれば一気にその根拠は失われてしまうが、主張そのものを取り消すとは言っていない。根拠はなくなったが「政府は胸に刺さる言葉を使って既成事実として残した」という部分は間違っていないという立場と解釈できる。報道に携わる人間なら、その部分まで「その主張は根拠を失いました。取り消します」と言うべきと思うが、そこまでの良心があれば、これほど世間から叩かれるコメンテイターにはなっていないと思われる。

■国葬の企画・演出業務の受注会社

国葬儀が行われた日本武道館（撮影・松田隆）

　今回の国葬に関しては電通が関与していないことは、少なくない国民は知っていたはず。なぜなら国葬の企画・演出業務についてはイベント会社の「ムラヤマ」が落札したことが明らかにされているからである。

　同社は日本テレビの100%子会社であり、その件で９月５日に松野博一官房長官は「特定の業者に便宜を図った事実は一切無い」（共同通信・安倍氏国葬入札ムラヤマ１社のみ　松野官房長官「便宜図ってない」）と、記者会見で答えている。

 　さらに９月26日には日本テレビの石沢顕社長が定例会見で10%子会社の国葬の企画・演出業務を受注したことに言及し、「正しい手続きで正当に選ばれた。報道姿勢にいささかも影響はない」と述べている（東京新聞TOKYO Web・日テレ「報道に影響ない」　ＨＤ子会社の国葬受注で）。

　テレビ朝日の情報番組でレギュラーコメンテイターの立場にある玉川氏が、このような基本的な事実を把握していないことには驚きを通り越して呆れるしかない。問題の発言が「日テレの息のかかった会社が入っている」だったらまだしも、全く無関係の電通を挙げるのだから、（前夜の酒が残っているのか）（妄想癖があるのか）と疑われても仕方がないレベルの失態である。

■過去２度のミスも事実誤認から

国葬当日の日本武道館周辺（撮影・松田隆）

　玉川氏の失言は2020年以降、確認できる範囲で、今回で３度目。過去２回は以下のとおりで、出演番組はともに今回と同じ「羽鳥慎一モーニングショー」である。

★2020年１月23日・大阪府箕面市の箕面大滝について「トンネルを掘ったら水が枯れ、滝の水が少なくなった」という趣旨の発言。番組が翌日、事実誤認として謝罪した。

★2020年４月28日・新型コロナウイルスに関して東京都のPCR検査に言及。「週末は行政の検査機関が休んでいた」とコメント。しかし、行政は休日返上で検査を実施していた。翌日、テレビ朝日の記者の取材メモの解釈を謝ったと理由を述べて、訂正・謝罪した。

　そして今回で３度目の失言。この３度に共通するのが事実確認のいい加減さである。主張ありきの姿勢なので、「トンネルが滝の水量に影響したに違いない」「お役所が休みにPCR検査をやるはずがない」と前提事実を確認しないまま信じ込んでしまうのかもしれない。

　人間にはミスがつきものとはいえ、３つのミスはどれも事実確認という報道の基本を守っていれば防げた事案。「国葬は政府の陰謀」という妄想に取り憑かれているから、事実が見えなくなっているのかもしれない。

　どのように考えても、玉川氏を地上波の情報番組でコメンテイターとして起用する理由はない。一刻も早い退場を願うのみである。

■どっかの政治家が「ジェンダー平等」とかって…

報道ステーションのWebCM画面から

　報道ステーションのＣＭは15秒と30秒の２つのバージョンがあり、問題となったのは後者。若い女性が会社から自宅に戻り、モノローグの形でメッセージを発する。女性が話したまま記す。

「ただいま。なんかリモートに慣れちゃってたらさ、久々に会社行ったら、ちょっと変な感じしちゃった。会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もう、すっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、え、何それ、時代遅れって感じ。化粧水買っちゃったの。もうすっごい、いいやつ。…にしてもちょっと消費税高くなったよね。でも国の借金って減ってないよね？　あ、９時54分！　ちょっとニュース見ていい？」

　これに対して、SNSなどで批判が殺到。例えば社民党の福島みずほ代表は「…女性の低賃金や子供を育てながら仕事を続けることの困難さ、子どもや女性に対する暴力、様々な生きづらさがある。それを変えようとしているときに、ジェンダー平等は時代遅れと言うCMを作る感覚が理解できない。」（３月24日公開のツイッター）とした。

　また、ジャーナリストの治部れんげ氏はHUFFPOSTの取材に答え、ＣＭの問題点を３つ挙げた。

　１点目は「一番の問題は、ジェンダー平等が達成されているという間違った認識に立っていることです。番組CMとはいえ、報道機関のものなので、事実に基づかなければいけない。なぜ、『ジェンダー平等は達成されている』かのように描いたのかを問いたいです」ということ。さらに、差別の解消に取り組む人を笑うのは差別の上塗りであり、さらに「ジェンダー平等が達成されている」という間違った認識にたったセリフを女性に言わせていることが悪質だとした（参照：報ステのCMが「悪質」な理由。「ジェンダー平等を掲げるのは時代遅れ」と描き、批判が集まっている）。

■「ジェンダー平等が時代遅れ」とは言ってない

　福島みずほ代表の主張は正確ではない。ＣＭの女性の言い分を良く聞いてみると「ジェンダー平等が時代遅れ」とは言っておらず、政治家がジェンダー平等をスローガンに掲げている点、即ちその政治手法を時代遅れと言っているのである。当然、ジェンダーによる差別を容認しているわけではなく、差別解消に向けての手法が時代遅れと言っているに過ぎない。

　差別を容認する内容であれば批判されるのは当然であろうが、差別解消を訴える政治家の手法を批判するのは当然に報道の範疇である。その意味で福島議員の主張は根拠がない。

　治部れんげ氏の批評も、的外れ。「ジェンダー平等が達成されているという間違った認識に立っていること」を前提としているが、前述のように「差別解消に向けての手法が時代遅れ」と言っているに過ぎず、差別が解消されていることを前提にしていない。前提が間違っているから、その後の主張も根拠を失っている。

　せめて、ＣＭの中身をよく吟味してからツイートやコメントをすればと思うのだが、自分たちが批判されたと思ったら無条件に噛みつきに行くのが彼らの習性なのであろう。一言で言えば他者の批判はしても、自分への批判は許さない。一般的には彼らの”味方”と思われているテレビ朝日（報道ステーション）が相手でもその原則は揺るがないようである。

■70年代の新左翼運動の終末を見るかのような争い

　なお、テレビ朝日はＣＭの取り下げについて、Twitterで以下のような説明を掲載した。

　「今回のＷｅｂＣＭは、 幅広い世代の皆様に番組を身近に感じていただきたいという意図で制作しました。ジェンダーの問題については、世界的に見ても立ち遅れが指摘される中、議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとしたものでしたが、その意図をきちんとお伝えすることができませんでした。（以下略）」

　議論をしているのではなく、既に実践へと進んでいるということで、スローガンとして掲げる政治家を時代遅れと表現したということであろう。それはそれで筋が通っており取り下げる必要はなく、謝る必要もない。福島みずほ氏らの指摘が適切ではないことを主張すればいいものを、クレームが入ると謝罪して取り下げでは、報道機関としての矜持はないのかと思う。

　また、伝え方が十分ではなかったという落ち度を自ら認めているが、森喜朗元首相の女性に関する発言の時に厳しく批判した局が、我が身に起きた場合は、謝罪して削除して終わりというのも釈然としないものを感じるのは僕だけではないだろう。

　テレビ朝日にすれば、３月29日（月）から「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）が月～木は午後10時からスタートとなるため、民放のニュース枠の争いが激化するという危機感があったのかもしれない。そこでイデオロギー的な臭いを消して、一般の人をひきつけようという狙いだったのではないかと想像している。

　その結果が、ジェンダー差別解消を叫ぶ人たちとの”内ゲバ”のような様相になってしまった。1970年代の新左翼運動が分裂を繰り返し内ゲバに発展したが、まさにそれを見るかのようではないか。血が流れない分、まだましではあるが、半世紀の間、進歩のない人たちという点では相当情けない姿と言える。

■テレビに出るそのままのソフトな印象

江戸川大学の後藤新弥教授（同学HPから）

　1985年４月、日刊スポーツ新聞社に入社した僕は、研修終了の翌日、運動部の後藤新弥氏に「お前、明日テニスの取材に行け」と命じられた。後藤氏は後に江戸川大学で教鞭をとることになる人で、当時、スポーツUSAというテレビ朝日の番組に古舘伊知郎氏と出演するなど多才な人であった。

　テニスの取材は当時、トップクラスだった雉子牟田明子選手が出場するとはいえ、それほど大きくない大会。そこで同じように取材に来ていたテレビ朝日の松苗慎一郎アナに初めて会った。当時、松苗氏はwikipediaの生年月日からして、27歳。背が高くイケメンで、（テレビに出る人はかっこいいな）と思ったのを覚えている。

　その松苗氏とどういう経緯で話をすることになったかよく覚えていないが、僕の方から挨拶して名刺交換をしていただいたと思う。当時の僕の名刺は正式に所属が決まっていないため「編集局付」というもの。新人はどこも同じである。

　そんな新人の僕に松苗慎一郎氏はテレビに出てくるそのままのソフトな感じで接してくれた。

■「アナウンサーがディレクターのような仕事で…」

快晴の神宮球場

　その後、野球の取材で神宮球場だったと思うが、そこでも一緒になり、その時は相手も僕のことを覚えてくれていて、他愛のない話をした。よく覚えているのが、松苗氏が「僕は最近、番組の編集ばかりで。アナウンサーではなくてディレクターの仕事ばかりですよ」という嘆きを冗談めかして話してくれたこと。（テレビ局はアナウンサーが番組編集をすることもあるんだ）と驚かされたが、それ以上に、仕事の話をしてくれたことが僕を一人の人間として普通に扱ってくれた気がして嬉しかった。

　その後、夏の甲子園の群馬県予選の決勝の取材でも顔を合わせたような記憶がある。

　当時は携帯電話などなく、各社、球場に電話が設置していたがテレビ朝日はその球場（神宮だったように思う）に設置していなかったようで、松苗氏が「松田さん、電話貸してくれない？」と頼んできたので「どうぞ、どうぞ」と言ったこともあった。

■同期の女性「みんなで辞めちゃおうか？」

　当時の日刊スポーツの編集局は体育会のような体質で、とにかく新人を虐めることが横行していた。それが新人を鍛えることという信じ難い認識が伝統のようになっており、僕が入社する１年前、それを苦に半年も経たないうちに辞めていった社員がいたと聞く。

　今ならブラック企業で社会から批判を集めるに違いないが、1985年当時はそれが当たり前のように行われていた。そして、１年前に辞めた社員のこともあるため「体育会出身者なら、多少のことに耐えられるだろう」という思惑が会社側にはあったようで、剣道部出身の僕がうまくハマったいう部分があるように思う。つまり会社側は全く反省などしていなかったのである。

　新人を虐めるとしか思えない仕打ちに、僕は会社に行くのが嫌になっていた。同期も同じ考えだったようで、同期入社の女性（現スポーツライターの増島みどり氏など）の中の１人が「みんなで一斉に辞めちゃおうか？」と言い出すぐらいであった。

　取材に行っても、大学を出たばかりの記者などまともに相手をしてもらえない。そのため、当時の僕は完全に人間不信になっていた。

■現テレビ朝日アスク代表取締役社長

　そんな僕なりに危機的な状況で、唯一、優しく接してくれたのが松苗慎一郎氏だった。僕の顔と名前を覚えてくれて、挨拶するとニッコリと笑って挨拶を返してくれた。テレビ朝日のアナウンサーが大学を出たばかりのスポーツ新聞の記者に何故そこまで丁寧に接してくれたのか分からない。おそらく、分け隔てなく接する方なのだと思う。

　いずれにせよ、当時の僕にとって松苗氏の存在が心の支えになっていたのは確かであるし、自社の先輩より人間として、社会人として遥かに尊敬していた。

　現在、松苗氏はwikiによると、テレビ朝日アスク代表取締役社長。アナウンサーを養成するスクールのトップである。同スクールからは久冨慶子アナ（テレビ朝日）、笹川友里アナ（TBS）、松村未央アナ（フジテレビ）ら、多くのアナウンサーが羽ばたいている。松苗氏のことを考えるとテレビ朝日の報道を批判するのは多少、気が引ける部分はあるのだが、それは仕方がない。

　話は戻るが、富川悠太アナにはそういう立派な先輩がいるのだから、ぜひ、先輩から学んでいただきたいと思う。彼がバッシングされているのを見て、30年以上前の入社時のこと、優しかった松苗アナのことを思い出してしまった。

■ニュースウオッチ９のスポーツコーナーで

NHKのHPニュースウオッチ９のページから

　このニュースはスポーツ担当の一橋忠之キャスターが午後10時前に読み上げたもの。非常に驚くべきニュースだが、実はワールドラグビージャパンがツイッターで発表したエイプリルフールの嘘を、NHKがそのまま伝えたという種明かしがされた。和久田麻由子アナも一瞬びっくりしたような様子だったが、あれは演技だったのか、それとも知らなかったのか。

　それはともかく、確かにワールドラグビージャパンのツイッターには、そのようなエイプリルフール用のツイートが存在する。

　僕は全く信じてしまい、（これからはチームに１人、背の低い選手を入れるようになるかな）などと考えたが、考えた時間と労力が無駄になった。

　NHKでは他にもJリーグの清水エスパルスの山室晋也社長が用具担当に就任というエイプリルフールネタを紹介した。

■今年ぐらいやめたらどうかエイプリルフール

　こういうことにいちいち目くじらを立てるのも大人げないが、NHKも今年ぐらい止めたらどうか。様々なスポーツイベントが中止や、無観客で行われている。東京都では外出自粛が要請され、新型コロナウイルスで日々、死者が出ている。

　自粛要請に反発する人もいるし、自営業で立ちいかなくなることを本気で心配している人もいる。そんな暗い世相、深刻な状況の中、このジョークで「エイプリルフールでした」で笑える人間がどれだけいるというのか。放送を見た皆さん、笑えましたか？

　百歩譲って、ワールドラグビーやサッカーのクラブチームがやるなら、まだいい。報道機関は真実を伝えることが使命であるから、冗談でも虚偽の情報を流すべきではない。

■故筑紫哲也氏は「宇宙人と交信しました」

　僕はそもそもエイプリルフールのジョークというのが嫌いである。人の話は全部信じて聞くタイプだし、そういう人も少なくないと思う。日本人は特に嘘つきに対し厳しい。

　1979年４月１日に故筑紫哲也氏が「日曜夕刊！こちらデスク」（テレビ朝日系）で「宇宙人と交信した」という虚偽のニュースを流した。直後に筑紫氏は「嘘です」と”ネタばらし”したものの、抗議の電話は鳴り止まなかったという話は有名である。

　他国、特に西欧などではエイプリルフールが盛り上がるようだが、日本はそういう習慣は取り入れない、少なくとも報道機関はやらないということにすべきと思う。

　特に32年間も読者を欺き続けてきた新聞社などは、もう今世紀分のエイプリルフールの嘘はやってしまったように思うが、いかがだろうか。

■TBSが取材に答えた内容と異なる内容を放送

写真はイメージ

　３月７日、日本衛生材料工業連合会はTBSに対して同日放送した「TBS テレビ / まるっと! サタデー」での全国マスク工業会の高橋紳哉専務理事のコメントが電話取材で回答した内容と全く異なる内容であるとして訂正のお知らせを当会のHPに掲載した。それによると、以下のような経緯があったという。

①中国からのマスクの輸入について：

◎マスクの輸入は今でも止まっておらず、２月も輸入されている。平時よりは少ないが、今週くらいから回復していると聞くので期待がある。

×TBS：中国からの輸入が始まった、という話は聞いておりません。

②１か月６億枚のマスクの供給を安倍首相が宣言したことについて：

◎６億枚の組み立ては、聞いていないが…週 1 億枚の実績をふまえたマスク業界への更なる増産へのトライを続けてほしいとの期待値であると受け取っている。

×TBS：月 6 億枚の根拠について、経済産業省と厚生労働省に確認したがあくまで官邸筋からの言葉で数字的な根拠はない

　①については完全に異なる事実を報じたことになる。②は、コメントの冒頭部分のみを切り取り、発言者が伝えようとした本来の趣旨を変えている。

　この日本衛生材料工業連合会の反論に対し「報道の自由への侵害」などと言うものはいないはず。「問題のある言論についても言論でもって対抗するのが筋」（新世社 基本講義 憲法　市川正人著　p138）という対抗言論の原則に沿ったものであるから、責められる筋合いではない。

■羽鳥慎一モーニングショーへの内閣官房と厚労省の指摘

　一方、３月４日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）の内容に対し、翌５日、厚生労働省が事実関係を指摘する事案もあった。さらに同番組の５日放送分に対し、内閣官房国際感染症対策調整室と自民党も同様の指摘をしている。厚労省の指摘は一部、行きすぎた表現があったという批判もあるが、そもそもコメンテイターの取材が不十分で事実関係を無視した発言自体が問題であろう。

　こうした動きに対し、「自由な論評を萎縮させる懸念がある」（毎日新聞電子版３月６日公開）というメディア側からの批判がなされた。

　表現の自由に対する規制は、それが萎縮的効果（chilling effect）を生むから慎重にあるべきというのはよく言われる。萎縮的効果とは「自己の行おうとする表現行為が規制対象でないとの確信をもてない者が、規制を受けることをおそれて表現行為を自粛してしまう可能性が高い」（新世社 基本講義 憲法　市川正人著　p138）と説明されることが多い。

　この「自己の行おうとする表現行為」に、虚偽の事実の表現行為は含まれないと考えるのは当然である。厚労省や内閣官房のツイートはその虚偽の事実が虚偽であることを指摘したものであり、広い意味での対抗言論の原則に沿ったものとも考えられる。

■一言「…と思う」としていれば…

　なお、内閣官房の指摘は、政治アナリストの伊藤惇夫氏の「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントに対するものであった。

　仮に伊藤惇夫氏のコメントが「…と思う」というものであったら、内閣官房は指摘をしたかどうかは微妙であろう。それであれば自由な論評に属するものであると言え、それに対して「違う」と指摘（反論）するのは、萎縮的効果に繋がりかねないからである。

　しかし、客観的事実として「後手後手批判を払拭のためにやった」と断言したのであれば、「違う」と事実を指摘するのは萎縮的効果とは別次元の話。虚偽の事実の表現行為は表現の自由で保護されるべきものではないという話である。

■自由な論評の阻害の意味をもう一度考えよう

　大きな災害が発生した時に流言飛語が飛び交い、国民生活をさらに不安に陥らせたことは我々は何度も見聞きしている。今回でも「トイレットペーパーがなくなる」というデマがSNSから広まって、全国的に品薄状態になった。こうしたデマを潰していくことも大事な災害対策である。内閣官房や厚労省が積極的に事実の指摘を行なっているのはそのような背景を考えるべきである。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、内閣官房の発信について「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と言った意味を、メディアはもう一度かみしめる必要がある。

■トラックの荷台に太極旗を放り投げる韓国人

これはない…

　NO JAPANの旗は「NO」の「O」の文字が日の丸を象（かたど）っているように見えるが、それはいい。大事なのは報道で確認する限り、この旗は韓国の国旗（太極旗）とセットになって掲げられていることである。

　テレビ朝日の報道ステーションで報じられた様子を見ると、この旗を撤去する中年男性は、２つの旗を外すと、おもむろに軽トラックの荷台に放り投げていた。

　「マジか!?」

　その時の僕の感想はこんな感じである。太極旗、自分の国の国旗をどうしてあんなにぞんざいに扱えるのか。それに対して、多くの人は何も文句を言わないのか。

■羽生結弦選手の国旗に対する敬意から見えた日本人の国民性

　羽生結弦選手が平昌五輪で手にした日章旗を「国旗なので床に置けません。誰か持っていただけませんか？」と言ったシーンを覚えている方も多いのではないだろうか。日本人にすれば、それは別に特別なことではなく国旗に対する最低限の敬意であろう。

　我々は日常、他国の国歌を聞く機会が少なくない。サッカーの代表戦では必ず相手国の国歌が流れる。ワールドカップ予選、女子の五輪予選で北朝鮮の国歌が流れた時にブーイングをした日本人はいなかったように記憶している。相手国が自国民を拉致した国であっても、その国歌が流れた時にブーイングをするメンタリティーを普通の日本人は持ち合わせていない。

■国民性の違いで片付けられるのか？

　今回の韓国人の行動を「国民性の違い」であるとか、「本当は撤去したくないのに撤去しなければならない悔しさから、扱いがぞんざいに見えたのでは」という意見はあるのかもしれない。

　しかし、日本では侮辱の目的での外国国章損壊等が禁止されているように（刑法92条）、国旗に対する扱いは特別なものであることは、世界共通の観念と思われる。まして自国の国旗である。国民性の違いで片付けられる問題ではないと思う。自国の国旗を丁重に扱えない人が他国の国旗に対しても敬意を持って接することはできるはずがない。もし、それが韓国の国民性なら、それは早急に改めた方がいい。

　そして撤去する悔しさがあるとしても、それは仕事をする上でのエクスキューズにはならないし、そういう時こそ、冷静に国民としての誇りを守る行動をすべきであろう。

■韓国人の愛国心の本質、遠い相互理解への道

　韓国は自国愛が強い国だというのは日々、報道されている。しかし、自国の象徴である国旗に対してあのぞんざいな扱いを見ていると、一体この人たちの愛国心とはどういうものなのだろうという気がしてくる。

　我々は韓国民の愛国心が特に日本に対してネガティヴな力となって向かうことを多く経験してきた。もしかすると、彼らは国を愛しているのではなく、他国を憎むことで自国への愛情を確認しているのではないか。だとしたら、何とも哀しいことである。

　問題の行為をした人が全ての韓国民を代表するとは思えないが、周囲の人からも抗議をする様子もないことを考えると、国としての韓国との相互理解はまだまだ遠いと思わざるを得ない。

日刊スポーツの記事を読んで、気分が落ち込んだ

頑張れよ、日刊スポーツ！

その影響があったとは思えないが、今日30日になって記事を書いた中山知子記者が「女性記者として考える財務省セクハラ問題」というコラムをnikkansports.comに書いていた。中身は一言で言えば「私も取材でセクハラに遭ったことがあります」、「将来、セクハラがなくなればいいな」というもの。興味のある方は読んでみるのもいいけど、書いてあるのは上のことだけだから、あえて読むほどのものでもないと思う。

隠れた見所は「性別を理由に理不尽な思いをすることもある」という、見たことのない日本語を使っているところかもしれない。「理不尽な思いをする」って日本語は初めて目にしたよ（笑）。正しくは「理不尽な目に遭うこともある」だろうね。誰も気づかないのかな。

小姑のような真似はともかく、セクハラに対する怒りがあるのだろう、彼女なりに。

そこで聞きたいのだけど、2016年8月24日付けの記事でフリーアナウンサーのN・Mさんが妊娠している、それは芸人Aさんの子であるという記事を1面で掲載し、翌25日には「年内結婚」と追い打ちをかけた行為は財務省の事務次官の発言などより、遥かに悪質なセクハラではないのか？

32歳の独身女性が全くそんな事実がないのに「妊娠」と書かれたらショックはいかばかりかと思う。家族や関係者もどれだけ辛い思いをしたかという部分に、想像が至らないのだろうか。記事にする前に本人に確認すれば、そんなミスは起きないと思うのだが。

また、ある女優の息子（当時俳優）がホテルの従業員への強姦容疑（当時）で逮捕された時に、長期宿泊者を取材して被害者と思われる女性の情報（年齢や容姿等に関するもの）を記事にしてネットで公開（後に削除されていた）したことは、性犯罪被害者へのセカンドレイプだろう。

そういう媒体がテレビ朝日の女性記者の名誉毀損の疑い、取材者としてのモラル、そういう場所に取材に行かせたテレビ朝日の姿勢には大した言及はなく、財務省の事務次官のセクハラ発言とか、麻生副総理の発言を一方的に攻撃するだけの姿勢に「物の見方が偏っている上、自分たちの方が悪質なセクハラをしているのに、どの口で言ってるんだ」と呆れている人は多いと思う。

僕が会社を辞める時に送別会をやってくれた同期入社の当時の編集局長に、最後のお土産のつもりで「社会面の記事がイカれてるから、よく読んでみろ。もう少し考えないとお前も首が飛ぶぞ」とアドバイスしたのだが・・・。

出身母体を批判するのは心苦しいが、これも日刊スポーツのために言っていることと思ってほしい。僕たちが胸を張って「日刊スポーツ出身です」と言えるような新聞を出してほしいと、心から願っている。

福田淳一氏のセクハラ調査2次被害拡大恐れ打ち切り

スポーツ新聞の政治記事（笑）

財務省が福田淳一氏のセクハラを認定し、会見したことに関するものだが「麻生氏の『はめられたという声もある』など、心ない発言への謝罪もなかった。」と中山知子記者は書いている。

麻生副総理は「そういう声もあるよ」と言っているわけで、麻生氏自身が「はめられた」などと言っている訳ではない。作家の百田尚樹氏はツイッターで「セクハラ発言をした次官はバカだが、一種のハニトラのようにも思える」とはっきりとツイートしている。

僕ごときの言動は世間に何の影響力もないが、このサイトで「テレビ朝日の取材記者の行為は許しがたい」とはっきりと書いているし、騒動が起きた直後に財務省にメールで僕の記事のURLを送って、こういう声もあるということを伝えた。

取材者としてのテレビ朝日女性記者を、僕は許せない

つまり、そうした声は国民の間には確実に存在しているのである。そのような事実を伝えることを「心ない発言」で、「謝罪」すべきとすることに合理性はないと思う。逆に問いたいが、中山知子記者は、国民の間にそういう声があることを、副総理として国民に知らせてはいけないと考えているのであろうか。もし、そうであれば様々な角度から物事を観察して伝えるべきメディアの姿勢としてどうなのかと、僕は疑問に思う。

当該記事であれば「麻生氏の『はめられたという声もある』などの発言への謝罪はなかった。」と淡々と伝えるのがメディアの務めであろう。「心ない」と感じるかどうかは読者が評価すべき事であり、客観的であるべき記者が事実の伝達に自身の評価を交えることに躊躇がなかったとしたら、記者なんて辞めた方がいい。

そもそも勝手に録音して出版社に持ち込んだ記者のモラルのなさ、名誉毀損罪の構成要件に該当するのではないか、違法性阻却事由と外務省機密漏洩事件の最高裁の判旨との関係という部分について何の見識も、問題意識も持っていないとしたら、取材現場に臨む記者としての資質に問題があると、僕は思う。

スポーツ新聞の記事のレベルはこんなものと言うしかないが、その言葉は僕自身に跳ね返ってくるわけで、何ともやりきれない気分である。

取材で得たものは、取材目的以外に使うべきではない

　セクハラか、そうでないかの線引きははっきりしたものがあるわけではないから、どう判断するかは難しい。そのあたりは無関係の僕があれこれ言う問題ではない。

　そうした問題はともかく、取材する立場の人間としてはこの問題について「取材者のモラル」という点で考えさせられる。結論を言えば、僕はテレビ朝日の女性記者の行為は許しがたいと思っている。女性記者は福田事務次官に対して、以下の行為に及んでいる。

（1）取材目的で会食した

（2）無断で録音した

（3）録音した素材を他媒体に提供した

（4）他媒体に、事務次官に関連する情報を提供した

　問題なのは（2）と（3）。僕も取材時は必ず録音する。相手の発言をすべて記録して、相手の意図を正しく記事に反映させるためである。そのことは記事が出た後で「言った」「言わない」の水掛け論になるのを避けるという意味、つまり相手方にも発言の責任を負ってもらう意味も含む。

　そして、ここが大事なところで、僕は録音する時には相手の許可を得た上で必ずこう断る。

「録音したものは、取材目的以外に使用しません」

　これまで数え切れないほど取材をしてきたが、録音を断られたのは1回だけ、東京都庁での取材の時。相手にすれば自分の発した声という究極のプライバシーの情報を与えるわけだから、別目的で使われたらたまらない。忙しい中、取材に応じてくれた相手、つまり自分を信用して話をしてくれた人間をだまし討ちにするような行為は、取材者として絶対にやってはいけない。なぜなら、取材は相互の信頼関係で成立するからである。

　無断で録音し、その素材を他媒体に提供するような記者は、おそらく、その後まともに相手にしてもらえないだろう。信頼できない記者に話をする取材対象など、存在しないと思う。

　今回の問題がどう着地するか分からないが、福田氏が名誉毀損で新潮社と女性記者を告訴する可能性はある。公共性や公益性から違法性が阻却されるという判断が出されるかもしれないが、このあたりは微妙な判断であろう。報道の自由に関わる憲法判断という部分にまで及ぶかもしれない。

　こういうことを書くと「女性記者はセクハラ被害を受けていたから、やむを得ない」「女性とその人権を軽視している」といった反論をする方もいると思う。そういう方に言いたいのだが、まず女性記者は直接相手に「そういう発言はやめてください」と言うべきであろう。それでもやめなければ「録音しますがいいですか？」と言ってレコーダーをその場で取り出すなどの方法もあったはず。それを勝手に録音して他媒体に持ち込んで取材相手に名誉毀損とも思える行為に及ぶとは、僕からすれば考えられない行為で、そのことで福田事務次官は辞任し、名誉を大きく傷つけられているのである。

　取材の現場で嫌な思いをすることは、いくらでもある。嫌な思いをするのは女性だけの特権ではない。かなり昔になるが、僕の知り合いの男性記者は、取材相手に殴られて歯がグラグラになるという被害を受けている。記者への暴行事件ということで、結構話題になったからご存知の方もいるだろう。危険が潜んでいるのは女性だけではない。

　それに対して僕を含む多くの記者は、適法な範囲で抗議するなりして問題を解決する。それが報道の自由という、憲法で保障された権利に基づいて仕事をする僕たちの使命であり、持たなければならない矜持である。

　メディアは福田事務次官をたたく時間があれば、取材者のモラル、名誉毀損に関する過去最高裁の判例に言及すべきであろう。毎日新聞の西山記者による外務省機密漏洩事件で最高裁がどういう判断をしているかぐらいはよく読んで、伝えるべきだと思う。