■青木理氏と笑い合って…

島田雅彦教授（エアレボリューション画面から）

　問題の発言は14日に配信された島田雅彦氏のインターネット番組「エアレボリューション」の中でのもの。この日はゲストにジャーナリストの青木理氏を招いており、他の出演者は政治学者の白井聡氏、司会が『君ニ問フ』編集長のジョー横溝氏と、微妙な雰囲気を醸し出すメンバーが揃っていた。その中で島田氏は以下のように発言した。

　「こんなことを言うと、また顰蹙買うかもしれないけど、今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。それしか言えないよ。」

　言った後に青木理氏とともに笑いながら、こう続けた。

　「ただ、その暗殺のですね、言うなれば不都合な真実を暴露する形にはなったけれども、うまいこと、この暗殺による被害者側の立場に立ってっていうかな、そのアピールもかなり功を奏してしまったという感が否めないですね。たとえば、この後ですけども、山口県で補欠選挙がありますけれども、有田（芳生）さん頑張ってほしいですけどね、だけど、亡くなった安倍元首相の魂を受け継ぎみたいなこと言ってるわけじゃないですか。そのへんの何か弔い合戦に持ち込んだ者が、何かちょっと坊主丸儲けした感じがね、否めないですよね。」（以上、エアレボリューション・青木理氏出演！『暴走する権力（政治・警察・検察）、堕落するメディア、隷属する国民を斬る！』（2023年4月14日放送・前半無料パート））

　安倍氏の暗殺に成功したことは良かった、しかし、安倍氏サイドは被害者としてのポジションをうまく取り、後継者が補欠選挙で圧勝するであろうことから「坊主丸儲け」した、と言っているのである。

■「今後は慎重に発言」？

　これに対して、夕刊フジが質問状を出したところ、長文の回答が寄せられた。あまりに長いので一部の引用にとどめる。

　「テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます。」（zakzak by 夕刊フジ・安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏　発言翌日に岸田首相襲撃　夕刊フジに寄せた全文を掲載）

　島田氏は発言が軽率で、殺人を容認するものと誤解される恐れがあったことを認めているが、この回答に違和感を覚える人は少なくないのではないか。

　島田氏は「暗殺が成功して良かったな」と明確に語っており、殺人罪の故意を批判せずに、故意に基づく殺人が既遂となったことが良かったと肯定的に評価している。発言は軽率などというものとは次元が違う。「殺人を容認するものと誤解される恐れ」どころか、どう見ても殺人を容認し、成功したことを讃美している。それ以外に解釈のしようがない。

　多くの人はそのような殺人を容認する考えを信じ難い、許し難いと考え、民主主義を否定する考えを持つ人が大学教授として若者を指導するべきではないと考えていると思われる。筆者もそう考える。

　ところが、島田氏は「今後は慎重に発言するよう努めます。」と言うのであるから、殺人を容認する考えは持ち続けるが、それを表に出さないように慎重にするという考えなのであろう。しかも、「努めます」と努力目標にとどめている。この発言に怒り、憤った人々を挑発するかのようである。

■もはや話が通じない反安倍派の人々

　安倍元総理の考え方に賛成するのも、反対するのも個人の自由である。ただし、その政治信条や政治手法に怒りや憤りを持つのであれば言論で対抗すべきもので、その結果は選挙で示される。それが民主主義。

　しかし、アンチ安倍派全てとは言わないが、島田氏に代表される勢力は、そうした民主主義のルールから外れた犯罪によって安倍氏が絶命したことについて「良かった」と肯定的な評価を与えた。

　石坂啓氏、宮台真司氏、前川喜平氏らも安倍氏の死に臨み、テロリストに肯定的な評価を与えたことは記憶に新しい。さらに、前川氏が「安倍さんが亡くなったことについては気の毒とは思ったけども、悲しいとは思わなかったです。」と言った時に、横に座る都議会議員の五十嵐えり氏（立憲民主党）が大笑いしている様子が配信されている（参照・岸田総理に爆発物 テロを肯定した人々の責任）。

　市井の人々、仮にそれらの人々が政治的に保守系であったとしても、野党の指導者がテロに斃れた時に「暗殺が成功して良かったな」などと言う人間がいるか、他人の死を嘲笑う発言に大笑いする人間がいるか、考えていただきたい。暴力は許されない、人の命は大事と考え、テロは絶対に許さないという前提の上で保守系も革新系も政策を競い合うことを望む人がほとんどであると思う。

　しかし、島田氏らは憎さのあまり、政敵が死んで政治主張ができなくなることをも肯定的に捉える。そのことが社会通念から大きく外れているという意識がないようであるから、一般の人が何を話しても接点など見出せるはずがない。

　そもそも、島田氏は「暗殺が成功して良かったな」と本当に思っているのなら、世間の非難に対しても堂々と自らの信条を開陳すればいい。謝罪にならない謝罪のような言葉を並べ、とりあえず鎮火を図るような言動しかできない人間が、次代を担う若者に何を教えることができるというのか。

■民主主義の行く末に不安

安倍元総理国葬の日（撮影・松田隆）

　人を殺すことはいけないこと、選挙が行われている時に政治家に危害を加えることは民主主義を否定する行為であって決して許されることはないというのは、子供でも分かる理屈である。

　それが、東京大学や東京外国語大学など、入学が極めて難しい大学で学んだ人生も終盤の人々が理解できないのは不思議と言うしかない。

　木村隆二容疑者が２本目の爆弾と思われる筒を投げようとした時に、身の危険を顧みずヘッドロックで押さえつけた漁師の男性の行動こそが、人命を、社会を、民主主義を守る行為であり、我々は手本にしなければならない。

　インテリと呼ばれる層で、その程度のことも分からない人が多いことは嘆かわしいの一言。日本の民主主義の行く末を思うと、憂うべきことである。

■炎上ツイートにリプライ13連投

サイボウズ青野社長（同社HPから）

　青野社長は岸田文雄総理に対するテロと思われる事件があった４月16日夜、テロの原因や動機を解明することは、それによってテロリストは成功体験を広めることになるという趣旨のツイートを引用しつつ、以下のツイートをした。

自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。（４月16日午後９時33分投稿）

　岸田総理がテロと思われる行為の被害に遭った日に、テロが行われた原因を解明してテロをなくしましょう、安倍元総理が被害に遭ったのは自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合わなかったから、という趣旨のツイートをすれば炎上するのは分かりそうなもので、２日経った今でも批判する声はやまない。

　このツイートにリプライを13連投。いずれも問ー答の形式を用いて、自らの主張を説明する内容となっている。たとえば、以下のようなものがあるので、これに対して筆者の反論も述べておく。

Q. テロをきっかけに原因を解決すると日本がテロ天国になって知人が殺される？→原因がなくなれば現象もなくなります。（同日午後９時59分投稿）

⇨松田：その原因がなくなれば、それに対する現象はなくなるかもしれないが、テロリストは新たな原因を作って新たなテロを生み出すことが考えられ、テロ天国になる可能性はある。

Q. 原因をなくせばテロを皆無にできるの？→皆無にできるかどうかはわかりません。どれだけ強固にしても完全なセキュリティを実現できないのと同じです。しかし、減らす努力は大切だし、そのためにも原因を探求し、課題を設定して取り組むことが重要だと考えます。（同日午後11時34分投稿）

⇨松田：テロの原因をなくしても、別の新たな原因が出てくるので、皆無にならないどころか増える可能性がある。減らす努力は大切で、テロリストの要求には一切答えず徹底的に検挙して厳罰を与え「テロは割に合わないな」と思わせることが肝要。

Q. 原因探求は容認につながるのでは？→ここが今回のポイントのようですが、なにより一番大切なのは再発防止であると考えます。そのために「テロは駄目だ」と掛け声をかけるだけでは不十分で、原因を探求して再発防止に向けた様々な課題に取り組むべきという考え方です。（４月17日午前１時22分投稿）

⇨松田：原因探究は、その原因をなくすことに繋がり、テロリストの要求を満たすことになるから容認と同義となる。テロリストは要求が満たされれば、新たなテロを起こして新たな要求を通そうとするため、再発防止の努力といたちごっこになるだけと考えられる。

■青野ツイートに正当性がない２つの理由

　上記の反論を読んでいただければ、大体、分かっていただけると思うが、筆者（松田隆）は、青野社長の「テロが起きる原因からなくしていきましょう」という発言には正当性がないと考える。それは２つの理由による。

①行為として違法：テロは他者を傷つけ、人々を不安にする犯罪である。

②手段として誤謬：テロの原因をなくそうと政治が努力することは、結果としてテロを成功させる。

　①はテロは政治的に対立する相手を抹殺する犯罪であり、犯罪が正当化されることはない。仮に安倍元総理が殺害された原因が、青野氏が言うように自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていなかったことにあったとしよう。そうだとしても、それによってテロが正当化されることはない。

　自民党の政策が間違っていたら、選挙で国民が審判を下して下野させればいいだけの話で、政策の間違いによって元総裁が命をもって償わなければならない理由などない。

　これは子供でも分かる話。サイボウズのサービスを利用している消費者が、そのサービスが気に入らなければ、利用しない、あるいは他社のサービスを利用すればいい。それをサイボウズのサービスが気に入らないとして社屋に爆弾を仕掛け、多数の社員が死傷した時に青野社長は「消費者に真摯に向き合っていれば、テロは起きなかった。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」と言うのか？

　そんなことは絶対に口にしないはず。なぜなら、サイボウズがどんなサービスを提供し、どんなに人に迷惑をかけたとしても、それによって会社や社員に対する暴力が正当化されることなどないからである。それぐらいのことは青野社長でも理解できるであろう。

　ならば、なぜ、安倍元総理に対するテロに対して、自民党と旧統一教会がどうこうという犯人の主張に沿った内容の話をして、あたかも安倍元総理にも原因があったかの如く言うのか。多くの人は、まず、その点に違和感を覚えたのは言うまでもない。

■テロの持つ性質を考えてみよう

　②について考えるには、まず、テロがどのような性質を持つ行為であるかを明確にする必要がある。民主国家においては政党が政策を競い、国民が選挙によって政権を選択する。もし、選挙によって誕生した政権が国民に支持されなければ、次の選挙で下野させられる。

　国民がある政策の実行を願った場合、それを主張する政党に投票して国民の意思を伝えることで実現する場合がある。それが民主主義のルールである。実際に日本では自民党が選挙で大敗し、1993年に日本新党や新生党を中心とした政権が誕生し、また、2009年には民主党政権が誕生している。

　それではテロはどうか。自分が気に入らない政策を主張する政治家を殺害して、その政策を実行させないようにするための手段と言っていい。選挙では政策を実現することができない少数派が、反対する政策を実現しようとする政治家を殺害することでその政策をやめさせるのが目的とされることがほとんどである。

　この点を宮台真司氏は端的にこう語っている。「山上容疑者が何をどこまで想像していたのかっていうことは横に置くとして、機運としてはね、いいですか、機運としてはですね、世直しとして機能していますよね。」（映画REVOLUTION+1上映後のトークイベント）。

　つまり、テロによって自らが望む政策が実現の方向へ動き出したと言っているのである。テロの原因を探究し「テロが起きる原因からなくしていきましょう」ということは、テロリストの目的を明らかにしてテロに走らないように、その政策を実現しましょう、そうすればテロはなくせるかもしれないと言っているに等しい。

■１度テロが成功したら味をしめて…

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN News画面から）

　もし、日本社会がテロリストに対して上記のような態度で臨んだらどうなるか。選挙で多数派を形成するよりも、対立する政治家にテロを仕掛けることの方が簡単だと判断する人間は出てくる。テロを仕掛けて総理大臣を殺害すれば、その原因を皆が探究し、テロの原因をなくすように努力してくれるのであるから、テロを実行することによって得られる政治的効果は絶大である。

　そうやってテロリストとその仲間たちが政治的な思惑を達成することができたら、選挙では勝てないからテロをやって自分たちの政治的目的を通そうとするのは火を見るよりも明らか。１度テロが成功すれば別の目的、また別の目的と次から次へと異なる目的でテロを行う。だからこそ、ニュージーランドの首相はテロリストに何も与えるなと厳しい言葉を投げかけたものと思われる。

　そうするとテロの原因を探究し、「テロが起きる原因からなくしていきましょう」と主張して実行することの論理的帰結として、次のテロを誘発することになる。このような簡単な理屈を、サイボウズの社長はなぜ分からないのか。

　グループウェアを提供する会社の創業者が、このような論理性のない話をするようであれば、この会社の行く末も見えてくるというものであろう。

■テロを厳しく批判する社説

朝日新聞は４年前の社説を忘れたのか

　16日付けの朝日新聞は、政治的テロを厳しく批判する社説を掲げた。「若い男が威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」と、全く正当化される余地はないことを強調。

　その上で「安全の確保に細心の注意を払いつつ、市民への訴えを続けてほしい。それが、民主主義を支える思想・信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由といった諸価値を守ることになるはずだ。」と卑劣な暴力に屈することなく、民主主義を守るべきとした（朝日新聞2023年４月16日付け社説・岸田首相襲撃　民主主義揺るがす暴挙）。

　朝日新聞にしては、よくできましたという内容である。少なくともテロを肯定、あるいは讃美する識者とは明確に一線を引いているという点では評価できる（参照・岸田総理に爆発物 テロを肯定した人々の責任）。

　2022年７月、安倍元総理が凶弾に斃れた時の社説も同様であった。「銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する。同時に、亡くなった安倍元首相に対し、心から哀悼の意を表する。」と珍しく感情的な表現を用いている。

　「その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない。」と、自らも民主主義を守る立場にあると言わんばかりに論じ続けた（朝日新聞2022年７月９日付け社説・民主主義の破壊許さぬ）。

　朝日新聞自体が1987年（昭和62）に阪神支局が襲撃され、記者２人が死傷するテロの攻撃対象とされていることもあり、このような厳しい表現となるのも当然と言えば当然なのかもしれない。

■一貫性のない朝日新聞の姿勢

　もっとも、こうした朝日新聞の姿勢も、終始一貫しているというわけではない。安倍政権下の2019年７月、朝日新聞は安倍総理（当時）の遊説の日程が自民党のホームページに掲載されていないことを批判する社説を掲げている。

　自民党は非公表の理由について公務との兼ね合いがあって日程が流動的なことと、現場が混乱する可能性を指摘した。萩生田幹事長代行（当時）は「組織的に演説を妨害する方もいる。聴きたくて集まった人に迷惑をかける」と理由を説明したという。

　これは2017年の都議選で秋葉原での街頭演説に対して一部の人々の妨害行為があったことが原因となっている。安倍総理が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言って、逆にメディアから批判されたこともあり、同年の総選挙の際には日程の一部が非公表とされた。

　このような安倍総理、自民党の姿勢に対して「支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠くものだ。」と批判し、「首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞いと無縁ではなかろう。」と、演説を妨害する人々の出現は、安倍総理に責任があるかのように主張したのである（朝日新聞2019年７月17日付け社説・参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに）。

　岸田総理に対する攻撃は、まだ犯人が黙秘しているので動機は分からないが、安倍元総理が銃撃された事件同様、自分たちに都合の悪い主張をする人たちを暴力で黙らせるテロであると考えられる。

　安倍総理の演説を妨害した者も手段は異なるが、大声を上げ、反対のプラカードを掲げて現場を混乱させ、自分たちが気に入らない主張をさせないようにするという点では共通している。

　もちろん、安倍総理の政治主張を批判する自由は誰にでもある。しかし、それは別の場所、方法ですればいい。大事な選挙の遊説先で大声を上げ、聴衆を混乱に導き、演説をさせないような方法が表現の自由の保護の範囲内にあるはずがない。表現の自由も無制約に認められるものではなく、他者の表現の自由を妨害する権利など認められないことぐらい、言論機関なら理解できるであろう。

　妨害者に演説の日程を教えないためにホームページに日程を掲載せず、そのことで現場の混乱を避けるという苦渋の決断をした安倍政権を「著しく度量を欠くものだ」と批判していたことを、我々は決して忘れない（参照・安倍政権憎し？選挙妨害を擁護する朝日新聞）。

■ヴォルテールの言葉から

身柄を確保された木村隆二容疑者（ANN News画面から）

　４月16日の社説で「動機が何であれ、暴力で目的を果たそうとすることは許されず、民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何ものでもない。」としているのであれば、安倍総理の演説を妨害した人々も批判しなければおかしい。このような妨害行為も、テロと同様、違法な手段で言論を封殺しようとしていることに変わりはない。

　ヴォルテールの有名な言葉に「私はあなたが言う事には賛成しないが、私はあなたがそれを言う権利を死んでも守るだろう。（“I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it”）」がある。テロに対する批判は、この言葉に象徴される。反対する意見にも耳を傾け、その上で自分の主張をする。そうしたさまざまな意見が思想の自由市場に登場し、淘汰されるべきは淘汰され、より良い社会の実現へとつながる。それが民主主義である。

　2022年７月の安倍元総理の悲劇から、朝日新聞がそれまでの主張を180度変えたかのようにテロを厳しく批判したのは結構なことであるが、それ以前の社説を読んでいた筆者（松田隆）からすれば、「どの口で言ってるんだ」という感想しか持てない。