少年のような気持ちの経済アナリスト

森永氏の著書で編集協力

　森永氏は2023年11月に医師から余命４か月の宣告を受けた。原発不明ガンで、どこにガン本体があるのか分からないため、免疫細胞を元気にする治療を行っているという（デイリー新潮・「三途の川がはっきりと見えた」がんで余命宣告の「森永卓郎さん」…医療費「毎月120万円」の先に見据える「病は気から」の境地）。

　この治療が良かったのか、余命宣告の４か月を過ぎ、2024年１年を生き続け、2025年の新年を迎えた。2024年８月には１か月で13冊の新著を書き終えた。９月以降は寓話の創作に力を入れ、生涯700編を著したイソップを超えるのが目標だという（デイリー新潮・「命が尽きるまでフルスイングで生きる」　森永卓郎さんが明かした“目標”は「打倒イソップ」と「CDデビュー」）。

　写真で見る最近の森永氏は以前のふっくらとした顔が一変し、ガリガリに痩せて別人のように見える。それでもにっこりと笑う表情は明るく、今の人生の充実ぶりを思わせる。

　筆者は森永氏の著書の編集協力を一度だけしたことがある。「年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済学」（PHP研究所）という書籍で、打ち合わせのために同氏の八丁堀駅近くにある仕事場を訪れたのは、コロナ禍にあった2020年４月７日のことだった。

　PHPの編集担当者にカメラマン、そして筆者は皆、大きなマスクをつけて感染に気を付けながらの話し合いとなった。その時のカメラマンが大きなボトルに入ったアルコール消毒液を何度も手にかけていたのを思い出す。

　初めて会う森永氏は有名な経済アナリストでありながら偉そうにしたところがなく、気さくな人柄はテレビで見る通りだった。無名のライターにも丁寧に接し、およそ書籍では使用しないであろう、自身の思いなどを丁寧に語ってくれた。一瞬だけ燃え上がった恋の話まで飛び出し、（今でも少年のような気持ちを持った人なのだろう）という印象を持った。

　その時の書籍は結構な売り上げだったようで、森永氏にとっても久々の増刷で上機嫌であったと後から聞かされた。少しでもお役に立てたのであれば、編集協力者としては本望である。

2020年米大統領選トランプ敗北を的中

　「年収200万円で…」を読み返してみると、なかなかの内容。35の質問に森永氏が答える形になっているが、Ｑ21は「米大統領選の行方は？」であるが、その答えが「バブル崩壊により、トランプ敗戦は濃厚」というものであった。この時、トランプ大統領は２期目を目指していたが、現職の大統領が負けるというのは予想としてはかなり大胆。1992年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、ビル・クリントン候補に敗れて以後は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、オバマとすべて２期目を勝っている。発売は2020年７月８日のため４か月後には選挙結果が明らかになるわけで、（外したら…と思わないのかな）と心配していたが、それは杞憂に終わった。

　「2020年初頭までほとんどの評論家が『トランプ大統領の再選は間違いない』と言っているようですが、私はそこで大きな流れに抵抗し『バブルが崩壊してトランプ大統領が負ける可能性は高い』と言い続けてきました。現実にその可能性がかなり出てきたように思います。」

　「アメリカ人がトランプ大統領を支持してきたのは、日本と異なりアメリカは老後の資金を預金ではなく株で運用することが多く、株高に誘導する政策を打ってくるからです。しかし、今回のバブル崩壊で「トランプ・バブル」は消え去りました。これにより、トランプ大統領の発言を懐疑的に捉えるようになった人は増えたと思います。」（以上、同書p150-151）

　こうした話は結果が全て。「お見事」と言うしかない。

クルド人問題の予見も示す

　当時はピンと来なかったが、読み返してみると示唆に富む話がある。2025年の今、日本ではクルド人の問題が社会を騒がせている。2020年春の時点で森永氏はこの種の外国人問題の発生を予見していたのである。

　「…日本が新たな外国人問題を抱える懸念が残ります。かつてドイツも同じ課題に直面しました。1960年代の高度成長期、ドイツはトルコから大量の労働者を受け入れました。ところが…余剰な労働力となったトルコ人が母国に帰らなかったのです。トルコの労働者は、母国から結婚相手を呼び寄せて家庭を作ったため、ドイツで子どもを育てています。そのため、ドイツ生まれのトルコ人夫婦の子供は母国語が十分に話せません。…彼らは低賃金労働者層としていまでも社会に残っています。…以前から私は、外国人労働者の積極受け入れに対して警鐘を鳴らしてきましたが、そのつけがこれから回ってくると思います。それは差別という形で社会の分断をもたらすでしょう。」（同書 p108-109）

　クルド人もトルコからやってくるのは偶然なのかもしれないが、当時、森永氏は川口市に近い埼玉県南部に住んでいたため、意識の中にはあったのかもしれない。いずれにせよ、卓見と呼ぶに相応しい。

ますますのご活躍を

　５日に公開された冒頭で紹介したデイリー新潮の記事では、寓話を書いているという話が紹介されているが、実は「年収200万円で…」での打ち合わせでもその話は出ていた。経済アナリストと寓話というミスマッチがユニークで本編に入れたかったが、編集部の考えに合わなかったのか、その部分は最終的にカットされた。

　当時の記録を読むと、森永氏は「童話作家になりたいと思っていまして、出版寸前まで行ったこともありますが、最終的にポシャります。悔しいじゃないですか。そこで数年前から私の新書のあとがきを全部、童話にしています。これで編集者の目に留まるかなと思って。○○新聞の連載も編集者の制止を聞かずに童話にしたことがあり、それで打ち切りになりました（笑）」と語っていた。

　どこまで本気なのか、当時は分からなかったが、最新のデイリー新潮の記事を読む限り大真面目で取り組んでいるようである。もう、ここまできたら、（納得いくまで書き続けてください）と言うしかない。

森永氏公式サイトから

　「正直言って、私は3ヵ月先に確実に命が続いているとまでは思っていない。どうなるかは運も大きいと思う。…だから、命が尽きるまでの期間は、つらいこと、苦しいことをせずに、自分が楽しいと思うことだけを思い切りやる。フルスイングで生きるのだ。」（前出のデイリー新潮・「命が尽きるまでフルスイングで生きる」　森永卓郎さんが明かした“目標”は「打倒イソップ」と「CDデビュー」）。

　生命の危機に遭いながら、遭っているからこそ、やり残したことがないように前を向き続ける森永氏の生き様には頭が下がる。人生に中において一度だけ接点をもたせていただいた人間として、今後の森永氏の健康を祈念すると同時に、ますますの活躍を期待したい。

　この３ヶ月、日本のネット界で変な現象が起こった。昨年11月の米大統領選挙をめぐる陰謀論が、いわゆる「右」から広がり、熱く語られ、今ではこの問題をめぐって保守層の中での罵りあいや、「左」のお家芸である内ゲバ（仲間内の暴力行為）が言論で起きている。

米国の極秘情報をどうやって東京でキャッチ？（写真はイメージ）

　内容はトランプ大統領（21年１月20日まで）が不正選挙で敗北したというもの。最初はトランプ氏が繰り返したが、「米軍がトランプ支持でクーデターをする」「選挙不正が裁判で覆される」「中国やロシアの工作が背景にある」「トランプ大統領と闇の勢力、共産勢力が戦っている」「米国の左派メディアが不正選挙に加担した」「Ｑアノン（闇の政府を信じる人）」など尾鰭がついて米国を中心に広がり、過激になり、日本に伝わった。

　難しいのは、この一部に事実が含まれていることだ。事実と妄想が切り分けされないうちに、「陰謀だ」というイメージが米国内外で広がっていった。そして日本に波及し、加熱した。日本では、この陰謀論に疑問を持つ人を「右」の人が攻撃。一部の保守系言論人同士の罵り合いに発展している。そして「左」の人が喜んでそれを煽っている。

　この状況を批判し、改善点を考えてみよう。

　この選挙で、不正や間違いはあったかもしれない。私は米国の左傾化した民主党とその支持者より、ビジネス・軍事同盟国重視の共和党と、激しいトランプ大統領の個性が好きである。しかし、現実と希望や夢は違う。現実を曲げることはやめたほうがいい。

　そして、これは米国での出来事だ。考えてみてほしい。ワシントンから遠く離れた日本で、なぜ米国の極秘情報が、簡単に手に入るのか。米国のような巨大な国で闇の勢力や中共が政府を動かし、「白馬の騎士」のトランプ大統領が一人で阻止するなんてことがあるだろうか。あり得ないだろう。例えば「日本政府が闇の勢力に操られている」と、日本語も話せない、日本での人脈もなさそうな「南米バナナ共和国」のおじさんが「極秘情報」と称するものを示しながら解説していたら、滑稽に見えるだろう。それと同じ奇妙な光景だ。

　第二次世界大戦に日本が負けた時、情報が遮断されていたために、日本の勝利を信じる「勝ち組」「負け組」の対立が、南米や北米の日系人社会で発生し、死者まで出たという。21世紀の情報が自由に流通する日本でも同じことが起きるのは不思議だ。

次ページ：妄想は「左」だけではなかった
【２ページ目へ】

■ウィスコンシン州とミシガン州の投票の不自然さ

　「FiveThirtyEight」という2008年に設立された世論調査や統計等を中心としたウェブサイトへの投稿でウイスコンシン州の投票に異常があったことが報告された。開票作業が進む中、午前３時30分から同４時30分の間に12万票以上の票がバイデン候補に当時られ、得票を示すグラフでは垂直に上昇しているのである。

　この点は不在者投票が報告された早朝にトランプ大統領を一気に追い抜いたとする報道もあるとされる（参照：BuzzFeed 米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。日本だけで特に拡散？）。

　また、ミシガン州では開票率90.9%から93.8%になった時にバイデン氏の得票が13万8339票あったのに対し、トランプ大統領の得票は０だった。

　これに対してトランプ大統領はウィスコンシン州の再集計を申し立て、ミシガン州では開票作業中止を求める訴訟を提起したと報じられた。

■ハワイ州弁護士アーロン大塚氏に聞く

ハワイ州弁護士アーロン大塚氏（事務所HPから）

　果たしてこれは不正投票なのか。米ハワイ州の「OTSUKA & ASSOCIATES LLLC（大塚・アソシエイツ有限責任法律会社）」のアーロン大塚弁護士に話を聞いた。同弁護士はトランプ候補を支持するツイートを多く投稿していることは予め示しておく。

松田：投票前からトランプ大統領は郵便投票について不正な工作が行われる可能性を言及していましたが、大塚先生の友人たちの間では、不正が行われる可能性について話をしていましたでしょうか

アーロン大塚弁護士（以下、大塚）：不正を行う側の視点で見ると、その日に投票されロックされた投票箱に更に投票を追加するのは困難である。郵便投票を集計している口実で付け足し投票を追加するしかない。これを防ぐためトランプ側は郵便投票を制限しようとしたが、新型コロナウイルスで必要という理由で止められなかった。新型コロナウイルスの騒ぎを民主党側が延ばしていた目的の一つは郵便投票であったであろう。そして、投票が11月３日の夜に集計がいきなり止められたのはびっくりした。選挙では付け足し投票ができないようにその場で直ぐ集計するのが常識である。仲間たちとの意見はソロス関係、ＣＩＡ、軍産複合体、ビッグテック、ウォール街、大手メディアの連合による「色の革命」であるという認識である。

松田：ウィスコンシン州とミシガン州での出来事は民主党による不正工作の結果と考えますか

大塚：不正工作の結果であると思う。

松田：不正工作と考える根拠を教えてください

大塚：情報が錯綜しているが、後で裁判で明確になるであろう。先ずは数字が夜を経ていきなり逆転してトランプ優勢からバイデン優勢に逆転したこと。ミシガン州ではバイデン支持のみ13万8000票の追加投票が出ている。ウィスコンシン州では４時30分時点で94％開票でトランプ優勢（10万9000票）であったが、いきなり14分後の４時44分に95％開票でバイデン優勢（13万7000票）に変わった。14分で１％で24万6000票バイデンが上がる。不自然である。大手メディアが選挙不正を隠蔽している姿勢が見受けられる。

　このようにアーロン大塚氏は不正工作があったと考えている。そうした問題の背景について、以下のように語る。

大塚：大きな政治背景から説明すれば米国内の腐敗問題とグロバーリズム問題である。オバマ・バイデン政権の時に米国内で腐敗政治が深刻化した。トランプはこの腐敗を浄化するため大統領になったが、問題は最初の任期で腐敗を浄化できず誰も逮捕できなかったのが一番の失敗どころであった。犯罪者を逮捕できなかったので、二期目で腐敗を取り締まる予定であったが、犯罪者が逮捕されないようにソフト・クーデターを行っている。民主主義の危機である。

■海外からの介入の可能性

　今回、不正工作があるとして海外からの介入があったのか、そこも気になる点である。その点について聞いた。

松田：不正があるとして、外国からの援助があったと考えますか

大塚：表に出ている証拠は見当たらない。Ｇ・Ｓは一応米国人であるからね。ただし、Ｇ・Ｓの資金源は外国も有り得る。海外からの援助金があればスイフト（国際銀行間通信協会）制度の管理者は知っているであろう。後援助というより米国の政治家達が外国に脅迫され動いていることは有り得る。ＣＩＡは外国を利用して国内工作することもある。民主党の弁護士のＮ・Ｅの工作企画と見ている。

　アーロン大塚氏は実名を挙げたが、日本の法で名誉毀損等にあたる可能性があるため、イニシャルでの表記とさせていただいた。

　果たして2020米大統領選挙は公正に行われたのか。前代未聞の事態に、米国はさらに混乱を増しそうである。

■優秀な人が勧める情報源としての新聞

マス”ゴミ”と呼ぶ前に新聞を利用したい（写真はイメージ）

　新聞の存在感は低下し、「偏向報道」「マスゴミ」との批判は多い。それは同意する。新聞の先行きは暗く、どこも経営は厳しい。「貧すれば鈍する」で、そのために質も確かに劣化している。しかし使い道はある。そうしたことを言う人は少ないので、ユニークなアイデアと受け止めていただけるだろう。

　駆け出し記者の頃、「情報源はなんですか」と、ある優秀な経済アナリストに聞いたことがある。その人は「新聞」と答えた。こういう言い分だ。

　「地方新聞社には数百人、全国紙には2000人以上の記者がいる。そういう人が情報を集めているのだ。利用するべきだ。社会に必要な情報は大抵入っている。もちろん報道しないこと、見落とし、間違い、内容の薄いことも多い。それを馬鹿にしてもいいが、それだけでは意味がない。なぜ内容が薄いのか、なぜ記者は書かないのか、なぜ偏向報道をしたのかと背景を考えれば、頭の体操になる。また外国の新聞は日本のものより面白いし、読めば語学の訓練になる。新聞の好き嫌いは離れて、道具として使いこなすべきだ」

　確かにその通りだ。実は同じようなことを、私が有能だと思った人がさまざまな場で語っている。

　戦前の優秀なシンクタンクであった満鉄調査部は、新人のアナリストに新聞を読ませた。多彩な知的活動をする「怪人」、元外務省情報分析官の佐藤優氏は、在モスクワの日本大使館の下っ端時代に新聞切りの役割を与えられた。そこで新聞の端に出ていた民族紛争の話を掘り下げていって調査、報告をしたところ上司に認められ、ロシアでの人脈が広がったという。そしてこの民族紛争はソ連解体のきっかけの一つになった。（出典「自壊する帝国」（新潮社））

　第二次世界大戦中のドイツ参謀本部の有能な情報将校で、戦後はドイツ連邦情報庁長官を務めたラインハルト・ゲーレンは、敵の動きは「95％は公開情報の中から得られる」と述べ、その集める手段として新聞の活用を勧めた。

　昭和陸軍のエリート軍人で大本営参謀を務め、戦後は伊藤忠商事会長、そして政治家の参謀として知られた瀬島龍三氏にも同じエピソードがあるという。

　瀬島氏が記者に「キミは、ボクの情報源がどんなところにあると思うか」と、唐突な質問をした。記者は「大本営参謀時代からの人脈ネットワーク、伊藤忠商事が持つ情報ネットワークなどからの情報でないか、と想像します」と答えたら、意外にも「全く違う。情報源はキミのすぐそばにある。それは新聞の10行程度のベタ記事だ。ファクト（事実）情報こそが重要だ」といったそうだ。

　瀬島氏の意見を聞いてみよう。

　「新聞のベタ記事は、見る人によって価値のないミニ情報でしかないかもしれない。しかしさまざまな情勢の変化を注意深くウオッチしている人間にとっては、そのベタ記事のファクト情報こそが、実は重要な意味を持つ。新聞の１面トップ記事は、メディアによっては「スクープ記事だ」と大々的に書いているが、力みが先行して冷静な情勢判断分析に欠ける。あまり信用しない。それよりも、ベタ記事のファクト情報は、起きた事実をコンパクトに書いてあり、メディアの予断が入り込む余地がない。そこで、ファクト情報がどういう意味を持つか分析判断することが勝負になる。（中略）君ら新聞記者はニュースだと走る。大事なのは早耳情報にとどめず、その情報の底流や背景を探って情報価値を見極め、ビジネス行動に移すことが重要だ」（出典：故瀬島龍三氏から学ぶ「戦略的思考」）

　瀬島氏は毀誉褒貶のある人物だが、彼を知る人は有能さを一致して語る。大変頭の回転が速く、読みが鋭かったそうだ。その行動の凄みは、こういう分析能力が背景にあったのだろう。

　自分の経験からも、新聞はとても役に立つ道具だ。

【２ページ目へ】

■ヒラリー・クリントン勝利予想を報じ続けた毎日新聞

毎日新聞電子版2016年10月21日付けから

　まずは４年前の2016年にどのように報じられてきたかを見てみよう。毎日新聞の関連記事で目につくのは①「クリントン氏、準備着々　共和地盤切り崩し　最終盤、支持拡大図る」（2016年10月21日電子版から）というもの。「（ヒラリー・クリントン候補が）優位を確実にして最終盤に突入するが、トランプ氏が選挙後に『不正』を主張できないよう、「圧勝」へのシナリオも描き始めている。」と伝えている。ご丁寧に支持率の推移を示す折れ線グラフが付されており、10月19日時点の支持率はクリントン氏が48.6%で、トランプ氏が42.1%である。

　毎日新聞は終始クリントン氏優勢を伝えており、②「クリントン氏優勢鮮明　ＴＶ討論、米メディア『全勝』」（10月21日付け電子版）、③「女性蔑視発言、トランプ氏窮地に　クリントン氏優位」（10月12日付け電子版）、④「クリントン氏、リード拡大　米紙世論調査」、⑤「クリントン氏優勢、トランプ氏窮地」（ともに10月11日付け電子版）という記事が次々と公開されていた。

　記事内容も「クリントン氏の優勢が鮮明になる一方、共和党のドナルド・トランプ候補（70）は挽回できず、11月８日の投票結果を受け入れるかも明言しなかった。」（②）、「党重鎮のライアン下院議長が10日、今後は応援しないと表明するなど、党内でトランプ氏を見限る動きに歯止めはかかっていない。」（⑤）、といった具合だっただけに、毎日新聞の読者はトランプ勝利の報に耳を疑ったのではないか。

■４年前に懲りた？ 毎日新聞の控えめな報道

トランプ大統領HPから

　前回の「大ハズし」に懲りたのか、今回の選挙で毎日新聞は予想めいた記事はあまり出していない。「集会視聴者数はバイデン氏優位」（2020年10月18日電子版）が目立つ程度である。

　代わってFNNプライムオンラインがワシントン支局の瀬島隆太郎氏の記事として「劣勢変わらず“トランプ離れ”が加速　重鎮も敗北宣言で逆転劇困難か」（2020年10月20日）という記事を出している。「共和党内で敗北を見据えた動きが顕著に現れている」「共倒れを回避するため、距離を置く”トランプ離れ”が加速化」と派手にバイデン氏有利を報じた。

　こうした「トランプ下げ」の報道の根拠となっているのが、米リアルクリアポリティックスの世論調査の結果である。最新の2020年10月22日の結果はバイデン氏50.7%、トランプ氏42.8%と圧倒的な差となっている。投票12日前でこの状況はとても逆転は不可能に思える。

　では2016年はどうだったか。投票12日前は2016年10月27日になるが、クリントン氏47.8%、トランプ氏42.2%であった。

　実はこの数字は全く根拠がないわけではない。良く知られているが、前回の大統領選の一般投票の得票率はトランプ氏が45.93%、クリントン氏が48.02%で、総得票率ではクリントン氏が２ポイント以上、票数にして280万票以上多かった。しかし、米大統領選は州ごとの選挙人獲得数で当落が決まるため、選挙人獲得率は304対227と、トランプ氏の意外な大差での勝利となったのである。これもよく知られているが、トランプ氏が「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる五大湖周辺を中心とした州を押さえたことが結果として勝利につながったのである。

■ラストベルト４州の選挙人64人がカギ

　ラストベルトのミシガン（選挙人16）、オハイオ（同18）、ペンシルベニア（同20）、ウィスコンシン（同10）の４州で合計64人の選挙人がおり、2012年の選挙ではいずれも民主党が制したが、2016年には逆に共和党が制した。この４州64人がトランプ氏逆転劇の原動力となったのである。

　それでは今回はどうか。NHKの公式サイトではリアルクリアポリティックス出典で作成された各州の情勢を伝えている。

バイデン氏HPから

ミシガン（バイデンやや優勢）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（接戦）

※2020年10月23日現在

　それを踏まえた選挙人の予測はバイデン232、トランプ125である。ラストベルトの４州の結果次第ではどちらに転んでも不思議はない。

　なお、NHK公式サイト（2016年）では投票直前の４州のリアルクリアポリティックス出典の予測は以下のようになっていた。

ミシガン（接戦）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（クリントン氏優勢）

※投票直前

■トランプ氏逆転不可能と論じた根拠

　こうしてみると、トランプ氏が逆転不可能と断じる報道の根拠は薄弱なものと思えてならない。今回もトランプ勝利を主張する識者、ジャーナリストは少ないが、結果はトランプ勝利となった時、彼らの言い分を聞いてみたい。

　僕はこの問題について全くの素人であるので、以下は、それを前提に読んでいただきたい。

　現職の大統領が敗れたのは1980年、1992年などの例があるが、勝ったのはロナルド・レーガン氏、ビル・クリントン氏とそれなりに人気と実力を備えた候補だった。その２人と比べると、ジョー・バイデン氏は著しく魅力に乏しい。こうした状況に、上記で示した事前の調査結果を加えると、トランプ氏再選の可能性が高いように思う。

　米英で広がる人種差別への抗議デモは６月中旬から暴動へ過激化した。最近では両国各地で、抗議者が「人種差別的」と認定した歴史遺物、銅像の破壊が起きている。

南軍スチュアート将軍騎馬像の前での抗議活動を報じる地元紙（ピッツバーグポストガゼッタ電子版から）

　これまで尊敬されてきた歴史的偉人、米国のワシントンやジェファーソンという建国の父たちや、英国でチャーチルの像まで破損の対象になった。

　ただし、断言しよう。銅像や歴史遺物を破損することで、歴史を一つの方向に書き換えることは即座には起きないだろう。

　同じようなことを経験した日本の戦後史を振り返れば分かる。日本では第二次大戦の大敗北の直後は、過去の日本を全否定する「歴史の浄化」の試みが広がった。しかし、社会が落ち着くと過剰な否定は止められ、一つの方向に議論が流れることは決してなかった。今でも日本の過去を攻撃する人は内外にいるが、それが社会の大勢ではない。社会にバランス感覚のある米英でもそうだろう。

　歴史という営みを、一部の人の思惑で埋め尽くそうとしても、よほどのことがない限り成功はしない。過去を消し、理想の社会を作ろうと言う共産主義的な行動は成功しない。人間の営みは、個人でも、社会でも、必ず過去が、まとわりつく。消そうとしても、決して消えることはない。

　そして暴力行為が、正当性を持っているとは思えない。F B I（米連邦捜査局）長官を務めたJ・フーバー氏が、米国の共産主義運動を「公然の党員」「非公然の党員」「同伴者」「機会主義者」「デュープス（Dupes 付和雷同する愚か者）」に分けた。観察すると、一連の暴動は決して善良な市民によるものではなく、扇動するプロ、そしてデュープスなどを含めてさまざまな思惑を持つ人が参加しているように見える。

２・「線引き」はどうするべきか

　ただし、問題は残る。歴史の解釈に、どのように向き合うべきかという問題だ。つまり、どこまでを許容するべきかという「線引き」の問題だ。

　実はもう正しい答えは出ている。「あいまい」にすることが、正しい。ここで言う「正しい」とは社会混乱をもたらさないと言う視点での判断だ。そして、もちろん「あいまい」とは明らかな悪、例えば米英で深刻な人種差別、人権侵害などの問題を「今」許容するという意味ではない。今起こっている問題は、私たちの世代が責任を持って解決しなければならない。過去の出来事を、現在の価値観で断罪するという傲慢な行為をせず、当時の価値観を許容し、先人の行動を理解するという意味だ。

　日本には、第二次世界大戦の大敗北で自国民約300万人、一説には1000万人以上とされるアジアの人々が亡くなったという暗い批判すべき歴史がある。当時から今まで、あらゆる国民が、「なんであんな戦争をしたのか」という反省は共有している。「悔恨共同体」（思想家の丸山真男氏の言葉）と言えるまとまりができていた。

　ところが、その総括を日本は、その後、総じて「あいまい」にした。もちろん、戦争責任を追及された人（連合国の定義による「戦犯」）はいるし、命や肉親、財産を失った方はいた。アジア諸国民も被害を受けた。しかし、全ての戦争責任、戦地での犯罪行為、戦争による国民の被害について責任を追及、補償することはなかった。

　これは仕方がないと私は思う。もし本格的にやったら、責任のなすりつけあいで社会は混乱し、賠償で国の財政は破綻し、今の日本人が享受しているような安定した、豊かな社会は築けなかったと思うからだ。

　このあいまいさを、「日本人はダメ」と批判をする人が多い。しかし、どの国も同じようにしてきた。その結果が、今回壊された議論を呼びそうな歴史遺物が、欧米の町に飾られ続けていたのだ。

　歴史の解釈で、誰かの糾弾は、社会のためにならない。性急な結論を排し、あいまいに先送りし、もし価値観が変わったならば、その合意を固めた上で、解釈を変え、銅像を取り除くなど、一つ一つゆっくりと動くことが適切だろう。「あいまいさ」は大人の知恵なのだ。

３・過去を簡単に否定などできない

　そして、過去生きた人たちは、今の基準で批判されることもあったとしても、また完全な聖人君子でなかったとしても、この私たちが生きる社会を残してくれた人だ。このコラムの読者の大半は日本人であろうが、今の時代の自由な豊かな日本に生まれ、生活できる幸福を享受している。そのこと自体が大変ありがたいことであるし、先人たちの努力の結果なのだ。

　私はその継承に感謝をする以上、全てを現代の価値観で断罪し、自らの父祖を罵倒することはできない。逆に、軽薄に歴史を否定し、過去の人の責任を追及する人を批判する。

　そして考えなければならない論点がある。過去の人々の行動が私たちの今を規定しているということ、そして私たちが未来の人の運命にある程度、影響を与えるということだ。残念ながら私たちの命には限りがあるが、影響を残すことはできる。仮に私たちの世代が、過去の人々を否定し、それを壊すとしたら、その行為は未来の人々に影響を与えることになる。

　保守派の論客の中川八洋筑波大学名誉教授は著書『正統の憲法　バークの哲学」（中央公論新社）で、英国の思想家エドマンド・バークを参考に、次のように国家を定義する。中川氏は過激な言辞が多く戸惑うが、これは素晴らしい本だ。私はいろいろな国家のあるべき姿を論じる言葉を読み、聞いたが、この定義が一番適切に思えた。

　「国家とは過去の祖先と未来の子孫と現在の国民が、同一の歴史と伝統を共有することによって生じる精神の共同社会（spiritual unity）である」

　国をこのように認識するならば、過去と未来の繋がりを真剣に考え、軽々しく、他人も、歴史も断罪できないはずだ。そして共同体に属する以上、私たちは過去の国の歴史を良いことも悪いことも、現代の問題として引き受け、それを後代に継承する決意が生まれるはずだ。

　今の米英での歴史遺物を破壊する暴動は軽薄にしか思えないし、それで「きれいな歴史」など作れるわけがない。日本に、このような過激な動きが広がらないことを祈る。恐ろしいことに、この暴動に同調する動きがある。トランプ大統領は一連の暴動を、アンティファ（A N T I F A）という集団が行ったとして、テロ指定組織にする意向を述べているが、その同調者が日本にもいる。そうした人の勢力が広がらないように、警戒が必要だろう。

　私たち一人一人が背負う、過去と未来への責任のために。

■CNNは「重篤な状態」情報ありと報道

産経新聞４月29日付けから

　金正恩委員長の身に何が起きているのか、僕ごときが知る由もない。報道を通じて情報を得るのみで、それが正しいかどうかを判断する材料もない。その前提で、ここまでの動きについてまとめてみよう。

　金正恩委員長は４月11日に平壌で開催された党政治局委員会議を最後に、その動向が伝えられていない。米CNNは21日に「手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。」と報じた（CNN日本語版）。

　これに対して米トランプ大統領は23日に米CNNの報道を「不正確」「CNNによる虚偽報道だと思う」と新型コロナウイルスに関する定例の記者会見で語った。ところが、27日には金正恩委員長の状態について「おおむね承知しているが、今は話せない」「元気であることを願っている」「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」と語った（産経新聞４月29日付け）。

■４月15日・祖父の誕生日に宮殿参拝しなかった理由は？

　まず、トランプ米大統領のコメントが変化していることに注目したい。23日にはCNN報道を不正確と言っていたが、その４日後は「不正確」という前言を否定せずに新たな情報を付け加えている。

　「今は話せない」が「遠くない将来知る」とは近日中に何らかの動きがあることを意味する。もちろん、その中には元気な姿が現地媒体から伝えられる可能性も、文言上は含まれる。

　その一方で「元気であることを願う」ということは、元気でない可能性をも含んでいるのは明らか。それを含めて「遠くない将来知る」ということは、米政府としてはかなり正確にその状態を把握し、近日中にそれが公になることを示している。米政府としても、細かい情報を出すと自らの情報収集能力や情報源を北朝鮮側に知られる可能性があるから、分かっていても言えない・言わない部分はあるはず。

　金正恩委員長は４月12日の最高人民会議を欠席しただけでなく、15日の祖父である金日成の誕生日に錦繍山太陽宮殿を参拝しなかったというのであるから、何らかの異変があったのは間違いないと考えるのが通常の思考法であろう。

■朝日新聞系に西村幸祐氏が執筆の奇跡

　４月28日に以前からお世話になっている批評家・作家の西村幸祐氏と電話で話をした。西村氏には日刊スポーツ在籍時からお世話になっており、2006年サッカーW杯ドイツ大会、2007年アジア杯、2008年北京五輪と３つの大会で、ニッカンスポーツコムでコラムを執筆していただいた。

　「朝日新聞系の日刊スポーツに、なぜ西村幸祐が！」といった感じで、２ちゃんねるなどでその意外性が話題になったが、それは僕が「是非とも書いてください」と頼み込んで実現したもの。「大声で唄え君が代･･･スポーツの価値のために」（W杯透視図）、「国歌を唄えて国旗を掲げる権利と、喜び」「劉翔の棄権で見えた日本と中国の文化の差異」（北京五輪の透視図）など、とても今の日刊スポーツでは見ることができないクオリティーの高い記事が掲載されていたのは、今、見返しても痛快である。

　最後の仕事から12年、ツイッターでたまたま僕の存在に気付いていただき、昨日、電話で話をさせていただくことになった。一通り挨拶が終わった後にこう聞いてみた。

「ところで西村先生、金正恩委員長はどうなっているのでしょう？」

　すると以下のような答えが返ってきた。

　「かなり難しい状況ではないでしょうか。もしかしたら、もう存命していないかもしれません。トランプ大統領もそれを分かっている感じの話し方でした。その後は金与正が政権を握るのでしょうか。あの怖い女性です。あの国は今、中国に付くか、アメリカに付くか、大きな分岐点にあります。もし、アメリカに付くようなことがあれば、朝鮮半島の南北の構図が逆転します。朝鮮半島はリバーシブルと言っていいと思います」。

■小泉純一郎首相訪朝前の衝撃

　2002年の小泉純一郎首相の訪朝直前、僕は朝鮮総連の関係者と新宿の居酒屋で一杯飲み、その時に拉致問題について「我々朝鮮人は、困難を排して来てくれる勇気ある人を手ぶらで帰らせるようなことはしません。」という話を聞かされた（参考：朝鮮総連関係者との飲み会マル秘話、小泉訪朝前の衝撃）。

　今はそのルートとも全く接触がないので分からないが、様々な情報ルートを持つ西村幸祐氏の話には説得力があるように感じられる。新型コロナウイルスの陰に隠れているが、朝鮮半島の情勢には注目すべきであろう。

アメリカによる軍事介入はあるのかも…

　昨晩のNHKのニュースを見ていたら、米朝がカードを切り合う解説をして、合意成立が前提のようだった。それだと金正日時代の米朝の交渉と変わらないわけで（そんなに甘いものなのかな）と思ってはいたが…。

　以前から、僕は最後は米国による軍事介入があると言っているのだが、その可能性もチラリとだが見えてきたような気がする。

　誰も言わないなら言いましょう「北朝鮮に軍事介を」

社説を書く前に条文に当たろう

　これは、大統領が乗用車への関税を現行の2.5%から最大25%に上げることを目指しているものと言われている。こうした一方的な保護措置を認めれば世界の自由貿易システムは成り立たなくなるのは明らか。WTO、世界貿易機関もこうした措置を禁じているのは大方の人がご存知であろう。

　これに対してアメリカは国内法である通商拡大法232条に基づいて、3月に鉄鋼・アルミニウム製品に新たな関税をかけたが、今回の自動車とその部品も同じ枠組みで考えていると思われる。気になったのは以下の部分。

　「一方的な輸入制限を禁じる世界貿易機関（WTO）も、安全保障の観点から例外を認めている。ただし、戦時のような緊急事態を想定してのことだ。米国も82年にリビア産原油に発動して以降、とってこなかった。極めて異例の措置である」。

　WTOが安全保障上の例外を認めているのは、「関税および貿易に関する一般協定」いわゆるGATTの21条。ここの条文は少し込み入っており、GATTの規定は、安全保障に関して以下の場合は適用しませんよ、という適用除外の条文。自動車とその部品に関しては、B項2号。和訳された条文は以下の通り。

（GATT21条B項2号）

　武器、弾薬および軍需品の取引ならびに軍事施設に供給するため直接または間接に行われるその他の貨物および原料の取引に関する措置

　この措置に関するものであれば、GATTは適用されないということ。トランプ大統領はおそらく自動車とその部品について、それが軍需品や、軍事施設に供給するため間接に行われるその他の貨物に含まれるかどうかというのを念頭に置いているのであろう。そこをよく調べて、米通商拡大法232条で規制が可能かどうか調べてくれと商務長官に命じたと考えるのが通常の思考法。朝日新聞はGATT21条が「戦時のような緊急事態を想定してのこと」と極めて限定的にとらえているが、条文を読むとそのようなことはない。

　朝日新聞が指摘した点は21条B項3号と思われる。こちらも和訳された条文を示そう。

（GATT21条B項3号）

戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置

　朝日新聞の「戦時のような緊急事態を想定してのこと」という条項は確かに存在しているが、それは取り決めの一部でしかなく、今回、トランプ大統領はこの条文については問題にしていないはず。日本やドイツ、韓国を対象に置く場合、この条項は全く適用の余地がないのは明らかだからだ。あくまでも21条B項3号ではなく、2号の問題。

　社説を書く時にこんな基本的なことを確認しないのかと、不思議に思う。この程度の条文は国際条約集に掲載されているから、それぐらいは確認して書いてほしい。僕はロースクール在学中、教授によく言われた。「まずは条文に当たれ」。

　基本中の基本が出来てない社説って、何なのだろうと思う。

大局を見据える朝日新聞（笑）

　非常に分かりやすい社説で、朝日新聞の立場は、はっきりしている。「どうすれば朝鮮半島の非核化と冷戦構造に終止符を打てるか。その大局を見すえて今後も粛々と対話を続けるべきだ」、あるいは「今後も忍耐強く朝鮮半島の完全な非核化を追求するほかない」としていて、とにかくアメリカが軍事オプションを行使するのはダメ。話し合いで非核化を実現しろと言いたいのは明らか。話し合いで非核化ができるなら、とっくに実現しているであろう。　

　おそらく朝日新聞は戦争を「絶対悪」ととらえているのだと思う。そのスタンスに立つと北朝鮮の主張に与することになるのは、ほぼ確実。これまで北朝鮮は20年以上も前から核開発を取引材料にして、時間稼ぎと約束を反故にすることを繰り返してきた。北朝鮮が世界を欺き続けたことをどう考えているのか、理解に苦しむ文章である。アメリカはそれは繰り返すつもりはなく、非核化＝体制保障という非常に分かりやすい条件を出している。

　北朝鮮は中国の後ろ盾を得たと思ったのか、再び過去の作戦に戻ろうとしているから、アメリカとしてはすかさず「それは通用しないよ」ということなのであろう。

　朝日新聞が「大局を見据えて」と言うのであれば、そうした北朝鮮の過去の行動を見て、本当に核を放棄する考えがあるのかを見据える必要がある。ところがそうせずに、とにかく戦争はダメ、話し合いをしろというのでは世界を騙し続けてきた北朝鮮の策にハマれ、と言っているに等しい。

　批判されるのを覚悟で言うならば、戦争は絶対悪ではないと僕は思う。拉致という現在進行形のテロを行い、多くの国民の基本的人権を踏みにじる独裁者にまともな話など通じるはずはない。犠牲を払ってでも排除することが結局、北朝鮮や周辺の国々にとって最大多数の幸福をもたらす可能性はあると思う。

　「粛々と対話を続けるべきだ」と言って一番喜ぶのは誰か、朝日新聞はそれを考えて社説を書かないといけない。今回の決定でアメリカの軍事介入の可能性が一段と高まったと、僕は思っている。