ロバート・ケネディ暗殺事件

朝日新聞東京本社（撮影・松田隆）

　問題の社説はトランプ前大統領が銃撃された事件について論じた15日付け。事件そのものに被害者のトランプ前大統領の責任も重いとする、到底、社会で受け入れられない内容であるが、その点は後述する。注目すべきは以下の部分。

「米国では政治家を狙った事件がたびたび起きてきた。ケネディ大統領が暗殺された1960年代には、弟の上院議員もまた、大統領選の演説直後に射殺されている。」（朝日新聞DIGITAL・（社説）トランプ氏銃撃　政治暴力の連鎖を断て）。

　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が射殺された1963年11月22日からおよそ５年後の1968年６月５日に弟のロバート・Ｆ・ケネディ氏が銃撃されている（翌６日に死亡）。社説がその点に触れているのは言うまでもない。

　問題は赤の太字部分である。ロバート・ケネディ氏が射殺されたのは、大統領選の演説直後ではない。カリフォルニア州の民主党予備選での勝利の後、滞在先のロサンゼルスのアンバサダーホテルで演説し、キッチンを通行中にパレスチナからの移民の男に銃撃されている（HISTORY TODAY・The Assassination of Robert Kennedy、WBZ Archives・The Assassination of Robert F. Kennedy ほか）。

　ロバート・ケネディ氏は当時、民主党の指名をめぐって副大統領のヒューバート・ハンフリー氏と争っており、カリフォルニア州での勝利から最終的に民主党の指名を受けるはずと考える者は多いが、とにかく、銃撃された時点では大統領選の本選には進んでおらず、民主党の大統領候補の１人に過ぎなかった。

予備選は大統領選にあらず

　米国の大統領選挙は各州での党員集会と予備選挙からスタートして、事実上、民主と共和の二大政党の指名候補が本選（一般投票）を争うというのが簡単な仕組みである。この一般投票は大統領本人ではなく「大統領選挙人」を選ぶもので、選ばれた大統領選挙人による選挙人投票を経て正式に次期大統領が決定するというプロセスを経る。

　朝日新聞としては党員集会や予備選から大統領選挙が始まっているから、ロバート・ケネディ氏は予備選の勝利演説の後に射殺されたとしても、広い意味での大統領選に含まれるとしたという言い訳をするのかもしれないが、それは通用しない。

　最近の朝日新聞の報道を見ても、予備選については大統領選とはしていない。

「11月の米大統領選に向けて1月に始まった共和党の候補者選びは、トランプ前大統領が圧倒的な強さをみせ…」（朝日新聞DIGITAL・【予備選　各州の結果】トランプ氏、共和党の大統領候補指名が確実に）

「今年11月の米大統領選をめぐり、共和党の全国大会でトランプ前大統領が党の大統領候補に正式に指名されました。」（朝日新聞DIGITAL・【そもそも解説】トランプ氏が大統領候補に正式指名　今後どうなる）

　このように11月の本選（一般投票）を「米大統領選」と表現しており、予備選などは大統領選には含めていない。2008年には以下の記事を掲載して、予備選ははっきりと「選挙ではないと」と明言している。

「選挙の仕組みは複雑だ。大まかにいうと；

（１）全米各州での党員集会と予備選挙
（２）２大政党である民主、共和両党の全国大会
（３）「大統領選挙人」を選ぶための一般投票
（４）選ばれた「大統領選挙人」による選挙人投票

という手続きを経る。（１）と（２）の段階は、民主、共和両党がそれぞれ、だれを指名するのかを決める党内手続きの期間。公式の「選挙」ではない。

（以上、朝日新聞DIGITAL・ポスト・ブッシュの選択 ‘08米大統領選挙・米大統領選のしくみ）

せめてWikipediaを見ていれば

　こうしてみると、社説がロバート・ケネディ暗殺に関して「大統領選の演説直後に射殺されている」としたのは、単純な思い違い、ミスと考えていい。メディアは日々、多数の記事を社会に発信しているだけに事実関係の間違いが出るのは仕方がない部分はあるが、さすがに社説でこのようなミスは許されない。個人が書いたにせよ、二重三重のチェックはされているはずで、紙面に出すまで誰も気付かないとは信じ難いチェックの緩さである。

　ロバート・ケネディ暗殺に触れるなら、まず、書き手がウィキペディアで調べてみればいい。ウィキは間違いが少なくないが、自分の書いたものとウィキが異なっている場合、信頼できるソースにあたり、どちらが正しいかを判断すればこのような小学生レベルのミスは発生しないはず。

　ウィキは信頼できないから一切見ないというのも結構ではあるが、それなら別の媒体で事実関係をチェックすべきで、それをしなかったからこのような恥ずかしいミスを世間に晒す結果になったことを真剣に考えたほうがいい。

　ＴＢＳの番組でフリーアナウンサーの膳場貴子氏がトランプ氏銃撃事件に関しての失言で炎上したばかりであるが、それとは別の種類のお粗末な論評である。

痴漢被害の女性に「ミニスカ着用が悪い」？

膳場貴子氏（ＴＢＳ画面から）

　当該社説では銃撃されたトランプ前大統領について「前回大統領選の結果を認めず、憎悪をあおってきたトランプ氏の責任もまた重いと言わざるをえない。根拠のない陰謀論を語り、『報復』を示唆する言動が国民の分裂を深めたことを自省すべきだろう。」と断じている。

　これも信じられない主張で、民主国家において、どのような理由があるにせよ、政治家を銃撃し殺害しようとする行為に正当性が認められるはずがない。違法な行為を行った実行犯こそが批判され、責任を負うべきであり、被害者を有責とする理由などない。

　朝日新聞の社説の主張に従えば、通勤通学途中に痴漢の被害に遭った女性に「挑発的なミニスカートを着用して満員電車に乗った女性の責任もまた重いと言わざるをえない」とするようなものであろう。

　当該社説はネットではかなり批判を集めているが、それも当然。内容もお粗末であるが、それ以前に事実関係を書く部分に致命的な誤りがあり、一体、こんな社説に誰が納得するというのか。

　朝日新聞の発行部数は一時は800万部を超えていたが、現在は400万部を切ると言われている。新聞の心臓とも言える社説がこの体たらくでは、それも宜なるかな、である。

■米国は１日で死者数が２倍 保険制度が問題か

イタリアだけではない、米・英・蘭も危険な兆候

　イタリアは３月19日の１日で400人以上の方が亡くなり、死者数は3405人となった。３月２日のデータでは35人だったからそこから100倍近い数の方が亡くなったことになる。

　日本では３月２日から学校の休業が始まったが、その日のデータで死者は６人。それが３月20日のデータでは31人と５倍程度で済んでいる。日本とイタリア、防疫対策の違いでここまで状況が変わってしまうのかと驚かずにはいられない。

　３月20日のデータで注目すべきなのはアメリカである。前日まで75人だった死者が２倍の150人に増えた。前日からの増加率では最悪となっている。よく言われることだが、アメリカは日本のような健康保険制度がなく、貧困層がなかなか病院に行くことができないという事情があると言われる。実際、僕がグアム島で風邪をひいて病院で診察してもらった際に500米ドル（５万5000円）を請求された。

　そうした事情から感染した後も病院に行くハードルが高く、死者数が増えるのではないかと想像できる。トランプ米大統領が「中国ウイルス」と中国の責任を明確にしたがるのもそれなりに理由があるように思える。

■英国は４日で死者３倍、オランダは2.8倍に増加

　欧州では英国である。前日から４割近く増加し累計の死者は144人。３月16日のデータから最も増加したのは300%増の同国である。オランダは280%の増加と、欧州のイタリア・スペイン以外の国での感染による死者の増加が深刻である。

　英国もオランダも３月９日のデータではそれぞれ死者数２人と３人で、日本の７人より少なかった。それが今や完全に逆転している。

　日本でこれだけ騒ぎになっている状況を考えると、死者数が急激に増加している米国と欧州の人々の混乱、恐怖はその比ではないはず。「明日は自分か、自分の家族が死者に加わるのではないか」という恐怖心で日々を過ごしているに違いない。

　日本の政策はここまでうまく行ったと言えるであろう。一歩間違えれば、日本が米・英・蘭のようになっていた可能性もある。引き続き気持ちを緩めずに、感染防止を心がけたい。

■空母は巨額の費用に見合う効果があるのか

　2019年度の当初予算案で防衛費が5兆2574億円とされ、今年度当初より1.3%増加し、5年連続で過去最大になったことに関して、問題にしている。その上で米国製兵器の購入に拍車がかかっていること、特に特に目立っているのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費1757億円と、Ｆ35戦闘機６機の購入費681億円であると朝日新聞は書いている。F35はいずれは空母化される「いずも」での運用が想定されるとしているが、それはいい。

４日前に書いたことを忘れたの？

　この点について「陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。」としているが、この部分、よく覚えておいていただきたい。

　そして、このような高額な兵器の購入は分割払いが通常で、後年度負担は将来の防衛費のなし崩し的な増加につながるとしており、さらに「厳しい財政事情の下、費用対効果を見極め、優先順位をつける必要性は、防衛費といえども変わらない。歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。」と結んでいる。

　以上が概要だが、問題点は２つある。

　まず、先ほど強調した「陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。」という部分。朝日新聞は空母化される「いずも」の費用対効果に大変な疑問を感じていることが分かる。しかし、朝日新聞は4日前の12月19日の社説ではこう書いている。

「見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。…より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。『空母』の導入だ。」

　いずもの空母化によって自衛隊の打撃力の格段の強化になると批判した４日後に「巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく」。

　ジキルとハイドか、朝日新聞は。「打撃力の格段の強化」と事実を指摘しながら、その直後に「費用に見合う効果は疑問」と批判する。それなら、費用対効果を適正なものにする、疑問視される効果を疑問が生じないような確かなものにするため、さらに打撃力を強化すればいいのか。いや、打撃力の格段の強化は見過ごせないと言っている。一体、どうすればいいのか、どうしたいのか。もう笑うしかない。

■勝手な想像が批判の根拠

　もう１点、指摘しておこう。米国製の兵器の購入について、勝手な想像を批判の根拠にしていること。

「安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる『バイ・アメリカン（米国製品を買おう）』に呼応してのことだろう。」

「日米の通商交渉をにらみ、米国の貿易赤字削減に協力する姿勢をアピールする狙いもありそうだ。」

「軍拡競争や地域の不安定化につながりかねない兵器の大量購入で、トランプ氏の歓心を買うような振る舞いは、およそ見識を欠く。」

　これ、全部、朝日新聞の勝手な想像であろう。北朝鮮情勢、中国の南シナ海進出、尖閣諸島の問題と日本周辺の情勢が緊迫した状況であることは子供でも分かる話で、政府はそれへの対応を考えていると思われる。トランプ大統領の歓心を買おうとして国防に関する政策を決めているなどと考えるのは朝日新聞ぐらいのものだと思う。言ってみれば批判の根拠が朝日新聞の妄想なわけで、妄想に基づいて批判されても、それは何の説得力も発揮しない。

　いや、ひどいな、今日の社説も。朝から笑わせてもらった分、読む価値があったと言える社説なのかもしれないが。