◆多文化共生、表面的な面白さの陰にある闇

奥富精一川口市議（撮影・松田隆）

　メディアは埼玉県南部地域の外国人と住民のトラブルを伝えない。私は現地で見たままの事実を、他に先駆けて報道して、社会に警鐘を鳴らそうと思う。私に人種や宗教を差別する意図はない。また、こうしたトラブルは、どの政治立場に立つ人でも困惑し、拒絶し、改善を求めるはずだ。奥富精一川口市議会議員（49歳、自民党）に案内をしていただいた。23年５月の休日に取材をした。

　川口市内のケバブ店を訪ねた。クルド人経営の店だ。店員は無愛想で日本語はしゃべれないが、料理は美味しかった。異国を感じることは楽しい。アマルさんというクルド人の20歳の解体工と話をした。会話は弾んだが、「どのような立場で日本にいるのですか」と聞くと、「政治難民です」と言って、その顔はこわばった。「本当に政治難民ですか」と重ねて聞くと、「トルコに帰ると迫害されます」と下を向いた。会話は終わった。

　街を歩くクルド人と思われる男性4人に声をかけた。最初はにこやかに挨拶を交わしたが、取材を申し込むと「日本語分かりません」と言って去っていった。「本当に日本語が分からないのかな。またクルド人の大半は政治難民とは思えない」。同行の奥富議員が首を傾げた。記者を警戒するのは当然だが、話せない事情があるのかもしれない。

　埼玉県南部の川口市、蕨市には、外国人が集住する。川口市の外国人住民は約３万9000人（21年12月末、同市統計）と、市人口約60万9000人の約6.4％を占め、その数は全国自治体で１位。国別に見ると、中国（２万2355人）、ベトナム（4296人）、フィリピン（2749人）韓国（2665人）、トルコ（1382人）の順だ。蕨市では同7571人（21年6月末）と人口の約10％を占める。

　しかし、埼玉県、川口市、蕨市、埼玉県警は、それ以上の情報を公表していない。特に外国人の世帯状況、収入や納税実態、外国人と住民とのトラブルの苦情件数を調べていない。県警は把握しているであろう、外国人とのトラブルの通報件数、各国、各民族別の犯罪の状況、捜査から得られる犯罪の詳細、傾向も明かしていない。「実態が分からなければ、対策も立てられません。データの開示を求めていきます」と、奥富議員はいう。この事実でも分かるように、地方行政は「共生」は唱えても、国は移民容認に舵を切っても、その準備が足りない。そして警察を含め外国人取り締まりに積極的ではなさそうだ。

◆外国人の危険運転が住民生活を脅かす

　奥富議員が今取り組んでいるのは、クルド人と住民のトラブルだ。（住民の証言や背景説明は以下の記事「埼玉県南部で外国人と住民のトラブル深刻化」）

　クルド人は川口市近郊に2000人程度いる。彼らはトルコのパスポートと観光ビザで来日し、その最中にトルコで迫害を受けると主張して、日本政府に難民申請を繰り返す。その決定が出るまでの一時的措置という名目で、日本で働き続ける。申請が却下されても、何度も申請を続けて日本にいる。奥富議員は「政治難民との主張は怪しく、就労目的での滞在が大半と思います。政治運動をする人がごく稀にいるようですが、川口に他国の紛争を持ち込まれても困ります」と述べた。また街での見かけるその数の多さを考えると、2000人よりもっといるような印象を持つ。実態が分からない。

　在日本のトルコ大使館はトルコに迫害される政治難民と自称するこの集団の保護も、住民と調和するようにという啓発活動もしていない。放置している。

　クルド人の法律違反に加え、警察による摘発は難しい迷惑行為、グレーゾーンの行為が問題になっている。具体的には、危険運転、改造車乗り回しと夜の騒音、ゴミ捨てのルールを守らずポイ捨てをする、深夜に集まり大声で会話する、放尿、地域からの孤立、企業による不法投棄、若いクルド人男性による日本人女性へのセクシャルハラスメント（つまりナンパ行為）、未就学児童の増加と一部の不良化という日本人にとって迷惑な行為だ。日本女性と結婚すると永住しやすいため、彼らはナンパに熱心という。

　特に今、クルド人の危険運転で、住民の生命と安全が危険にさらされている。昨年12月には川口市で日本人の68歳のひき逃げ死亡事故が起きて、クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを逮捕された。

　取材した日は休日で、奥富議員の車に同乗した。クルド人運転の車は少なかった。それでも２回ほどクルド人と思われる男が運転する車が、無理に車列に割り込もうとしたのを目撃した。「運転マナーを守っていません。私の周囲でも事故が頻発しています。無免許、無保険での運転、車の所有名義のずれも多そうで、日本の交通ルールを知りません」（奥富議員）。彼らが運転を学ぶ機会などないだろう。そして、この１～２年、改造車の深夜の騒音と暴走が目立つようになった。

　奥富議員の家の周辺では、この１年で５件ほど車の事故があった。一例を示すと、民家の塀に車が突っ込んだ。犯人はクルド人らしいが、結局特定できず、修理費用は住民が負担した。また別の例では、クルド人が追突事故を起こし、運転者がすり替わろうとした。無免許運転のためらしいが目撃者がいてそれが発覚した。警察が犯人を連行しようとすると、10数人のクルド人が集まって抗議のために騒いだ。

　川口市の赤芝新田地区では、トラックが狭い道を高速で走っている。この付近にクルド人経営の産業廃棄物、解体業者が集まり、そこに出入りする車だ。ここには通学ルートがある。非常に危険だ。「交通事故は処理が煩雑で、警察はクルド人が絡むと、微罪は事件化したがらないようです」（奥富議員）。

◆生活トラブル、注意しても改善せず

　小さい生活のトラブルが集積され、住民は苦しんでいる。川口市上青木のある公園を訪ねた。静かで清潔な住宅街だが、ゴミ集積所にはゴミが散らかっていた。近くにクルド人が集住するアパートが何軒かある。連休中にゴミを大量に捨て、鳥よけネットもかけないので鳥が袋をついばんでいた。それを地域住民が掃除をしていた。話を聞いた。

　「男性も女性も、ルールを守るように何度言っても聞きません。諦めています」。トルコ語の掲示を川口市役所に作ってもらったが、それでも決まった日以外にもゴミを出す。

　習慣の違いによるトラブルもある。クルド人は鳥に餌をやる。そのために、この近辺では鳩が増え、ゴミを散らかし、糞害にも悩むようになった。「住民との交流はないが、気の毒なことも見えます。大怪我をしたクルド人が朝、リハビリのためか、ぐるぐる公園の周囲を回っていることがありました。無保険でお金を節約しているのでしょう。地域の病院にはほとんど来ません。新型コロナの流行の際には、感染者が出たかどうかも分からないです」

　近くの小売店の店主に話を聞いた。この店の無料駐車スペースは、公園とともに夜にクルド人の溜まり場になる。また長時間、トラックを平気で止める。夜、異国の男たちが集まっていたら怖いだろう。またクルド人による性犯罪はまだ発覚していないが、女性へのナンパや声がけという、クルド人によるセクシャルハラスメントは頻繁にある。そのため夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げが落ちた。「長時間停車する場合に、何度出ていってくれと言っても、なかなか立ち去りません」。

　クルド人同士による深夜の乱闘騒ぎもあった。住宅地の真ん中で突然、深夜に怒鳴り合いの声があった。警察が来ると、捕まった少数の人間以外は逃げていった。この近くには、クルド人だけが暮らすアパートがある。

　現場を見た住民の話を聞いた。「居住実態実態は分からないので、突然の事件でした。どの家族も狭い部屋に何人も住んでいます。若い男は外に出たくなるでしょう。良い生活をしているとは思えず気の毒です。地域から孤立して暮らしても不幸なだけだと思います」と同情した。

公園の注意書きにはトルコ語も見られる（撮影・松田隆）

　クルド人の住むアパートはどれも古く、外見上汚れ、周辺にゴミが多い。大家も利益が出ないので、建物の整備に金をかけていないのだろう。民族的習慣なのか女性は外に出ず、男は夜に外で集まる。それが住民には騒音で迷惑だ。奥富議員によれば、「挨拶の習慣がなく、声がけ、挨拶をしても、女性も男性も、誰も返事をしません」という。

　住宅街にクルド人経営とされるケバブ屋があった。コロナ流行の際の、飲食店の休業給付金目的だったらしく、ほぼ営業がないまま閉めてしまった。クルド人も悪いが、悪事を教える日本人がいるらしい。給付金が出たかは不明だ。

◆解体業、産廃業で働く中東の「政治亡命者」たち

ゴミ出しのルールも守られないことが多い（撮影・松田隆）

　川口市に住む外国人は、国ごとに働き口が違う。クルド人は解体業者、産業廃棄物業者が多い。川口市の赤芝新田地区には、都市計画法で開発が制限される「市街化調整区」が広がる。そこにクルド人経営の解体業者、産廃業者が集まっている。

　埼玉県の公開する産業廃棄物や解体業の許認可の許可情報を閲覧すると、いくつも事業者が入り組んで、事業内容を分かりづらくしていた。「法律や条例で禁止される、許可以外の産廃の処理、違法建築や土地開発が行われているようです」と奥富議員は指摘し、今、警察と行政に調査を依頼している。この地区の産廃業者が一回違法行為で摘発され、埼玉県から認可を取り消された。ところが新しいクルド系の事業者が、ほぼ同じ場所で事業を行なっていた。

　周辺の住民が抗議しても「分からない」と店番のクルド人が応対し、経営者は出てこない。土地を貸してしまう日本人がいるが、彼らも「分からない」と責任から逃れる。そしてクルド人が犯罪を起こしても、警察発表は「トルコ人」になってしまう。その「トルコ人」による窃盗、交通事故の報道が、埼玉県南部で少しずつ増えるようになった。逆に日本人による外国人嫌がらせなどは、誰も見たことはなかった。日本人は、外国人に気を遣っていた。

（後編へ続く）

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「外国人トラブル、埼玉県川口市の現状（上）暴走運転による住民の危険」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■弁護士ドットコムがインタビュー記事を公開

安田純平氏とされる男性（YouTube ANN News CH画面から）

　今回、公開された記事は「パスポート発給されなくて当たり前？安田純平さんが違憲訴訟を起こした『本当の理由』」。

　安田氏は2015年にトルコからシリアに密入国し、シリアで武装勢力に拘束された。2016年５月には「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と書かれた紙を持つ画像が公開された。2018年10月に解放され帰国したが、拘束期間中にパスポートを奪われたため、2019年１月に再発行を申請したが、同年７月に外務省は解放時にトルコから５年間の入国禁止措置を受けたことなどを理由に「入国が認められないため、発給制限の対象となる」と通知されたという。以上がこれまで報じられた内容である。

　安田氏が訴訟で求めている点は、ジャーナリストの志葉玲氏によると、以下の通り（訴訟費用については割愛）。

（１）パスポート発給拒否の処分を取り消せ

（２）（主位的）パスポートを発給せよ

（３）（予備的）渡航先からトルコを除くパスポートを発給せよ

　安田氏のインタビューによると、外務大臣が発給を拒否した理由は、安田氏が旅券法13条１項１号の「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」であるからなどとされている。

　これに対して、安田氏はトルコが入国禁止にした事実は伝えられていないとしている。仮に入国禁止措置があったにせよ、旅券法13条１項１号は、自由に海外旅行ができることを保障したと解される憲法22条２項に反し違憲であるという主張をしている。

■行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付け訴訟

　訴状を見ていないので断定はできないが、安田氏の起こした訴訟は行政事件訴訟法３条６項２号の「申請型義務付け訴訟」であり、主位的請求は同37条の３第１項２号の「拒否処分型」、予備的請求は同１号の「不作為型」と思われる。

　この申請型義務付け訴訟は本案勝訴要件が定められている（同条５項）。条文は長いので割愛するが、本件に当てはめると勝訴要件は以下のようになる。

（１）パスポートの発給拒否処分の取り消しの申請に理由があること、

（２）パスポートを発給しないことが裁量権の逸脱・濫用と認められること（主位的）

または、

（３）求める行政処分（トルコを除外したパスポート発給）をすべきであることが明らかであること（予備的）

　勝訴するためには（１）＋（２）、それがだめなら（１）＋（３）が認められなければならない。まずは（１）が認められなければならないが、外務大臣が発給しないことの理由で虚偽を申し述べるなど考えにくく、トルコの入国禁止が事実であることが確認できた時点で処分の取り消しの申請に理由はないと判断されるであろう。裁判はここで終わりになるのではないか。仮に憲法判断がされても過去の判例から一蹴されるであろう。それは後述する。

■トルコがダメでも処分理由の追加・差し替え

写真はイメージ

　万が一、外務大臣がトルコの入国禁止の事実が証明できない場合でも処分理由の追加もしくは差し替えをしてくることが予想される。安田氏を旅券法13条１項７号の「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とするのである。

　可能性は低いが、仮に外務大臣が虚偽を言っていたとしても、理由を追加してくると思われる。

　このような処分理由の追加・差し替えは過去にも認められており（最高裁判決平成11年11月19日など）、本件でも認められると考える。

　本件と同様の事案として「帆足計事件判決」（最高裁判決昭和33年９月10日）が有名。1952年に左派社会党の衆院議員帆足計氏が、ソ連への渡航のためパスポートの発給申請したが外務大臣に拒否されたことに対して損害賠償請求した裁判の判決である。

　判決は、外国へ一時旅行する自由は憲法22条２項が保障していることを示しつつも、「外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく、公共の福祉のために合理的な制限に服するものと解すべきである」として、帆足計議員の請求を棄却した。

　この時に最高裁は旅券法13条１項７号（当時は５号）は公共の福祉のために合理的な制限を定めたものと判断している。その考えからしても、安田純平氏の勝訴の可能性は低い。

　予備的請求についても、仮にトルコを除外する旅券を発給しても、他国を経由してシリアに入る可能性等が考えられることから、発給は認められないのは当然であろう。

■国民の多数の判断に法的裏付け「いい加減、目を覚ませ」

　これに対して安田氏は、前述のように旅券法13条１項１号が法令違憲（法律自体が憲法に違反する）と主張する。これは外務大臣が処分理由として旅券法13条１項７号を追加してきた場合には７号での発給拒否処分が認められるため、１号の合憲性を論ずるまでもないという憲法判断には至らずに棄却されるものと思われる。

　もちろん「念の為」として憲法判断をする可能性はないとは言えない。しかし、合憲の判断が下されるであろう。なぜなら、前出の帆足計事件判決から１号の規定も「公共の福祉のための合理的な制限」と判断されるのは間違いないからである。このように安田純平氏の訴訟は行政法から見ても、憲法から見ても、ほとんど勝ち目がない。

　弁護士ドットコムで公開された記事に対するコメント欄を見ると「あれだけ国に迷惑をかけた人間に発給する必要などない」「また、何かやらかす気だろう」という趣旨のものが多い。それはまさに旅券法13条１項７号の考えに基づいて発給を認めるべきではないとしていることとイコールで結ばれる。つまり、多くの国民が安田氏の主張を「ふざけるな」と感じていることには、法的な裏付けがあるということである。

　安田氏はその点を重く考えなくてはいけない。身勝手なジャーナリストの言い分など誰も聞いてくれないことが分からないのか、不思議に思う。安田氏よ、いい加減、目を覚ましたらどうか。