◆杉原千畝氏の行為が今に生きる 

レーガン大統領（左）とレオ・メラメド氏（同氏公式サイトから）

　1940年にリトアニアのカウナス領事代理だった杉原氏は、ナチスの迫害を逃れてきた約6000人のポーランド人に日本政府の意向に反して通過ビザを発給し、脱出を支援した。

杉原氏の行為は今でも日本に影響を与えている。

　2014年の夏、一人のユダヤ人男性の訪日が世界のメディアに取り上げられた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の名誉理事長であるレオ・メラメド（Leo Melamed）氏だ。「デリバティブの父」と国際金融界で呼ばれる。当時安倍晋三首相などを表敬訪問し、福井県敦賀市の港を訪れた。

　後に「命のビザ」と呼ばれるようになる杉原領事代理が発給したビザで救われた人の１人が、当時８歳だったユダヤ人のメラメド氏だった。

◆「デリバティブの父」と日本の縁

　命のビザに関する経緯は「エスケープ・トゥ・ザ・フューチャーズ」というメラメド氏の回顧録に詳しい。メラメド氏は、リトアニアからシベリア鉄道を経てウラジオストクから福井県敦賀市に入港した。神戸を経て、ユダヤ人団体の助けを借りて、アメリカに脱出した。

　メラメド氏は米国に渡った後で商品ブローカーとなった。1970年代に商品市場だったCMEで世界に先駆け、ミルトン・フリードマンなどのシカゴ大学の経済学者たちのアイデアを参考にして、為替先物取引市場を開設。シカゴをデリバティブ取引の重要な市場に育て上げた。

　逃避行の経験はメラメド氏の心に、深い傷を残したようだ。

　「どんなにうまく物事が行っても、心の声がささやく。『用心しろ。その通りの角を曲がったところに、災難が待ち構えているかもしれないぞ』と」。

　この意識はストレスになる半面、慎重に人生に向き合う態度をつくり、そして成功につながったのかもしれない。

　メラメド氏を知る金融マンに聞いたところ、彼はアメリカのエリートによくあるように、仕事では細かく、報酬はしっかり取る厳しい人という。しかし日本企業が支援を求めたり、日系メディアが取材を申し込んだりすると、すぐ面会し可能な限りの便宜を図るという。そして日本と杉原氏への感謝を、必ず言う。

　大阪証券取引所（現日本取引所グループ）は、デリバティブ市場の整備を1990年代に進めた。その際に、メラメド氏はアドバイザーとして支援しており、来阪した時に私はインタビューした。取材時間が限られていたので過去の話は詳しく聞けなかったが、杉原氏と日本への感謝を繰り返していた。

　近代的なデリバティブ市場の先駆けは、日本の大坂（江戸時代までの表記）に1730年に作られた堂島米会所とされる。会員による合議運営、決済の失敗を担保する制度（現代ではクリアリングハウスと呼ばれる）、立ち会いの公表、先物決済などの米会所の制度は19世紀から各国で研究されており、メラメド氏はCMEの為替市場づくりでも参考にしたそうだ。日本への関心があったためという。

　メラメド氏と日本、そして堂島米会所について私が「不思議な縁がありますね」と聞くと、にこやかに笑いながら「ユダヤの歌に『めぐりめぐって故郷に帰る』という一節があります。デリバティブは、ふるさとに帰ったんですね」と、気の利いた答えをしてくれた。

　メラメド氏は、エネルギー問題にも関わる。東京工業商品取引所（現在の東京商品取引所、日本取引所グループ）が2004年に原油先物を上場する際にもメラメド氏はシカゴで要人の紹介、市場設計のアドバイスなどのサポートをしてくれたという。

　安倍政権の2017年に日本政府はメラメド氏に対して、日本への支援への功績を称え、勲二等旭日大綬章を贈った。また安倍氏は2018年に、リトアニアを訪問した時に、杉原千畝氏の足跡を訪ねた。ユダヤ人人脈への配慮という安倍氏の外交センスの良さに感銘を受ける。安倍氏の暗殺に怒りを、そしてその才能が消えたことに、改めて悲しみを覚える。

◆杉原氏の行動は人道目的だけではなかった

　杉原氏は、戦後の人員整理の中で、外務省を依願退職扱いで去った。訓令に違反しユダヤ人を助けたたことを問題視され、外務公務員の上級職（キャリア）ではなかったために、整理の対象になったようだ。また杉原氏は陸軍の情報士官と行動を共にした優秀なインテリジェンスのプロだった。これも、戦後に反軍感情の高まった外務省省内の反感を買ったらしい。

杉原氏は外務省を追われるように去った

　しかし、今では、その人道的行為は高く評価され、日本政府は顕彰している。 杉原氏の行為は、正義と人道のためではあるものの国益という目的もあった。1940年段階で、ナチス・ドイツの異常さは知られていたが、東欧でユダヤ人を数百万人単位で虐殺する犯罪行為はまだ始まっていなかったし、予想もされていなかった。杉原氏は助けないという選択肢もあった。

　しかしポーランドの亡命政権と同国陸軍の情報部が日本陸軍、さらに協力者の杉原氏に強く要請した結果、救出が行われたらしい。（参考「消えたヤルタ密約緊急電―情報士官・小野寺信の孤独な戦い」新潮選書）

　ポーランドからの情報は、当時の日本のためにもなった。杉原氏と協力関係にあった、スウェーデン駐在の小野寺信陸軍少将は、亡命ポーランド政府情報を使い、「ヤルタ会談」「ソ連対日参戦」「ドイツ敗北」を的確に予想した。

　残念ながら、それは日本の政策決定に活かされなかったようだ。そうした利益の目的があったとしても、6000人の人々が命を救われ、新しい人生を切り開き、社会を良い方向に変えたことは確かだ。そして次の世代にさまざまな影響を与えている。「バタフライエフェクト」という、予測不能の広がりを考える言葉を思い出す。

◆私たちの行動は、過去と未来の双方につながる

　杉原氏とメラメド氏のエピソードを見て思うのは日本の過去の人々の思想、行動が、私たち現代の人に影響を与え、そして未来の人々にも影響を与えていくということだ。歴史は読むだけのものではなく、今、私たちがつくっている。

　「国家とは過去の祖先と未来の子孫と現在の国民が、同一の歴史と伝統を共有することによって生じる精神の共同社会（Spiritual Unity）である」

　保守派の論客の筑波大学の中川八洋名誉教授は著書「正統の憲法　バークの哲学」（中央公論新社）で、英国の思想家エドマンド・バークを参考に、このように国家を定義する。中川氏は過激な言辞が多く戸惑うが、これは素晴らしい本だ。

　この見解に私は同意する。私たちは過去の歴史を良いことも悪いことも、現代の問題として引き受けなければならない。そして私たちの行動が次の世代の人々の人生に影響を与えていくことを自覚しなければならない。

　残念ながら、日常の中で私たちはそうした歴史を感じることは少ない。日本では今を生きる人の利益、政治主張がなぜか受け入れられやく、民意に左右される「今だけ良ければ良い」という軽薄で刹那的な民主主義体制が営まれている。 しかし、杉原氏の6000人を救った行動は気づきをもたらす。

　「陰徳」という言葉がある。私たちの今の適切な行動は隠れているように見えたとしても、必ず自分、そして子孫やコミュニティの未来をよくすることにつながる。逆も真なりで、私たちの恥ずかしい行動は、未来の人々に悪影響を与える。「今」の行動には、重い責任が伴っているのだ。

　杉原氏に日本人の子孫の一人として感謝しながら、そして6000人の人々の命の尊さを感じながら、このエピソードの意味を考えてみたい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「今も日本を助ける杉原千畝氏とユダヤ人脈」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆「軍隊は国民を守らない」のか？

自衛隊の位置付けは曖昧なまま（写真は防衛省）

　「軍隊は国民を守らない」。戦争を語る際に、これは今でもよく使われる文章だ。一例だが、沖縄県知事だった大田昌秀氏（1925～2017）がこれを用いて、沖縄の米軍基地の存在や日本の軍事力の整備を批判した。大田氏はアジア・太平洋戦争での沖縄戦で軍属として動員され、幸運にも生き残った。その体験には深い同情を持つが、このように軍隊を批判ばかりして、意味があるのだろうか。そしてこの言葉には、軍隊は国民と関係のない別の組織であり、安全保障を「他人ごと」としてみる意識があるように思える。

　確かに、日本帝国陸海軍は国民保護に熱心ではなかった。筆者は、戦史の分析が趣味で、古今東西の最前線にいた兵士から将校などの軍人、指導的立場にあった将軍や提督、政治家などの回想録、歴史書をよく読む。日本の当時の指導者たちは回顧録で、民間人保護に無策だったことに沈黙しているか、その犠牲に苦悩したということをわずかに言及するのみだ。

　地上戦の起きた場所での日本の民間人の犠牲は凄まじい。沖縄戦では県民約30万人のうち約10万人、満州（中国東北部）では日本の民間人150万人のうち20万人が亡くなった。そこに侵攻した米軍、ソ連軍が無差別攻撃をしたことが主な理由だ。しかし日本軍が民間人の保護に配慮しなかったために犠牲が広がった。

　この点で、第二次世界大戦でのドイツの政治指導者、軍人らの回想録は対照的に「自分達は国民を守ために戦った」と強調している。ヒトラーの後継者になったドイツ海軍司令長官デーニッツは回想録で、ソ連軍が侵攻した東部地域からドイツ海軍が300万人の民間人を救い出した最後の戦いと、それを指揮した自分の功績を述べている。軍需大臣シュペーアも回想録で「敵が侵攻した場所の軍需施設、工場、公共施設を全て破壊せよ」というヒトラーの焦土化の命令を無視して、敗戦を見越して産業やインフラを守ったことを記している。

　ナチス・ドイツは、ユダヤ人の大量虐殺や、東部戦線で住民の奴隷化を計画的に行った。日本と違い、政権の存在そのものが戦後に犯罪視された。そのために高官は政治家や戦後に自分がナチスと無関係である、もしくは罪が少ないと揃って弁解した。そのために、「ドイツ国民を守った」という事実が強調された面がある。それでも、帝国陸海軍より、民間人保護に配慮していたと評価できる。旧軍の個々の軍人で国民を守ろうとした人はいるであろうが、全体で見ると誇らしい話よりも「軍人が逃げた」「住民を守らなかった」「住民をスパイ扱いし殺害した」などの悲惨な話ばかりが目立つ。

◆「国民保護」が日独の再軍備に影響

　日本も西ドイツも敗戦後に軍隊が解体された後に再軍備をした。両国ともに、社会の拒否感で大変だった。しかし西ドイツでは、基本法（憲法）に軍の存在が明記され、徴兵制度によって連邦軍が運営された。軍の社会的地位は戦後回復した。一方で日本では憲法上で軍の存在が曖昧にされ、自衛隊は軍隊ではないという奇妙な議論が今でも続いている。一部の人の自衛隊への敵視は今も根強くある。

　この違いの理由の一つは、両国の軍への信頼の差があったためだろう。第二次大戦で、ドイツ国防軍は（建前では）国民を守る国土防衛戦を行った。日本帝国陸海軍は沖縄で、満州で、外地で、国民保護を積極的に行わなかった。

　軍隊では、軍人に他人のために、そして国のために命を捨てることを命令する。これは大変難しいことだ。今起きているウクライナ戦争でも、侵略側のロシア軍の規律の乱れ、士気の低迷が伝えられている。近代の国民徴兵制度がフランス革命で始まってから、各国はその工夫に苦慮してきた。

　戦前の日本も軍人をどのように戦わせるのか、さまざまな工夫をした。帝国陸海軍は、「天皇の軍隊」と自己規定し、自分達を特別な存在と軍人たちに認識させた。それは軍のまとまりや忠誠心を作った正の効果があった。しかし、軍を社会から遊離させ、その崩壊の際に国民保護という重要な問題を考えないおかしな組織にした負の面も作ったように思える。（もちろん旧軍の体質の問題と国民保護意識の欠如の関係は、さまざまな論点があるが、今回は省略する。）

◆国民のひどい仕打ちを前に自衛隊員は戦えるのか？

　旧軍の問題とそれに対する国民の不信が影響して、自衛隊の存在は今でも曖昧なままだ。憲法９条２項での「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定のため、日本に軍隊は存在しない。自衛隊は軍隊ではないという奇妙な形のまま、今に至っている。

　幸運なことに日本は1945年の敗戦以降、本格的な戦争に巻き込まれなかった。しかし、東アジア情勢の緊迫化を見ると、それは長続きしそうになく、自衛隊が戦う日は近日中にありそうだ。自衛隊はその存在意義を試され、国民はそれに安全を依存する。

　自衛隊員たちは、その場合に国民を守る義務を果たすことを、私は期待している。自衛官はその服務宣誓で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め」と誓う。しかし、現実に何が起こるかはわからない。隊員が本当に命をかけて、日本のために戦ってくれるのだろうか。

　日本国民は有事の際に頼らざるを得ない自衛隊に対して、存在意味を曖昧にし、一部の人は攻撃するひどい扱いをしてきた。「憲法違反だ」「（軍事力整備を妨害し）平和のために防衛力整備はいらない」という議論を、いまだに左派勢力が堂々と唱えている。大切にしてこなかった自衛隊の隊員に対して日本国民が「危機の際に命をかけろ」というのは、あまりにも身勝手すぎる。

◆高まった改憲機運を使い、「国民を守る軍隊を」

2015年、自衛隊の観艦式に臨んだ当時の安倍首相（同氏フェイスブックから）

　安倍晋三元首相が、凶弾に倒れて７月に亡くなった。ご冥福を祈る。安倍氏は、自衛隊の存在根拠の曖昧さの危険、そしてその活用の重要性を理解していた。そして９条の改憲によって解決しようとしていた。問題から逃げる日本の政治家の中では珍しく、立派な行為だ。彼は「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」「自衛官に申し訳ない」という趣旨の発言を繰り返していた。

　私も自衛官に申し訳なく思う。軍隊は存在の目的が明確でなければ、その活動にさまざまな弊害が出る。士気の維持の問題に加え、滅亡直前の帝国陸海軍が最も大切な国民保護という目的を忘れてしまったように、根本的な存在意味がはっきりしないと、有事の際におかしな方向に転がりかねない。曖昧さは命をかける自衛隊員にも失礼だ。それを日本は全体で放置してきた。

　安倍氏が亡くなったことで、その持論である改憲が注目され、岸田文雄首相もそれを真剣に行うことを明言している。また岸田首相は防衛力強化の方針も打ち出した。帝国陸海軍への憎しみを気の毒なことに背負ってしまった自衛隊は、1954年の創設以来、隊員たちの努力で、国民の理解と支持は着実に広がっている。これは好機だ。

　軍隊は、国民の生命と生活を侵略や天災などの有事の際に守るための組織であり、「公共財」として大切にして、効率的に活用する。これが各国と日本の安全保障政策で貫かれている原則だ。ところが戦後の日本の安全保障の議論では、軍隊の批判を繰り返し、そこで思考を停止する人たちがいた。それは、有事の際にその批判者を含めた日本人全体を危機に落としかねない。

　そうした無駄な議論から脱却し、「天皇の軍隊」でも「自衛隊」でもない、「国民を守る軍隊」を作る機会がようやく訪れた。「軍隊は国民を守らない」などの、感情的な批判は意味がない。軍事力を憲法に明記する機会が訪れている。そして希望を言えば、その議論を「軍隊をどのように効果的に活用し、侵略や天災などの有事に国民全体が備えるべきか」と深めていきたい。感情的な軍事への反発や「他人ごと」ではなく、「公共財、国民の財産としての軍隊を国民の手でつくる」という「自分ごと」として安全保障問題に関わる時が来たのだ。

■Googleからの便り

Googleから当サイトに届いたお知らせ

　当サイトはこれまでGoogle AdSenseを利用してサイトに広告を掲載しており、４月中にGoogle Ad Managerに切り替えた。

　４月14日未明に双方から「ウクライナに関する最新情報」という件名でメールによる警告が届けられた。２通とも文面は同じで、当サイトはもちろん、アドセンス、アドマネージャーと契約する法人・個人に送信されたと思われる。

★★★★★★★★★★★★

お客様

ウクライナでの戦争を受け、Google は、戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止します。

なお、ウクライナでの戦争に関する主張が既存のポリシー（たとえば危険または中傷的なコンテンツに関するポリシーでは、暴力を煽るコンテンツや不幸な事象の存在を否定するコンテンツの収益化が禁止されています）に違反していた場合は、それらの主張に対してすでに措置を取っております。パブリッシャー様向けガイダンスが今回の紛争に関連しているため、その内容をわかりやすく説明する（場合によっては拡大する）ことが、このお知らせの主旨です。

この一時停止措置の対象には、不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張、および被害者に対する同様の非難（例: ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張）が含まれますが、これらに限定されません。

よろしくお願いいたします。

Googleアド マネージャーチーム（AdSenseチーム）

★★★★★★★★★★★★

　これまでも、ウクライナ侵攻に関して他者を中傷したり、暴力を煽動したりするようなコンテンツに関しては既存のポリシーに従って広告の収益が停止されていた。これに今回、以下のようなコンテンツも収益停止の対象となった。

（１）戦争を利用するコンテンツ

（２）戦争の存在を否定するコンテンツ

（３）戦争を容認するコンテンツ

（４）不幸な事象が起きた責任は被害者自身にあると示唆する主張

（５）被害者に対する（４）と同様の非難

　この（５）の中には、ウクライナが大量虐殺を行っている、または意図的に同国民に攻撃を行っているとする主張が含まれているとされている。これはまさにロシア側の主張そのものであり、それを主張するコンテンツであれば収益停止とされるということである。

■Googleのポリシーに反する主張の例

日曜報道PRIME出演の橋下徹氏（フジテレビ画面から）

　上記のポリシーに反する主張は、たとえば駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏のものがある。

　４月９日にＴＢＳ系「報道特集」に出演した際に、キーウ近郊のブチャでロシア軍がウクライナ人を虐殺したことについて「なかった」「自作自演のでっち上げ」などと話している。

　このインタビューは現在、TBS NEWSで公開されている。このようなインタビューを掲載・公開した場合、直ちに収益停止の対象となるかは分からないが、例えばガルージン氏のコメントなどを根拠に同種の主張をサイトなどで公開した場合、広告収益停止の対象とされるのは間違いない（TBS NEWS・「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】）。

　これまで一貫してロシア寄りの主張をしているのが日本維新の会の鈴木宗男参院議員。同氏は自身のブログの中で「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう。」（花に水 人に心 ムネオ オフィシャルブログ・４月６日公開）としている。

　ロシア側は今回の侵攻の責任はウクライナ側のロシア系住民への虐殺にあり、ウクライナの非ナチス化のために行っているとしている。このような主張に対し、鈴木氏は正誤の判断がつかないと言っているのであり、ロシアの主張に一定の理解を示していると言えなくもない。コンテンツ内で同様の主張をするのであれば、上記（４）、（５）に抵触する可能性はある。

　弁護士の橋下徹氏も際どい発言をしている。ツイッターで以下のような投稿がある。

ロシアは侵略者だ。しかし戦争になった以上法的正当性に拘泥せず戦争終結に向けて政治をやるべきだ。ロシアが倒れるまでにウクライナにどれだけの被害が生じるのか。戦時には学者的学級委員的政治家は役に立たない。ヤクザ相手には清濁合わせ飲むヤクザ的政治家が必要だ。（３月１日午後７時４分投稿）

　これは（３）の戦争を容認する例と評価されても不思議はない。

　Googleでは、主張がポリシーに抵触するかどうか等についてはＡＩが判定していると言われている。どのような判断がされるかは蓋を開けてみないと分からず、あくまでも可能性の問題であることはご了解いただきたい。

■炎上商法のサイトには厳しい決定

　鈴木氏や橋下氏が自身のＳＮＳで持論を披瀝している分には広告収益停止は何の関係もない。

　しかし、ネット媒体からの執筆依頼があった場合、その媒体がGoogle Ad Manager（通常、マスメディアはAdSenseでない場合が多いとされる）と契約していたら、掲載までにひと悶着あるかもしれない。このような状況になれば、さすがに鈴木氏に執筆依頼やインタビューなどを行おうというサイトは少ないと思われる。

　一方、橋下氏のように”集客力”のある情報発信者は、媒体としても活用したいところ。今後は依頼する際に「ポリシーに抵触しないようにお願いします」と事前に釘をさすことになるのではないか。

　いずれにせよ、炎上商法で広告料を稼ごうというサイトには厳しい決定となったのは間違いない。

■表現の自由への制約か

写真はイメージ

　こうしたGoogleの決定は、表現の自由に対する制約になっているようにも思える。しかし、Googleは「特定の主張をするな」と言っているわけではない。主張するのは勝手であるものの、その場合は広告料は出しませんということに過ぎない。

　ドイツではナチスを礼賛したり、ユダヤ人の大量虐殺を否定する主張をしたり、などの言動は厳しく禁じられている。そうした表現活動は、保護すべき自由に含まれないと考えているものと思われ、違反者には罰則が科される。

　今回のGoogleの決定も、そのような考えがベースにあると言って差し支えない。それは「言論には責任が伴う」ということと、ほぼイコールであると考えられる。

　鈴木氏や橋下氏が何を思って、これまでのような主張をしてきたのか、その真意は分からない。しかし、両者とも妄想のような言い分をＩＴの巨人が許さないとしたことを重く捉え、世の人々の声に真剣に耳を傾ける時が来たと感じてほしい。

　伊是名氏は、今年４月１日から改正バリアフリー法が適用されることをから、無人の来宮駅を計画的に狙い、無通告で訪問し、騒動を起こした可能性が高い。社民党、本人、取り巻きの主張は滑稽で奇妙であり、約１ヶ月経過してもネットの炎上、嘲笑、批判が続く異様な状態になっている。私は社民党が、この問題で勝手に自滅し消え去ればいいと思っている。

　ただ、この滑稽な騒動は、バリアフリーの巨額のコストが見えた点で、少し社会的意味があったように思う。社民党と伊是名氏本人が真剣にその問題を考えていなさそうなので、私がその対応策を読者と共に分析してみたい。

◆可視化されたバリアフリーのコスト

既にエレベーターが設置されている網代駅（熱海ネット新聞提供、2015年３月９日公開記事から）

　無人駅でバリアフリーにする方法は、エレベーターと、それに合わせた人の動線の整備だ。そのコストは、来宮駅では（保守を含めて）近くの網代駅の時の設置費用２億400万円を遥かに超えると知った。大変な金額だ。改正バリアフリー法で１日の利用客が2000人以上の場合もバリアフリー化を促すこととされた。来宮駅は利用者の実数が1100程度で、乗降客ベースにするとその２倍で2000人を超えるとされると聞く。

　仮の計算だが、乗客2000人から得られる収入は一人当たり近距離の片道切符200円を買うとして、１日40万円だ。１年で１億4600万円となる。乗客で、エレベーターが必要な高齢者、障害者はわずかだろう。この来宮駅は地域の拠点の熱海駅の隣にあり、Googleマップで見ると、1.6キロメートルしか離れていない。バリアフリーのタクシーなどを整備する代替策もある。だとしたら、エレベーターのコストを考えると、この駅を廃止してコストをかけないのが、鉄道会社にとって合理的な経営判断となる。

　実は似た事件がある。あちこちで車椅子での乗り物への搭乗をアポなしで行っていた人物がいる。その人が2017年「バニラ・エア車椅子搭乗事件」を起こした。予告なしに航空機に車椅子で搭乗させろと主張した障害者が、自力でタラップを上がって着席した事件だ。飛行機用の車椅子用エレベーターを設置すればいいが、格安航空会社には負担できない。彼が無理に搭乗したバニラ・エアの関西空港－奄美線は、2019年に廃止された。同社は、廃止の理由を明確にしていない。しかし儲からない路線は、コストがかかれば企業は撤退する。

　今は新型コロナの影響で、運輸業界は利用客の減少で大変な打撃になっている。鉄道会社、航空会社は無通告乗車への対応やバリアフリー要求に対応するために、赤字や高コスト路線を廃止するのが合理的だ。ＪＲの前身の日本国有鉄道は、慢性的な赤字体質で債務が約37兆円まで膨らみ、その解決のために1987年に分割民営化された。その経験がある以上、ＪＲは赤字削減に容赦はないだろう。

　これでは過剰なクレーマーによって、交通弱者がふえ、障害者の移動の自由も制限されてしまうことになる。彼らは口先では、「障害者の移動の自由のために活動した」という。しかし経済的合理性を考えないために、企業に負担をかけ、サービスを減らし、結果として障害者の移動の自由を減らす、とんでもない人たちであると言えよう。

◆バウチャー制度とコンパクトシティ

　ではどうすればいいのか。まず大前提で、おかしなクレーマーは、徹底的に無視し、好き勝手な行動をさせないことだ。

　そして日本では知られていないが、２つの社会政策の考えを紹介したい。

　一つはバウチャー制度だ。

　使用目的を限定した券（バウチャー）を作り、利用者に支給。その利用した事業者に、その使用分だけ行政が支払う。経済学者のミルトン・フリードマンが教育バウチャーを提唱。その後、貧困層の食事などにも、活用の範囲を広げている。ＧＯＴＯキャンペーンもその一種だろう。

　行政がサービスそのものを提供すると、行政費用が膨らむ、非効率になる、箱物ができて無駄なインフラが増える、廃止しづらくなるなどの問題が出てしまう。バウチャーを使えば、利用者が選択の自由を得る、民間の産業を支援し競争を促すなどの効果がある。行政が投入する資金を増減することで、サービスの利用量を変えられる。

　日本でも、大阪市で、橋下徹元市長が、塾などの習い事での教育バウチャー制度を2012年から小規模に導入した。小規模だが評判は良いと報道されている。

　これを移動の自由のために、観光地などでは障害者に提供してはどうだろうか。

　もう一つは「コンパクトシティ」と言う考えだ。生活に必要な諸機能、公共機関、交通機関を都市中央に集め、都市暖房やエネルギー使用の集中による省エネ、行政機関の削減とコスト減、利用者の利便性の向上に役立てると言うものだ。これはバリアフリーの集中投資もできる。少子高齢化に対応し、高齢者や障害者などの移動の弱者も守れるはずだ。この促進は、国土交通省の重要政策になっている。

◆余裕がない日本、インフラをまとめる時代

　この２つの考えは理屈の上では正しい。だが、各国でも、日本でも、なかなか広がらない。当たり前だが、利用者はサービスを細かく求めたいし、政治家はその要望を得票のために聞いてしまう。

　2011年の東日本大震災では、東北の市町村で津波により、街全体が破壊されたところがあった。そこで計画段階で、コンパクトシティによる再建、バウチャー制度の導入による箱物インフラ建設の抑制が、議論されていた。実際にそうした形で再建した街があった。ところが、ある街を２０１７年に訪問したところ、高台に街の中心地を移したが、なんでもインフラを揃えた街ができていた。なぜと聞くと、復興の予算措置がなされ、金の心配がなくなり、みんなの意見を集めたところ、なんでも揃えようと言うことになったと言う。

　しかしこれからは、同じような街づくりは無理だろう。自民党から社民党のような考えのおかしな極左まで、政治家は日本の政府にも民間企業にも無尽蔵に金があると勘違いしているようだ。しかし、実際は違う。日本の産業は弱まり、少子高齢化が進み、国力は衰退している。国の借金は返せない水準である1100兆円になっている。社会的弱者を守りたいと思っても、公的サービスを自由に利用したくても、その金がどこにもない。

　社民党の主張のように「全部」に障害者対応などの設備をつけろと言う幼稚な、非現実的な考えは誰でも主張ができる。責任ある有権者である私たち普通の日本人はインフラをまとめ、効率的にすることに知恵を絞らなければならない。

　例えば、今回の来宮駅の例を考えてみよう。地域拠点の熱海をコンパクトシティとして使いやすい街にして移動を楽にし、バウチャーによりタクシーを利用できる環境を整える。民間事業者が利益を得やすく、投資できる環境を作り、情報を利用者にわかりやすいように整備する。愚かな活動家や無責任なノイジーマイノリティではなく、住民主体で専門家の知恵を借りて、街とサービスをデザインするのだ。（もう熱海・来宮の現地の方が行っていそうだが、そうだとしたら部外者の私の勝手な提言を許していただきたい。）

◆「全てを守るものは全てを失う」

フリードリッヒ二世（Wikipediaから）

　ここで私は一つの軍事格言を思い出す。戦争で勝利を重ね、一代でドイツ北部のプロイセンを大国に引き上げ、知識人としても、行政家としても、軍指揮官としても、卓越した才能を示した、フリードリッヒ二世（大王、1712-1786）という王がいる。彼は、将軍たちと書簡を交換し、軍事思想の統一を図った。そこで「全てを守るものは全てを失う」との言葉を残している。全ての場所に兵力を張り付けるのではなく、重要拠点に兵力を集中させるべきことを述べている。

　ちなみにこのフリードリッヒ大王の肖像のレプリカを、ナチスドイツの指導者、アドルフ・ヒトラーは執務室に飾っていたそうだ。しかし、そのヒトラーの戦争指導を第二次世界大戦のドイツの名将フォン・マンシュタイン元帥は、「全てを守るものは全てを失う」の言葉を引用して、回顧録で批判した。ヒトラーは一度手に入れた占領地の防衛、特に資源産地や経済の重要地の防衛に固執し、兵力を分散させ、ドイツ軍の敗北を早めたという。メリハリをつけて、防衛線を構築して戦うべきだったと、指摘している。

　この格言は、さまざまな問題にあてはまる。障害者政策でもそうだ。軍事問題でそうであるように、公的な資源は有限だ。そして日本はさまざまな面で縮小し、使える資源はますます減っていく。そうだとしたら減る資源を効率的に使うために、インフラをまとめ、民間の力を使い、サービスを金銭の上から持続可能にしなければならない。全部にサービスや設備をつけてはいけないのだ。

　それに固執するおかしな主張を続けるならば、どこかの政党の人たちのように批判を受け、「全てを失う」ことになりかねないだろう。