■バイデン米大統領の強烈的承諾

バイデン米大統領の発言を伝える台湾メディア（華視新聞画面から）

　東京でのバイデン米大統領の発言はテレビのニュースチャンネルでは速報として報じられ、各社のニュース番組ではバイデン氏の回答を「強烈的承諾  （強い約束）」（台視新聞2022年5月23日）、米国の軍事力による台湾防衛を「意外表態 （予想できない表明）」（非凡新聞2022年５月23日）であったとし、会見の模様を交えトップニュースとして繰り返し放送、また台湾各紙は翌24日付の一面トップでバイデン氏の発言を伝えました。

　中国時報はバイデン氏の発言が「長期保持的戰略模糊政策有出入 （長く保たれてきた（米国の台湾有事に対する）あいまい戦略に相違が表れた）」（中国時報）と指摘、自由時報は社説にて、今回の発言を米国の対中国戦略の慎重な方向転換としながら同時に米国が、中国の台湾に対する武力侵攻の可能性を「仍在持續上升 （依然上昇している）」と看做しているのではとしています（自由時報）。

　バイデン氏の明言には台湾の人々も反応を示しています。Googleトレンドでは「拜登 （バイデン）」の検索ワード人気度が５月23日午後２時頃から急上昇、同日の急上昇ワードの第７位となりました。台湾ネッユーザーからは多くのコメントが寄せられています。

台美堅如磐石   （台米関係に揺るぎはない）

可信賴的朋友   （信頼できる友だ）

　以上のように歓迎と高評価の声もあるのですが、大多数は冷めた反応です。

這種承諾看看就好  （この種の承諾は真に受けない方がいい）

聽一半就好 （話半分で聞いたらいいよ）

簽個美台安保條約來看看  （まずは米台安保条約を結んでみよう）

拜登總統每次一講到台灣這個話題，都要被白宮校正回歸　（バイデン大統領は毎回台湾に関してこの話題を出すが、いつもホワイトハウスに修正されている）

　台湾の既存メディアとの温度差が感じられ、興味深いです。ただ、そうした声に反発する向きもありました。

就算可能是謊言，至少也是正面回答 　（デタラメだとしても、前向きな回答ではあると、バイデン氏の回答を一歩前進）と評価する意見もありました。

■バイデン発言への揺れる思い

　米国大統領の発言については大事な国防に関することのため、あれこれと意見の表明があるのは当然のことでしょう。そうした声からは一歩引いて、平和を求める声、あるいはウクライナ情勢を意識し台湾が軍事面で利用されることを杞憂するコメントも目につきました。

台灣跟大陸本來可以和平共榮。美國人又來搧動戰爭　（台湾と中国は共存できるはずだ。米国人はまた戦争が始まるよう扇動するのか）

我們要的是和平 不是武力解決　（我々が求めるのは平和であり武力による解決ではない）

但願是真正意義的軍事介入，而不是像烏克蘭情況一樣，出兵是出兵了　（本気で軍事介入するなら、ウクライナに対するようにではなく、派兵するべきだ）

美國若是出兵對台灣就是真心的，若只是出武器就只是利用台灣削弱中國　（米国が若し派兵するのなら正に台湾に対する本心なのだろう、しかし武器を提供するだけなら台湾を利用して中国の国力を削るだけになる）

バイデン米大統領「Yes」（台視新聞画面から）

（コメントはFacebook、台湾Yahoo! から）。

　なお台湾民意基金会が定期的に行っているアンケート調査に「中国の武力侵攻時に米国が派兵するか」という項目があるのですが、昨年10月の調査では「信じる」が65.0％、「信じない」が28.5％でした。

　ところが４月の最新調査結果では「信じる」が36.3％、これに対し「信じない」は53.8％と逆転、「信じる」は昨年より約28％下落、「信じない」が25.3％も高くなりました（風傳媒 2022年4月26日）。

　全体を通して見れば、バイデン氏の「台湾有事の軍事的関与」言及について、台湾メディアの盛り上がりとは裏腹に、多くの人々は冷ややかな態度で受け入れていると言っていいでしょう。それはウクライナ侵攻に対する米国の対応（武器の支援中心、NATO軍の不介入）への落胆と失望が表れていたのかもしれません。

■日本の派兵を求める台湾人

　最後に台湾有事の際の日本の関与についてです。前出の台湾民意基金会によるアンケート項目には「中国の武力侵攻時に日本が派兵するか」という項目がありました。３月の調査では「信じる」が43.1％、「信じない」は48.6％でした。

　日本は派兵（自衛隊の派遣）しないであろうという予想が、派兵すると考える人より多いのですが、同月の「米国が派兵するか」を「信じる」の34.5％を上回っているのには驚かされます。

　遠い大国の歯がゆい対応より、隣国の援軍を願う気持ちが表れているようで興味深い台湾人の本音と言えそうです（風傳媒 2022年3月22日）。

■バイデン米大統領「Yes」

会見するバイデン米大統領（ANN News CH画面から）

　バイデン米大統領はこの日、首脳会談後の共同記者会見で、記者の質問に答える形で武力による関与を肯定した。記者の質問は「ウクライナの紛争には米国は軍事的に直接関わりたくない一方で、台湾を防衛するためには直接関わりますか」というもの。これに対して「Ｙｅｓ」と明言したのである。

　「本当に？」と畳み掛ける記者に対して「そういったコミットメントを米国は示している」と加えた（ANN News CH・“有事の日米首脳会談”　バイデン氏、台湾有事の際は「防衛に関与」）。

　米国の台湾政策は台湾関係法（Taiwan Relations Act）がベースになっている。

【台湾関係法第２条ｂ項】

米国のポリシーは…

（４）平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大な関心事と考える。（to consider any effort to determine the future of Taiwan by other than peaceful means, including by boycotts or embargoes, a threat to the peace and security of the Western Pacific area and of grave concern to the United States;）

（５）防御的な性質の武器を台湾に供給する。そして…（to provide Taiwan with arms of a defensive character; and）

（６）台湾の人々の安全または社会、経済システムに危害を与える、どのような武力行使または他の強制的な方法にも対抗できる米国の能力を維持する。（to maintain the capacity of the United States to resist any resort to force or other forms of coercion that would jeopardize the security, or the social or economic system, of the people on Taiwan.）

　これを読めば分かるが、台湾の味方をするものの、軍事的に介入するかどうかは明記されていない。歴代大統領も明言しないことで、中国に対する抑止力としてきた。ところがバイデン米大統領は従来の曖昧戦略に別れを告げ、台湾防衛への強い意思を示したのである。

■台湾は歓迎し中国は反発

　当然のように中国は反発する。中国外務省の汪文斌報道官は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した上で「主権や領土の保全など核心的利益に関わる問題で、中国にはいかなる譲歩の余地もない」とした（産経新聞電子版・中国「言行慎め」　米大統領の台湾防衛発言に反発）。

　案外知られていないが、中国は台湾が独立を宣言した場合等には武力を含むいかなる手段を使っても阻止するという法律が存在する。これは中国大使館のHPに日本語で全文が掲載されている。

【反国家分裂法】

第８条：「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。…

　他国への非平和的手段の行使を法律で明記している国家は、世界でも中国ぐらいではないか。それも人口2000万人以上、民主的手段で国家元首を選出している国家への侵攻である。

　中国は一定の条件の場合、台湾に軍事侵攻すると法律で定めており、その場合、米国は軍事的に介入するとしたのであるから、米中が台湾で軍事衝突する可能性は飛躍的に高まったと言える。中国からの脅威にさらされている台湾にとっては、これ以上ないバイデン大統領の言葉である。

　台湾の外交部は「心から歓迎し感謝する」とのコメントを発表。さらに「台湾海峡の安全に対する中国の挑戦が国際社会の懸念を引き起こしており、私たちは今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」とした（産経新聞電子版・バイデン氏防衛発言に台湾「歓迎し感謝」）。

■米中衝突で日本は…

　こうして米中が台湾をめぐって軍事衝突の可能性が高まる中、日本はどうすべきなのか。中国が直接、日本を攻撃することは考えにくいが、米国が攻撃された場合、集団的自衛権の行使が見込める。

　この集団的自衛権は国連憲章51条に規定されている。

【国連憲章51条】

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。…」

防衛省（撮影・松田隆）

　国連加盟国の日本も当然に集団的自衛権は有しているが、従来の政府見解は「有しているが行使はできない」というものであった。つまり台湾をめぐって中国が米軍を攻撃したとしても、日本は米軍を助けることはできないというのが政府の見解であった。

　しかし、2014年７月１日、当時の安倍内閣は閣議決定で集団的自衛権の行使ができるように、憲法解釈を変更。もちろん、その行使には厳格な要件が存在する。自衛の措置としての武力の行使の新三要件と呼ばれるもので、この点は内閣官房のホームページに明示されている。

【自衛の措置としての武力の行使の新三要件】

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

（内閣官房・「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答）

　日本海や東シナ海で米軍が攻撃されたら、あるいは日本国内の米軍基地が攻撃されたら、政府が新三要件から集団的自衛権の行使に踏み込む蓋然性は高い。まさに台湾有事は日本有事。台湾外交部のコメント「今後、米国や日本などと連携を深めて共同で台湾海峡の安全を守っていく」はそうした事情を含めてのものと言っていい。

■歴史の転換点

　今回のバイデン米大統領の発言により、台湾有事の際には日米台の連合軍と中国が戦う構図が出来上がったと言えるのではないか。

　ウクライナ侵攻によって米国は、このままでは中国の侵攻も現実的なスケジュールに乗ってくると考えたのかもしれない。我々日本人は、憲法９条があるから戦争にならない、巻き込まれないなどと考えない方がいい。

　ウクライナ侵攻が平和であった時代に終わりを告げた。日本人も一国平和主義の幻想から脱却し、現実の国際社会に目を向ける時が来た。バイデン米大統領の発言は歴史の転換点となり得ると思う。

■日米共同声明に総統府・外交部が謝意

日米首脳会談を伝える台湾メディア（台視新聞画面から）

　共同声明で台湾に触れた部分は以下のようなものです。

We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues.

仮訳：日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

（外務省発表資料：日米首脳共同声明・英文及び仮訳から）

　これを受け中華民国総統府は17日にコメントを発表。張惇涵報道官は、日米双方が台湾海峡安定を重視していることに謝意を示し、「インド太平洋地域の平和と安定に利益をもたらす」と歓迎しました。そして台湾海峡の平和と安定は台湾と中国の両岸関係の範疇を超え、インド太平洋地域だけでなく世界的関心となっていることに言及し、北京当局が両岸和平の責務を担い貢献を果たすことに期待していると述べました（聯合報2021年4月17日）。

　また中華民国外交部も同日、今回の声明に感謝と歓迎の意を示し、台湾にとって重要な国際パートナーであるアメリカと日本そして理念を近しくする国々と緊密に協力し、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に取り組むとのコメントを発表しました（自由時報 2021年4月18日）。

　蔡英文総統も20日、自身のSNSにて今回の共同声明を評価するコメントを英語と日本語で投稿、その上で「民主主義や人権などの価値を共有する台湾は、平和で繁栄したインド太平洋を作り上げるため、これからも我々のパートナーと一緒に取り組んでいきたいと考えています」と語っています （蔡英文 Twitter）。

■国際ニュース枠のトップ記事

　台湾の各メディアも日米共同声明を当日の国際ニュース枠のトップ記事として、台湾に言及した今回の共同声明が52年ぶりであることを強調し報じています。また、日米が台湾海峡の重要性を再認識し「對抗中國的挑戰  （中国の挑戦に対抗）」「組抗中陣線 （対中国陣形を組む）」ことを示したと評価しています（台視ニュースほか）。

　とりわけ菅首相が台湾海峡の平和と安定の重要性を示したことに注目、菅首相が「重振反共大業 （反共の大業に再び立ち上がった）」（今日新聞 2021年4月22日）、「力圖擺脫「恐中症」  （『中国恐怖症』から抜け出そうとしている）」（聯合新聞 2021年4月19日）と好意的に論評しています。

　テレビの討論番組でも共同声明を議題とした議論が交わされ、複数の専門家が、共同声明の発表は菅首相の自民党内親中派に対する「抗衡 （対立）」であり、今後のインド太平洋戦略に於いて「扮演更重要更關鍵性的角色 （より重要で鍵となる役目を担う）」と指摘しています（ 三立テレビ討論番組『鄭知道了』2021年4月18日放送回）。

■国民の関心はタロコ号脱線事故？

　このように各メディアで好意的に報じられた今回の共同声明、上述のようにテレビや新聞では国際ニュースとして大きく扱われ関心の高さが窺えました。ただ台湾メディアでは、４月２日に発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急タロコ号脱線事故に関連した報道が多くを占め、社会的関心も多くがそちらに注がれています。

　この事故は人為的ミスにより線路近くの斜面補強工事地域から作業車両が線路に落下、直後に走行中の特急列車と衝突、死者49名重軽傷者146名の大惨事となったものです（参照：台湾鉄道事故は人災 悲しみの四連休）。

　その後、補強工事施工の規定違反、危険防止措置の不備、さらに作業車両の運転手と見做されていた責任者の虚偽説明（実際は不法滞在のベトナム人が当車両を操作、その後逃走）等が露見、発注及び審査を行った台湾鉄道のずさんな運営体制に非難が集中、経営体質の改善を求める声が日増しに強まっていました。

　これを受け、台鉄を管理する交通部（郵政、電信、運輸、気象及び観光に関する業務全般を担当する省）のトップである林佳龍交通部長（交通相）が４月20日付で引責辞任をすることになり、一連の動静に大きな注目が集まっている状況です。

■日米共同声明は米訪問団来台の延長の印象も

　この事件の最中の共同声明発表、台湾ではあくまでも国際ニュースの一つとして報じられたのが実情です。またこれに先立つ14日、クリストファー・ドッド元上院議員とリチャード・アーミテージ、ジェイムズ・スタインバーグ両元国務副長官が台湾を訪問、バイデン政権下初のアメリカからの訪問団として台湾メディアは大きく報道、政権発足後わずか3ヶ月での「拜登盟友 （バイデンの盟友）」（聯合新聞 2021年4月15日）ドッド元上院議員の訪台が大きな注目を集めました。

　蔡総統は15日に代表団と会談、バイデン政権下での台米関係の強固さを再確認した、と訪問団歓迎を示しました（ 中央通訊社 2021年4月17日）。16日の日米両政府による共同声明は、アメリカ訪問団来台の延長記事として扱われていたように感じます。

■一枚岩ではない台湾 米中対立を懸念する声も

中国による統一を目指す政治団体・台灣人民抗日協會の「全世界の中国人に富あれ」の垂れ幕（台北市、撮影・葛西健二）

　自由で開かれたインド太平洋地域の一翼を担う台湾の重要性を再認識する内容が盛り込まれた共同声明、しかし当の台湾は一致団結で独立を守っているわけではありません。台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三主任委員は、現在のアメリカと中国の対立関係は、両岸（台湾と中国）の将来、発展に衝撃を与えることになるとの懸念を示しています（中央通訊社 2021年4月20日）。

　国民党の馬英九政権（2008年から2016年）の対中政策は「三不 （統一せず，独立せず，武力行使させず）」という、現状維持路線を基にした両岸の経済交流発展でした。民主進歩党の陳水扁政権（2000年から2008年）時には制限されていた台湾企業の中国進出を緩和、中国観光客の受け入れや台中直行便の増加、両岸の経済的交流が盛んになりました。中国に経営基盤を持つ「台商」や中国で就業している台湾の人は今や40万人近くに達しています （2019年度 國家發表委員會 『國際人力移動』）。

　また国民党と共に台湾へやってきた外省人（特に高齢者）の帰属意識は今でも「大陸」にあります（参照：高齢者で賑わう台湾の公園 外省籍が集う場も）。外省人の中には、彼らが故郷と考える中国へ積極的に投資をしている人も少なくありません。

　2020年10月に台湾国際戦略学会と台湾国際研究学会が約1000人を対象に行った民意調査によると、過半数の人が両岸関係の「現状維持」を望み、台湾独立を支持する人は約１割だったということです（今日新聞2021年4月21日）。独立でも併合でもない現状を望む人、片や中国への帰属を求める人、そして独立を目指す人、それぞれの思惑が重なる台湾は決して一枚岩ではありません。

■台湾に暮らすさまざまな思いを抱く人々

　台湾は、面積が九州、人口は東京都と神奈川県の合計とほぼ同じという、コンパクトな国家です。しかし、国の成り立ちからして複雑で、さまざまな思いを抱いた人々が暮らしています。

　昨年、蔡英文総統が再選された際、史上最高の817万231票（得票率57.1％）を得ました。しかし、忘れてならないのは、国民党の韓国瑜候補も552万2119票（得票率38.6％）を得ている事実です。

　日米共同声明が台湾に触れ、台湾が謝意を示したことで、直ちに「日米台同盟vs中国」の図式に台湾の全国民が一つになって熱狂しているのかと言われると、そこは慎重に見極めた方がいいと思います。

　政治的な状況に対する国民の中の温度差は、民主国家であれば、どの国にも生じるものです。台湾もその例から漏れないという点には言及しておきたいと思います。

■ヒラリー・クリントン勝利予想を報じ続けた毎日新聞

毎日新聞電子版2016年10月21日付けから

　まずは４年前の2016年にどのように報じられてきたかを見てみよう。毎日新聞の関連記事で目につくのは①「クリントン氏、準備着々　共和地盤切り崩し　最終盤、支持拡大図る」（2016年10月21日電子版から）というもの。「（ヒラリー・クリントン候補が）優位を確実にして最終盤に突入するが、トランプ氏が選挙後に『不正』を主張できないよう、「圧勝」へのシナリオも描き始めている。」と伝えている。ご丁寧に支持率の推移を示す折れ線グラフが付されており、10月19日時点の支持率はクリントン氏が48.6%で、トランプ氏が42.1%である。

　毎日新聞は終始クリントン氏優勢を伝えており、②「クリントン氏優勢鮮明　ＴＶ討論、米メディア『全勝』」（10月21日付け電子版）、③「女性蔑視発言、トランプ氏窮地に　クリントン氏優位」（10月12日付け電子版）、④「クリントン氏、リード拡大　米紙世論調査」、⑤「クリントン氏優勢、トランプ氏窮地」（ともに10月11日付け電子版）という記事が次々と公開されていた。

　記事内容も「クリントン氏の優勢が鮮明になる一方、共和党のドナルド・トランプ候補（70）は挽回できず、11月８日の投票結果を受け入れるかも明言しなかった。」（②）、「党重鎮のライアン下院議長が10日、今後は応援しないと表明するなど、党内でトランプ氏を見限る動きに歯止めはかかっていない。」（⑤）、といった具合だっただけに、毎日新聞の読者はトランプ勝利の報に耳を疑ったのではないか。

■４年前に懲りた？ 毎日新聞の控えめな報道

トランプ大統領HPから

　前回の「大ハズし」に懲りたのか、今回の選挙で毎日新聞は予想めいた記事はあまり出していない。「集会視聴者数はバイデン氏優位」（2020年10月18日電子版）が目立つ程度である。

　代わってFNNプライムオンラインがワシントン支局の瀬島隆太郎氏の記事として「劣勢変わらず“トランプ離れ”が加速　重鎮も敗北宣言で逆転劇困難か」（2020年10月20日）という記事を出している。「共和党内で敗北を見据えた動きが顕著に現れている」「共倒れを回避するため、距離を置く”トランプ離れ”が加速化」と派手にバイデン氏有利を報じた。

　こうした「トランプ下げ」の報道の根拠となっているのが、米リアルクリアポリティックスの世論調査の結果である。最新の2020年10月22日の結果はバイデン氏50.7%、トランプ氏42.8%と圧倒的な差となっている。投票12日前でこの状況はとても逆転は不可能に思える。

　では2016年はどうだったか。投票12日前は2016年10月27日になるが、クリントン氏47.8%、トランプ氏42.2%であった。

　実はこの数字は全く根拠がないわけではない。良く知られているが、前回の大統領選の一般投票の得票率はトランプ氏が45.93%、クリントン氏が48.02%で、総得票率ではクリントン氏が２ポイント以上、票数にして280万票以上多かった。しかし、米大統領選は州ごとの選挙人獲得数で当落が決まるため、選挙人獲得率は304対227と、トランプ氏の意外な大差での勝利となったのである。これもよく知られているが、トランプ氏が「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる五大湖周辺を中心とした州を押さえたことが結果として勝利につながったのである。

■ラストベルト４州の選挙人64人がカギ

　ラストベルトのミシガン（選挙人16）、オハイオ（同18）、ペンシルベニア（同20）、ウィスコンシン（同10）の４州で合計64人の選挙人がおり、2012年の選挙ではいずれも民主党が制したが、2016年には逆に共和党が制した。この４州64人がトランプ氏逆転劇の原動力となったのである。

　それでは今回はどうか。NHKの公式サイトではリアルクリアポリティックス出典で作成された各州の情勢を伝えている。

バイデン氏HPから

ミシガン（バイデンやや優勢）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（接戦）

※2020年10月23日現在

　それを踏まえた選挙人の予測はバイデン232、トランプ125である。ラストベルトの４州の結果次第ではどちらに転んでも不思議はない。

　なお、NHK公式サイト（2016年）では投票直前の４州のリアルクリアポリティックス出典の予測は以下のようになっていた。

ミシガン（接戦）

オハイオ（接戦）

ペンシルベニア（接戦）

ウィスコンシン（クリントン氏優勢）

※投票直前

■トランプ氏逆転不可能と論じた根拠

　こうしてみると、トランプ氏が逆転不可能と断じる報道の根拠は薄弱なものと思えてならない。今回もトランプ勝利を主張する識者、ジャーナリストは少ないが、結果はトランプ勝利となった時、彼らの言い分を聞いてみたい。

　僕はこの問題について全くの素人であるので、以下は、それを前提に読んでいただきたい。

　現職の大統領が敗れたのは1980年、1992年などの例があるが、勝ったのはロナルド・レーガン氏、ビル・クリントン氏とそれなりに人気と実力を備えた候補だった。その２人と比べると、ジョー・バイデン氏は著しく魅力に乏しい。こうした状況に、上記で示した事前の調査結果を加えると、トランプ氏再選の可能性が高いように思う。