■米に続き豪・英・加も外交ボイコット

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　米国に続いて豪・英・加が８日に外交ボイコットを表明。ニュージーランドはその１日前に主な理由は新型コロナウイルスとしながらも閣僚を派遣しないことを明らかにしている。

　外交ボイコットについてホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」と理由を説明した（ＢＢＣ・アメリカ、北京五輪を外交ボイコット　政府代表団は送らず）。

　このように自由主義陣営の中で外交ボイコットが広がる中、日本は旗幟を鮮明にしていない。米国の発表後の７日、岸田首相は「オリンピックの意義ですとか、わが国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これがわが国の基本的な姿勢であります。」と述べた（ＦＮＮプライムオンライン・【速報】日本の対応「国益の観点から自ら判断」　米の外交的ボイコット）。

■総理の言う「国益」とは

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　総理の話の中でよく分からないのは「国益の観点から」判断すると話したことである。一般的に「国益」という言葉は政治的・経済的、特に経済的な側面を主張する際に使用されることが多い。

　総理の話を普通に解釈すれば、外交ボイコットをすれば、中国が対抗措置を取る可能性があり、それによって国民生活に悪影響が及びかねないことを心配し、そのような点を重視して決めるというようなものであろう。

　国益を重視するのは政治家として当然のこととはいえ、国益のために人権という普遍的な価値が毀損されていることに対して目を瞑っていていいのかという疑問は残る。

　日本が外交ボイコットをしたことで、中国が対抗措置として中国の日本企業に対する締め付けを行ったり、中国国民の間で日本製品ボイコットが始まったり、日本企業の活動が停滞することも考えられる。

　そのことで日本経済にも影響があるかもしれない。そうならないように米国の外交ボイコットには追随せず、日本は閣僚を派遣し、中国の人権状況について口を閉ざし、上記の狭い意味での国益は守るという考えを岸田首相がしているとしたら残念と言うしかない。

■踏み絵を迫られる日本

　米英豪加が外交ボイコットを表明した今、損得ではなく、自由や人権という普遍的な価値観を守る覚悟があるのか、日本は踏み絵を迫られている状況と言っていい。筋を通すことが求められており、筋の通し方は以下の２点のいずれかであろう。

（１）五輪に政治を持ち込むべきではないとして、外交ボイコットはしない。

（２）中国の人権状況に抗議する意味で外交ボイコットをする。

　国家としての理念が問われる状況で、狭い意味での国益が優先されることがあってはならない。その中で、五輪への政治介入はあってはならないとして（１）を選択する考えもあるかもしれない。

　しかし、今回は1980年の夏季モスクワ大会の時のように選手を派遣しないという、政治がスポーツを直接縛るパターンではなく、あくまでも外交ボイコットにすぎない。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長も今回の件で「われわれは選手の五輪参加に関心があり、選手が参加して各国政府から支援を受けることを歓迎する。あとは政治の問題だ」（JIJI.COM・外交ボイコットは「政治の問題」　ＩＯＣバッハ会長、選手の参加を歓迎―北京五輪）と中立的な立場を強調している。総理の言う「オリンピックの意義」が、外交ボイコットによって踏み躙られるということはない。

　そうなると、とるべき道は（２）しかない。中国と仲良くした方が何かと得だから新疆ウイグル自治区の状況には目を瞑って閣僚を派遣するということは、中国に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない。安倍晋三元首相や自民党の高市早苗政調会長の主張は、まさにそこを意識したものと思われる。

■国際政治を損得だけで語るな

国際政治学者の三浦瑠麗氏（同氏Twitterから）

　日本は普遍的な価値を重視する国であることを内外に示すことが国益に叶う。総理の言う国益に、その点も含まれていると信じたい。

　国際政治学者の三浦瑠麗氏は７日、「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、中国政府は外交ボイコットによって考えを変えることはなく、外交ボイコットは効果的な策ではないとした（中日スポーツ・米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」）。

　まさに狭い国益を考えての発言と思われるが、中国が外交ボイコット程度で考えを変えないことなど、おそらく日本中の人が分かっている。新疆ウイグル自治区の人権状況は、伝えられる限りでは人類への犯罪と言っていいレベルで、こうした状況に目を瞑り、口を閉ざせば、中国の行為を黙認することになる。そのようなことは決して許されず、民主主義国家であれば、その状況に異を唱えるのは当然である。正しいことを正しいと言えない国は、もはや独立国家と呼ぶに値しない。

　三浦氏が「相手が言うことを聞かなそうだから、無駄な抗議はやめよう」と考えているのであれば、権利章典もしくはフランス革命以後の歴史をもう一度学び直した方がいい。損得だけで国際政治を語れば、国は道を誤る。

◆日本で伝えられない重要場面

イスラエルのナフタリ・ベネット首相（同首相Twitterから）

　1972年のミュンヘン大会で、パレスチナの武装勢力に殺害されたイスラエルチームのメンバーの追悼が、開会式で行われた。報道で初めて知ったが、五輪の正式なプログラムで、この悲劇が追悼されたのは初めてという。

　追悼は、俳優でダンサーである森山未來氏の演じる「記憶・追悼」をテーマにした舞踏の中で登場した。彼が倒れる場面の後で、「ミュンヘンオリンピックで失われたイスラエルの人々の記憶を保ち続ける」というアナウンスの下、１分間の黙祷が捧げられた。これは今進行する新型コロナウイルス感染症との戦いの犠牲者の追悼も兼ねたものだ。

　イスラエルでは大きく報道され、ニュースサイト、テレビ、２大紙の「エルサレム・ポスト」（中道右派系）、「ハーレツ」（中道左派系）で感謝を持って取り上げられた。このテロの遺族も東京の会場に招待されており、ロイター通信は「夫を思い、正義を思い、涙が流れた」と、その中の一人の言葉を伝えている。

在日本イスラエル大使館広報官バラク・シャイン氏のツイートから

　イスラエルのナフタリ・ベネット首相は「この重要で歴史的な瞬間を歓迎します。彼らの記憶が祝福されますように」とツイッターに書いた。

　在日本イスラエル大使館広報官バラク・シャイン氏は日本語で次のようにコメントした。

　1972年のオリンピック・ミュンヘン大会期間中に殺害された＃イスラエル人選手11名が、史上初めてオリンピックの開会式で追悼されました。

　この心温まる瞬間を与えてくださいました＃Tokyo2020に感謝します。お心遣いは、イスラエル一人一人の心の琴線に触れました。（@BarakShine 2021年７月23日午後11時７分投稿）

　筆者は、この追悼問題を放置してきたI O C（国際五輪委員会）の対応と、それを許した国際世論のおかしさを改めて知った。I O Cの姿勢の変化と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の対応を歓迎し、高く評価したい。そしてテロリズムや暴力への批判を改めて認識した。また日本で行われた五輪で、犠牲者の哀悼を行ったことを誇りに、そして嬉しく思う。加えて、日本とイスラエル、そしてイスラエル国民の多数を占めるユダヤ人との関係が、この動きから深まることを期待する。

◆ミュンヘンでの惨劇を振り返る

　ミュンヘン五輪テロ事件は、アラブ系テロ組織の「黒い９月」が、1972年9月5日にオリンピックの選手村を襲撃し、イスラエル選手を殺害。さらに人質にしてアラブ系テロリストの釈放を、イスラエル政府に求めた事件だ。西ドイツ当局（当時）による救出作戦は失敗し、イスラエル選手団の団員が合計11人、１人のドイツ人警官が亡くなった。５人のパレスチナ人テロリストも死んでいる。イスラエル政府はその後、テログループ幹部の報復暗殺工作「神の怒り作戦」を実行。その経緯は、スティーブン・スピルバーグ監督の「ミュンヘン」という悲しい映画にまとめられている。

　遺族やイスラエル政府は、事件の追悼をI O Cに求めたが、「適切でない」と、応じなかったという。イスラエルと対立するアラブ諸国の反発を恐れたのかもしれない。2013年に就任したドイツ人のトーマス・バッハ会長は遺族の要請に好意的に応じた。I O Cは2016年に、ブラジルのリオデジャネイロ大会で喪の場を作り、今回は正式なプログラムの中に入れた。

　今回の東京大会では、I O Cの思想、つまり多様性、反差別、ジェンダーフリー、平和というメッセージが色濃く出ていた。今の世界の主要国の政治的な思想の主流と同じだ。1896年の第一回アテネ大会から掲げていた理念だが、さらに強く強調されている。

　しかし、平和を掲げても、テロとの戦いは、政治的問題として五輪で忌避されていた。この背景には、見えないものの、西欧の底辺に流れる反ユダヤ主義の思想も少し残っているのかもしれない。その流れを東京五輪は変えた。日本は、中東の政治紛争から離れ、イスラエルとも、アラブ諸国とも友好関係にある。そうした中立の立場であるからこそ、東京で行えたのかもしれない。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、どのようにこの決定に関与したか、踊った森山氏の心境は伝えられていない。ぜひ、準備段階での数多い失敗と共に、評価される点であるこの追悼も、内実を知りたいものだ。

◆軽薄な評価ではなく、問題を深く見つめる

開会式当日の国立競技場（撮影・松田隆）

　日本のメディアは、反イスラエルの論調で知られる。この追悼にほとんど言及していない。テロへの批判は、どのような政治的心情を持とうと、共通して持つべき課題なのに、不思議な無関心だ。

　今回、開幕会式に参加したある演出家が、ユダヤ人ホロコーストをからかう発言をした20年前のコントの映像を掘り出されて、オリンピック組織委員会に解任された。日本のメディアや反政府の政治活動家は、日本政府批判につながる解任騒動には熱心に言及したが、イスラエル人のテロ犠牲者の追悼はなぜか大きく伝えなかった。

　五輪などの国際的な行事には、歴史や文化が織り込まれている。日本では、そうした背景を深く考えずに、軽薄な政治に絡めた反対論や、底の浅いオリンピックの議論が、メディアの報道や評論で目立った。特に今回は、新型コロナウイルス感染症の流行に絡んで「命を守れ」という単純化した議論からの反対が、立憲民主党や日本共産党、主要メディアで繰り返された。開幕すると、そうした批判者の多くが、日本選手の活躍にはしゃいでいる。軽薄さに、悲しく、哀れみを感じてしまう。

　「ユダヤ」「イスラエル」という日本に馴染みのない視点から問題を眺めると、五輪には深く悲しい歴史が織り込まれている。鍛えられたアスリートの妙技を見ることは、得難い素晴らしい経験だ。しかし、それ以外の視点を持って眺めると、また違った印象を抱け、深く多角的に問題を見つめられるだろう。

　「道に迷わば木を伐りて年輪を見よ」という西欧の諺があるという（寺島実郎「20世紀から何を学ぶか」、あとがき、新潮社）。ここでいう「年輪」とは、その森を作った環境と歴史だ。

　この諺のように、複合的な視点は観戦に役立つだけではない。あらゆる問題で、軽薄に「賛成」、「反対」などの単純な答えを急いで叫んでも、それは解決しない。問題を取り巻く様々な情報を仕入れ思索することで、指針が見えるものだ。日本で伝えられない英文メディアからの情報を紹介するこのエッセイが、多角的に物事をみる一例となって、読者の方の思索を広げていただければ幸いだ。

■バッハ会長が「チャイニーズピープル…」が発端

橋下会長を表敬訪問したバッハ会長（TBSNEWS画面から）

　発端はＩＯＣのトマス・バッハ会長が大会組織委員会の橋本聖子会長を表敬訪問した際の、冒頭のあいさつであった。ここで以下のように話した。

　「われわれの共通の目的は、万人に対し、安心安全な大会を実施することです。アスリートのため、各国選手団のため、そして何より大事なのが、チャイニーズピープル…ジャパニーズピープルのためです。」（FNNプライムオンライン：【速報】「中国国民」と言い間違え　バッハ会長が橋本氏と会談）

　この発言にはネットを中心に「あまりにひどい間違い」という声が起き、蓮舫議員は同日、この言い間違いを伝えるYahooニュースを引用しながら、以下のようにツイートした。

「東京オリンピックへの強い想いを共有されているなら、こんな言い間違いはないでしょう。」（2021年７月13日16時48分投稿）

　この点、特に異議はない。バッハ会長の中では日本よりも中国の方が遥かに重要な位置を占め、東京五輪より、翌年に控える北京冬季五輪の方で頭がいっぱいなのかもしれない。しかし、当事国に入った五輪のトップが当該国名を間違えるなど、あってはならないミス。日本に対する意識を疑われてもやむを得ない。その意味で蓮舫議員の指摘は正しいと思う。これは単なる言い間違い、表現上の問題などではない。

■高卒発言で猛批判浴び「言葉が過ぎました」

　しかし、仮に蓮舫議員の言うことが正しかったとしても、蓮舫議員に言う資格があるのかと問われると、それはまた別の問題である。

　もし、蓮舫議員がバッハ会長の発言を単なる言い間違いではなく「想いを共有していない」部分に問題があると言うのであれば、それは自身の発言についても同様の反省が求められるべきである。

　2020年４月29日の参院予算委員会で、持続化給付金の対象に学生も入れるように求め、このような質問をした。

「大学生は…このままだと大学をやめなきゃいけないというのが13人に１人で…この子は生活も成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか。」

　この「高卒」発言をめぐって猛烈な批判が起きると、翌30日にツイッターで以下のように謝罪した。

「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。…使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした。」（2020年４月30日17時53分投稿）

　この時の謝罪は「言葉が過ぎた、使う言葉が全く駄目」と表現の問題に矮小化している。しかし、問題とされるのは、蓮舫議員の持つ学歴に関する差別意識そのものである。

　バッハ会長に対して「（東京五輪への）強い想いを共有」していないから、こんな表現が出るのだと言っているわけで、そうであれば蓮舫議員は「高卒に対する偏見があるから、こんな表現が出るのだ」と言われても仕方がない。

　実際にそう考えられるため、当サイトでは（表現の問題ではない）として、厳しく批判した（参照：蓮舫議員 責任回避の謝罪術「差別を謝れ」）。

■菅首相に「自覚や責任感」を問う無礼

　蓮舫議員のこのような、おそらく差別意識に基づく発言は止まらない。2021年１月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対する質問で「あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」と攻撃的に語り、首相から「少々失礼ではないでしょうか」と嗜められている。

　翌28日のツイッターでは以下のように投稿した。

「いつも反省するのですが、想いが強すぎて語気を張ってしまうことを。提案した内容がきちんと皆さんに伝わるよう、引き続き取り組みます。」（2021年４月28日９時30分投稿）

　この時も、首相だけでなく、人に対して礼を失する態度、そのような態度に及ぶ意識こそが問題であると思われるが、やはり言葉や語気の問題に矮小化した上で反省の意を示している（参照：な～んも反省してない蓮舫議員 言葉のトリック）。

■言い間違いはそもそもの心掛けに問題

　蓮舫議員にバッハ会長を批判する資格があるのかと思う。相手の言い間違いに「そもそも考え方が悪い」と批判する人間が、自分の差別意識に基づく発言に関しては「いつも言い過ぎちゃって」と言葉の問題にすることを国民がどう感じているか、分かっているのか不思議に思う。

　言い間違いとか、口が滑るというのは、多くの場合、そもそもの心掛け・内心に原因があると思った方がいい。蓮舫議員は自分に思い当たるところがあるから、バッハ会長の言葉に素早く反応したのではないか。

　だから蓮舫議員は信頼されない。僕はそう思う。