■「ガーシー議員帰国で詰み？」の記事に注目か

ガーシー議員（同氏インスタグラムから）

　ガーシー氏は15日の参院本会議で記名による採決の結果、有効投票236票のうち、賛成235票で除名に必要な３分の２以上の賛成票が投じられたため、現行憲法下で３人目の除名処分となった。

　同氏はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）ドバイに滞在を続け、昨年７月の当選後、一度も登院しなかった。その理由は「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがある」（産経新聞電子版・ガーシー氏「不当な罪着せられる恐れ」　参院本会議の欠席理由を提出、2023年３月16日閲覧）と説明している。参議院では懲罰を検討。２月22日に「議場での陳謝」を科すことを決定した。

　これに対してガーシー氏の秘書が２月27日午前、処分を受ける意向を参院側に提出。「本会議へ出席し、院議（参院の決定）に従い、陳謝文を朗読致します」とする文書であったという（朝日新聞DIGITAL・ガーシー氏が意向「本会議に出席して陳謝する」　秘書が参院に伝える、2023年３月16日閲覧）。

　国会の会期中は国会議員には不逮捕特権があるため、逮捕を免れることが可能という計算もあったのかもしれない。

　これに対して当サイトでは、２月28日午後、帰国すればＵＡＥへの再出国は困難で、会期中もしくは会期終了後に逮捕は免れないと考える記事を公開した。

　記事の内容は旅券法の規定から返納命令や発給制限の可能性があることに触れ、「いずれにせよ、ガーシー議員は帰国したら会期中の出国は難しい。…再出国してＵＡＥに戻れる可能性は決して高くない。…国会議員がさまざまな特権を利用して刑事責任を免れることを許すべきではない。捜査当局、外務大臣は全力でガーシー議員の国外逃亡を許さないように努力を求めたい。」（参照・ガーシー議員帰国で詰み？ ＵＡＥに戻るのは困難）というものであった。

■合計で５回のアクセス

UAEドバイからのアクセス状況

　この時点でガーシー氏が帰国した場合、最終的に再出国できずに国内で逮捕・起訴される可能性があり、そうすべきとした記事は、ネットや旧媒体を含めあまりなかったように思う。

　ここで当サイトでは過去ログを解析。ガーシー氏が滞在していたＵＡＥドバイからのアクセス状況を調査した。それによると、2023年１～２月はアクセスが５回あり、日付は１月22、26、29日と、２月６日、17日。うち２回は同一のＩＰアドレスであった。

　当サイトが記事を出した２月28日から後を見ると、３月１日に２回、同２日に２回のＵＡＥドバイからのアクセスが記録されていた（ＵＡＥからアクセスも、詳細不明が一件あり）。ＩＰアドレスは４件とも異なり、４件のうち１件は３月12日に再びドバイからアクセスしているのが確認されたが、残る３件はそれ以後、アクセスした形跡はない。

　なお、これらの４つのＩＰアドレスは１～２月にあった５つとは異なっている。ＵＡＥドバイからのアクセスが、記事を出した直後から２日連続で合計４アクセスがあり、その後は１つを除いてアクセスがないというのが客観的な状況である。それをもってガーシー氏やその関係者がアクセスしたと言う気はないが、その可能性は考えられる。その場合、２月以前のアクセスは現地のユーザーの可能性がある。

　そして、将来、捜査当局からデータの提出を求められれば、犯罪の解決という目的であるなら協力することはやぶさかではない。

　なお、このようなアクセス状況は個人のプライバシーに関わるため、本来は明らかにしない。ただし、今回に限っては国会議員の除名、そして犯罪捜査に係ることであり、公益性、公共性があるため、個人の特定につながりかねない部分を隠し、アクセスがあったこと自体が分かる部分に限って公開することとした。

　また、こうした報道は、たとえば誘拐報道など人質の命に直結するようなものであれば当然、報道規制に従うが、今回はそのような性質のものではない。当選しながら一度も登院しない無責任な国会議員の懲罰に関すること、犯罪捜査に関することは公益性、公共性がある。そうした判断から当サイトが独自に入手できた情報は公開すべきと判断して記事化した。以上の点をご理解いただきたい。

■旅券法でパスポート返納を

　ガーシー氏の陳謝のための帰国は最初から懐疑的に見られていたという部分はあるものも、一方で、いったんは陳謝のために帰国する意思を明らかにしていたのも、また事実である。本人がどこまで考えていたかは分からないが、当サイトの「帰国したら詰み」を読んで帰国しない決断をしたのであれば、残念と言うしかない。

　この後であるが、すでに家宅捜索を受けていることから捜査はかなり進んでいると考えられる。早急に逮捕状を請求し、旅券法19条２項で旅券の返納を命じる（同13条２項に該当するため）。

旅券法19条【返納】

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

２　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

旅券法13条【一般旅券の発給等の制限】

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

２　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

■ガーシー氏がＵＡＥドバイを出国する前に

ガーシー氏の帰国はいつ？

　ＵＡＥドバイに滞在しているガーシー氏の旅券に返納命令がかかれば、旅券が失効することになり、滞在資格を失うことになる。おそらく国外追放となり、航空機に搭乗し、公海上に出た段階で逮捕という、よくあるシーンが展開されることになると思われる。

　もっともガーシー氏のこと、そうなる前にＵＡＥドバイを出国し、先日訪れたトルコや、カルロス・ゴーン氏が滞在すると言われるレバノンなどに逃げ出す可能性はないわけではない。

　おそらくＵＡＥドバイの大使館や領事館は監視をしているとは思うが、そうなる前に、早めに身柄の拘束のための手続きを始めるべきと考える。

■名誉毀損などで家宅捜索

ガーシー議員（同氏インスタグラムから）

　ガーシー氏は2022年夏の参議院通常選挙に立候補し、比例区で当選した。当時はＵＡＥドバイに出国中で、当選後は一度も国会に出席していない。当初は海外渡航届を提出したものの、参院議院運営委員会の理事会は届に帰国日が記載されていなかったなどの理由から承認せず、帰国と国会出席を求めた（JIJI.COM・ガーシー氏の海外渡航届承認せず　国会出席求める―参院議運委、2023年２月28日閲覧）。

　その後もガーシー氏は帰国していない。その理由は「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがある」（産経新聞電子版・ガーシー氏「不当な罪着せられる恐れ」　参院本会議の欠席理由を提出、2023年２月28日閲覧）というもので、逮捕し勾留されることを恐れての海外逃亡であるとみる向きもある。実際、2023年１月11日には暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損容疑で同氏の関係先の家宅捜索が行われている（朝日新聞DIGITAL・ガーシー氏の関係先を家宅捜索　著名人らに常習的脅迫、強要容疑など、2023年２月28日閲覧）。

　同議員が全く国会に出席しないため、参議院は懲罰を検討。２月22日に「議場での陳謝」を科すことを決定したというのがここまでの簡単な経緯である。そもそもガーシー氏が出国したのは、詐欺容疑での逮捕から逃れるためとも言われている。

　それとは別の容疑での家宅捜索も受けており、不当な罪を着せられる恐れを主張するなら、法廷で堂々と主張すればいい。海外で身柄拘束を逃れていても、公訴時効は停止される（刑事訴訟法250条２項）ため刑罰を免れることはできないことは分かっているはず。理解に苦しむ行動である。

■国会議員の不逮捕特権

写真はイメージ

　今回、帰国して議場で陳謝するのは、拒否すれば除名処分とされるのを防ぐためと思われる。除名されれば国会議員としての地位を失い、年間にして2000万円以上の収入を手放すことになってしまう。それを防ぐための帰国と、おそらく多くの人が思っている。

　ガーシー議員には不逮捕特権があり、一時的に帰国しても捜査当局から身柄拘束されないと高を括っているのかもしれない。

憲法50条【議員の不逮捕特権】

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

　この「法律の定める場合」とは具体的には国会法33条で規定されており、現行犯と院の許諾がある場合には例外的に逮捕される。ガーシー氏が帰国してこれまで問題になっている犯罪とは別に現行犯で逮捕されることはあっても、問題になっている犯罪があるとしたら、既に成立しているので現行犯逮捕はあり得ない。そうなると、院の許諾がある場合に限って逮捕が可能になるが、捜査当局が帰国後に任意の取調べを行うなどで容疑を固めて逮捕状を請求、ガーシー氏が議場で陳謝した後にすぐに参議院に逮捕の許諾を求めた上で逮捕という可能性は考えられなくもない。

　しかし、その点は憲法上で認められた権利を制約するのであるから、捜査当局にも慎重な姿勢が求められる。国会に出席しようと帰国した議員の出席する機会を奪う逮捕となれば、院の許諾が得られない可能性は考えなければならない。

　家宅捜索はしたものの取り調べはしていない状況、おそらくガーシー氏も任意の聴取には応じないのに逮捕状を請求し、参院に許諾を求めれば国会議員の特権を軽視する恣意的な法運用との批判は覚悟しなければならない。

　今国会の会期は150日間で、６月21日まで。その間は簡単には手出しができないという捜査当局の事情を考え、ガーシー氏は帰国して陳謝に応じるものと考えられる。

■国家権力を甘く身すぎていないか

　ＮＨＫ党の立花孝志党首は帰国後に海外逃亡をしない意思の表明として、旅券（パスポート）を失効させるなどの手段を明らかにしたとされるが、ガーシー議員がそれに従う保証などない。

　もし、ガーシー議員が不逮捕特権で身柄拘束を逃れ、会期内は国にとどまり除名処分を逃れ、頃合いを見計らって会期終了前に出国し、公訴時効の停止で刑事責任追及を阻止する。そのようなことを考えているとすれば、国家権力を甘く見過ぎである。

　まず、簡単に出国できるかどうかが問題となる。仮に会期中に出国するなどの動きを見せた場合、海外渡航届を出しても前回同様、参議院からは許諾されない。許諾はなくても強制力は有しないので出国は可能と思われるが、その場合、旅券の返納を命じられる可能性はある。

　ガーシー議員が現在保持している旅券は一般旅券（旅券法２条２号）で間違いないと思われる。国会議員が公務で渡航する場合、公用旅券（同１号）が発給されるが、同議員は公務でドバイやハワイ州に滞在しているわけではない。そうなると、外務大臣から返納命令を受ける可能性がある。

旅券法19条【返納】

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。

２　一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合

　同法13条に旅券の発給の制限について定められている。つまり、ここに該当すれば、外務大臣は返納を命ずることができるのである。そちらの条文も見てみよう。

13条【一般旅券の発給等の制限】

外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

２　死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

７　前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

　13条２号は長期２年以上の刑にあたる罪での逮捕状を条件としているが、伝えられている名誉毀損罪（刑法230条）は長期３年の懲役若しくは禁錮なので、これに該当する。国会議員の不逮捕特権があっても捜査当局は会期中に逮捕状を請求できる。その上で院に逮捕許諾を求めるかどうかは、捜査側が状況を見て決めることである。

　もし、ガーシー議員が出国の姿勢を見せたら捜査当局は逮捕状を請求し、外務大臣に同法13条１項２号に該当するとして、同法19条１項２号に基づきガーシー議員の旅券の発給制限を求めると考えられる。そうなるとガーシー議員は出国できない。それを受け、捜査当局は会期中なら院に逮捕許諾を求め、会期終了間際なら、会期終了後に逮捕状を執行すればいい。

■陳謝後直ちに出国の場合

写真はイメージ

　仮にガーシー議員が議場で陳謝した直後に出国しようとした場合はどうか。その場合も同様に逮捕状請求がなされるかもしれない。その場合も上記のように同法13条１項２号、19条１項２号で出国を止めることは可能。

　もう１つ考えられるのは、出国すれば国会を欠席することになるため、そのような行為は同法13条１項７号の「著しく、かつ、直接に日本国の利益を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由」になるという解釈が成立し得ることである。

　国会に欠席を続けたことで処罰を受け陳謝した者が、再び同じ処罰を受ける行為（出国）をするわけで、これは選挙で選ばれた議員が職責を放棄するものであって、日本国の利益を害する行為であると判断できる。

　いずれにせよ、ガーシー議員は帰国したら会期中の出国は難しい。国会議員になってさえしまえば、刑事責任を追及されず、年間2000万円以上を支給される事態がこの先５年（参院議員の任期は６年）以上続けば、国民の議会に対する信頼は大きく傷つく。

　以上のことから、ガーシー議員が再出国してＵＡＥに戻れる可能性は決して高くない。主権者である国民としては、国会議員がさまざまな特権を利用して刑事責任を免れることを許すべきではない。捜査当局、外務大臣は全力でガーシー議員の国外逃亡を許さないように努力を求めたい。

■出国好きの台湾人に大好評の「偽出国」

出入国経験ツアー告知 １万人が応募した（台北松山機場Facebooページから）

　台湾の有効パスポート保有数は約1400万冊（中央通訊社2020年9月6日）、これは台湾の全人口2380万人のうち約60％を占めています。ちなみに日本国民の有効パスポート保有数は約3000万冊、保有率は約25％です（外務省「旅券統計」平成30年１月～12月）。

　2019年台湾からの海外出国者数は延べ1710万人で過去最高記録となりました（交通部觀光局觀光業務統計）。複数回出国した人も多くいるでしょうが、もし一人一回の出国と計算すると、台湾の人々の約70％が海外へ出かけたことになります。

　このような「出国好き」の台湾の人々にとって、新型コロナウイルス対策による出国制限は非常に辛いものだったようです。6月10日台北松山空港はFacebook上で、７月２日から３回、一日30組60名限定で疑似出国体験イベントを実施すると告知しました（台北松山機場Facebookページ）。応募期間は10日間。この告知は大きな反響を呼び、結果応募者数は１万名近くに達しました。

　当選確率1.8%の中から選ばれた幸運の持ち主は、航空会社カウンターで搭乗券入手→手荷物検査→イミグレーション通過、と通常の出国手続きを済ませ実際に飛行機に15分間乗り込み、再度イミグレーション通過して入国するという疑似体験 をしました。このイベントが好評を得たことで、松山空港に続き桃園国際空港も同様の「偽出国」イベントを開催、こちらも応募者殺到となりました。台湾メディアはこれら空港での疑似出国体験を「偽出国」と名付けニュースとして取り上げ、大きな話題となりました。

■「微出国」の登場 発売即完売

　「出国好き」の台湾の人々の心をつかんだ「偽出国」に台湾の航空会社が反応しました。今度は乗客を載せて台湾上空や他国上空近辺を飛行し再び台湾へ戻ってくるというツアーを始めたのです。まずタイガーエアが桃園国際空港発（８月６日午前）→鹿児島上空→桃園国際空港着（同日午後）というツアーを企画販売、「少しでも海外旅行の気分を味わいたい」という台湾の人々の切ない思いに見事合致したこのツアーは一人8888台湾元（約３万2000円）と平常の往復チケットとほぼ同額ながらその付加サービス（牛タンランチの機内提供）もあり即完売となりました。

　このように国際線の飛行機で上空を飛びどこにも着陸せずに戻ってくるフライトは「微出国」と呼ばれ、その他台湾の大手航空会社もこれに追随し同様のツアーを行っていきます。エバー航空は人気のハローキティジェットで８月８日に台湾東部を通って先島諸島西端で折り返すツアーを開催、機内ではミシュラン三ツ星レストランの食事提供や免税品の割引販売、そして乗客にはハローキティグッズ等がプレゼントされるなどのサービスが話題となりました。

　チャイナエアラインも８月14日から「微出国」ツアーを開始、これは午後３時から石垣島上空経由で台湾南東部の緑島、台湾東部宜蘭県上空を通って２時間後に帰国するというものでした。機内ではアフタヌーンティーの提供や免税品の割引販売も行われました。

　これら「微出国」ツアーは海外旅行に飢えていた多くの台湾の人々の心をつかみ、有名ホテルやブランドとのコラボ商品や機内食、プレゼントにもこだわったことで話題となり、各航空会社のツアーチケットは完売となりました。なお好評につき各航空会社のツアーは現在も継続して行われています。またエバー航空ではクリスマスや年越しフライト、初日の出フライトを企画しており、これらもチケット完売となることが予想されています（参照：聯合新聞網2020年9月17日、數位時代2020年8月12日）。

■台湾国内の疑似海外観光スポットも人気に

　台湾では、国内の疑似海外観光スポットにも人気が集まっています。ネットでは疑似海外観光スポット特集が複数組まれ、海外気分が味わえる台湾各地の観光スポットが「偽出國景點（疑似海外観光スポット）」として紹介されています（聯合新聞網2020年9月17日）。

　特集ではニュージーランド気分が味わえる場所として人気の台湾東部花蓮県の観光スポット「德瑩農場」や、「疑似モロッコ」として話題の金門島沙美街の建築物が紹介されている他、台湾版浅草と呼ばれて浴衣体験もできる桃園市にあるテーマパーク「不老村」や、台湾版富良野として親しまれている台北市北投区の「北投社三層崎公園」が紹介されています。10月の中秋節四連休と建国記念日三連休には多くの人がこれら「偽出國景點」を訪れ海外旅行気分を楽しみました。

■「微出国」と「偽出國景點」観光で疑似日本旅行

和風テーマパーク不老村（蛋寶生技不老村Facebookページから）

　台湾観光局の統計資料によると、2019年に日本を訪れた台湾の人は約489万人（延べ）、これは上述台湾からの出国者数延べ1710万人で最多の28.7％を占めています（交通部觀光局觀光統計資料庫、行政院「國情簡介」）。また日本の国土交通省統計調査では、台湾からの観光目的の旅行者のうち来訪回数が2回以上のリピーターは66.2％、10回以上は19.4％、合わせると85.6%を占めます（国土交通省観光庁観光戦略課観光統計調査室「令和元年訪日外国人消費動向調査」）。

　日本へ観光に来る台湾旅行者の10人に８人はリピーターであり、台湾の人がいかに日本旅行好きかが分かります。コロナ禍で日本へ行けないことは台湾の日本愛好家にとって大問題のようで、ネット大手掲示板では早くも５月に「解禁多久後敢去日本？　（解禁後どれくらいで日本へ行く？）」の名でスレッドが建てられ、

當然是隔天啊，都快悶死了　（もちろん次の日だ、悶え死にそう）

好想去日本玩希望疫情早日減緩　（日本へ遊びに行きたいコロナ禍も早く収まって）

といったコメントが寄せられていました。その後も「真的好想去日本玩　（本当に日本へ遊びに行きたい）」「好想去日本之藥妝可買　（日本へ行って化粧品や薬を買いたい）」といったスレッドが複数建てられ、日本再訪を切に願う台湾のネットユーザーが想いを熱く語っています（批踢踢實業坊PTT「解禁多久後敢去日本？」「真的好想去日本玩QQ」「好想去日本之藥妝可買」）。私の周囲でも「桜だけでなく紅葉も見られないとは」と嘆いたり「早く日本へ行ってグルメ三昧したい」といった心の叫びが上がっており、日本愛好家の辛さを感じ取ることができます。

　我慢の限界を迎えつつある日本愛好家に対して「微出国」＋「偽出國景點」を組み合わせたツアーが11月に行われます。これは「微出国」のツアーが桃園国際空港発のスターラックス航空国際便に搭乗、上空から日本を眺めた後台湾へ帰国、上述桃園市にある和風テーマパーク「不老村」を訪れ日本の縁日を楽しむという企画です。当日のパークにはたこ焼き屋台等台が出され、夕方には盆踊りも催される予定で、「飛行機搭乗＋日本文化体験」の複合ツアーは、「行きたくても行けない」日本旅行の夢を少しでも叶える手段として話題となっています（蛋寶生技不老村Facebookページ）。

■台湾人の現状への対応力と湧き出るアイデア

　「偽出国」「微出国」、そして「偽出國景點」の人気。ここからは台湾の人々の即応性や、現状に対応し楽しみ方を見出していく台湾の人々の柔軟性や、このような「疑似体験」のアイデアを生み出していくチャレンジ精神が見えてきます。

■中国人と間違えられた笑えない話

　従来のパスポートに関しては、以前から海外の空港で中華民国の英字表記である「REPUBLIC OF CHINA 」が「People’s Republic of China」の中国（中華人民共和国）と間違われるという問題が起きていました。例えば航空会社のチェックインカウンターで「CHINA」の文字から中華人民共和国籍と間違われビザの提出を求められたり、入国審査場の係官が緑色のパスポートを偽造旅券と見做され（中国のパスポートは赤色）、別室で取り調べを行われたり、という笑えないケースもあったということです（聯合新聞網９月２日付け）。

　特に新型コロナウイルスの世界的流行以降、国外で中国籍と間違われ深刻なトラブルになるケースが多発していました（例えばインドでは台湾人がホテルのチェックインの際提示したパスポートを中国のものと誤認した従業員により宿泊を断られたり、更には海外の空港でも入国管理場で中国人と誤認した係員により入国を一時拒否されたりするケースが発生（沃草２月５日付け）。

　このためパスポートの表紙デザインを変更するよう求める声が日増しに強くなっていきました。これを受けて立法院（国会）は７月22日、識別向上を求める提案を可決、パスポートの「台湾」「TAIWAN」識別度向上を政府に要請していました（自由時報７月22日付け）。

■「TAIWAN」の表記を大きく「台灣的護照」

現行の台湾パスポート（筆者の夫人提供）、 右：新台湾パスポート（中華民国外交部領事事務局HPから）

　今回のパスポートデザイン変更はこれを受けたもので、新版パスポートは来年１月から発行されます。呉釗燮外交部長（外務大臣）は９月２日に台北の行政院で行われた発表会見上、「TAIWAN」の表記を大きくして「PASSPORT」の文字と並べて配置することで「台灣的護照（台湾のパスポート）であることが強調され、一目で識別ができる」と説明しました。

　また記者から「REPUBLIC OF CHINAの文字が小さくなったことで反発が起きるのでは」という質問には、パスポートデザインに必要な要素は維持されており問題はないこと、国章を囲むようあしらうよう配置したことが「凸顯台灣能見度 （台湾の視認性をはっきりと表している）」、そして「這個作法最能避免混淆  （「中華人共和国との」混淆を避けることができる最良の方法）」と、「台湾」のパスポートであることを再度強調しました（中央通訊社９月２日付け）。

■デザイン変更に様々な声

　パスポートデザイン変更に台湾のネットでは多くの声が寄せられています（以下Facebook, Taiwan Yahoo, 批踢踢實業坊 参照 ）。

終於有改版 （ついに改訂版だ）

哈哈 Republic of China要用放大鏡才能看到囖  （ハハ、虫眼鏡使ってRepublic of Chinaの字がやっと見える）

不知道多少台灣人，為了護照封面上那個”CHINA”吃盡了苦頭，謝謝外交部　（パスポート表紙の「CHINA」の文字にどれだけの台湾人が苦い経験をしたことか ありがとう外交部）

一本讓台灣人有尊嚴的護照　（台湾人に尊厳を抱かせるパスポートだ）

掲載された理想のパスポート 中華民国外交部Facebookページ9月2日 コメントから

　多くは今回の変更を良しとするもので、「CHINA」表記が小さくなったことに対して肯定的な意見が多く見られました。その他では国章に対する議論やコメントが多いことが特徴的でした。

不滿意但可接受！因為車輪餅還在　（満足ではないが受け入れられる！ 何故なら車輪餅がまだあるから）

※車輪餅：日本の今川焼、大判焼のような円形をした伝統的デザートで、ここでは台湾（中華民国）の国旗の青天白日の部分を比喩している。

青天白日怎不換掉　（なぜ青天白日は変更しなかったのだ）

黨徽不要放護照上　（パスポートに党旗は要らない）

　また理想のパスポート表紙をつけくわえたコメントも複数ありました。

應該用台灣地圖取代才是真正的台灣䕶照　（台湾の地図を使ってこそ真の台湾パスポートだ）

這才是真正的台灣護照　（これこそが真の台湾パスポートだ）

■台湾国内の国章をめぐる問題の複雑さ

　中華民国の国旗「青天白日満地紅」の左上の紋章は「青天白日」と呼ばれ、中華民国の国章であると同時に中国国民党の党章でもあります。これは中華民国の成立に中国国民党が深くかかわっていることと関連しています。

　国民党による中華民国政府（台湾国民政府）は1949年の台湾遷都から1996年の直接民選選挙まで一党独裁制を行ってきました。複数政党制を主体とした民主共和制の台湾で中国国民党の党章が今でも国章として用いられていることは国旗を巡る問題とともに度々議論されています。特に独立志向の強い人々の間では台湾島をかたどったものを「中華民国」ではない「台湾」の国旗とする考えが強いため、上述のような「理想のパスポート」が掲載されるのでしょう。台湾国内の国章を巡る問題の複雑さを感じました。

　中華人民共和国は台湾に対して香港のような一国二制度を提案したことがあります。そして、１つの中国にこだわっているのはご存知の通りです。今回の台湾のパスポートの改訂の背景には「台湾は中国ではない」という台湾人の声があります。しかし、名目上は中国との混同という現実的な問題に対応し実用的な面からの差別化（TAIWANであってCHINAではない）に過ぎず、政治的な思惑は表に出てきていません。

　このあたりが台湾と中国の関係の難しさであり、面白さであり、興味深く感じられる部分です。