◆原子力発電を支える重要施設

ウラン燃料はペレット状に加工され、金属の容器に入れられる。写真のペレットは模型（撮影・石井孝明）

　「バックエンド施設が一箇所に集まっているのは、世界にここ六ヶ所だけです。発電と再処理は原子力における「車の両輪」。一日も早く稼働させ、地元、そして原子力関係者の期待に応えたい」。施設を案内した幹部は抱負を述べた。

　「バックエンド」とは、原子力発電では燃料製造や使用済み燃料処理など、発電以降の下流部分をいう。この六ヶ所村の日本原燃には、核燃料再処理、建設中のMOX燃料製造、低レベル放射性廃棄物の処分、高レベル放射性廃棄物の一時保管、そしてウラン濃縮の５つのカテゴリーの施設が立ち並ぶ。

　核燃料サイクルで行われるプルトニウムの分離や、ウラン濃縮などは、核兵器の製造に結びつきかねない。世界で核燃料サイクルができる国は非核兵器保有国では日本だけだ。世界で核燃料サイクルができる国は自由陣営では日本以外には英仏だけだ。技術力、国力、そして他国にそれを認めさせる外交努力が必要になる。日本は関係者の努力によって、稀な地位を獲得した。

　現地を訪れると、日本原燃の敷地の広さ、それぞれの建物の巨大さが印象に残る。その面積は、青森県下北半島の六ヶ所村に約730万平方メートル、再処理施設（専用道路などを含む）だけで約390万平方メートルあり、そこに巨大な建造物が並んでいる。再処理の新規制基準対策工事のピーク時には、約3200人の同社社員に加え、約8000人の協力会社の人が働いていた。MOX燃料工場（モックス：ウラン・プルトニウム混合酸化物）も建設中だった。

　詳細は自粛し明かせないが、警備は大変厳しかった。ここにはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察官と、原子力規制庁の職員が常駐し、監視を続けている。この場所で扱うプルトニウム、ウラン235が核兵器の材料になりかねないためで、国際的に注目される施設だ。

◆着々と進む廃棄物処理対応

　建設中のMOX燃料工場以外の４つの施設を順に見た。ウラン濃縮工場は、1992年から稼働している。天然ウランに0.7%程度しか含まれていない「ウラン235」の割合を３～５%に濃縮して高め、発電に使えるようにして燃料に加工する。濃縮度を70％以上にすると、ウラン型核爆弾の材料になりかねないために、厳しい監視を国と国際機関が行なっている。中は原則非公開だ。

　低レベル放射性廃棄物埋設センターは1992年から操業している。作業員の服など原発の作業で出た廃棄物をセメントなどで固型化して埋設する。放射線量は搬入の時点からほぼない。60万立方メートル分、ドラム缶300万本分の埋設が計画されている。現在、24.5万本程度が運び込まれた。22年度は約１万本が搬入された。まだ当面、埋設の余裕はある。

　「トイレのないマンション」などと、原子力反対派は50年前から変わらないスローガンを掲げている。しかし実際には着々と廃棄物処理の対応が進んでいる。20年以上前、高レベル放射性廃棄物のこの施設への搬入の際に、反対派が全国から押し寄せた。しかし安全な運営を続け事故もなかったために、今ではそのような運動は周囲で見られなくなったという。

◆再処理工場の稼働で原子力の諸問題が前進

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　そしてこの施設の中核は、核燃料の再処理工場だ。原子力発電で行われる核分裂反応で、ウラン燃料の全てが物質転換するわけではない。大半の成分はそのままで、プルトニウムや核分裂の生成物ができる。その使用済み核燃料を化学反応させて物質を分離させ、使えるウランとプルトニウムを取り出す。

　使用済み核燃料６体（約３トン）から、ウラン燃料１体、MOX燃料は１体、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体（約500キロ）３本が作られる。燃料は再利用ができ、処分しなければならない廃棄物の体積が4分の１に減り、プルトニウムもMOX燃料で消費できる。年約800トンの使用済み燃料を処理できる。

　プルトニウムは核兵器に利用しやすい。日本は原子力の平和利用を進める観点から、余剰プルトニウムを持たず、核燃料サイクル政策でそれを消費すると世界に説明してきた。六ヶ所の再処理工場は、民間企業の一工場である一方で、日本の対外公約を実現する重要な施設になっている。

　仮に使用済み核燃料を直接処分した場合、放射線量が天然ウラン並みに低下するのは10万年必要だ。これに対し、燃料を再処理することによって同じ程度に低下する期間は8000年程度で済む。

　つまり再処理をすることで、燃料再利用、放射性廃棄物の減容、有害度低減というメリットがある。そして余剰プルトニウムを持たない国策の実現という意味がある。日本は無資源国だ。この核燃料サイクルによって、エネルギーの海外依存度を減らそうと1950年代から構想されてきた。それが今、実現しようとしている。

　再処理工場の建設費は当初計画の４倍の３兆1000億円になり、建設開始から2040年ごろまでの総事業費のめどは14兆4000億円になる。確かに巨額であり、その予定外の出費の是非は検証されなければならない。しかし現在の電力市場の規模は2022年で15兆1000億円と巨大なもので、核燃料サイクル事業費はそれよりはるかに小さい。核燃料サイクルの多くのメリットを考えれば、コストは決して高いものではなくなる。

◆なぜ審査は遅れたのか

　ただし再処理工場の竣工は遅れている。1992年に建設を始めたが、昨年22年９月に26回目の工事完成の延期を発表した。日本原燃は「2024年度のできるだけ早く」と期限を設定した。

26回の延期は、原燃のマネジメント体制の問題もある。しかし2011年以降の原子力の新しい規制体制にも問題があるように思える。

　東日本大震災の後に、これまでの許認可を棚上げし、原子力規制で建設の認可が全ての原子力施設でやり直しになった。これは無駄なことだし、法律上の根拠はなかった。

　日本原燃は2014年１月に事業変更許可申請を出し、それが2020年７月にようやく認められた。現在、設計と工事計画の認可を求め、並行して認可前でも施工可能な場所は安全対策工事を行なっている。ところが、今年３月末の原子力規制庁との審査会合では原燃が提出した申請書６万ページのうち約3000ページに、誤記や記載漏れがあったことが明らかになった。

　規制庁の上部機関である原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「何らかの方策を考えなければならない時期に来ている」と、原燃を批判する発言を行った。確かに原燃の準備の足りなさは問題であるが、責任は原燃だけにあるのかと、私は思う。

　再処理施設は国内でここしかない。そこには他の原子炉の６倍程度の多くの設備がある。国内で審査の先行事例がないため、規制庁も、原燃も審査に試行錯誤を繰り返している。この事情を考えた対応を規制庁もするべきだった。

◆過剰規制が招いた工事の遅れ

　また素人の筆者の判断であるが、装備を過剰につける形で安全対策の規制が行われ、それが合理的であるか疑わしかった。

　新規制基準では、航空機衝突、天災による冷却機能の喪失などの重大事故への対応が行われている。しかし再処理施設は高熱を管理する必要のある原子力発電所ではなく、化学プラントだ。アクシデントが起きても、その事故の進行度が全く違う原発と同じような規制を課している。

　例えば、ここでは主要設備に竜巻対策が取られていた。他の原子力発電所と同じように、国内の気象観測で最大級の風速毎秒100メートル以上の竜巻対策を規制庁は求めた。そのために施設の冷却に必要な冷却塔、排気・換気ダクト、重要な配管に、竜巻での飛来物から設備を守る、鋼鉄製の防護網や板が設置されていた。また火災対策として、これまであった消火設備の地下化などが行われていた。ここでは過去、大規模な竜巻は観測されていない。ここまでの対策は必要なのか。

　原子力施設が安全になることは良いことだ。しかし対応で高まる安全性と、経費や建設の手間に釣り合いは取れているのか。日本原燃の経費は電力の利用者が最終的に負担し、遅れも利用者に負担を強いる。また稼働をしながら工事をするのが、欧米の原子力規制の一般的なやり方だ。日本の原子力は工事完成まで、プラントの稼働を止めてしまう。

　こうした一連の過剰規制が適切か。私は疑問に思った。ただし原燃は、粛々と工事と安全対策の訓練を重ねている。

◆竣工目指し努力は続く

MOX燃料工場のイメージ（日本原燃HPから）

　竣工の遅れに対し、電力業界も支援を続けている。審査対応などで日本原燃に電力各社から多数の社員を派遣している。日本原燃の増田尚宏社長は2024年度上期のできるだけ早くに竣工させるという目標は変えていない。そしてMOX燃料工場も2024年度上期に竣工の予定だ。

　2019年に社長に就任した増田氏は、エネルギー業界では「英雄」として知られる。東日本大震災の時に、津波に襲われた東京電力福島第二原発の所長として、対応を行い、プラントを安全に冷温停止させた。その実績が高く評価されている。その熱意は社長に転じた日本原燃にも活力を注ぎ込んでいるとされる。

　同社は、2021年12月から体育館に関連企業、社員を集め、コロナ対策をしながらそこで400人ほどが机を並べて働いている。審査対応を、一緒に練る場所を作り、連携を強めるためだ。竣工を目指し、関係者が一丸になって取り組んでいる。

　遅れは原子力のこの事業を受け入れ、それによる経済の発展を期待してきた青森県の人々を失望させることにもなる。１日も早く完成させ、核燃料サイクルを形にしてほしい。

　再処理施設の完成は核燃料サイクル政策を動かし、それが原子力をめぐる諸問題を、解決に向けて前進させる。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「完成目指す青森県・六ヶ所の核燃料再処理施設、現状を取材」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆難工事でも進める重要な意義

建設中の原子炉。保安上、構内の撮影は制限されていた（撮影・石井孝明）

　大間原子力発電所の建設現場を訪問した日は、晴れだがすさまじい風が吹いていた。ここは日本原燃の六ケ所工場や、東北電力東通原発など、原子力施設が集積する青森県下北半島にある。その最北端である大間崎から約４キロメートル離れ、強風で知られる津軽海峡に面している。風速毎秒15メートル以上の強い風が大間では冬と春先を中心に年120日以上観測されるという。

　この強風のために建設現場では原子炉建屋などの重要設備で安全に作業を進められるように巨大な覆いがかけられていた。過酷な環境での建設作業の困難を認識し、それを克服する努力に敬意を抱いた。

　大間原発の発電出力は国内最大級の138万3000キロワット（kW）となる。炉の形式は安全性を高めた改良型沸騰水型原子炉（ABWR）で、日立GEニュークリアエナジーと東芝を中心とする企業グループが建設を行なっている。

◆5990億円の巨大プロジェクト 早急な稼働が必要

　この発電所の建設は今、さまざまな意味を持つようになっている。５つの意味を示してみよう。

　第１に大間原発は、Ｊパワーの経営を左右する重要な施設だ。発電設備を建設、電力を供給する国策会社として電源開発は1952年に国が株を保有する形で設立された。現在は民営化し、株式を東証プライム市場に上場している。この原発は2008年に国から認可が出て、建設が始まった。当初は2014年ごろの運転開始を予定していた。

　しかし、2011年の東日本大震災で、東京電力の福島第一原発事故が発生した。そのために、原子力規制がやり直しになり、大間原発も建設が遅れてしまう。建設費用は東日本大震災前の見込みで4690億円、震災後の追加安全対策で1300億円の予定で、合計5990億円という巨額なもの。この投資は財務的には優良企業である同社にとっても大きな負担である。早急に完成、稼働させなければならない。そして、その際には大きな収益が見込まれる。同社は2030年度の運転開始を目指す。

　第２に、大間原発の建設は、日本の原子力発電の技術継承の意味がある。日本で今、建設工事が行われている原発はここしかない。詳細に言うと、福島事故後の規制の見直し前に、ほぼ完成していた中国電力島根3号機（島根県松江市）と着工開始直前だった東京電力東通1号機（青森県東通村）の２つがある。この２つの工事は今、止まっている。

　中国、ロシアは自国での建設を重ね、輸出に成功し力をつけた。日本の原子力産業は1990年代まで世界の原子力の進歩を牽引したが、その面影はない。中国企業は同国内で22基、海外で数基、原子力発電所を建設している。

　技術は使わなければ衰える。日本の原子力技術は、ウクライナ戦争以降、欧州を中心にロシアと中国への依存度を低減するため中露原発離れが続く中で、「自由陣営のもの」という政治的意味が強まっている。大間原発は、日本の原子力産業の建設技術を継承する役割を持つ。

◆地元経済に貢献 電力不足を変える

　第３に、大間原発は青森県、大間町にとって財政と経済に貢献する重要な施設だ。稼働した場合には固定資産税、電源立地交付金などさまざまな収入を、県や町は得られる。現在の建設工事で、Ｊパワーグループは地元から約100人を雇用し、地元企業への発注もある。完成の場合には、同社社員や関連会社で約500人が常駐する見込みだ。

　大間町の人口は4865人（2023年２月末）。マグロ漁で有名な町だが、街を歩くと工場などの働き口は少なそうで、日本の各地域と同じように過疎に苦しめられている。この原発の竣工と稼働は、地域経済に大きく貢献する。県や町は繰り返し、同社と経産省に早期完成を要請している。

　第４に、大間原発は日本のエネルギー供給のために必要なプラントになっている。電力はここ数年、夏と冬に不足気味で価格も上昇している。電力自由化によって発電所への新規建設が抑制されていることが一因で、この状況は長期化する見通しだ。東日本では原子力発電所の再稼働がさらに遅れている。大間原発から電力の大量供給があれば、その状況が変わる。2021年10月に決定された国の第６次エネルギー基本計画では、大間原発の早期稼働を国が支援することが明記された。

　第５に、大間原発は核物質プルトニウムを消費する重要な場所だ。この大間原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が使える。「フルＭＯＸ」、つまり全て ＭＯＸで発電することも可能だ。

　日本は核燃料サイクル政策を採用している。原子力発電から出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを新しい燃料として再利用する。プルトニウムとウランの混合燃料はＭＯＸ燃料と言われる。プルトニウムは核兵器の材料になりかねないことから、利用目的がないものを持たないことが、日本の原子力利用でこれまで国際公約になってきた。

　日本では国の研究機関や各電力会社などが使用済み核燃料などの形で所有している。また再処理して発電用に加工された形で、プルトニウムを約46.1トン保有している。それを燃料とする高速増殖炉の開発は現在止まっている。その増殖炉「もんじゅ」が2016年に廃炉になるなどのトラブルのためだ。大間原発は、ＭＯＸ燃料を使うことで、プルトニウムを最大で年１.7トン消費できる。これはそれに貢献する。

◆建設は足踏み 審査の長期化や訴訟

　こうした意義があっても、大間原発の建設は進んでいない。現地を見ると、広大な土地が整地されているが、その大半がそのままになっていた。原子炉付近の工事は止まり、周囲の道路、送電施設の建設のみが行われていた。

　これは原子力規制に問題がある。Ｊパワーは2014年に原子力規制委員会に適合性審査を申請していた。ところが、この地域の津波や地震に関する審査が続き、その基準地震動が今も定まらない。

　また対岸の函館市から国と同社を相手として、同社と国を相手として建設差し止めを求める訴訟が起こされている。住民訴訟は2018年の函館地裁での一審で差し止めを認めなかった。市による裁判は2014年から今も一審が係属している。

　そもそも安全性の確認は、裁判には馴染まない。また民意は尊重されるべきだが、これまで述べた大間原発の重要性を知り、多くの人が大間原発の稼働で利益を得る事実を認識して、裁判による建設の遅れの問題を考えてほしいと願う。

◆私たちの生活を変える大間原発の完成

写真はイメージ

　原子力をめぐる批判一色だった社会の雰囲気は変わりつつある。東電の福島第一原発事故の衝撃がようやく落ち着き、冷静な議論をできるようになった。さらにウクライナ戦争による化石燃料価格の上昇で、資源と経済安全保障を誰もが身近に感じた。日本は国の政策を転換し、ＧＸ政策の中で原子力を活用する方針を昨年から打ち出した。世論も冷静にエネルギーをめぐる議論をするようになっている。

　そうした中で、多くの役割がある大間原発の意義を、ぜひ知ってほしい。この原発は停滞した日本の原子力を再生させ、日本のエネルギーを安定的に、安く、安全に供給するために役立つという大きな意味を持つ。それだけではなく、私たち個人が直面する電力危機、電力料金の上昇という問題を解決する一助にもなる。

注：この記事は国際環境経済研究所（IEEI）に寄稿した「原子力再生に重要な意味、建設中の大間原発の今を見た」を石井孝明氏が編集し、サイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で「原子力再生の先駆け、国内唯一建設中の大間原発」として公開されました。タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

◆建設開始から20年、完成にめど

建設中の日本原燃の核燃料再処理施設（同社HPから）

　日本原燃は、原子力政策の根幹を成す「核燃料サイクル」を担う。1993年に建設を開始したが、短期間試験稼働をしただけで完成に至っていない。増田尚宏社長は年頭に、完工時期を「2024年度のできるだけ早く」と目標を定め「地域の皆様、電力会社との約束である完工を必ず成し遂げる」と表明をしている。

　2019年1月に社長に就任した増田氏が、長期の停滞していた状況を変え、問題の解決へ前進させたとされる。増田氏は電力・原子力業界では「英雄」として知られる人だ。東日本大震災では東京電力福島第二原発の所長だった。事故を起こした第一原発と同じように津波に襲われたが、彼の指揮でプラントは守られた。

　増田氏は、そのリーダーシップを今回も発揮した。原燃は、電力会社の寄り合い所帯でガバナンスに甘いところがあったとされるが、増田氏ら新経営陣はそれを是正しつつある。

　工期の遅れは残念だが、これをきっかけに安全性が高く高効率な運用のできるプラントを建設してほしい。規制対応工事は97％まで完成しており、24年の完工目標もかなり余裕を持って設定され、今度こそ予定は達成されそうだ。

◆核燃料サイクルは原子力政策の柱

　核燃料サイクルは日本の原子力政策の柱だ。使用済み核燃料を減らしそれを再利用する。発電で使う核分裂反応ではプルトニウムが出てしまう。それも分離し再利用するという構想だ。それでも使えない核物質を高レベル放射性廃棄物として、地下300メートルより深い安定した地盤に埋める。

　それを支える再処理施設の本格稼働は、日本の原子力の状況を一歩進める。リサイクルで、燃料を再利用することに加え、次のようなメリットがある。

︎発電に伴う放射性廃棄物の量を減らす。
︎高レベル放射性廃棄物の有害さ（放射能レベル）の度合いを低くする。
︎プルトニウムを消費する。

　こうした核燃料サイクルの効果が、原子力の状況に前向きの変化をもたらすだろう。

◆使用済み核燃料の量を減らせる

　福島事故以来不信の広がった原子力への社会の見方が変わりつつある。現在の電力不足、そして電力価格の上昇で、原子力の大量発電、それによる電力価格の低減効果について、多くの人が認識している。また安全性も原子力規制の強化によって、事故の可能性が低下していることの認識が知られるようになった。

　岸田政権は昨年末に、これまで曖昧だった原子力について「活用」に政策を転換した。その政策転換でも大きな反発は起きていない。

　反対派の批判は、使用済み核燃料などの原発で出る放射性廃棄物の問題が中心になりつつある。その処理が決まらないことへの批判だ。それに一般の人々が引っ張られ、不安を抱いているようだ。再処理の実施は、この問題の解決に向けて、状況を変える。

　再処理施設が動き出せば、使用済み核燃料の量を減らせる。現在、この燃料の総量は１万8000ｔになり、その大半は各原発の使用済み燃料プールに置かれている。この燃料の総量は、現在保管可能量の７割を超える。再処理が進めばプールに余裕もでき、原発の再稼働もしやすくなるだろう。再処理によってその量が減り、７分の１程度の量の高レベル放射性廃棄物のみを処分すればよくなる。

　また高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、北海道で文献調査に２自治体が立候補するなど、変化の兆しが見られる。すぐに解決できる問題ではないが、処理すべき物質の量が大きく減れば、建設もしやすくなる。

　さらにプルトニウムは核兵器の材料になり、放射線量の高い危険な物質だ。日本は原子力の平和利用に際して、これを核兵器に使わず、減らすことを国際的な公約にしてきた。再処理が進み、余剰プルトニウムの量を減らせれば、各国からの懸念や批判がなくなる。また、革新炉開発の推進を背景に、わが国で高速炉の開発が再び進むことになれば、その燃料を抽出する再処理の開始の意味がさらに大きくなるだろう。

◆早期稼働で反対論に再考迫るか

写真はイメージ

　なぜか核燃料サイクルを目の敵にする人は多い。反原発の立場の人だけではなく、原子力の活用を認める人でも、使用済み核燃料の直接処分を主張する人、プルトニウムの利用を嫌う人が、日本だけではなく、世界的にいる。米国の民主党ではその考えの立場の人が多い。その影響を日本でも受けている人がいるのだろう。

　特に批判されるのが、その事業費の大きさだ。再処理工場の建設費は当初計画の４倍の３億1000億円、建設開始から2040年ごろまでの総事業費のめどは14兆4000億円になる。確かに巨額であり、その予定外の出費は検証されなければならない。しかし現在の電力市場の規模は2022年で15兆1000億円と巨大なもので、50年間の核燃料サイクル事業費より大きい。核燃料サイクルの実現により、処分問題の解決や、原子力の稼働の実現などが達成されれば、決して高いものではなくなる。

　再処理施設を完成させ、さまざまな利益を生み出していけば、その反対論にも現実が再考を迫るはずだ。

　原燃が適切な形で1日も早く、再処理工場を竣工させることを期待したい。

　がんばれ日本原燃！

　付記・3月末に私は、同施設を見学する機会がある。その際に、報告リポートを出したい。

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「核燃料サイクル、施設完成が迫る－原子力活用が進む期待」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。