１時間30分超のロングインタビュー

左がプーチン大統領（ロシア１画面から）

　プーチン大統領は露テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡのインタビューの中で問題の発言をした。その中で「ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに『軍事技術の観点からは用意ができている』と応じた」（ロイター・プーチン氏「核戦争への準備万端」とけん制、切迫性は否定）と報じられている。

　ロシア１に関しては既に動画もアップされ、97分10秒というロングインタビュー全てを視聴できる（ロシア１・Интервью президента РФ Владимира Путина Дмитрию Киселеву. 13.03.2024＝”Interview of the President of the Russian Federation Vladimir Putin by Dmitry Kiselyov. March 13, 2024.”）。

　この動画をもとにロイターは世界にその内容を報じている。言語はすべてロシア語のため我々はほとんど理解できない。そこで、ロシアの日刊紙Ведомости（Vedomosti＝ヴェドモスチ）が大統領の重要な発言を文字化しているのを利用し、同大統領の発言を確認することとした（Ведомости・О чем рассказал Владимир Путин в интервью Дмитрию Киселеву＝ウラジーミル・プーチンがドミトリー・キセリョフのインタビューで語った内容は何か）。

　ちなみにヴェドモスチとは「news」「newspaper」あるいは「report」の意味という。当初は海外資本が多く入っていたが、2014年のマスメディアに関する法で外国人の保有株式が20％未満に制限され、現在に至っている（ウィキペディア・Ведомости）。

インタビュアーは政府直結の人物

　以下、断りのない情報はすべてヴェドモスチ発である。

　ロシア１にアップされているインタビュー動画のサムネイルを見ると、インタビュアーは初老の男性であることが分かる。この男性はドミトリー・キセリョフ（69・Киселёв, Дмитрий Константинович＝Dmitry Kiselyov）という人物である。

　2014年にロシアがウクライナのクリミア半島に侵攻し、一方的に併合した際、欧州連合（ＥＵ）は３月17日に制裁として21人のロシア人公務員等のビザ制限と資産凍結を行い、その４日後の３月21日に制裁リストに12人を加えた。キセリョフ氏はその追加制裁リストに名を連ねている（欧州自由ラジオ・A Timeline Of All Russia-Related Sanctions）。

　追加制裁されたメンバーはヴァレンティーナ・マトヴィエンコ連邦議会議長、セルゲイ・グラージエフ大統領顧問、ドミトリー・ロゴジン副首相、黒海艦隊副司令官アレクサンドル・ノサトフ中将ら。国家の指導層の中にロシア・セリョドニャ通信社のトップであるドミトリー・キセリョフ氏が加えられているのは注目に値する。

　要は今回のインタビューは中立的立場のインタビュアーではなく、国家の代弁者、スポークスマンが行い、それを国営のメディアが報じるという、まさにロシアの対外宣伝ということである。

使用する準備ができている

　ウクライナに関する部分を取り出してみよう。ロシア語の後に和訳（機械翻訳を利用）を付す。

Россия «с военно-технической точки зрения» готова к ядерной войне, заявил Путин. По его словам, ракеты постоянно находятся в состоянии боевой готовности, к тому же ядерная триада РФ является «более современной, чем любая другая». В то же время применять такое оружие Россия будет только в соответствии со своими принципами, подчеркнул он.

プーチンは、ロシアが「軍事技術的観点から」核戦争に備えていると述べました。彼の言葉によれば、ミサイルは常に戦闘態勢にあり、また、ロシアの核三位一体は「どの他の国よりも現代的だ」と述べました。同時に、彼は、ロシアがそのような兵器を使用するのは自らの原則に従って行われると強調しました。【和訳以上】

　まず最初に核戦争に備えている事実を明らかにしている。ただし、それは「軍事技術的観点から」であり、政治的・戦略的な観点とはしていない。事態の打開、あるいは戦争の終結という政治的・戦略的見地から核戦争を起こすことは考えていないと宣言していると考えることもできる。

　ここでいう核三位一体とは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）、戦略爆撃機から発射される核爆弾（ミサイル）を指す。これらは世界でも最高水準であるとし（量は最高でも、質は米国に劣る気がするが）、その使用の原則に従うことを明らかにした。要は、その原則がレッドラインで、それを越えれば核兵器を使うという西側への警告でもある。極めて抽象的に表現すればロシアの核兵器使用は能動的ではなく、受動的であり、その準備は整っているというメッセージである。

«Мы готовы применять оружие, в том числе любое оружие, в том числе и такое, о котором вы сказали, если речь идет о существовании российского государства, нанесении ущерба нашему суверенитету и независимости», – сказал он.

彼は言いました。「ロシアの国家の存在、主権、独立に損害を与える場合には、あらゆる種類の武器、そして言及されたような武器を含めて、使用する準備ができている」。【和訳以上】

　「あらゆる種類の武器」で核兵器が含まれることは明らかで、「使用する準備ができています」が「準備万端」というロイターの見出しに繋がったことが分かる。ここまで文脈を見る限り、西側に対してロシアという国家に直接リスクが生じるような行為をするなという警告であり、それは逆に現行の武器支援はやむ無しと認めたこととも取れるのではないか。

ウクライナで使用の可能性

Российский лидер заявил, что ему никогда не приходила мысль о возможности применения тактического ядерного оружия на Украине, даже в момент вывода российских войск из Херсона. «Это (вывод войск из Херсона. – “Ведомости”) совсем не означало, что у нас там фронт разваливается. Ничего подобного и близко не было. Просто это сделалось для того, чтобы не нести лишние потери среди личного состава», – пояснил он.

ロシアの指導者は、ウクライナで戦術核兵器を使用する可能性について、ヘルソンからのロシア軍の撤退の瞬間でさえ、考えたことがないと述べました。「これ（ヘルソンからの撤退。- 「ヴェドモスティ」）は、私たちの間でフロントが崩壊していることを意味するわけでは全くなかった。 何もそんなことはなかった。単に、個人の損失を避けるために行われたものだ」と彼は説明しました。【和訳以上】

　この部分は解釈が難しい。言葉通りに解釈すれば、ヘルソンからの撤退（2022年11月）という非常に厳しい状況におかれた場合でも核兵器の使用なんて考えなかった、というもの。最も厳しい状況でも核兵器を使おうと思わなかったということは、核兵器の使用は現実的には検討したことすらないという意味となり、この先も少なくとも現状が維持されるような状況であれば使用はしないと取れる。

　ただし、その後にヘルソンからの撤退は敗退ではなく、戦略的選択であったかのように言っているのであるから、ウクライナの状況がプーチン大統領の言うヘルソンの時より悪くなれば使用を検討しない保証はないということになる。多分使わないが、万が一の時に備えて使用の検討、あるいは使用の選択肢は手元に残すと解釈するのが通常の考えであろう。

　なお、言及したのは戦術核兵器（тактическое ядерное оружие）である。一撃で都市を滅亡させる最終兵器、戦略核兵器（стратегическое ядерное оружие）ではないことに注意が必要である。

Путин также допустил проведение испытаний ядерного оружия, если то же самое первыми сделают США. Он напомнил, что Вашингтон так и не ратифицировал Договор о всеобъемлющем запрещении ядерных испытаний (ДВЗЯИ), поэтому Россия для соблюдения паритета отозвала свою ратификацию.

プーチンはまた、米国が同様の行動を取った場合に核兵器の実験（核爆発）を許可することを示唆した。彼は、ワシントンが包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないことを思い出し、そのためにロシアは平等を維持するために自身の批准を撤回したことを述べた。【和訳以上】

　この部分はウクライナでの核使用ではなく、CTBTの話である。もし、米国が核実験（ロシアへの威嚇になる）を行えば、こちらもやるぞ、と言っている。それまでウクライナでの核兵器の使用について語っていたものを、いきなりCTBTに話に変えているのは示唆に富む。

　本音は「アメリカが核兵器を使用すれば、こちらもやるぞ」と言いたかったのかもしれないが、そこまで言うとロシアは米国との核戦争も決意した、あるいはその選択肢を排除しないというメッセージとして米国に伝わることをおそれたのではないか。そこでCTBTに話を変え、核には核で対抗するがCTBTに限った話という限定をつけたと解釈すべきではないか。

いたずらに不安煽る見出し

ロシア１画面から

　ここまで読めば、ロイターのニュースがどういうものであったか、想像がつく。もちろん、正確なところは当事者でも専門家でもない我々には分からないが、一つのヒントにはなる。

　結局、プーチン大統領は停戦を期待しているのではないか。ローマ教皇がゼレンスキー大統領に「白旗を掲げる勇気」を呼びかけ、停戦に期待をかけたタイミングに合わせたのかもしれない。

　自分たちは力は持っている。核兵器の使用は原則通りで、ウクライナにおいて例外ということはない、つまり今のままなら使用しない。でも、使う準備はできている。ーー以上がこの部分のメッセージである。飴と鞭を取り混ぜて暗に停戦に期待するかのようである。

　そう考えると、ロイターの「『核戦争への準備万端』とけん制」という見出しはいたずらに不安を煽る表現に思える。

■プーチン大統領に「人としての心」

鈴木宗男氏（同氏ブログから）

　プーチン大統領は６日正午（日本時間同日午後６時）から36時間の停戦を命じた。これはロシア正教会を含む東方正教会の正月が１月７日であることにより、ウクライナにも同調することを求めたが、ゼレンスキー大統領は応じていない（朝日新聞デジタル・プーチン氏、ウクライナ侵攻でクリスマス停戦指示　6日から36時間　ほか、2023年１月７日閲覧）。

　これに対して鈴木宗男氏は自身のブログでプーチン大統領について「ロシア正教のクリスマスは１月７日である。祈りの時間を与えようと考えるプーチン大統領は、いかなる状況であっても失ってはならない人としての心が感じられる。」（花に水 人に心 ムネオオフィシャルブログ・１月６日（金））と称賛した。

　称賛する理由としては「ウクライナにも熱心なロシア正教の方が沢山いるので、プーチン大統領は配慮しての36時間停戦を発表したと私は受け止めている。」（同）という点も指摘。このようなプーチン大統領の思いを大事にすべきという考えからか「プーチン大統領の新年のお年玉とも言うべき『停戦』を、Ｇ７、Ｇ20の首脳は重く受け止め、停戦を実現してほしいものである。」とした。

　一方的にウクライナに侵攻し、多くの民間人を殺害しているプーチン大統領が、一時的な停戦を申し出たことをもって「失ってはならない人としての心が感じられる。」というが、失ってはならない人としての心があるなら、そもそも他国に軍事侵攻し、核兵器の使用を口にして他国を威嚇することなどしないはず。

　他国、他国民の権利を一方的に侵害して一切悪びれることのない政治的指導者がクリスマスを理由に停戦を呼びかけるのは、ゼレンスキー大統領が言うように「ロシアは停戦を利用して自軍の態勢を整えようとしている」（産經新聞2023年１月７日・露「36時間停戦」命令）と解釈するのが通常の思考であろう。あるいは、国内向けのプロパガンダ。一方的に停戦を命じ、その間に攻撃を受けたらウクライナを批判できるという計算もあるのかもしれない。その程度の分析もできずに停戦はプーチン大統領の良心が形になったものと本気で思っているのであれば、鈴木氏の政治家としての資質に問題があると言わざるを得ない。

■弱いウクライナが何を言う？！

　鈴木氏はプーチン大統領を称賛する一方、ゼレンスキー大統領をこき下ろしている。「ウクライナ側はこの停戦を評価するどころか『偽善は自分の中に留めておけ』と極めて強い口調で批判しているが、闇雲に批判するゼレンスキー大統領の頭づくりはどうなっているのだろうかと首を傾げざるを得ない。」（前出オフィシャルブログから）。停戦の申し出を受け入れないゼレンスキー大統領を「頭づくりはどうなっているのだろうか」と常軌を逸した人間、精神的に異常をきたしている人間扱いである。

　その上で「そもそも論だが、ウクライナは自前では戦えない国で、アメリカ、イギリスから武器や資金援助を受けてかろうじて戦っているのではないか。自分の力で戦えない国がどうして大きなことを言えるのか。その感覚がウクライナ問題の根源である。冷静に大局観を持って対応すべきではないか。」（同）と、しており、要は「お前らは弱い国が何を偉そうにしている。他人から武器をもらわないと戦えない国が一端（いっぱし）の口を叩くな」と悪態をついているのである。

　鈴木氏は軍事的に弱い国は強い国から攻められたら、弱い国の政治家が大局観をもって戦いをやめるべきという考えのようである。鈴木氏のいう大局観は「相手と喧嘩をしても勝てないから、殴られたら地べたに這いつくばって許しを乞うべき」と言うに等しく、国際社会に街のチンピラの理論を持ち込むようなものである。

　一体、鈴木氏は国家の独立や人権というものをどう考えているのか。奴隷のように生きることを拒否し自由に生きたいと願って、権力に対して命をかけて戦った市民革命の歴史、国家として他国からの支配を拒否し、命をかけて独立を勝ち取った第二次大戦後のアジア・アフリカの旧植民地の諸国の戦いをどう感じているのか。

　普遍的価値を持つ自由、基本的人権を守るのが政治家の務めであろう。こうした政治家として最も大事な部分がスッポリ抜け落ちている理由は分からないが、北方領土などロシアとの関係に利権を有している鈴木氏にとって、その既得権を維持することが政治家としての理念より優先していると思われても仕方がない。

　前科前歴をもって鈴木氏を貶める気はないが、同氏は受託収賄罪（刑法197条１項後段）、あっせん収賄罪（刑法197条の４）などで懲役２年、追徴金1100万円の判決が確定し、収監されている。公民権停止中は同姓同名の新人を当時の所属政党（新党大地）から立候補させて「鈴木宗男と書いてくれ」と訴えるなど、全く反省した様子がない。

　結局、鈴木氏は自らの利権、既得権を維持するのが最大の政治目標であり、民主主義のため、独立のため落命した人々への思いなど二の次、三の次という意識ではないかと思われる。

■ブログに集まる賛同の声

　こうした鈴木氏の主張に対し、当該ブログには、賛同の声が寄せられている。以下、抜粋する。

「今となっては、ウクライナはロシアいじめを楽しむ西側のゲームエリアであり、兵器の実験場でしかないことを、ゼレンスキーはわかってるんでしょうか。」

ミサイル攻撃を避けるためキーウの地下鉄に避難する父と娘（ウクライナ大使館ツイッターより）

「私もプーチン大統領の配慮は粋だと思います。ゼレンスキーには、わからないのでしょうか。理解に苦しみます。早く停戦して欲しいです。」

「東方教会に限らずクリスマスは主の降誕を祝う場のはずで、プーチン大統領が呼びかけたならば少なくとも停戦協議はしたらいいのだと思います。キリスト教徒ではないエルドアン大統領すら停戦を後押ししてくれているのに、戦争を続ける理由を探し続けるゼレンスキー大統領の発言は理解できません。」

　ブログの読者がどう考えるのも自由ではあるが、こうなると、カルト宗教の信者と大差ないように感じる。

■米国はプーチン大統領に懐疑的味方

　クリスマス停戦の命令の後、米国は懐疑的な見方をしている。クーパー国防次官補代理は６日の記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と語った（ＮＨＫ NEWS WEB・ロシア主張の“クリスマス停戦” アメリカは懐疑的な見方、2023年１月７日閲覧）。

　おそらく鈴木氏は「ウクライナが攻撃しており、ロシアが命を守るために応戦している」とでも言うのではないか。もはやロシアのスポークスマンと言ってもいい鈴木氏の発言を客観的な政治家の見解と思うことは、大きな間違いであると指摘しておく。

■ニュース番組内での抗議行動

チャンネル１画面から

　事件は３月14日夜、チャンネル１のニュース番組で発生した。ロシアへの経済制裁に関するニュースをメインキャスターが読み上げている時に、突然、若い女性が画面に入り込み、ロシア語で「戦争をやめろ」などと叫びながら、「No War」と書かれた新聞紙大の紙を広げた。

　紙には英語で「No War」と書かれ、その下にはロシア語で「プロパガンダを信じるな。あなたたちは騙されている」と書かれ、さらにその下には英語で「ロシア人は戦争に反対する」と書かれていた。およそ５秒間、その映像がそのまま流れた後、VTRの映像に切り替わった。

　報道によると、抗議した女性はマリナ・オフセヤニコワ（Marina Ovsiannikova）氏で、父がウクライナ人で母がロシア人。現在はチャンネル１の編集担当をしている。事件はそれでは終わらず、ロシアの人権団体「OVD-Info」がツイッターで事前に収録されたと思われるオフセヤニコワさんの映像を公開した。映像を引用するツイートは以下。

「チャンネル１のVremya（筆者註・ニュースの番組名）の生放送中に反戦ポスターを掲げてフレームに入った女性は、チャンネル１の従業員であるマリナ・オフセヤニコワです。

　オンエア中に登場した後、彼女は拘束されました。 現在、彼女はおそらくオスタンキノ警察署にいます。」（３月15日午前５時36分投稿、原文のロシア語を和訳）

　引用された動画でオフセヤニコワ氏はロシア語で76秒ほど話をしているが、その内容は、自分はチャンネル１で働いており、クレムリンのプロパガンダを作成していたことを後悔し、恥じているというもの。また、2014年（筆者註・ロシアによるクリミア半島併合を指していると思われる）がスタート地点で（野党の指導者のアレクセイ・）ナワリヌイ氏に毒を盛った時にも自分達は抗議をしなかったとする。

　その上で「ウクライナで発生していることは戦争犯罪であり、ロシアは侵略者である。この攻撃の責任は１人の人物の肩にかかっている。その人物はウラディミール・プーチンだ」とした。（以上、The Guardian・‘They’re lying to you’: Russian TV employee interrupts news broadcast　ほか参照）

■メインキャスターはなぜ動じなかったのか

OVD-Infoが公開した動画から

　この事件は欧米のメディアで一斉に報じられ、日本でもテレビがさっそく、その時の映像を使用して詳細に報じている（FNNプライムオンライン・「NO WAR」生放送中に反戦訴え　ロシア国営テレビのスタッフ［ウクライナ侵攻］）。

　オフセヤニコワ氏が抗議行動を行った後に、人権団体が事前に収録したと思われる映像を公開したことを考えると、事前に計画されていた行為であり、おそらく、人権団体も生放送中に抗議行動をすることを知っていたと思われる。

　さらに映像を見ると、不自然な点が浮かび上がる。ロイター通信などがその時の映像を公開しているので、ご覧になっていただきたい（Reuters・Anti-war protester disrupts live Russian state TV bulletin、ITV News・Russian journalist interrupts live TV state media broadcast with ‘no war’ protest ほか）。

　オフセヤニコワ氏が大きな足音をたてながら画面に入り込んできた時、女性のメインキャスターは表情を全く変えず、淡々とニュースを読み続けている。オフセヤニコワ氏が声をあげた時に若干、自分の声も大きくしているように思えるぐらいで、全く何もなかったかのように読み上げているのは不自然としか言いようがない。

　もし、日本で同じことが行われたどうか。メインキャスターはパニックに陥るだろうし、「今、スタッフが入ってきまして、しばらくお待ちください」と視聴者に向けて話しかけるなどして、スタッフに出ていくように言うのではないか。そうした行為を全くせず、動揺した様子も見せないということは、予め乱入してくることを知っていた可能性も考えられる。

■不自然なオフセヤニコワ氏の動き

当初はキャスターのほぼ真後ろに立っていた（チャンネル１画面から）

　オフセヤニコワ氏の動きも不自然。当初はメインキャスターの真後ろに立っていたが、メッセージが隠れてしまうことに気づき、画面向かって右に移動し、メッセージが視聴者に見えるようにしている。

　これはモニター画面を見て、メッセージが隠れてしまっていることに気付いて動いたのであろう。そもそも乱入者が入ってきてカメラが正面を向いたまま一切、動かないことがおかしい。このような場合、映らないようにアングルを変えるか、別のカメラに切り替えるはず。それをせずにオフセヤニコワ氏のためにアングルを固定しているかのようなカメラワーク（不作為）。これはオフセヤニコワ氏に協力していると見られても仕方がない。

　こうした事情を考えると、オフセヤニコワ氏の行為は予め現場では予定しており、その後、組織的な行動であることを隠すためにVTRに切り替えたと考えられる。

■最長で15年の禁錮・懲役

　オフセヤニコワ氏は事件後に身柄を拘束されたが、３月上旬に実質的に反戦報道を禁止する法案が可決されており、違反者には最長で15年の禁錮、懲役が科されることになった（日本経済新聞電子版・ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑　議会が法案採択）。

　ロシア国民の多くが視聴するテレビ番組での行為とあれば、長期間の身柄拘束は覚悟しなければならない。それでもオフセヤニコワ氏は戦争を止めるために他に手段がないと考え、自らの命をかけて抗議をしたのであろう。自由の闘士と呼ぶにふさわしい女性である。

　別の見方をすれば、このような厳しい刑罰があるにもかかわらず抗議行動に踏み切ったのは、プーチン大統領の権力基盤が揺らいでいることが原因にあると思われる。もし、盤石の基盤があれば、さすがに15年の禁錮・懲役の前に怯んでしまうのではないか。遠からずプーチン政権は倒れ、自らも罪に問われない可能性があると計算していても不思議はない。もちろん、それは悪いことではなく、仮にそうであったとしても彼女の行為の価値が毀損されることはない。

　このように国営放送の職員からも命懸けの抗議がされるということ自体、プーチン政権への不満や憤りが出ていることの証左。ロシア全土でも抗議の反戦デモが発生しており、ウクライナ攻略に手間取る間にロシアが足元から崩れていく可能性を感じさせる事件となった。

■国外退避も選択肢の１つと主張

橋下徹氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　橋下氏はウクライナ情勢について、ここ２、３日、ウクライナ人は国外退避をすべきという主張をしている。３月３日の「めざまし８」（フジテレビ系）に出演時は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。…ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。…国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批判をおそれてしまうような空気は、僕はおかしいと思う」「国外退避も選択肢の１つとしてあるんですよ」と主張した（東スポWeb・橋下徹氏　ウクライナ人に国外退避のすすめ「祖国防衛のために命を落とす一択は違うと思う」）。

　さらに６日には「日曜報道 THE PRIME」」（フジテレビ系）で「ある意味、究極の災害なんだから、できる限り多くの人が逃げる、国外退避させることに西側諸国は力を入れないといけない」（スポーツ報知・橋下徹氏、ロシアのウクライナ侵攻で解決策を提言「国際社会がプーチンと話をする…政治的な妥結しかない」）と、同様の主張を繰り返した。

　橋下氏はロシア軍が侵攻し、多くの犠牲者が出ている現状で、国土防衛のために死ぬのではなく、国外に逃げて国を明け渡して命を永らえ、プーチン大統領が死ぬのを根気強く待つことが得策と考えているようである。

　理由にならない理由で一方的に侵攻し、多くの市民を殺害している相手に「戦わずに逃げろ」と言っているのである。国家の独立、国民が平和に生きる権利を放棄しろというのは、人間として生きるのを諦めなさいと言っているに等しい。また、方法論としてもウクライナのような地続きの国家なら国外退避も容易であるが、日本のような島国の場合は逃げられない。その場合「日本人はロシア人の奴隷になっても生き延びるのも選択肢」と言うのであろうか。

　橋下氏がこのような主張をするのは、弁護士としての思想が根底にあるものと思われる。民事訴訟は権利の帰趨を決定するものであり、相手が無謀と思われる行為であっても、自分が納得して譲歩することで紛争解決になり、一件落着する。裁判所もおりを見て和解を勧試するのはそのためで、橋下氏には国家としての存続や、民族自決など、ある意味、個人の命をも上回る概念の存在を軽視し、損得の計算を優先させているものと思われる。

　その点は橋下氏の個人の考えであり、それを発表すること自体は表現の自由の保護の範囲内であろうから、「今後、国政に直接関与してくれるなよ」と言う以外に言葉はない。

■橋下氏の致命的な思慮の浅さ

　ここで考えたいのは、橋下氏の発言はプーチン大統領のブラフにまんまとハマっているのでは、ということであり、元政治家、弁護士、コメンテーターとしては致命的な思慮の浅さのように思えることである。

　僕は国際公法は勉強したが、国際政治学は学んでいないので、ここから先は素人の意見であることを前提に読んでいただきたい。

　大量殺傷能力を有する核兵器は、その性質から実際に使うことは極めて難しい。一発で１つの都市を壊滅させることができる兵器は相手にとって大きな脅威となるが、それは核保有国やその同盟国、支援する国に対しては「使用すれば報復され、使ったのと同等以上の被害を受ける」ことを意味し、実質上、使うことが極めて難しい、使うことができない兵器と言っていい。

　今回、プーチン大統領は２月24日の演説で「攻撃を直接加えれば、どのような攻撃者であっても敗北は免れず、不幸な結果となるのは明らかだ」と核兵器の使用を仄めかした。それに対し、バイデン米大統領は２月26日公開のネット番組で「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ。」（毎日新聞電子版・米大統領「選択肢は制裁か第三次世界大戦だ」　制裁の重要性訴え）とし、ジョンソン英首相は訪問先のワルシャワでの記者会見で「ロシアとの直接の戦闘は想定しない。そうなれば事態を制御することは極めて難しくなる。」（TBS NEWS・ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る）と話した。

　つまり、「核を使うぞ」というプーチン大統領の発言をベースに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）側は「相手が使いそうなので、使わない」と勝負を避けたことになる。橋下氏の主張・発言も同様の考えがベースになっている。「相手が殺しに来ているから、戦うのをやめて逃げた方がいい」という考えはＮＡＴＯ側と大きな差異はない。

■ポーカーに似た国際政治

写真はイメージ

　ここで問題になるのは、プーチン大統領は本当に核使用のスイッチを押す気があるか、という点。独裁者が口にした限り可能性が存在するのは間違いないが、「『使う』と言うこと」と「実際に使うこと」の間には大きな壁が存在する。プーチン大統領はスイッチを押した瞬間、ＮＡＴＯ側の反撃で自分の命がなくなるのはほぼ確実で、その後はロシアという国すら存在し得ないかもしれないことを考えれば、簡単にはスイッチは押せない。

　こうした国際社会の微妙な駆け引きは、ポーカーに似ている。ポーカーは相手を疑心暗鬼にさせ、あるいは錯誤に陥らせ、正常な判断をさせないようにした者が勝利を手にできる。その戦略はごく単純である。

（１）自らの手役が強く相手と戦っても確実に勝てる状況であれば、可能な限り自分の手役は弱いものであるように見せかけ、相手に勝負させる。

（２）自らの手役が弱く相手と戦ったら負ける状況であれば、可能な限り自分の手役は強いものであるかのように見せかけ、相手が勝負を避けるように仕向ける。

　基本的にはこの２つしかない。今回のロシアの手役はＮＡＴＯ側からは「核兵器を本当に使う」「核兵器を使うと脅す」のどちらかであるように見えている。一方、プーチン大統領は「実際に使うぞ」と公言し、相手の目に「核兵器を本当に使う」と映るようにしている。そこまでは客観的事実である。

　もちろん、まともな神経、思考回路を持っていれば確実に自分達も滅ぶ道を選ぶはずがないと考え、「プーチンの手の内は『核兵器を使うと脅す』に違いない」と判断する。しかし、自滅に繋がりかねない軍事侵攻を行い、さらにプーチン大統領の精神状態に異常があるのではという分析がなされていること、あるいはそのような分析がされるように仕向けることで「相手はまともな判断力を失っている」「気が狂った独裁者なら、核兵器のスイッチを押しかねない」とＮＡＴＯ側を疑心暗鬼にさせている。

　プーチン大統領の手の内は分からないが、もし、ブラフ（bluff＝脅し）であるなら、ここまでは成功している。橋下氏はそれにあっさりかかり、「本当に撃つ気だぞ、早く逃げろ」と主張しているのは、ある種、滑稽な姿である。百戦錬磨のロシアの大統領と、弁護士出身の元大阪市長では勝負にならないのは当然かもしれない。

■ＮＡＴＯ側の”ブラフ返し”

　ＮＡＴＯ側もあっさりとプーチン大統領のブラフにかかっているとしたら大問題である。しかし、考えようによっては、ＮＡＴＯ側はブラフにかかっているように見せかけているだけなのかもしれない。この先”ブラフ返し”をする可能性がある。

　たとえば、プーチン大統領が核兵器の使用をさらに鮮明にしてきた場合、「核兵器の使用は人類への犯罪。悲劇的な結末を避けるため、悲劇が欧州に及ばないようにするため、いかなる手段をも使って阻止する」とＮＡＴＯ側が宣言したらどうなるか。

　プーチン大統領にすれば、あっさりブラフにかかって勝負を避けた相手が瀬戸際になって「こちらも核兵器を使うぞ」と言ってきたら、（本当に使ってくることを決意したのかもしれない）と疑心暗鬼に陥ってしまうであろう。ＮＡＴＯ側は先にブラフにかかっているように見える分、ブラフ返しは相手を混乱に陥れる効果は低くない。

　互いに疑心暗鬼になった結果、一方が（勝負から降ります）と宣言したのが1962年のキューバ危機でのソ連である。今回も同じような結末にならないとも限らない。

■勉強できる人がハマりやすい陥穽

高市早苗氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　こうした状況の中、前述の「日曜報道 THE PRIME」」（フジテレビ系）で橋下氏とともに出演した自民党の高市早苗政調会長は「（ウクライナ軍に）最後まで戦ってもらうしかない」と断言した（DMC BD・日曜報道 THE PRIME 2022年3月6日【高市早苗氏に橋下徹が問う！ウクライナ攻防と日本】）。

　このことは、ロシアのブラフによって橋下氏のようにダウンするのではなく、勝負の場から逃げないと言っているに等しい。これが相手のブラフと思われるやり方に対する正しい対処の方法であろう。

　今回の橋下氏の一連の言動は、客観的にはロシアのブラフに恐れてＮＡＴＯ側に「勝負から降りろ」と主張している言動であることは意識した方がいい。「勉強ができるお●●さん」がハマりやすい陥穽に見事にハマった姿であるように、僕には映る。

■国際社会の現実見せたウクライナ侵攻

テレビ演説をするプーチン大統領（ロシア国営テレビ・ロシア１画面から）

　24日にロシア軍が全面的な侵攻を開始し、25日には首都キエフの陥落が近いと言われている。これに対し、米国を中心とした自由主義圏の国々はロシアへの批判を強め、経済制裁で対抗するが、NATO（北大西洋条約機構）軍が介入する気配はない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べたと伝えられている（AFP２月25日・ウクライナは「孤立無援」 大統領）。

　これはプーチン大統領が24日のテレビ演説で「ロシアは最強の核保有国の1つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」（FNNプライムオンライン・軍事侵攻にロシア市民驚くも大半支持　プーチン大統領「最強の核保有国の1つだ」）と、NATOの介入があれば核兵器の使用をも厭わない姿勢を見せたことも影響しているのかもしれない。

　全面的な核戦争になれば米国が勝利するのは疑いないが、大きなダメージを受けるのは避けられない。核兵器は「自国は滅びてもいいから、使用する」と強い決意を持ち、それを示した者は、核戦力で勝る相手の動きも封じることができるという好例となったと言えるのかもしれない。

　ロシアの侵攻と1939年ナチスドイツのポーランド侵攻は、自国民の保護を理由にし、電撃的な進撃という点で共通している。ポーランド侵攻を招いたのは英国のチェンバレン首相のナチスドイツに対する宥和政策に原因を求める向きが多いが、米国がロシアの横暴を指を咥えて見ているようであれば、この先、どのような悲劇に繋がるか、背筋が寒くなる思いである。

　これが国際社会の現実。最後にモノを言うのは軍事力であり、国家の正義や倫理に期待して行動することがいかに危険で、国民の生命や財産を守るためには意味のない行為であるかを示している。

■社民党の風が吹けば桶屋が儲かるツイート

米山隆一氏（同氏HPから）

　こうした国際社会の現状を目の当たりにしながら、一部の日本の政治家は、憲法９条を持ち出して不毛な議論をしている。いくつか例を挙げてみよう。

★志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）：憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。（ツイッター・２月24日午後５時51分投稿）

★社民党：憲法９条は日本政府による他国侵略を禁じ、戦争放棄を実現するもの。憲法９条を持つ日本の国民として #противвойны （戦争反対）、#Противійни （戦争反対）の声をあげるロシア国民・ウクライナ国民と共に在り、ロシア政府の蛮行を止める国際的連帯を築くことが力になります。決して無力ではありません。（ツイッター・２月25日午前９時15分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）①：まあしかし、「戦争反対と言っても戦争はなくならない」と言ったところで、やっぱり戦争はなくならないですけどね。…（ツイッター・２月24日午後７時46分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）②：「ウクライナに９条があったら」個別的自衛権は行使できますが、集団的自衛権は行使できずNATOに加盟できないので、実は今回の戦争は起こっていません。…９条を揶揄して留飲を下げるのは低レベルです。（ツイッター・２月25日午前８時31分投稿）

■全く意味のないツイート

　これらのツイートに何か意味があるのか不思議に思う。

　志位氏は（憲法９条がロシアにあれば、プーチン大統領は他国に侵略できない、すなわち９条があればロシアの侵攻はなかった）と言っている。プーチン大統領が実際に侵攻し、ロシアが考える国際紛争を軍事力で解決する手段を用いているのであるから、この先、ロシアがその方法を捨てる憲法９条を導入するはずがない。国際紛争を軍事力で解決しようとする国にこそ憲法９条が必要なのはその通りで、そのような国が自国の国際紛争解決手段を放棄する憲法を制定するはずがなく、机上の空論を主張しているに過ぎない。

　社民党の主張は、憲法９条という、専守防衛の条項を持つ国の人々が戦争反対を叫ぶことで、ロシアの蛮行を止める国際的連帯を築くことになるので、無力ではないという。

　米仏独らとタフな交渉を続けながら侵攻に踏み切った国に対して、全く事件と関係のない国の憲法に専守防衛の規定があることによって影響力を及ぼせると考える思考回路はどのようなものなのか。ごくわずかな因果関係を繋いでいくことで、可能性の存在を講学上認められるという、まさに風が吹けば桶屋が儲かるという考えそのものと言える。

　米山氏①は、「『戦争反対』と叫んでも戦争はなくならないぞ」（Ａ）と言っている人に、「そのように言っても、戦争はなくならない」（B）と言っているに過ぎない。そもそも（Ａ）を主張する人は、「口だけ戦争反対を叫んでも、何の実効性も伴わない」と指摘しており、戦争をなくすための対案を示しているわけではない。もしかするとNATO軍の介入などでロシア軍を撃退し、戦争に勝ってウクライナに平和をと考えているのかもしれない。

　そのような（Ａ）の主張を、戦争を直ちになくすことが目的であるかのように勝手に決めつけ、目的は達成できない点では同じレベルとして、相手の攻撃を無力化したと周囲に思い込ませるだけの言葉遊びである。

■事実誤認し９条擁護の米山氏

在日ウクライナ大使館はTwitterでデモの呼びかけている（同大使館ツイッターから）

　米山氏②は、事実を誤認している。日本でも集団的自衛権は持っているが行使できないという従来の政府解釈が2014年に変更された。それを最終的に最高裁がどう判断するか、判断する機会があるかすら分からないが、少なくとも政府は現行の憲法９条の下でも集団的自衛権の保持と行使は両立すると解釈している。その解釈をそのままウクライナ政府が採用すればNATOに加盟して、ウクライナが集団的自衛権を行使できることは疑いない。

　仮に集団的自衛権を行使できないという解釈をとっていたとしたら、北大西洋条約第５条【武力攻撃に対する共同防衛】の条項に抵触する可能性はある。

　しかし、国際条約というものは全面的に同意しなければ締結できないわけではない。条約法条約第２節で「留保」を定めており、集団的自衛権に関しては「他の条約締結国が攻撃された際に、集団的自衛権は行使できない」という留保を付して加盟することは現実的な選択肢となりうる。

　さらに、今回問題になるのは、ウクライナが攻撃を受けて他国が集団的自衛権を行使するパターンであるから、日本が攻撃された時に米国が集団的自衛権を行使するパターンと同じ。これは政府解釈の変更の前でも可能であった。

　集団的自衛権は国連憲章51条に定められており、集団的自衛権の行使は、安全保障条約、軍事同盟を結んでいる国のみが行使できるなどという制約はない。国際司法裁判所は、ニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で、集団的自衛権の行使要件として（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言、（２）その国による援助の要請、の２点を挙げており、ウクライナから（１）と（２）があれば、NATO加盟国はもちろん、そうではない国が集団的自衛権を行使することは可能である。

　以上のように米山氏②は前提事実を誤ったまま主張しており、検討する価値すらない記述と言える。

■憲法９条の前提が崩れた時期に

　政治家や政党のツイートの細かいミスを見つけて、あれこれ指摘することが目的ではない。ロシア軍のウクライナ侵攻は第二次大戦以後、最大の欧州での戦乱となるのは確実と見られ、しかも21世紀の今も19世紀、20世紀型の他国を侵略する方式の戦争が生じうるという点で、世界史的な事件と言える。

　２度の世界大戦を通じ、戦争がない、平和な世界を築くという決意の下、国際連合が発足し、数々の平和を維持するシステムを構築して第三次大戦の発生を防いできたと認識している人が少なくないはず。実際に歴史の教科書には同様の記述がある。ウクライナ戦争は、こうした努力を徒労に終わらせるものとなるかもしれない。我々の「戦後を生きてきた」という認識は誤っており、実は第二次大戦と第三次大戦の戦間期を生きている可能性もある。

　もう世界大戦は発生しないという認識の下、日本国憲法９条は定められた。憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、それを具現化したものが９条という見方もできる。

　しかし、今、ロシアが言いがかりのような理由で隣国に侵攻している。国際平和に多大な責任を負う安保理常任理事国が「平和を愛する諸国民の公正と信義」とは反対の行動に出ている。９条の前提が崩れた今、国家・国民をどう守るかが問われており、国家の存亡に関わる事態と言っていい。

　その時に「ウクライナに９条があったら、ＮＡＴＯに加盟できなかった」とか「プーチンのような指導者に戦争をさせないための９条」など、大きく変わった国際情勢の下でも、政治家・政党が何の役にも立たない情報発信をしていることが大問題である。

　憲法は今すぐ変える必要がないと主張していた政治家を含め、国家が存在してこその憲法であることをよく認識した方がいい。自らの政治的利益のためではなく、国家・国民を考えて憲法を向き合う時期であることを、心すべき時である。

　筆者は「ウクライナ侵攻 短期間の東部限定攻撃か」という記事で「全面戦争の脅しをかけながら、東部限定侵攻か。その方がコスト安く政策目的が達成できるから」と勝手な予想をした。逆に東部限定攻撃と見せかけて仕掛けた全面攻撃になってしまった。外したことはお詫びする。目についたことを整理した上で、どのように展開するか、勝手な予想を、またしたい。外れたら申し訳ない。

　日本時間1900時点の情報と感想を羅列してみたい。

◆予想外の空挺攻撃、リスク大

ロシアの侵攻を伝える速報（TBS NEWS画面から）

（１）現代戦では初動の制空権確保が重要な鍵となる。その情報は全く伝わっていないが、ロシア軍による大規模な空港を中心としたミサイル攻撃から始まっており、またウクライナ軍とロ軍は作戦機で200機と2500機の差があり、おそらくロ軍が圧勝して決着はすでについているだろう。ただ希望もある。ウ軍は航空戦の劣勢を見越して西側の地対空ミサイルを大量に購入しているもようで、ロシア側の損害は増える可能性がある。

（２）いきなりロ軍は、空挺作戦をキエフ国際空港、他東部地域に複数仕掛け（３ヶ所ほど地名が上がっている）、またオデッサに上陸作戦を行ったと報道されている。上陸作戦の実施は前述記事で予想したが、いきなりの首都空港の強襲は驚いた。これは軍事作戦の常識に反する。空挺、上陸作戦は後続軍の存在が前提だ。孤立と全滅になりかねない。ただし、これについては続報がないので偽情報かもしれない。

ナザレンコ・アンドリュー氏が公開した地図（同氏ツイッターから）

（３）上記が事実であれば主攻撃はキエフだろう。ロシア空挺軍はＰＫＯ、緊急展開にも使われ、４個師団、４個独立旅団という大きな兵力を持っている。ただし４ヶ所への降下は分散しすぎで、運送能力も限られるはずで、少数の兵士しか運べず、危険を伴うものだ。

（４）在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が攻撃を受けた場所の以下のツイートを公開していた（攻撃を受けた都市の地図。全面戦争。）。

　ミサイルと思われるが、全国に散ってはいるものの、攻撃はキエフ近郊と、東部に集中している。これは前述記事で述べたような、北部と東部からの陸上部隊の進撃路の可能性がある。

（５）国境の重要都市ハルキウ（ハリコフ）にはロシア軍進出の映像が出ている。であるがもっとも広報用に、市庁舎や象徴的建物に旗を立てる等の確認する映像はなく、戦闘の経過は不明だ。

◆原子力発電所占領で大きな混乱か

（６）今回印象的なのはウクライナが欧米メディアの支援もあり、広報が積極的なことだ。またスマホの時代であり、市民が映像を流す。ロシア側も広報に積極的だ。クレムリン宮殿内で行われたプーチン大統領の出席した最高意思決定機関の国防会議を公開していたのには驚いた。両国とも軍の動きは沈黙している。 

　こういう情報で気をつけなければならないのは、フェイクの映像が流れプロパガンダに利用されることだ。一方で、世間の目があれば、戦争犯罪を抑制する可能性がある。ロシア軍は伝統的に、行儀が悪い。情報は多くの人に知られるべきであろう。

（７）ウクライナには原発が15基ある。近年の発電に占める割合は60％と高い。同国はエネルギー資源に恵まれないためだ。モルドバ寄りのベラルーシ国境地帯に２発電所６基、黒海のオデッサ近くに発電所３基、前回紹介した東部のドニエプル川下流のサポロージェ原子力発電所に６基がある。ロ軍は原発をいきなり破壊する蛮行はしないだろうが、それを確保すれば、ウクライナの社会と経済を混乱させることができる。

（８）今後の展開。通常ロシア軍は航空戦力の撃滅から始めるだろう。航空優位を確保した後で、特殊部隊の攻撃、大規模な地上攻撃を行うはずだ。ただし上記のキエフ、オデッサ攻撃が事実ならば、ロシア軍は、先行した部隊を救援するためこの２地点を確保することを急ぐはずだ。また筆者が前回指摘したように、北と東からの二重包囲によって東部国境のウクライナ軍を包囲撃滅する可能性もあるだろう。

◆日本政府のズレの悲しさ

（９）日本政府の動きが遅く、ずれて、悲しい。憲法９条によって何もできない国ではあるが、岸田首相は頼りない。問題への第一声が記者団への質問で「情報収集」「Ｇ７と協調する」であった。しかし、自由と民主主義と他国の主権への挑戦と、日本のよって立つ普遍的価値に反すると、ロシアを厳しく糾弾してほしかった。

　最後にプーチン大統領とロシアの侵略行為を批判し、ウクライナと同国民の被害が抑えられ、１日も早く平和が訪れることを祈る。

■ロシアのウクライナ侵攻は近いか

写真はイメージ（防衛省・本省）

　朝日新聞は２月４日付けの紙面でウクライナ問題に関する社説を掲載した。ロシアのプーチン大統領がウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟しないことの保証を求めている点について「各国には安保政策を自ら決める権利がある。他国の主権を勝手に限定するプーチン氏の対外姿勢は到底容認できない。」としている。

　日本の敵基地攻撃能力の保有には反対しておきながら（朝日新聞2020年７月21日社説・敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ ほか）、「各国には安保政策を自ら決める権利がある」と主張するのもいかがなものかと思うが、正論は正論である。

　問題はこうした正論を主張しながらも、ロシアにも一定の理解を示す点。「米国の責任も重い。ロシア側にも非があるとはいえ、ソ連時代に結ばれた中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約を失効させたことが、ロシアの疑心暗鬼を強めた側面は否めない。」と米国への批判を加えた。

　百歩譲ってウクライナ問題で米国の姿勢に問題があったとしても、それが他国への軍事介入を正当化するものにはならない。もし、米国が「中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約の失効を無効化する」と言ったらロシアが侵攻をやめるとでも思っているのか、子供でも分かりそうなことが理解できない社説執筆者というのも稀有な存在である。

　その上で、「今回を機に、世界の９割以上の核兵器を保有する米ロは、軍縮と軍備管理の取り組みを再起動させるべきだ。中国も含む近年の軍拡路線を転換し、新たな国際安全保障の枠組みを探る契機とせねばなるまい。」とまとめている（以上、２月４日社説・ウクライナ危機　ロシアの主張は通らぬ から）。

　「今回」はこれから発生する軍事侵攻であって、まだ発生前である。ロシアが侵攻して自由主義陣営が経済制裁を加え、それに対してロシアがどう出るか、そもそも侵攻を思いとどまるかもしれず、今後の展開は全く予想がつかない。軍縮や国際安全保障の枠組みは全てが終わってからの話で、この時期に軍縮の話を持ち出す意味などない。その点で読む価値がある社説とは思えない。

■ハンガリー動乱時の朝日新聞

チェコ事件、ハンガリー動乱などを伝える朝日新聞の複写

　朝日新聞が過去のロシア（旧ソ連）の行動についてどのように社説で論じていたかを見てみよう。

　ソ連の他国への軍事侵攻といえば1956年のハンガリー動乱が有名。政府に対して国民が蜂起、それに対してソ連軍が侵攻し多数の国民を死傷させたものである。日本でもその評価をめぐって論争はあったと聞くが、当時の朝日新聞は以下のように主張している。

　「今日西欧諸国の植民地政策をしきりに非難するソ連が、たとえワルシャワ同盟条約の規定に基いてハンガリア政府が要請したものだとしても、他国の首都で駐留軍を出動させ、流血の一大惨事を展開したことは、暴挙というのほかはあるまい。」（1956年10月26日社説・ブダペストの流血、表記は当時のまま）

　「こうした一連の動きをみると、ソ連が自分の好まない、自分から離れ去ろうとする政権の存在を許さないばかりではない。武力によってこれが崩壊を図ったといっても、決して言い過ぎではない。…また、仮りに一歩譲って、”ハンガリアの新政府”からの要請があったのだとしても、ソ連が親ソ政権の樹立をたすけるため、公式の政権を武力によって倒そうとしていることは、動かし難い事実である。これは内政の干渉以上の行為であり、これでは、ソ連のいう”国家間の独立関係”も”平等”もあったものではない。…ソ連は武力を憎む世界の世論の恐しさを知らねばならない。」（1956年11月５日社説・ソ連のハンガリア武力制圧）

　まるで産経新聞の社説を読むかのようである。

■ソ連は平和共存の担い手？

　続いて1968年のチェコスロバキア侵攻時の社説を見てみよう。ソ連軍を中心としたワルシャワ条約機構軍が同年８月20日に侵攻を開始、チェコスロバキア全土を占領下に置いた事件である。軍事行動から２日後の朝刊では早くもソ連批判の社説を掲げている。

　「チェコでは…自由化推進への機運は一段と盛りあがりつつあった。が、その基本路線には、ソ連の武力干渉の誘因となるような重大な変化はなにも認められていない。まして、チェコをとりつつむ国際情勢にも、ソ連が指摘する『社会主義陣営に対する脅威』がにわかに強まった気配など、なに一つないのである。」

　このように軍事侵攻に理由がないことを明らかにした上で、以下のように続けた。

　「それどころか、こうした武力介入の結果、ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手としての威信と声望はたちまちに地に堕ちるであろうし『ベトナム』の米国を批判すべき道義的立場が一瞬にして失われるであろう…」（以上、1968年８月22日社説・ソ連軍のチェコ侵入を憂う）

　「ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手」という表現に、当時の社会主義が正しく、資本主義に優越するものという風潮を見るかのようである。同時に朝日新聞の報道にもそのような考えが影響していたことをうかがわせる。

　さらに２日後の社説でも厳しく批判をしている。

　「これは、明らかに第二のハンガリー事件である。ソ連のやったことは、いかに立派な大義名分を打ち建て、どのような釈明を試みようとも、もはやはっきりしている。それは、自分の好まぬ政権を打倒し、代りに自分にとって好都合な勢力を政権の座にすえるために、他国に軍隊を送り込むという途方もない行動であった。」

　このようにソ連の行動を100％否定した上で、断罪する。

　「これらの挑戦はおろか、他に予想しうるいかなる理由をもってしても、こんどのような武力による大国主義の干渉は、なんとしても許しえないということである。」（1968年８月24日社説・ソ連の大国主義を排す）

　以上のようにかなり激しい表現でソ連の行動を批判している。日本語としての稚拙さを感じる部分があるのは、当時は早版の締め切りが昼過ぎ頃だったという事情に加え、社説執筆者がかなり感情的になっていたという事情があったのかもしれない。

■アフガン侵攻でも激しく批判

もう新聞はいらない？

　1979年末にソ連軍がアフガニスタンに侵攻しているが、その際もハンガリーやチェコスロバキアの場合同様に、激しくソ連を批判した。

　「われわれは、ソ連のアフガニスタン侵攻を平和に対する脅威ないし挑戦と見る。それは、同国の要請を受けて出兵したといっているが、国家元首のアミン議長が殺害されている以上、ソ連の言い分には説得力がない。国連憲章の集団自衛権を発動したというにしても、それを裏付ける国際的に妥当な理由が見いだせない。重ねていえば、ソ連一国の利害によって他国の政権を変更するような自分本位の行動には強く反対する。ソ連はただちにアフガニスタンから侵攻軍を撤収し、政体の選択をアフガニスタン民衆の自決にまかせるよう要求する。」（1980年１月４日社説・平和を脅かすソ連の軍事介入）

　こられの部分だけ見ると、昔は朝日新聞にもわずかながら常識的な判断をする人間がいたということであろう。

　そう考えると昨今の朝日新聞は１面からラ・テ面まで、おかしな記事・論調になっているのは残念と言うしかない。そして、昨今の極度の部数減は、伝える媒体の問題だけではなく、伝える情報の劣化という側面があるのかもしれない。いずれにせよ、批判すべき相手にしっかりと厳しい表現で批判していた半世紀以上前の朝日新聞は、今のヌエのような作り手によってつくられる新聞と比較すると遥かにマシである。

　チェコ事件に際し、同紙は以下のように社説で述べている。

　「われわれは新聞をつくるものとして、特定のイデオロギーにとらわれて事実をゆがめたり、不公正に扱うことのないよう最新の注意を払っている。…それは、事実を、あらゆる角度からながめ、報道していくことである。評論においては、むろん反政府になり反佐藤（栄作首相、当時）になる場合もあろうが、それは政策としての是々非々の判断によることである。」（1968年10月15日社説・新聞人の責任）

　ロシア軍の戦車がウクライナの国境を超えた際に、朝日新聞がどんな社説を掲げるかでその現在地が分かると思う。