◆状況が改善された芝園団地

JR西川口駅の周囲には多くの言語でゴミ捨てに関する注意書き（撮影・松田隆）

　西川口駅周辺を、朝に訪問するとゴミが散乱していた。これは日本のどの繁華街でも見られる光景で、外国人だけが悪いわけではない。しかし周辺は、異国語の看板だらけだった。ここは違法風俗店が多かったが、それを警察と市が10年ほど前に摘発で一掃すると、空きビルに中国人が住んだり、事務所にしたり、料理店を作ったりした。

　アジアの都市の市場のように、店先で魚介類をさばく中国系料理店がある。衛生、廃棄物の処理、匂いで問題になる。保健所が摘発しても、また出てくる。「観光地としてこの混沌を面白がる声がある一方、日本人の事業所が、駅前では減っています」と奥富議員は話した。都市経営での「割れ窓理論」、つまり割れ窓などの街の汚れが増えるのに比例して犯罪が増えるという考えを思い出した。また欧米で、移民により住民が逃げ出し、街がスラムになる「ドーナツ化」という現象が多発していることも頭に浮かんだ。

芝園団地内の精肉店は二言語が混在（撮影・松田隆）

　一方で、金を持つ中国人もいる。西川口駅西口の駅前のビルが売りに出された。中国系企業が目的不明で購入を試みたが、それを知った市が購入した。

　川口市の芝園団地を訪問した。ここは1970年代に県とUR（都市公団）が建設した巨大団地だ。その後、住民の高齢化による死亡や転出が続き、空室を中国人が埋めた。今の住人5000人のうち、半数が中国人になった。ゴミや騒音などのトラブルが絶えない「荒れた」団地。ネット上には、こんな書き込みがある。ところが今の芝園団地は清潔で、静かだった。

　「住民自治会、事務局が頑張ったからです」と奥富議員は説明した。中国人の自治活動への参加、ゴミ出しなど生活ルールの周知を行い、団地も改造してきれいにした。もちろん日本人に溶け込まない中国人もいるが、大半の行動は変化し、近隣の苦情はまだあるがだいぶ減った。住民の取り組みで、外国人と協調して居住した成功例に、この団地がなるかもしれない。

◆埼玉県には外国人と共生してきた歴史がある

　ちなみに、埼玉南部地域には中国人の他に、ネパール人、インド人、ベトナム人、フィリピン人そして前から住む韓国・朝鮮人の民族グループがいる。韓国・朝鮮人は主に戦前からいる韓国人の子孫で、60年前にはトラブルがあったが、今はほぼ日本と同化した。逆にクルド人の行動に怒り、一部の人は「町を守ろう」という動きに参加している。

　その他の民族集団は、ゴミ出しの問題があるが、それほど大きなトラブルになっていない。日本は世界基準から見て、異様に住民のゴミの仕分けや管理は厳しいようで街も清潔だ。その厳しさについては、外国人は大変だと思う。

　インド人は料理人、東京やさいたま市に出勤するホワイトカラー層がいる。ベトナム人、フィリピン人は、技能実習・特定技能制度の外国人労働制度の枠内にいる工場労働者が多い。ネパール人は都内のインド・ネパール料理店に勤務する。いずれも、日本人とは協調的だ。もちろん、なじまない人もいる。

　印象に残ったのは、クルド人と他の民族集団の違いだ。彼らは日本の歴史の中で、中東からの珍しい移民集団だ。イスラム圏からはインドネシア、マレーシアと日本は深い結びつきがあるが、ここまでのトラブルはなかった。

　クルド人は集団で集まり、現地に同化せず、警察など公権力には集団で集まって騒ぐなど対抗意識を燃やし、そして閉鎖的だ。これが山岳遊牧民のクルド族の社会の特徴なのか、イスラムの特徴なのか、またクルド族の中の特定の人々の特徴なのかは、分からない。日本のクルド人の集団は、トルコ南東部の都市化の遅れた特定地域の人間が中心で、経済移民のためリーダーがいなくて混沌としているという分析がトルコで出ているという。そこから先は、私も追えていない。

◆30年前の欧州と同じ状況が埼玉に発生

　クルド人は国を持たない民族として知られる。イラクで自治区を作り、シリアで武装勢力がIS（イスラム国）との戦いの中で米国などの支援で勢力圏を作っている。その支援で、トルコのクルド系武装勢力は力を増し、テロ活動を活発化している。トルコ政府は、その治安戦を強化している。日本人がそうした中東の紛争に巻き込まれる必要はない。クルド人に安易に協力すると、その紛争に巻き込まれ、中東における日本の友好国であるトルコとの関係を傷つけてしまう。昨年12月には、フランスで極右の放火でクルド人が2人死亡した。すると激昂したクルド人のデモが過激化し、パリで放火、投石、警官への暴行が行われる暴動になった。

　欧州での移民トラブルは、イスラム系移民、日本に少ないアフリカ系移民を中心に発生している。「西洋の自死」（2018年、東洋経済）という英国人ジャーナリストの、移民による各国の混乱を紹介した本が世界的ベストセラーになった。

　埼玉県南部ではこれまで示したように、次の状況が起きている。外国人集団と住民との間にトラブルが発生し、その集団への批判や住民の困惑は、「差別だ」「人権侵害だ」の人権活動家と左派政党、同調者の声にかき消される。対策作りは、そういうおかしな活動家によって妨害される。メディアのマイナス面の報道は皆無だ。そして行政の対応も、政治家の動きも鈍い。警察は、その取り締まりにためらいを示している。

　この状況は、前述の本の示した30年前に移民をめぐって西欧諸国で起きた状況とそっくりだ。30年後の今、古い西欧諸国の社会秩序は崩壊し、欧州は人種・移民問題をめぐり混乱している。ここまで状況を悪化させたのは、欧州諸国の20世紀初頭までの植民地支配の罪悪感、移民側の政治集団の策謀、欧州のリベラルや左翼政党、メディアや無能な専門家の善意に満ちた間抜けさがあったと、この本では指摘していた。この背景も日本によく似ている。

　良くも悪くも、埼玉県南部では日本の未来が始まっている。日本でこれから移民は増える。それによる社会の変化は、プラスとマイナスの様々な動きをはらみながら、着実に日本社会を変えていく。私は、今の欧州と同じように、マイナスの変化の方が多いように思える。

　そして欧州と違う日本の危険なところは、日本人は、良くも悪くも、外国人との付き合いに慣れず、優しく寛容な人が多いことだ。それを利用する外国人がいるだろう。

◆素行不良外国人への厳格な法適用を

　私が見た限り、川口市では、外国人による住民への迷惑行為が多すぎた。そして外国人に気を配る川口市民の優しさも印象に残った。私は日本人としてその「日本人らしさ」は誇りだが、金目当て、自分のためだけにくる異文化の人は、そうした日本人の善意を理解していないように見える。

　奥富議員と一緒に街を歩くと支持者から頻繁に声がかかる、地元に根差した政治家だった。奥富議員の主張は、川口市民の声でもあろう。

　「私の主張は当たり前のことです。どのような外国人政策を市や県や国が行う場合にも、大前提として素行の悪い外国人による不法行為への徹底的な法適用を行うこと。そして各外国人が迷惑行為の是正を自発的に行い、居住者としての責任を果たすように要求することです。ところがこの当たり前ができていない。みんなで、外国人問題で、見たくないものを見ないで放置してきた。それが大問題になって川口市民を苦しめています。ここは外国人に寛容な優しい人の多い街なのに、おかしすぎます」。

　昨年末に「第二次川口市多文化共生指針」が公表された。川口市の政策方針が示されているが、今起こっている外国人と住民のトラブル、外国人の違法行為については１行も書いていない。外国人の居住実態の調査もない。外国人の責任も住み方も書いていない。ただし「行政と日本人がするべきこと」は長々と書いてある。「私は別の問題に関わり、この指針を見落としました。それは私の怠慢で、お詫び申し上げます。明らかにおかしい指針で、改正を求めるつもりです。外国人にも、川口市民としての責任を負ってもらうべきです」。

　市議会で、埼玉の政治の場で、徹底的な警察と行政による素行の悪い外国人の取り締まりを主張するのは奥富氏しかいない。「どの政党の議員からも、私の主張は強い批判を受けません。内心ではみんな同意しているのかもしれませんが動かない。そして動けない。外国人問題は、政治的にも、社会的にも、タブーになっています」。

◆「日本人が外国人に合わせる必要はない」

　奥富議員は市外に住む人から主張に「差別だ」と頻繁にＳＮＳなどで批判を受ける。こうした批判が、政治や行政、警察の動きを萎縮させるのだろう。差別主義者という大きなくくりの批判は現状分析と冷静な議論を止めてしまう。

　「私は外国人差別や、ヘイトスピーチを強く批判します。私は在日韓国人、在日フィリピン人の友人が多く、私の政治活動を応援してくれる人もいます。彼らも川口市民として、素行の悪い外国人に困っています。現実を知ってほしいです」

　「入管法が改正されたら、犯罪を起こすと難民申請ができなくなり、また審査の回数が制限され繰り返し難民申請をして日本に在留をすることは難しくなります。速やかな改正法の成立と、粛々とした法の執行を求めます」

川口市議の奥富精一氏（撮影・松田隆）

　奥富議員は日本各地での外国人対策の事例を学び、芝園団地の良い方向への変化も見ている。それでも次の考えを持つ。

　「私はこれまで地域社会での外国人との共生を考え、取り組んできました。それは無理と、考えを変えました。日本人との共生に関心がない外国人が多いのです。また日本人が外国人に無理に合わせる政策が正しいのか、疑問を持ちます。『和せず、同ぜず』、つまり外国人に日本人が無理に合わせる必要はないし、非協力的な外国人に日本人が何かをする必要もないと考えます。川口に住みたい外国人を拒みませんが、日本人に協力しない外国人に無理に住んでもらう必要はない。共生を外国人政策の政策目標にする必要はありません」。

　私も奥富議員の考えに同意する。外国人と住民とのトラブルは、今後、日本中に広がる。問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部の現状を知り、自分の住む街の防衛を考えるべきだ。

　また私は日本経済のための労働力確保策として、多様性拡大のため、移民を増やすべきと考えていた。しかし、その準備は日本の行政に全くできていないと、川口市の現状を見て感じた。これは日本で働いていただく外国人にも不幸だ。社会混乱を引き起こす今の移民推進策は止めるべきと思う。

（前編に戻る）

※元記事は石井孝明氏のサイト「with ＥＮＥＲＧＹ」で公開された「外国人トラブル、埼玉県川口市の現状（下）日本人の優しさが利用される」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■師岡弁護士「ヘイトスピーチにあたります」

師岡康子弁護士（毎日動画の画面から）

　繁華街の吉祥寺で有名な武蔵野市の住民投票条例案は住民登録から３か月以上の18歳以上なら国籍を問わずに投票権を付与するという内容。

　松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と説明したが、一方で「投票結果が実質的に行政の拘束力を生むことについて、市から納得のある説明がなかった」「市民の理解が不十分」「排除や区別でなく、外国人投票権には一定の要件が必要」という反対の声が上がっていた。

　21日の採決では、自民・公明などの保守的なグループが反対し14票だったのに対し、立憲民主党系らの賛成は11票にとどまり、否決された。

　毎日新聞の問題の記事は同紙サイトの「毎日動画」内にある「ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市」。市議会の採決の１日前、12月20日に公開されている。ここで武蔵野市の住民投票条例案をめぐって市内で対立が生じ、ヘイトスピーチが行われたという内容。記事には後藤由耶麻記者の署名がある。

　ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士（東京弁護士会）が、演説する人々の動画を見てヘイトスピーチと断定しているシーンを紹介する。

★男性の演説者①「国籍を有しない外国人に何で投票権だの選挙権だの、参政権を認める必要があるんだよ。外国人による侵略ですよ。」

★師岡弁護士「これは全く根拠がなく外国籍の人たちを敵視して、悪者扱いしていて、外国人を社会から排除しようとするものなので、これはヘイトスピーチ解消法２条のヘイトスピーチにあたります。」

★男性の演説者②「在留外国人が日本には100万人おります。中国共産党の命令によって人民解放軍の兵士になるんです。そして日本人を虐殺しまくる。（別のシーンに切り替わった後で）ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」

★師岡弁護士「ヘイトスピーチが危険なのは差別を蔓延させて、そのターゲットになった人たちに対して、暴力を結びつける、暴力を煽るものなので、そこがとりわけて危険なんですが、これだと具体的な標的まで指しているわけですね。ここに今いるあの人が中国人で、あの人が危ないと。あの人は敵だと言って、攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです。」

■ヘイトスピーチ解消法は理念法

多様な社会は結構ですが…

　師岡氏も弁護士ならお分かりだろうが、ヘイトスピーチ解消法はいわゆる理念法であり、罰則規定はない。川崎市のように条例で罰則を定めている自治体もあるが、武蔵野市はそのような条例は制定されていないと聞くし、松下市長も今後、その制定を検討する趣旨の発言をしている。

　つまり、現時点で武蔵野市でヘイトスピーチをしたとしても、ヘイトスピーチ自体で刑事責任を問われることはない（暴行などの教唆として責任に問われる可能性はあるが、それはヘイトスピーチ解消法ができる以前でも変わりはない）。

　逆にスピーチの内容を一方的に解釈し「ヘイト」と決めつけ、大声で演説を妨害するなどして表現者を萎縮させることの方が問題。そうした行為は憲法21条１項が保障する表現の自由への侵害、制約となりかねない。

　もし、仮にそうしたスピーチが倫理的に許し難いと考えたしても、上記の２つのスピーチがヘイトスピーチと言えるか疑わしい。まず、師岡氏が根拠とするヘイトスピーチ解消法２条を示す。

【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）】

２条：この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

■憲法は定住外国人の参政権保障せず

　条文から、ここからはヘイトと明確な一線が引けるほど単純なものではないが、外国人を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」とはどのようなものか、法務省がHPで３つの具体例を示している。

（１）特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの （「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）

（２）特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの （「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）

（３）特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの （特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

（以上、法務省HP ヘイトスピーチ、許さない から）

　ここで男性の演説者①は外国人に参政権（住民投票の投票権と選挙権を挙げている）を与えるべきではないという主張をしており、師岡弁護士は（１）に該当すると考えたようである。しかし、演説者①は「（全ての）外国人に参政権を与えるべきではない」としているのであり、「特定の民族や国籍の人々」を対象としていないので、法務省の解釈からはヘイトスピーチには該当しないと思われる。

　何より「参政権を与えるな」という主張は排除・排斥とは異なる。合法的に日本で暮らす特定の外国人に（そこに住むのは問題ないが、参政権は与えるべきではない）と言っているに過ぎず、出ていけなど排除・排斥を求めるものではない。

　師岡弁護士の考えに従えば、現在、外国人に参政権を与えていない自治体は全て差別的な扱いをしていることになる。そもそも、定住外国人の地方参政権は憲法上保障されていない（最高裁判決平成７年２月28日ほか）。最高裁のお墨付きの主張をしてヘイトスピーチ扱い、師岡弁護士は最高裁が差別を扇動しているとでも言いたいのか。

■発言の前後を切って「ヘイトスピーチです」

　男性の演説者②についても、ヘイトと断定しているが、動画内では前後を切られて「ここのコンビニ、必ず中国人がおります。」という言葉しか聞くことができず、演説者がどのような趣旨で話したかは分からない。

　もしかすると前後を加えると（現在、多くの中国人が日本にいて、身近なところでは、ここのコンビニには必ずいます、それほど中国人は多く入っていて、住民投票の際には国防上問題のある意思表示がされるかもしれません）というものだったかもしれない。

　そうした前後の発言は全く示されず、師岡弁護士は「攻撃を煽っているので大変危険なヘイトスピーチ解消法２条に当たるヘイトスピーチです」と断定している。断定する根拠を示さずに断定する映像を見せて、毎日新聞は読者に理解してもらえると思っているのか、不思議に思う。

　さらに、ヘイトスピーチではないスピーカーに対しても差別主義者というレッテルを貼る。

★師岡弁護士「直接差別的な発言がないにしても、その周りで差別的なレイシストたちの団体が先ほどのような発言をしているの自体を批判しない。むしろそこと（条例反対との主張が）一体となってしまっているということ自体から、やはり差別を受けている人たちからすれば一体としての差別の扇動がなされているというふうに見えると思います。」

　師岡弁護士にレイシストとレッテル貼りをされた人たちの近くで、その発言を批判しないと、その人は差別の扇動をしているように見られる、と言っているようである。自分と政治的に異なる立場に立つ人を「レイシスト」と決めつける姿勢こそ、問題であると思う。

　武蔵野市で条例案に反対する演説をした自民党の和田政宗参院議員、長島昭久衆院議員らに（あなたたちは差別の扇動をしていると思われているよ）と言いたいのかもしれない。武蔵野市の条例案に反対する演説をしただけで差別の扇動と決めつけられては、まともな政治的主張などできなくなる。

■松下市長 政治家なら堂々と主張を

条例案否決後、会見した松下玲子市長（ANN newsCH画面から ）

　毎日新聞の動画記事は、こうした師岡弁護士の発言を延々と流し、登場する一般市民は全てヘイトスピーチをやめてほしいと口にする人ばかり。記事ではなく、プロパガンダと見間違うほどである。

　本来、問題の条例案は、外国人の住民投票の投票権を認めるか否かという、憲法上も大きな問題となった点をダイレクトに問うものである。憲法上、決着はついているのだが、武蔵野市の状況や市民の考えを総合して、武蔵野市なりの答えを出すことが求められている。それが地方自治の本来の姿である。

　有意義な論戦は大いに結構。しかし、松下玲子市長や毎日新聞の論調を見ると、条例案賛成ありき、反対派は差別主義者でヘイトスピーチをしているとレッテル貼りをしているのではないか。

　松下玲子市長が政治家として当該条例が必要であると信じているなら、堂々と主張し、市民に広く周知させ、幅広い議論をした上で市議会に判断を委ねればいい。それを、ほとんど周知のための活動をしないまま推し進め、反対派の中にヘイトスピーチをしているように見える者がいることを強調して、「反対派＝レイシスト」と決めつけ、自己の正当性だけを主張している。それを毎日新聞が煽り、報道ではなく、政治活動のような動画記事を公開する。

　何と不毛な負の連鎖か。彼らに求めるのは憲法21条１項の表現の自由、92条から95条の地方自治について、暗記するまで読めということである。

■神奈川新聞の記者か？

会見する福田紀彦市長（YouTube画面から）

　記者会見では７月12日にJR川崎駅前で行われた政治団体による街宣についての質問があった。質問者は、声や、その後の質問者の指摘などから神奈川新聞の石橋学記者と思われる。ヘイトスピーチに対して罰金刑を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日の施行後、初めての街宣とあって全国的に注目を集めた件で聞いている。

記者：…（ヘイトスピーチを禁じる条例）12条にあたらないからといって、それが必ずしも許容されるものではないんだ、と。12条にあたらないからといって、問題がなかったわけではないんだ、ヘイトスピーチはなかったというわけではないんだと、そういう判断はしていないんだということを、変な誤解を生まないために（川崎市が）表現していくことが大切かと思うがいかがでしょう。

　この質問には驚かされた。条例12条はヘイトスピーチを直接禁ずるものであるが、それに抵触しなくても「問題あるぞ」と脅しをかけて表現者を萎縮させろと市長に言っているに等しい。

【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例12条】

何人も…公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。）を使用し、看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し、又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し、当該国又は地域の出身であることを理由として…不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。（以下略）

　これに対して福田市長は、さすがに表現の自由の重要性を口にした。

福田市長：今回の報告は12条に抵触しないと報告を受けている。そのことを過度に広げるのは条例の趣旨にも合っていないし、表現の自由をしっかりと担保しなければならないと思っている。…

　この中では、いわゆるカウンターデモをした集団のヤジが激しく、集会の自由を侵害しているのではないかという趣旨の発言も行った。

■暴走が止まらない 条例20条をよく読め

　しかし、記者の暴走は止まらない。

記者：…条例の趣旨、差別を許さないという趣旨に照らせば、そういうことは許されない、差別は許されないということを発信していくことが、条例が求めていることではないのか。そこ（集会）で言っていたことは、条例に反対している、憲法違反の条例なんだ、あるいは日本人を差別するということを言っていて、それはまさに、一番啓発をしていかなければいけない人たちだと思うんですね…

　つまり、法に反しないが、脅しをかけて主催団体者の思想を改造し、記者が考えるまともな人間にしろという、質問に名を借りた主張である。

　さすがに市長も「憲法上許されない条例だとかいうことを発言されることは、政治活動として十分ありうる話です。そんなことまで取り締まったらですね…」と答えている。

　この記者は条例を全部読んでいるのか疑問に思う。20条では以下のように規定されている。

【川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例20条】

この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

■報道関係者を名乗る政治活動家か、法律を全く知らないバ●か

　この川崎市の条例は表現の自由について相当強度な制約をしている。公の場で、特定の主張内容について表現を禁じる表現内容規制であり、それは「安易に許せば政府によるほしいままの思想統制・情報操作へとつながる危険がある」（基本講義憲法 市川正人　新世社　p142）とされる。つまり、そう簡単には許してはいけない制約なのである。

　条例20条は行政の暴走を防ぐための極めて重要な条文。この記者は、その点を全く理解していないのではないか。「条例に抵触しなくても、脅しをかけて表現者を萎縮させろ」と市長にけしかけているのだから、新聞記者などではなく報道関係者を名乗る政治活動家・ファシストか、そうでなければ、法律を全く知らないバ●か、そのどちらかであろう。

　結局、この記者は「自分の気に入らない表現者の表現の自由を徹底的に潰せ、条例で定めたからできるはず」と言いたいだけなのであろう。このレベルの記者が会見に出ていること自体が、メディアに対する国民の信頼を失わせている原因になっていると思う。

■川崎市条例と治安警察法 何が違うのか

NHKの画面等から

　報道によると日本第一党の関係者らでつくる団体の約20人がJR川崎駅前で約２時間にわたって交代で演説。警察が鉄柵で囲い、その外側から抗議する団体が声をあげ、複数の市職員がメモを取りながら監視したという（産経新聞電子版：条例違反ヘイトを監視 川崎市、施行後初の街宣から）。

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が７月１日から施行されたことに伴い、ヘイトスピーチがあれば同条例の14条１項による市長による同一理由差別的言動を行わない旨の命令、それに従わなければ23条の罰金という手続きに進むのであろう。

　ヘイトスピーチが許されざるものであることには異論はないが、政治的信条に従って発言する人々の声を行政がチェックし、発言内容が違法であれば罰金を科すというのは、戦前の言論統制を思わされる。

【治安警察法第10条】

集会ニ於ケル講談論議ニシテ前条ノ規定ニ違背シ其ノ他安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムル場合ニ於テハ警察官ハ其ノ人ノ講談論議ヲ中止スルコトヲ得

　川崎市の条例では市職員が発言を中止させることはできないが、罰則規定を設けているのであるから、強制的に発言内容を制限できるのに等しい。

■ヘイトスピーチは表現の自由の保護の範囲外

　もちろん、表現の自由にも自ずと制約がある。他者の名誉を傷つける表現は認められるわけがないし、一方的な外国人排斥の発言が表現の自由の範囲内かと言われると、それは範囲外と判断すべきであろう。

　それならば、在日外国人による「日本人を殺せ」「日本人をたたき出せ」といスピーチも表現の自由として保護の範囲外なのは当然であろう。川崎市の条例が、外国人による日本人に対するヘイトスピーチを罰則の対象としないのは論理的に整合性が取れない。

　川崎市の条例が外国人による日本人のヘイトスピーチを罰則の対象としなかった理由は簡単である。ヘイトスピーチ解消法の枠からはみ出すと、違憲の可能性があるから。条例は法律の趣旨とする部分を超えて規制をすることができない。徳島市公安条例事件の判決（最高裁昭和50年９月10日）では、条例が国の法令に違反するかどうかは「両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうか」によって決しなければならないとされている。

　ヘイトスピーチ解消法が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め」たもの（同法１条）であるため、その逆の場合も条例が規制の対象とするのは法の趣旨、目的からはみ出てしまうと、川崎市は考えたのであろう。

■川崎市の条例・表現の自由の危機

　本来、ヘイトスピーチ解消法がそこまで踏み込んで規制をすれば話は簡単だったのだが、表現の自由への制約となることをおそれ、通常のヘイトスピーチだけを規制したものと思われる。

　先日の都知事選では後藤輝樹候補が政見放送で男性器・女性器の名を叫び、そのまま放送されている。これは公職選挙法150条３項の「日本放送協会…は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」という規定によるものである。

　表現の自由を考えた時に、川崎市の職員の行為と、後藤輝樹候補の政見放送の２つの事情を合理的に説明できるかと言われると、僕は自信はない。

　発言をいちいちチェックしている川崎市の職員に表現の自由についてどう考えているのか、是非とも聞いてみたい。法の趣旨からはみ出た条例が制定できない以上、事実上日本人だけを罰則の対象とする片務的な規定は即刻廃止すべきであろう。これは表現の自由の危機であると思う。