■３作連続の編集協力

渡邉哲也氏と新著（顔写真は渡邉氏ツイッターから）

　渡邉氏の「世界と日本経済大予測」シリーズは今回で４作目となる。当サイトでは第２作の「世界と日本経済大予測2021-22」から携わらせていただき、３作目となる。

　最新作はウクライナへの軍事侵攻で国際社会が一変し、不安定要素が大きくなっているという状況での出版。さらに安倍晋三元首相が暗殺された後の日本政治の動きや、中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が異例の３期目となり、台湾統一への強い意思を示したことなど、台湾危機も迫っているというシチュエーションでの世界と日本の経済予測を行っているという点に多くの人が興味を持ってくれたのかもしれない。

　聞くところによると重版がかかったとか。誰もが国際社会がこの先、どう動くのか注目しつつも、何を頼りに進んでいいのか分からないという状況に後押しされた面はあると思う。

　個人的に渡邉氏の意見に賛同できるのは、中国は台湾を絶対に諦めないという評価。米中の直接の激突は近々あり得ると当サイトでは考えている。習総書記は2022年10月16日の共産党大会で「平和的に統一する方針は堅持するが、武力行使を決して放棄することはしない。」と堂々と武力侵攻の可能性を断言し、それに対してバイデン米大統領は中国が台湾に侵攻したら、米軍は台湾を守るのかと聞かれ「イエス。前例のない攻撃を受ければイエスだ。」と明言した。

　つまり、中国が台湾への侵攻を諦めないと明言し、それに対して米国は武力介入することを明言しているわけで、武力衝突しない方がおかしい。渡邉氏は、地政学的な問題に加え、”皇帝”としての習近平のあり方を考えると中国は台湾に侵攻する可能性が十分にあると考えているようで、そのあたりは注目して読んでみると面白い。

■韓国の問題は根が深い

　渡邉氏の韓国に対する評価はいつも興味深く読ませていただいている。今回は、韓国について「民主主義の失敗例」という評価をしている。相変わらず手厳しい。

　経済面で言えば、サムスンは半導体事業で一時は世界をリードする存在だったが、現在ではＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の後塵を拝している。メモリーでも米国企業に差をつけられている状況。このような苦境に陥ったきっかけの１つが2019年の日韓間で問題になった輸出管理、いわゆるホワイト国問題である。韓国では日本が徴用工問題と結びつけて報復としてホワイト国から外したと思っているようであるが、実はそうではないという部分の解説はなかなか興味深い。

　さらに興味を引くのが少子問題。日本は少子高齢化が進んでおり、合計特殊出生率を見ると2019年が1.36、2020年が1.34、2021年が1.30と徐々に下がっている。今更説明するまでもないが、合計特殊出生率とは１人の女性が一生に産む子供の数の平均。計算上、１組の夫婦から２人の子供が生まれなければ人口は徐々に減っていく（自然増減だけを考えた場合）。実際には人口維持には2.07が必要と言われているが、日本はその半分以下の数値となっている。少子高齢化対策は政府も懸命に策を講じているがなかなか目に見えるような効果が出ていない。

　それでは韓国を見るとどうか。2018年が0.98、2021年には0.81までに落ち込んでいる。日本と韓国の人口比は概ね５：２で、韓国は日本の４掛けという数値。ところが2021年の合計特殊出生率を見ると、韓国は日本の32％に過ぎない。出生数で見ると日本が約81万人で、韓国が約26万人。韓国の少子化は日本の比ではない。2021年に韓国は統計上初めて人口が減少したようで、ここから先は一気に減少していくことが予想される。

　日本人なら韓国の心配をしている暇があれば自国の少子化を憂えた方がいいとはいえ、韓国の抱える問題は相当に根が深いことは分かる。

■中国とサウジアラビアの接近

　習近平総書記が12月８日にサウジアラビアを公式訪問したことは大きなニュースとなった。中国による中東への影響力拡大を目指す動きである。書籍の発行が11月のため、当然、この話題は入っていない。

　しかし、それを示唆する解説は入っている。オバマ政権から続くイラン核合意の問題が底流にあり、記者殺害事件をめぐって関係が悪化した米・サウジ関係について触れており、中国の動きはそれとは無縁でないと思わされる。そのあたりが渡邉氏がよく見ているところであろう。

　このように、なかなか興味深い話題が多く、編集協力しながら（へぇ～）と思わされることが少なくなかった。こうした書籍に関わることができて、自分自身が勉強になったというのが正直なところである。

■水郷を巡る観光船「どんこ舟」、年間で40万人以上が利用

またやったのか、朝日！

　日本が安全保障上の輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置（ホワイト国からの除外）等による日韓の対立は、韓国内で日本への観光をやめようという動きにつながっていることは多くのメディアが報じている。その影響からか、７月の韓国からの訪日観光客は前年比で7.6％減少した（日本政府観光局=JNTO）。

　朝日新聞はそうした韓国からの観光客の減少について影響を受けている企業に取材し、記事にまとめている。最初に紹介しているのが「どんこ舟」を運航する「大東エンタープライズ」の事例。

～水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。責任者は「船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なくなっている。船頭たちの給料にも影響が出る」と話す。～（８月23日公開朝日新聞 DIGITALより）

　この川下りの総利用客数は昨年が約42万2000人で、８月は２万7000人前後である（2018年観光動態調査：柳川市観光課）。運航会社が４社だというから、平均すると8月は１社あたり7000人程度という計算になる。その中に韓国人が１人もいなかったということがあるのだろうか。

■韓国人ゼロは運営する飲食店、どんこ舟は「ゼロではない」

　取材先として紹介されている大東エンタープライズのHPにあった問い合わせ先に電話をかけ趣旨を伝えると、担当者が対応してくれた。

松田：記事によると、８月の韓国人客はゼロであったということですが、本当でしょうか

担当者：ウチが「どんこ舟」と一緒に、うなぎ屋もやっています。うなぎ屋の方は確かに８月は韓国からのお客様はゼロです。「どんこ舟」の方に関してはマックス時の状態からすると、１割に満たない程度です。激減しています。

松田：そうすると、どんこ舟の韓国からの観光客がゼロというのは…

担当者：それは違いますね。どんこ舟の韓国人客はウチについてはゼロではありませんでした。激減はしていますが。

松田：記事はご覧になったと思いますが、「ちょっと話が違うんじゃない？」という感じでしょうか

担当者：記事では「責任者によると」となっていましたが、社長が取材を受けていたみたいで、その場に自分がいたわけではありません。ですから、どういう話をしていたのか分かりませんが、多少違う部分があるかなとは思います。（韓国人が）減っていることには違いはないのですが。

■朝日新聞の記者は確認という作業をしていないのか

　どんこ舟は柳川市の貴重な観光資源であり年間42万人以上利用するというのであるから、柳川市を訪れた観光客からすれば外せないポイントであろう。それがゼロになるというのは考えにくい。記者なら話を聞いた段階で「いくら何でもゼロではないでしょう」と、確認すべきだと思う。一方、飲食店に関しては、他の多くの店舗と競合する部分もあり、訪れる母数の違いも考えればゼロであっても、それはありうる話と判断することが著しく合理性を欠くわけではない。

　そのあたりをしっかりと確認して記事にするのは、記者の最低限の務めである。それとも、日韓対立のあおりをで日本企業が大打撃を受けているということを強調したいがために、故意に事実と異なることを書いたのか。そうではないと信じたいが。

■どんこ舟のハイシーズンは春と秋、８月は下から２番目

2018年観光動態調査：柳川市観光課より

　なお、担当者によると「どんこ舟」の客は韓国人が５割前後を占めるそうで、そのため、８月は全体の利用者が半分程度に減っているという。

　もっとも、「どんこ舟」のハイシーズンは春と秋で、８月は月別の利用者数を見ると2017年、2018年と連続で下から２番目であった。2018年は３月の利用者数が最も多く、およそ５万人に達し８月の２倍近い数字になっている（2018年観光動態調査：柳川市観光課、グラフ参照）。

　８月はもともと利用者が少ないという事情が記事で紹介されていないのも、世論のミスリードにつながる可能性があるように思う。

■危うい日韓関係、しかし「日本は静かですね」

日韓関係は過去にないような状況へ進んでいる

　昨今、日韓関係が危うい。徴用工の問題から始まり、今は日本側の半導体などの輸出規制があり、さらに輸出上の手続きを簡素化する優遇措置を取るホワイト国からの除外の問題で、韓国は反日の機運がヒートアップしているようである。

　１週間ほど前になるが、韓国からの留学生と話す機会があった。授業前なのでそれほどナーバスになることなく、世間話の中で「今は日韓関係が緊張しているから、韓国の友達から、『いつまで日本にいるんだ』みたいに言われないか？」と聞くと、彼はこう答えた。

　「本当に大変です。『帰ってこい』とか言われます。でも、日本は静かですね。韓国では大騒ぎなのに、日本では本当に何もないかのように静かなのに驚きます」。

　僕も意外な反応に驚き「日本は韓国と違って、政治でヒートアップするということがあまりないからね」と、無難な言葉を返しておいた。

■韓国にも温度差あるはず、冷静に粛々と対応を

　彼の言葉を聞いて、僕自身も少しばかり思うところがあった。僕を含め、日本人の多くは韓国人全員が反日で一つになって敵意を剥き出しにしているような印象を持ちがちである。しかし、当然のように韓国の国民にも温度差があるわけで、それらを十把一絡げにして「韓国は国民全員が反日で凝り固まっている」と考えるのは状況判断を誤らせるのではないかと思った。彼にはそれ以上聞かなかったので政治的な部分の真意がどこにあるかは分からないが、人間同士の会話として、ごく常識的な反応が返ってきたということは確かである。

　ちなみに、徴用工への対応・輸出規制・ホワイト国からの除外という一連の日本政府の政策を僕は明確に支持する。国民の財産や安全保障に関わる部分であるから絶対に妥協すべきではなく、現在のように粛々と対応していけばいい。

　朝日新聞に代表される「輸出規制を即刻やめろ」というような主張に政府は耳を貸す必要はない。ただし、ネットなどの一部にある感情的に相手国を攻撃するようなことはすべきではない。そのような方法やそのベースになる考えには、僕は与しない。

■中国の政治の壁を感じた、届かなかったメール

　政治を感じたのはもう１件ある。７月の初めぐらいに、中国人の大学院生とメールで連絡を取った。昨年、日本語学校で教えていた女子学生で、非常に日本語能力が高い生徒だった。春先に彼女と連絡を取り、彼女が書いた作文を他の学生に模範解答として示したいので、そのお願いをして許可を得ていた。今年、実際にそれを授業で使用したので報告とお礼のメールを出したのである。

　ところが彼女からの返信がない。（彼女も忙しいのだろう）と思っていたら、10日ほど経って返事があった。返信が遅れた理由が、何とも政治的なものであった。彼女は事情があって中国に帰国していたせいで、Gmailが使えなかったというのである。韓国の仁川空港に降りたってPCを開き、ようやくメールを見ることができたという内容が書かれていた。 

　中国政府はgoogle検索ができないようにしてあるのは有名な話。それはGmailも使えないことを意味している。彼女もそこまでは想定していなかったようで「まさかGmailまでとは…」と驚いた様子であった。

　日本に留学する中国人学生はGmailのアカウントを簡単に作れる。国内での連絡なら、これで十分。しかし、帰国した時にその学生も僕自身もあらためて政治の壁を感じさせられたという話である。

　こうした国際政治の影響を微妙に受けつつ仕事をしていると驚かされることは少なくない。そして、ダイレクトに影響を感じることはエキサイティングなことでもある。そう前向きにとらえて、仕事をするようにしている。