東京地裁に移送

東京簡易裁判所（撮影・松田隆）

　当該訴訟の原告は当サイト主宰の松田隆で、請求額は60万円、提訴は９月24日付。少額訴訟（民事訴訟法、以下、断りない限り同法368条以下）を利用したが、東京簡裁の話では裁判官によって通常の手続きによる審理及び裁判をする旨が決定され、東京地方裁判所へ移送されることとなった。

　詳細は不明であるが、少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認められたようである（373条３項４号）。訴えは東京簡裁に提起したが、実際の裁判は東京地裁で行われるのは間違いない。

　当サイトが確認した権利侵害は、文化人放送局が７月10日に公開した文化人デジタル瓦版（以下、動画①）、同13日のThe Q&A（同、動画②）という２つの番組。どちらも同８日にトルコに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ写真で、当サイト・令和電子瓦版を主宰する松田隆が撮影した。初出は2023年５月22日の記事「川口市在住クルド人に聞く（後編）」である（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

　当サイトでは８月に著作権侵害の事実を確認し、直ちにYouTubeに動画の削除を申立てた。同時に文化人放送局に対してメールで事情を説明するように求めたところ、同局は２度、謝罪の意を示す返信をしてきた。もっとも差出人の職位・氏名を明らかにせず、真摯な反省が感じられるとは言えない内容であった（参照・”BAN”文化人放送局 著作権問題で一部活動停止）。

　YouTubeへの動画削除の申し立ては最終的に認められ、動画①は８月23日、動画②は同29日に削除された。同局は著作権侵害により、メインチャンネルの「文化人放送局」で２週間、新規配信やライブができない制裁措置を受けている（参照・著作権侵害の文化人放送局「チャンネル閉鎖危機」）。

提訴による反射的効果

　動画の削除により、YouTube上での問題はいったん決着がつき、被った損害の賠償を請求するかどうかという法律上の問題が残された。最終的に今回の提訴に至ったのは被った損害の賠償を求めることが理由である。

文化人放送局に無断使用された問題の写真（撮影・松田隆）

　とはいえ、当該提訴には動画公開に関する法的効果があることは説明しておかなければならない。それは文化人放送局による反論から生じる削除動画の再公開を阻止する効果である。

　文化人放送局は２件の著作権侵害事案について、９月に入ってYouTubeにカウンターノーティフィケーション（以下、ＣＮ）を提出した。

　ＣＮは直訳すると「反論通知」または「異議申立通知」であり、米国著作権法第512条に定められた、「著作権侵害には当たらない」「動画の削除は誤りである」と偽りのないことを宣誓した上で主張する法的手続と考えてよい（参照・コーネル大学法科大学院 ：17 U.S. Code § 512 – Limitations on liability relating to material online）。

　ＣＮが提出された場合、10営業日以内に著作権者が提訴しない場合、YouTubeは削除した動画を再公開するのが原則とされる。つまり、文化人放送局によるＣＮが出された段階で当サイトがＣＮ提出から10営業日以内に提訴しなければ、動画①、動画②が再び公開され、新たな著作権侵害が行われることになる。

　つまり、当サイトが有する著作権を保護するためには、裁判所に訴えを提起せざるを得ない状況となった。９月24日の提訴は、こうした状況で行われた。

日本には存在しないフェアユースの規定

　文化人放送局は当サイトが権利を有する写真について、無権利者であるにも関わらず無断で使用した。それにもかかわらず、「本件利用がフェアユースに該当することは明らかであり、違反警告の対象となることに異議を述べます。」（同局が提出したＣＮから）としている。

　フェアユースとは著作権の例外であり、著作物の使用について４つの観点から検討し、その使用が公正である場合には侵害と認めないというものである（YouTube・著作権 著作権の例外とは？）。あくまでも米著作権法に基づく評価方法であり、日本の著作権法にはフェアユースに相当する包括的な規定は置かれていない。当然、YouTube上でフェアユースを主張しても、日本の裁判では直接的な法的根拠にはならない。

　それもあって、YouTubeでは実際に権利者が訴えを提起した場合にはＣＮを無効化して、動画の削除を維持する（再公開しない）。仮に当サイトがＣＮにもかかわらず訴えを提起しなかった場合、動画は再公開される。そうすると新たな著作権侵害が発生する可能性がある。

違法な行為の代償

写真はイメージ（ＡＩで生成）

　そもそも、同局は当サイトが送った著作権侵害の指摘のメールに対して謝罪をしている。それは著作権侵害の事実を認容したことと同義である。その一方で、ＣＮを提出する行為は自己矛盾を孕み、謝罪は形式的で真摯な反省とは無縁と判断せざるを得ない。

　著作権侵害をした上で、矛盾した対応を取るのは、権利者の感情を害する行為と言ってよい。このような行為を黙認すれば、著作権者の有する権利を軽視する風潮を助長し、社会に悪影響を及ぼしかねない。

　今回の訴訟は、文化人放送局による違法行為に対する法的責任を明確にし、当サイトの権利保護を目的とする手続きである。そのことが権利者の有する権利を守るというごく当たり前の社会の実現に資するのであれば、訴訟提起の意義は小さくない。

「番組閉鎖は時間の問題かも」と投稿

写真はイメージ（AIで生成）

　著作権侵害でYouTubeからのペナルティを受けて揺れる文化人放送局に、さらに厳しい処分が下された。

　29日午前10時過ぎ、当サイトにYouTubeから連絡が入った。当サイトが求めていた動画削除の訴えを認め、すでに該当の動画は削除したというもの。無断使用された写真は2023年５月、川口市在住のクルド人男性ユージェル・マヒルジャン氏（当時31）を取材した際に撮影したものである。

　これを受けて文化人放送局では午前11時過ぎ、文化人放送局のYouTubeコミュニティページ（Community tab）に以下の投稿を行った。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN。全チャンネル閉鎖危機にあるため、文化人放送局１（メインチャンネル）の動画を全て非公開、緊急避難として全ての番組を文化人２（サブチャンネル）か各番組の専門チャンネルにて配信致します。…（以下略）」

　また、関係者のアカウントから2度目の動画削除を受けたことなどを伝える内容のステートメントがＸに投稿された。

「文化人放送局メインアカウントは、クルド人関連の画像、動画での著作権侵害の申し立てを受けて2回目の番組BAN、全チャンネル閉鎖危機にあるため、緊急避難として全ての番組を文化人②か各番組の専門チャンネルにて配信致します、どうかご了承く（原文ママ）下さい。」

（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中・29日12時12分投稿）

　さらに別のアカウントも危機を強調した。

「1週間に２度、クルド人画像著作権侵害通報で、YouTube番組BAN、チャンネル閉鎖危機、緊急避難的にメイン①でなくチャンネル②で番組配信、文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。…」

（文化人放送局@プロデューサー安倍元総理暗殺の真相究明委員会設置を・29日21時51分投稿）

ペナルティの対象は「チャンネル」

YouTubeから届いたお知らせ

　23日の1回目の削除の際には、コミュニティページには何のお知らせもなく、X上で「諸事情により」動画が削除されたという趣旨の投稿がなされるなど、ほとんど反応らしい反応はなかったが、2回目の今回はチャンネルそのものが消滅する危機感を表に出している。これはYouTubeが下した処罰が１回目と２回目で異なっていたことが原因と思われる。

　YouTubeは、ルールに違反した投稿者に対してのペナルティを定めている。著作権侵害の場合、１回目の違反で１”ストライク”が記録され、チャンネルでの新規動画のアップロード、ライブ配信が１週間停止されるなどのペナルティが科される。１ストライクから90日以内に２ストライクを記録すると停止期間が２週間に延びる。90日間で３ストライクが記録されるとチャンネル閉鎖の可能性があるとされている（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

　この場合、処罰の対象はチャンネルとされている。

　「If your content violates our Community Guidelines, your channel may get a strike.（もしコンテンツがコミュニティ ガイドラインに違反した場合、チャンネルにストライクが付与される可能性があります。）」（同）

　そうなると１回目に文化人放送局のメインチャンネルには及ばず、チャンネル内の番組「The Q&A」にとどまったのは疑問であるが、公式説明はチャンネル単位も、実際の運用では柔軟にしている可能性はある。それは処分権者の裁量の範囲内という考え方は成立しそうである。それが２回目は悪質ということで、規定通りの処分対象に対してペナルティを科したということなのかもしれない。

　文化人放送局としては１回目の８月23日の処分から90日間は違反せずにチャンネル閉鎖を免れるしかない。通常、それほど困難なことと思えないが、著作権を有しない写真を勝手に、それも２度も使用してしまうスタッフが３か月ノーミスで過ごすのは難しいという考えも成立しそうである。それゆえ、「全チャンネル閉鎖危機にある」「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題かもしれません。」というＸへの投稿となったと考えれば、確かにその可能性は低くないと思われる。

　このあたりは、後日、あらためて記事で触れることもあるかと思うので、この点はここまでにしておこう。

２度目の削除が遅れた理由

　当サイトが求めていた動画は２つあり、７月10日に公開された文化人デジタル瓦版（以下、動画①）で７秒間、同13日のThe Q&A（同、動画②）で21秒間、無断で使用された。動画②は23日に削除され、残っていた動画①が今回、削除された。

　削除の申し立ては動画①、動画②の順であるが、削除は動画②→動画①の順番になった。これは文化人放送局が動画①について侵害している部分（７秒）を削除していたことが影響したのは間違いない。

　侵害部分を削除すれば、表向き、著作権侵害は解消され、侵害の事実は確認できなくなる。文化人放送局は、それをもってストライクを回避しようとしたのであろう。しかし、公開から１か月は侵害があったことや、部分削除でペナルティが回避できるのであれば、著作権者に無断で公開して、指摘があれば削除するという方法が罷り通ることになる。

　YouTubeの利用規約には、「not to upload anything that infringes on anyone else’s rights. （他人の権利を侵害するコンテンツをアップロードしないこと）」（YouTube・Terms of Service）が明記されている。権利侵害が後日解消されたとしても、利用規約に違反した動画をアップロードした事実が消えるわけでも、その法的責任が解消されるわけでもない。著作権者が削除を求めた以上、少なくともアップロード時には違法であった動画は削除するという判断がなされたものと思われる。そして、その判断に時間を要したために、動画②の削除より後になったと考えられる。

当サイトからの警告

　当サイトでは今回の件は自身の権利が守られたことについて喜ばしく受け止めているが、規模は違えど同じメディアが他者の権利を２度にわたって侵害し、真摯な謝罪もないままユーザーに金銭的支援を求めている事実には憤りを感じずにはいられない。

削除された動画は今、視聴することはできない

　しかも、当初は動画の削除が石破政権のせいであるかのような投稿をして、当サイトをあたかも政権の走狗のように扱っている。この点について文化人放送局には記事を通じて公開質問をしたが、当然のように回答は届いていない（参照・文化人放送局BANで虚偽説明 欺く行為に公開質問）。

　文化人放送局とは一体、何者なのか。チャンネル自体、何を主張しているのか当サイトは把握していないが、我々メディアには高い倫理が求められ、常に遵法精神を発揮することが要求される。

　どんなに良いことを言っても、それが他者の権利の侵害を伴う行為、社会のルールに反する行為の上に立脚するのであれば、いかなる説得力も発揮しないことを理解すべきである。それができないのであれば「文化人のYouTube番組閉鎖は時間の問題」は杞憂に終わることはないと、警告しておく。

文化人放送局 Xで“BAN”報告

写真はイメージ（AIで生成）

　23日朝、YouTubeに提出済みであった当サイトの著作権侵害の申立てが認められ、文化人放送局の動画が１本削除された。YouTubeが文化人放送局の番組で用いられた写真が、当サイトが著作権を有する写真を無断使用したものと判断し、決定した。当サイトには早朝にこの決定が伝えられ、その時点で動画は削除されていた。午後０時50分に文化人放送局のＸ上にBANされたことを告げる投稿がなされた。

【応援お願いします】文化人放送局の動画が、諸事情でBANとなりました。いいね、フィードバックはもちろん、言論規制のないダイヤモンドクラブ登録や制作支援の応援お願いします。…以下略（文化人放送局＠【安倍元総理の慰霊碑を暗殺現場に】日本を取り戻す番組制作!! 文化人応援企業を大募集中８月23日12時50分投稿）

　著作権侵害は７月13日公開のThe Q&Aの「自公壊滅的惨敗へ…（略）…AbemaTVでクルド人擁護の田村淳氏が逃亡？」というタイトルの番組の中で行われた。７月８日にトルコに強制送還されたクルド人リーダーのユージェル・マヒルジャン氏を写した写真の無断使用であり、９分を過ぎた部分で21秒間使用されている（参照・文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）。

公式ペナルティの発動

　YouTubeではコミュニティガイドライン違反や著作権侵害の違反の場合のペナルティが定められている。これはコミュニティガイドライン違反に適用されるルールであるが、著作権ストライクもペナルティ内容は共通である（YouTube Help・Community Guidelines strike basics on YouTube）。

【英語の原文】

First Strike

If we find your content doesn’t follow our policies for a second time, you’ll get a strike.

This strike means you will not be allowed to do the following for 1 week:

・Upload videos or live streams

・Start a scheduled live stream

…

【和訳】

最初のストライク

このストライクを受けると、1週間は以下のことができなくなる：

・動画やライブ配信のアップロード

・予定されていたライブ配信の開始

…

　ストライクとはYouTubeがチャンネルに与える公式のペナルティのことで、１回目のストライクで上記の制裁を科される。著作権侵害とコミュニティガイドライン違反では若干、ペナルティの適用が異なる部分があり、前者は１回目からストライクとなり、後者は１回目は警告にとどまり、２回目で１ストライクとされる。それだけ著作権侵害の違反は重いということである。

　今回、１ストライクの通知が文化人放送局に届いたものとみられ、文化人放送局がXで“BAN”と表現したものと思われる。Ｘの投稿では「諸事情でBANとなりました。」としか書かれていないが、当サイトと著作権をめぐって問題が発生し、それが最初の決着がついたというのが真相である。

　当サイトではもう１本の動画についても著作権侵害による削除の申立てを行なっている。こちらは侵害部分の部分削除という形で文化人放送局が対応しており、YouTubeがどのような判断を下すかは分からないが、仮に著作権侵害が認められればペナルティが延長される可能性はある。

重大な違反の認識が欠落か

　著作権侵害という重大な違反行為が行われたが、文化人放送局の対応を見ていると、その重大性を認識しているとは思えない部分がある。侵害行為を発見した後に同局とメールでやり取りを行ったことは昨日も伝えたが、その内容には首を捻らざるを得なかった。

　こちらの著作権侵害の指摘に対して送られてきたメールは、①誤って編集担当が使用した、②該当部分は削除した、③お詫び申し上げる、というものであった。ところが、差出人は「文化人放送局」と同局のHPのアドレスが書かれているだけで、誰が出したものか示されていなかった。責任の所在をはっきりさせないまま「担当者が間違っちゃった、ごめんね」という趣旨のメールを出されても、納得できる人間などいない。

　すぐに「ご回答をいただき、ありがとうございます。まず、差出人の氏名、所属、御社での役職が明記されていない点について申し上げます。お詫びのメールであれば、責任ある立場の方が署名を添えて送ることが社会常識と考えます。『編集者が誤って使用した』とのご説明ですが、最終的な責任は編集者個人ではなく、御社を代表する責任者にあるはずです。よって、しかるべき立場の方から説明と謝罪を求めます。著作権侵害という重大な問題が発生しているにもかかわらず、発覚後に署名もないメールで『削除したのでお詫びします』で済ませる対応は、社会通念から著しく逸脱しています。」と、厳しい表現で返信した。

削除された動画は今、視聴することはできない

　ところが、再度、送られてきたメールも差出人不明であった。この時点でまともに話ができる相手ではないと判断せざるを得なかった。こうした対応を単に個人の資質にのみ原因を求めるのは正しくないのかもしれない。通常のYouTubeチャンネルは広告収入に依存しているため、コンテンツが削除されれば広告主や視聴者への説明責任が強く求められる。広告主からの信頼を失えば直ちに収益が途絶えるためである。

　しかし、文化人放送局は有料会員制サイトを運営しているようで、支持者からの「応援マネー」に大きく依存している可能性がある。穿った見方と言われるかもしれないが、外部の批判や一般ユーザーの信頼を軽視しても、コアな会員さえ残れば事業としては継続可能な構造と考える余地がある。

　そのため、言論機関としては致命的な不法行為と思われる著作権侵害が明らかになっても「チャンネルが閉鎖にさえならなければ大丈夫」と安易に考え、視聴者への説明や謝罪といった最低限の対応すら怠っていると思われても仕方がない。金銭面での支援者に対しても今回の”BAN”を「諸事情で」としか説明していなかったとしたら、それは深刻な問題であることを認識した方がいい。

クリーン・ハンズの原則

　文化人放送局は「付度ない自由な言論活動」（同社HP）を標榜している。自らを「自由な言論を守る砦」と位置づけていると思われるが、やっていることは他者の著作権を侵害して自らの主張を行うという手法である。法律の世界ではクリーン・ハンズの原則（権利を主張する者は、自らの手もきれいでなければならない、という考え）が重視される。

写真はイメージ（AIで生成）

　当サイトは文化人放送局に対して何の恨みもない。それどころか、出演者の一人から出演を打診されたこともある。それでも今回のような態度に出たのは、著作権者として正当な権利を守るためであり、それが結果として表現の自由、報道の自由に資することになると考えてのこと。

　もちろん、大手のメディアが個人で運営している零細のサイトの写真を無断使用は、阿漕（あこぎ）という感情を抱かざるを得ないのも事実である。今回の件で被った損害は最終的に誰が負担すべきなのかは考えなくてはいけないのかもしれない。

　当サイトは今後もこうした権利侵害には厳しい態度で臨んでいく。文化人放送局がどのような主張をするのも自由であるが、ルールを守った上でなされなければならない。自由と責任は表裏一体。表現の自由、報道の自由は極めて重要な自由であるが、他者の権利を大きく侵害してまで行使することが許されるものではない。その基本を忘れたメディアに未来はないと、文化人放送局には警告しておく。

侵害事案は２件

写真はイメージ（AIで生成）

　権利侵害が確認されたのは、７月10日に公開された文化人デジタル瓦版（以下、動画①）、同13日のThe Q&A（同、動画②）という２つの番組内でのこと。どちらも同８日にトルコに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏が実質的に経営する会社の前で立つ写真で、当サイト・令和電子瓦版を主宰する松田隆が撮影した。初出は2023年５月22日の記事（参照・川口市在住クルド人に聞く（後編））で、その後は2025年７月13日の記事でも再掲している（参照・強制送還クルド人リーダー 取材の思い出（後編））。

　動画①は「【Abema系クルド人が強制送還】…（略）」というタイトルが付され、番組の中で７秒間、使用されている。動画②は「自公壊滅的惨敗へ…（略）…AbemaTVでクルド人擁護の田村淳氏が逃亡？」のタイトルで、９分を過ぎた部分で21秒間使用されている。当サイトでは当該写真については他者に使用を許諾したことはなく、文化人放送局が権利者に無断で使用したものである。なお、動画①については、当サイトの異議申立て後に該当部分が削除されたもようで、その後、再アップされたのが確認できる。

　動画②については、ジャーナリストの佐波優子氏が写真を覗き込み、写っている事実を確認するやりとりがされており、番組内で重要な役割を果たしている。なお、動画は事案の性質を考えてリンクは示さないこととしたので、視聴を希望される方は検索してご確認いただきたい。

　川口市に住むクルド人のリーダー格とされるマヒルジャン氏はABEMAに出演するなどメディアには登場していたが、スチール写真としては当サイトが使用したものが目立つぐらいで、産経新聞が取材をしたものの、顔の部分がトリミングでカットされたショットしか見当たらない。そうしたことで無断使用が相次いだものと思われる（参照・クルド人送還関連の動画74件削除 著作権侵害で）。

チャンネル運営に重大な影響も

　当サイトではYouTubeに削除の申立て後、文化人放送局に対して、メールで見解を求めた。77件の権利侵害が行われた中で、媒体として最も社会への影響力が強く、本来、言論機関としての責任を強く認識していると思われるからである。

　同局から返信は２度いただいた。その詳細はいずれ明らかにする予定であるが、極めて抽象的に表現すれば誤使用であり、それを謝罪するものであった。

削除申立て中（AI生成のイメージ画像）

　YouTubeに対する削除申立ては現在、審査が行われているもよう。同時期に発生した事例では当サイトの申立てによって既に74件の動画が削除されている。文化人放送局に対するYouTube側の結論が出されていない理由は明らかではないが、同局側から何らかの反論がなされ、処分の決定までに時間がかかっている事態が考えられる。

　YouTube側がどのような判断を下すかを予想するのは難しい。ただ、削除申立て77件のうち、文化人放送局の２件を除く74件がことごとく削除された（残る１件は審査中）ことを思えば、ともに削除されても不思議はない。

　仮に２件が別々の案件とされ、２件の権利侵害が認められた場合はチャンネル運営に重大な制約が生じる可能性がある。YouTubeの公式ルールでは90日以内に２つのライブ配信での侵害事例があれば、ライブ配信が一時的に停止される。また、90日以内に侵害事例が１つあって、合計３つの侵害事例が発生となった場合は、チャンネル閉鎖という処分がなされる（YouTube Help・Understand copyright strikes）。

　今回の２件の動画はライブではなかったもようで、仮に２件が削除されてもライブ配信停止とはならないと考えられるが、ルール違反であることは明らか。申立て側としてはYouTube側がどのようなジャッジを下すかに注目している。

削除申立てを行う理由

　今回の申立てについて、一般ユーザーがどのような感想を抱くのかは分からない。「たかが写真の１枚や２枚、大目に見てやれ」という声があるかもしれない。あるいは「文化人放送局と令和電子瓦版は政治的な立ち位置に親和性がありそうなのだから、何とかしてやれ」という声も予想できる。

　こうした声を前にしても、やはり、これは軽々に済ませていい問題ではないと考える。もちろん、文化人放送局に対して恨みはない。それでも申立てを行ったのは、著作権者として正当な権利を守るためであり、こうして行動に移すことが公益に資すると考えているからである。

　著作権侵害は「クリエイターの法益を踏みにじる行為」であり、どのような立場や思想を持つ者であっても、その行為を看過できるものではない。他者の著作物を根拠に主張を補強することが常態化すればメディア全体の信頼が損なわれる。

　さまざまなコストをかけて手にした取材の成果が、何のリスクも負わず、コストを支払わない媒体が使用することを認めては、真面目に取材をする者などなくなってしまう。ここで当サイトが「これは著作権侵害である」と申立てをしなければ、文化人放送局をはじめ、多くの媒体が味をしめて同様の侵害行為を繰り返しかねない。

権利者が保護される社会を目指して

　今回の件で印象的であったのは動画②での侵害行為である。これは当該写真を画面で紹介し、それをジャーナリストの佐波優子氏が覗き込み「本当ですね。株式会社マヒル、解体工事お任せくださいと、あぁ…」と確認するシーンが放送された。佐波氏もジャーナリストであるなら、当該写真の著作権がクリアされているのかを確認すべき。それをせずに、おそらく局側の指示に従って局側に都合のいいリアクションをしているのであろう。

写真はイメージ

　佐波氏にそういう行動をとらせる局の姿勢が問題であるのは言うまでもないが、佐波氏もジャーナリストであるなら示された写真の使用について権利関係がクリアされているのかを確認してから、つまり正当な主張ができる環境にあるのかを確認してから発言すべき。

　厳しい言い方になって申し訳ないが、文化人放送局も佐波優子氏も少しは恥というものを知っていただきたい。どんな主張をするのも自由であるが、その主張はルールに則ったものでなければならないのは子供でもわかる話である。

　当サイトが何の見返りもなく動画の削除の申立てを行っているのは、真面目に取材活動をしている者の権利が正当に保護される社会を実現するための小さな一歩と考えている。この記事を読んだ方にはどうか、その点をご理解いただければと思う。

盗用された４点の写真

無断使用された写真４点（撮影・松田隆）

　違法に使用された写真は、川口市在住であったユージェル・マヒルジャン氏（34）で、同氏が2025年７月８日にトルコに強制送還されたことでYouTubeなどに多数の動画が投稿された。同氏はabemaに出演し、また、産経新聞の取材を受けていたためネット上にはそれなりの写真が存在する。

　しかし、abema出演時の写真を使用しようとすればスクリーンショットになり、また、産経新聞は顔をカットする写真を掲載しているため、動画制作上『使える』ショットがそれほどない。そこで当サイトが撮影し、公開した写真が注目され、次々と違法使用されアップロードされたようである。

　当サイトでは関連するYouTubeの動画を１つ１つチェックし、違法に使用されている例をピックアップ。確認できた全ての動画についてYouTubeに対して削除のリクエストを出した。その数は77件。７日からスタートして、13日午後の段階で74件の削除に成功した。残る３件については２件が未解決で、現在もYouTube側が対応中と思われる。

　使用された写真は４点で、いずれも2023年５月16日に当サイトが、マヒルジャン氏が実質経営する株式会社マヒル（埼玉県川口市）を訪れた際に撮影したものである。記事化は同年５月21日、22日の２日間（参照・川口市在住クルド人に聞く<前編><後編>）で、さらに同氏が強制送還された後に、当時の取材に関する裏話を披露する記事を公開した（2025年７月10日、13日、強制送還クルド人リーダー 取材の思い出<前編><後編>）。今年７月公開の記事では、新たな写真を２点追加し、合計４点が違法使用の対象とされた。

投稿サイドの言い分

　YouTubeの動画の削除申立てはそれほど難しいものではない。各動画から「報告」の項目を選択、著作権の問題があるという項目に進み、違法使用が確認できるタイムスタンプや著作権者である証明を記入・送信すれば、通常２～３日で処理される。削除依頼に対してYouTubeではＡＩ（機械的チェック）と人間モデレーター（手動レビュー）による審査を行う。ＡＩだけでは誤判定の可能性があるため、人間の目を通すとされている。実績が重なれば処理の速度は上がり、今回の件でも、終盤になるとほぼ即日で削除された。

　現在、３件が未解決で残っているが、いつ頃解決するのかは、こちらからでは見通しが立たない。削除の申立てに対して、動画投稿主が何らかの抗弁をしてくる場合があり、そうなると法的な主張の応酬となる。典型例がフェアユースの抗弁で、米国法上の例外として使用が認められる場合にあたる、というものである。例えば報道であったり、教育であったり、そうした場合には使用が認められると言われている。そのような抗弁が出されたら、最終的にはYouTubeの本社である米カリフォルニア州の裁判所で削除をめぐって争うことになりかねない。

　もっとも、YouTubeの本社が米国で、サーバーが米国にあったとしても、日本国内でも著作権侵害は成立し、民事訴訟法５条９号により東京地裁で仮処分や損害賠償請求が可能である。仮に、動画投稿主が米カリフォルニア州の裁判所の勝訴判決をもって訴えを棄却するように求めてきても、外国裁判所の確定判決が日本における公の秩序又は善良の風俗に反することを理由にその効力を否定できる（同118条３号）。明確な著作権侵害が認められる事案で、著作権者が負ける要素はほとんど考えられない（参照・沢尻エリカ容疑者を麻薬取締法違反で逮捕 ほんの少しだけ関わった過去）。

　YouTubeは動画投稿主の著作権侵害には厳しい態度で臨んでいる。90日間で３度の著作権侵害があればチャンネルは閉鎖されるという。YouTubeの広告収入で経営を成り立たせている会社も存在し、そのような会社にとって動画削除は死活問題となる。実際、当サイトにも投稿主から削除の申立ての撤回を求める依頼が複数届いている。

ちょっとだけよ…は許されない

　当サイトの申立てについて、「写真ぐらいいいじゃないか」「実害はないだろう」という声があるかもしれない。手間をかけて１件１件削除していくより、新しい記事を公開した方がいいではないかという考えがあっても不思議はない。

　そのような考えも理解できないわけではないが、自らの権利を守る大事さ、報道の自由を考えた場合にはこのような無駄な労力を使わなければならない時もある。今回、問題になったクルド人男性を取材するにあたっては、当サイトでもそれなりのコストをかけている。費用面は大したことはないが、取材リスクはかなり大きかった。

　取材に訪れた際にマヒルジャン氏は、今回の取材の前から筆者を含む取材陣の動きを仲間が監視していたことを明かし、また、会った時には「自分たちと対立している日本人の電話番号が、あなた（筆者）のスマートフォンに登録されていないかを知りたい。それを確認させてくれれば、あなたがその人たちと関係がないことを信じる」と申し出てくるほど緊迫した状況であった。

投稿された動画が削除されたことを示すYouTube画面

　同氏が対立する川口市の市議と会って話してもいいという趣旨を語ったために、そのことを当該市議に伝えたところ、後になって同市議は「支持者から『危険なので行ってはダメだ』と言われた」として、面会は実現しなかった。このように危険な状況に、自費で単身乗り込んで話を聞いて撮影した写真である。

　それをYouTuberが何のリスクも負わずに写真を盗用して広告料を稼ぐのであれば、この先、まともに取材をしようという者などほとんどいなくなるであろう。そうなると日本の報道の現場は、今ではかなり信頼を失っているオールドメディア頼みとなり、最終的に被害を受けるのはまともな報道に接することができなくなる一般の国民である。

　当サイトの今回の行為は著作権を有する者として当然の権利の行使であるが、その背後にはそうした公益があることを理解していただければ幸いである。

■クルド人排斥と地上げの関係

ユージェル・マヒルジャン氏（2023年５月撮影・松田隆）

　マヒルジャン氏が最初に語ったのは、筆者のスマートフォンに特定の人物の連絡先が登録されているか確認させてもらった理由であった。同氏は、自分たちを川口市から排除しようとするグループが存在すると考えており、筆者をその仲間だと思い込んでいたという。登録の有無を確かめることで、その疑念を晴らそうとしたことを説明した。

　インタビュー前日の電話でも話していたが、彼は特定の日本人グループと対立していた。そのきっかけは地上げをめぐる問題であったという。

　同氏が実質的に経営する株式会社マヒルは、高速道路の出入り口に近い場所に拠点を構えている。周辺３万坪（約10万平方メートル）の土地が、ある配送会社の拠点候補となっており、それを狙う地上げ屋が動いていたという。当時、マヒル社の土地はイラン国籍の人物が差し押さえ物件として取得しており、マヒルジャン氏はその土地を借りていた。

　配送会社の出入り口に位置するマヒル社の土地は開発に不可欠であり、地上げ屋はマヒルジャン氏を退去させる必要があった。マヒルジャン氏によれば、その日本人グループは地上げ屋とのつながりがあり、クルド人排斥を表向きの理由に掲げ、裏でメディアに働きかけるなどしてマヒルジャン氏を追い出そうとしたという。実際に同氏の家族の写真を無断で撮影され、個人情報が当局に提出された疑いもあるという趣旨の話をした。

　具体的な団体名や個人名も挙げ、深い不信感をあらわにしていた。どこまで事実かは確認できないものの、完全な虚構を作り上げたとは考えにくく、似たような構図があった可能性は否定できない。ただ、それによって在留許可の判断が左右されるものではないことも確かである。

■入管でのやり取り

　インタビュー前日に電話した際、同氏の口調はかなり強めのものであった。ちょうどその日、入管に呼び出され、仮放免についての事情聴取を受けていたという。入管職員から国会前でのデモ参加について問われた際、「法務大臣に呼ばれたから行った」と皮肉を通り越したレベルの返答をしたことを語った。また、職員から「国に帰ったらどうですか」と言われたことに強い怒りを示して、相手を怒らせるような言葉で反論したという。

取材に応じるマヒルジャン氏（2023年５月撮影・松田隆）

　筆者としては、そうした挑発的な応答が自身の立場を不利にする可能性があると感じた。しかし、それが自身の判断である以上、取材者としてあれこれ意見する問題ではなく、それ以上聞くこともなかった。

　マヒルジャン氏がインタビューに際して最も訴えたかったのは、自分は日本という国を愛し、地域に貢献してきたという点であるように見えた。実際、災害時には多額の義援金を寄せたり、会社ぐるみでゴミ拾いや草刈りを行ったりしてきた。公園での騒音やたむろ行為をやめるよう仲間に注意するなど、地域との共生に努めていたという。

　また、2020年にクルド人が警察官に押さえ込まれたことで、200人ほどのクルド人が警視庁渋谷署を取り囲んだ問題では（参照・渋谷署に聞いたクルド人問題…偏向報道やめろ）、自分達とは考えが異なり、集団で警察署を取り囲む行為などは認められない趣旨の話をしていた。

　こうした言動が本心からなのか、あるいは在留のための方便であったのかは断言できない。しかし、少なくとも反日感情の持ち主であれば、ここまでの行動、発言は難しいように思う。

　このように一見、矛盾するかのような言動をしていたのは、クルド人社会のリーダーとして、単に日本社会に迎合するだけでは仲間からの信頼を保てない事情もあったのではないかと感じられた。迷惑行為をたしなめると「お前は警察官か」と反発され、時に喧嘩になることもあったという。日本人との調和を図る一方で、内部的には強硬な姿勢を示す必要があるという葛藤があったのかもしれない。

■強制退去の予感

　インタビューを行った2023年５月16日、同氏は５回目の難民認定申請を提出した後であった。ちょうどその頃、出入国管理及び難民認定法の改正案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まっていた。

　この改正により、従来の仮放免制度に加え、監理措置制度が新たに導入されることになった（同法44条の２以下、及び52条の２以下）。また、難民申請が3回目以降の者には、申請中であっても退去を命ずることが可能となる（同法61条の２の９第４項１号）。

　本人もこうした制度変更により、自身の退去が避けられないことをある程度覚悟していたようであった。2年前の時点で、今回の強制送還の可能性を想定していた節もある（川口市在住クルド人に聞く（後編））。

クルド人が多いとされるJR蕨駅付近（2023年５月撮影・松田隆）

　退去する際には入管関係者に対し「旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくる」と話したと報じられている。この点は記事では触れなかったものの、インタビュー時に強制退去となった場合を想定した質問に対して同種の内容を語った上で具体的な経由国まで挙げたことから、再入国の意向が強いことがうかがえた。実行に移すかどうかは不明であるが、可能性は否定できない。

　直接取材する機会を得た者として、今、思うのは、第一印象として決して悪意に満ちた人物ではなかったということである。それでも攻撃的な言動によって日本人社会からの反発を受けたのは、在留資格を持たない外国人リーダーという立場で、日本社会とクルド人社会の間に挟まれ、居場所を失っていった末のことかもしれない。

　仮放免のもとで滞在を続けてきたものの、制度の転換によって国外退去とされたのは、ある意味、時代の要請であったのかもしれない。

（おわり）

（前編に戻る）

ABEMAにも出演

マヒルジャン氏（2023年５月撮影・松田隆）

　マヒルジャン氏は、2024年末に５度目の難民申請が不認定とされ、その後６度目の申請を行っていた。これまで「ABEMA（アベマ）TV」などメディアに出演し、クルド人の置かれた状況などについて積極的に情報発信を行っていた。

　2023年6月に施行された改正入管難民法により、難民申請が３回目以降であっても、送還が可能となったことから、今回の強制送還が実行されたとみられる（産経新聞電子版・＜独自＞難民申請6回の川口クルド男性、トルコ強制送還　メディア出演、大野知事が感謝状）。

　以前、マヒルジャン氏に感謝状を与えた埼玉県の大野元裕知事は、９日、自身のXで「いかなる国籍・民族であるかにかかわらず、法治国家たる我が国の法やルールに反する場合、然るべき措置を受けなければなりません…」と投稿し、政府の判断を支持する立場を明確にした（産経新聞電子版・川口クルド人男性の強制送還に大野知事「法やルールに反する場合、しかるべき措置」と投稿）。

　また、同紙によれば、入管関係者は「マヒルジャン氏は旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくるつもりだと話していた」と述べており、搭乗時には大声を上げて抵抗したものの、最後は涙を見せたという。本人は「アベマに出すぎた」と口にしたとも報じられている（産経新聞電子版・「入管を爆破せよ」送還のクルド男性、搭乗時に大声上げるも最後は涙「アベマに出すぎた」）。

マヒルジャン氏の不信感

　マヒルジャン氏がメディアに登場するようになったのは、おそらく当サイトの記事がきっかけである。その経緯を簡単に説明したい。

　2023年5月5日、クルド人問題を取材しているジャーナリスト石井孝明氏から紹介を受けて、筆者は川口市におけるクルド人問題の現場取材を行った。その際、川口市でこの問題に直接携わっている市議の案内も受けた。後日、この取材内容をもとに、当サイトでは５月８日と９日に分けて、石井氏の現場取材記事を掲載した（参照・クルド人問題に悩む川口市の現状（前編）・（後編））。

　その前編の記事に対し、長文のコメントを投稿してきたのが、他ならぬマヒルジャン氏である（投稿は５月９日付）。そのコメントは2500文字ほどあり、内容は「迷惑行為をしているのはクルド人ではなく、他の民族のトルコ人である」「クルド人は日本人との共生を望んでいる」などとする主張であった。

　コメントには連絡用のメールアドレスも記載されていたため、筆者はすぐに連絡を取った。5月15日の夜には電話で直接話をし、その翌日、16日には川口市内にあるマヒルジャン氏の会社を訪問して、実際に取材を行うこととなった。

　当時、マヒルジャン氏は日本の報道機関からは一切取材を受けておらず、日本人との接点は、自らが雇用する社員や支援者らが主であったと見られる。ところが、その支援者との間にもトラブルを抱えていたようで、筆者が話を聞いた際には、そうした経緯への苛立ちがにじんでいた。全体として日本人に対する不信感が強く、疑念を抱えている様子が見て取れた。筆者に対しても「支援者とのトラブル時に撮影された動画」を示すなど、日本人との対立をことさらに示していた。

「最初から取材を受けるな」

川口市の公園に出された看板（2023年５月撮影・松田隆）

　こうした背景もあり、筆者と会った際には強い不信感を抱いていたのは、その様子から明らかであった。筆者と石井氏が川口市の市議とともにクルド人問題を現地で取材した（５月５日）事実も把握しており、「仲間があなたたちの行動をずっと見張っていた。○○のコンビニに入って、そこの駐車場で動画撮影していただろう。仲間がそこにトラックを止めて見張っていたんだ」と指摘してきた。

　特に、当サイトにおいてクルド人問題を厳しく追及する記事を寄稿した石井孝明氏の存在に対し、明らかな不満を見せる。筆者に対しても「信用できない」と口にしたため、筆者はごく当たり前のこととして、以下のように返答した。

　「あなたは、その石井氏の記事にコメントをつけて、前日に私からの電話で話をして取材に応じることにしたではないか。今になって『お前は信用できない』と言うのなら、最初から取材を受けなければいい。」

　さらにこうも述べた。

　「石井氏はこの問題を多く取材し、自らの知見を踏まえて記事を書いている。そして契約に従って、当サイトは記事を掲載している。筆者は個人的に親しくしていただいているが、この問題については、記者と掲載媒体運営者の関係でしかない。そして、自分はこの問題について石井氏ほど詳しくない。そのため、クルド人側の話を聴きたいと思って取材を申し込んだ。それでも『信用できない』と言うのなら、別に取材に応じてくれなくてもいい。自分は記事にしなければならない義理はない。」

　この程度の日本語のやり取りはマヒルジャン氏は難なく理解できるようで、反論することはなかった。その代わりに「自分たちと対立している日本人の電話番号が、あなたのスマートフォンに登録されていないかを知りたい。それを確認させてくれれば、あなたがその人たちと関係がないことを信じる」と言ってきた。

　筆者はその申し出を受け入れ、マヒルジャン氏が示した３件ほどの電話番号をその場でスマートフォンに入力し、該当番号が登録されていないことを示した。そこでようやく、相手の不信感は一定程度払拭されたようであった。

　マヒルジャン氏は、日本人の記者が本当に自分のもとへ単身で訪れるとは思っていなかったのではないか。電話でのやり取りの翌日に、筆者が１人で自分の会社に来たことに、少なからず驚き、「背後に誰かいるのでは」と勘繰ったのかもしれない。

徐々に表情が和らぐマヒルジャン氏

取材に答えるマヒルジャン氏（2023年５月撮影・松田隆）

　こうしてようやく、取材が始まった。インタビューは会社内で行われ、同席していた社員たちは全員、日本人であるように見えた。

　当初は硬い表情で語っていたマヒルジャン氏だったが、次第にその表情は和らいでいった。社内での会話が終わると、氏は筆者に「一緒に外へ出よう」と声をかけてきた。２人で会社の近所を歩きながら、さらに話を続けた。

　そのときの会話、氏が語った日本社会に対する見解などを含め過去に記事にしなかった部分は、後編に詳述することとしたい。

　以上が、筆者が初めてマヒルジャン氏と会い、取材を開始するまでの経緯である。それから２年以上経過して強制送還という結果に至ったマヒルジャン氏が、初めて日本の記者の取材に応じた日のことを、今あらためて記録にとどめておきたい。

（後編に続く）

地域との共生のための行動

会社の周囲で草取り（写真提供・マヒルジャン氏）

 　現代の日本ではしきりに多文化共生の重要性が強調されている。多くの外国人が日本にやってきてコミュニティーを形成することで、地域の住民との軋轢が生じることは避けられない。そうした時に、違いを理由に排除するのではなく互いの文化を認め、理解し、尊重することが多文化共生とされる。

　そうした相互理解のためには生活エリアでの法令だけでない地域のルールを遵守し、文化の違いは内包しつつも良き地域住民となることが前提なのは言うまでもない。残念ながら現在、川口市や蕨市ではそうした地域のルールが一部の外国人には守られていない現実がある。マヒルジャン氏は地域との共生についてはその点の解消に心を砕いていることを強調する。

ーー地域との共生のために、どのような活動をしていますか

マヒルジャン氏（以下、マヒルジャン）：会社（株式会社マヒル、本社・川口市）の人と毎週、蕨市でゴミ拾いをしていました。会社の周囲のゴミ拾いや草取りもしています。

ーーこうしたことをするのは、地域への貢献のためですか

マヒルジャン：もちろんです。近所の方も見てる人は見てくれています。近所の方に頼まれて（私道と思われる）道路の補修をすることもありますし、お中元やお歳暮をご近所に配っています。ただ、そうやって地域のための活動をしても、マナーの悪い外国人が１人、２人出ると、外国人全体が悪い評判になってしまうのは残念です。

ーー他の外国人の方はそういうことはやっているのでしょうか

マヒルジャン：やってないと思います。ウチだけでしょう。昔、僕のじいちゃんが「私が亡くなっても、私という風がここを通ったことを思ってほしい」と言いました。「自分の地元、住んでいる場所に何かを返したいという思いがあるなら、お金をつかうのではなく、人間（自分自身）をつかいなさい」とも言いました。それらの言葉の印象が強かったのが、そういうことをする理由の１つです。

「何度、喧嘩したことか…」

　こうした地域との共生、共存は、ただ一人、マヒルジャン氏だけが心がけていれば実現する問題ではない。現実問題として同市ではクルド人による迷惑行為があると一般に思われており（マヒルジャン氏はトルコ人によるものとする）、川口市に住むトルコ国籍の住民1382人（第２次川口市多文化共生指針 改訂版　2022年１月11日現在、住民票のある者に限る）の多くの人に意識してもらわないと川口市民は安心することはできない。

　もちろん、マヒルジャン氏１人ができることは限界があるし、また、同氏が１人が全責任を負うべきものではない。その点を聞いてみた。

ーー川口市にいるクルド人やトルコ人の方には注意しているのでしょうか

マヒルジャン：色々と言ってます。「子供を学校に行かせなさい」、「公園に遊びに行かせる時は遅くまでいないようにしなさい」、「公園で大声を出さないようにしなさい」、「コンビニの前でたむろするのはやめなさい」。トルコでは日本のように居酒屋で飲む習慣がありません。みんなビールを持って（公園や仲間の家の前に）集まって飲む、それが当たり前ですから、日本でもやってしまいます。「そういうのはやめろ」と言いますが、それで何度、喧嘩したことか…。「ここに座るな」「ここでタバコを吸うな」と言っても「お前には関係ない」「お前は警察官ではないだろう」などと言い返してきて喧嘩になります。

ーー言う相手はトルコ人ですか？

マヒルジャン：そういう細かいマナー違反みたいなのはクルド人もトルコ人もいますが、トルコ人が来るようになってから増えました。2015年あたりからです。ただ、新たにできた（トルコ人、クルド人の）店にも集まるようになったので、少なくなってきているように感じます。

教えていくことの重要性

トラックには大きな日の丸（写真提供・マヒルジャン氏）

　こうした呼びかけは男性に対してだけではない。今後は週に１回、女性に子供と一緒に公園の掃除をするように呼びかけていくプランがあるという。とはいえ、地域との共生はそう簡単ではない。

ーー残念ながら、今、川口市ではクルド人かトルコ人か分からないけれども迷惑な行為があって市民が困っているわけですが、どうやってなくしていけばいいのでしょうか

マヒルジャン：地域にはルール、マナーがあります。トルコ人もクルド人も一緒になって地域の人とコミュニケーションをとり、行動することだと思います。そのためには教えることが一番大事です。日本に長くいる僕たちが、日本や地域のルールをクルド人、トルコ人に教えていくのが一番いいと思います。

会社の屋根にも日の丸（写真提供・マヒルジャン氏）

　取材の途中、株式会社マヒルの周囲を２人で歩いた。その間、マヒルジャン氏が近所の住民と親しげに挨拶をする光景を複数回、目にした。近所付き合いから地域での生活、共生が始まることを知り、実践しているのはそうした点からも想像がついた。

 　地域との共生を図る延長線上にあるのか、マヒルジャン氏の日本に対する愛は特別なものがある。会社の屋根には大きな日の丸が描かれ、Googleマップで見ると一目で分かるようになっている。

　また、ボランティアで支援物資を運ぶトラックにも、大きな日の丸が描かれている。

ーートラックや会社の屋根に日の丸を描いているのはなぜですか

マヒルジャン：日本が大好きだからです。今の僕があるのは、日本にいたからこそです。日本のお陰で家庭も、可愛い子供も持てました。僕は日本に恩返しをしないといけません。一生借金を負っている気持ちです。そういう気持ちを日本に来るクルド人、トルコ人は持ってほしいと思っています。子供たちには、この国の役に立つ人になってほしいと思っています。

2020年渋谷署へのデモ

　こうした言葉に感銘する日本人もいるかもしれないが、それでもクルド人の行動は容認できないと考える人もいるかもしれない。

　2020年５月30日、クルド人男性（当時33）が警察官に押さえ込まれた事件に抗議するクルド人の人々を含む200人が警視庁渋谷署の前で抗議のデモを行った。これらの行為に違和感を覚えた日本人は少なくないと思われる。当サイトでも実際にそのデモを肯定的に扱ったメディアを批判した（参照・渋谷署に聴いたクルド人問題…偏向報道やめろ）。

ーー警察官の正当と思われる職務執行に対して、抗議のために集団で警察署を取り囲んでその業務を妨害するかのような行為は許されないように思います

マヒルジャン：僕たちは（そのデモに）行っていません。逮捕された男は既に事故で死亡していますが、僕たちとはグループが違いました。彼は名古屋在住で、都内で仕事をしていて（クルド人以外の）仲間がたくさんいました。だから「クルド人（だけ）が押しかけた」というのは正しくないと思います。（一般的な話として）僕たちは家族を大事にします。誰かに何かがあると、みんな集まります。なぜなら、僕たちは家族だからです。ただ、その事件でそういう形で押しかけるのは良くありません。（発端の事件が）大きなことではないし、警察官に押さえつけられたからといって集団で抗議に行くのは良くないと思っています。

ーーこの騒動から、日本人の中には（クルド人との共生は無理、価値観が違いすぎる）と感じる人が出てくると思います

マヒルジャン：（逮捕された男の）家族には、法律で戦うのがいいんじゃないか、それが正しいルートだと思うと話をしていました。しかし、事件がネット上で流れて（そうではないだろう）という意識になったようです。

ーーマヒルジャンさんはそのような形の抗議は良くないと考えているのですね

マヒルジャン：（そのようなやり方を）認めてません。

悪いことをする人は国に帰ってほしい

　日本への思いを熱く語るマヒルジャン氏であるが、改正入管法によって、強制退去の可能性はある。見通しを聞くと「厳しいですね」と一言。しかし、周囲には、日本への思いを忘れないように言い続けているという。

マヒルジャン：この法案が出された時に言ったのは「もう、この国にいられなくなる、平和な生活ができなくなる」ということです。本当に日本が好きならルールを守り、言われたことをして、もし、法案に反対するにしても、（デモ等の）許可をとった上で反対するのがいい。子供達は手紙を書いて、思いを伝える。本当にこの国にいたいと思ったら、みんなも努力しなければならないということです。本当にこの国が好きだということを証明しなさい、と言っています。

ーー入管法改正はクルド人だけの問題ではありませんね

会社の前に立つマヒルジャン氏（撮影・松田隆）

マヒルジャン：決して特定の地域の人に文句を言うわけではないことは、分かってください。妻が南米出身なので分かるのですが、永住権を持っている南米出身の人で、本当は必要ないのに生活保護を受けている例があるように感じます。彼らは日本に恩返しができているように見えません。永住権もビザもない僕たちは彼らのように恵まれていないのは事実です。僕たちも彼らのように認められたいと思っています。ただ、そのためには「難民だから認めてよ」ではないと思います。ルールを守る、税金を納める、やってはいけないことはやらない、そして、やるべきことをやっていれば入管もきっとそういうところを見てくれるのではないでしょうか。日本に来て悪いことをする人はいりません。そういう人は国に帰ってほしいです。今、入管からクルド人、トルコ人のリストを見せられたら、僕は「この人いらない」「その人も、あの人も」とチェックできます（笑）。日本の役に立たない人は、僕たちもいらないのです。

　マヒルジャン氏は日本人から「あなたのような人がもう、２、３人いればいいんですけどね」と言われるという。周囲からそのように言われる人でも、日本が法治国家である以上、改正入管法の適用で強制退去とされる可能性はある。

　ただ、日本にいる外国人に対してどのような考えを持つにしても、様々な人々の声に耳を傾けることを疎かにすべきではない。多文化共生は相手を知ることから始まる。それは厳格な法の適用と相反する性質のものでないことは認識しておきたい。

（終わり）

【前編に戻る】

トルコ国籍のトルコ人とクルド人

取材に応じるマヒルジャン氏（撮影・松田隆）

　川口市では現在、外国人による迷惑な行為が発生し、住民との間にトラブルが発生している。改造車で暴走する、ゴミ出しのルールを守らない、公園で集まって飲食をする、通りで女性に強引な誘因（いわゆるナンパ）をするなど。こうした行為の多くはクルド人によるものとされる。そこでクルド人社会のリーダー的存在の１人と言えるマヒルジャン氏に取材を申込み、直接話を聞くことができた。

　同氏は1991年、トルコのガジアンテプ県の県都シェヒトゥカミル市のテキルヌンチャムルル村の生まれ。1994年に父親が単独で日本にやってきて解体業に従事。2002年２月、本人が11歳の時に父が在留していた日本に渡り、地元の小学校に入学した。同年８月にオーバーステイとなって帰国、2004年９月に再び来日、13歳の時から蕨市の機械工場で働き始め、その後、解体業に就いた。2016年４月に解体業の株式会社マヒルを設立。自身はその後、収容され、2018年、27歳の時に仮放免（被収容者について一時的に一定の条件を付して身柄の拘束を仮に解く制度）となった。その状態は今も続いており、仮放免中は原則として就労できないため、株式会社マヒルはそのホームページによると（夫人と思われる）日系ブラジル人が代表を務めている。

　川口市在住は途中の帰国期間を除いても20年近くになる。日本語は話す部分は全く問題はなく、取材は５月15日に電話で、同16日に対面形式で、すべて日本語で行った。話した言葉はそのままだと意味がとりにくかったり、不適切な表現も含まれていたりしたことから、適宜、読みやすい日本語に置き換えた。まず、マヒルジャン氏が主張したのは、川口市などで問題行動を起こしているのはクルド人（Kurds）ではない、民族で分けるとトルコ人（Türk Halkı, Türkler）という点である。

ーーお父さんが来日したのはいつ頃ですか

マヒルジャン氏（以下、マヒルジャン）：父は1994年に日本に来ました。最初に来たクルド人の１人です。

ーー最近、来ているトルコ国籍の人はクルド人ではなく、トルコ人ということですか

マヒルジャン：（ほぼ）100%トルコ人です。この前、（５月14日のトルコ大統領）選挙がありましたが、そこで日本にいるトルコ人有権者全員の生まれた地区、名前と生年月日、携帯番号が載っているリストがネットに流れたことで、入手できました。リストには5000人以上の名前がありました。トルコでは苗字でクルド人かどうか分かります。それによると、クルド人は1500人ぐらいでした。現在、トルコ国籍で日本政府に難民申請しているのは5000人ぐらいですが、そのうち3500人ぐらいはトルコ人でしょう。

ーー現在、トルコはシリア難民を多数受け入れていますが、日本にやってきているトルコ人はシリアからの難民ということはありませんか

マヒルジャン：いえいえ、違います。ごく普通のトルコ人です。生活に困って日本に来ているだけです。日本とトルコはビザが不要なので、普通に入ってこられます。

42台の改造車と所有者

　マヒルジャン氏は新たにやってきたトルコ人が日本社会との共生に前向きではなく、トラブルを起こしているとする。2015年以降、特にトルコ人が日本にやってくる例が増えているという。同氏の説明によると、10年ほど前に入管の運用が変更になり、３か月のビザの有効期限内に難民申請をすれば６か月のビザがもらえ、その間、就業ができるようになったとのこと。それ以降、トルコ人が多数やってくるようになったという。

ーークルド人の若者が改造車に乗って暴走し、迷惑をかけているという話はよく聞きます

マヒルジャン：車の改造をする店の店主と話しました。それによると、42台の改造車があり、クルド人（のオーナー）は１人だけでした。そのクルド人の車は、その親と話して鍵を預かり、使えないようにしています。残りの改造車は我々と繋がりのないトルコ人のもので、基本的に20年前にやってきたクルド人とは関係ない人たちです。今、来ている人たち（トルコ人）はトルコのルールで生活しています。そのため、常識が分からない若者が多いのは確かです。親も日本にいれば、そんな車には乗せないと思いますが、親が日本に来ていません。我々がいくら言っても聞かないため、42台の改造車は若者が「うん」と言うか分かりませんが、（我々が費用をもつから元に戻してくれ）と言っています。

ーー多くの日本人はクルド人が地域のルールに従わない、迷惑な行為をしていると思っていますが、実際はトルコ人がやっているということでしょうか

マヒルジャン：（悪いことはするのは）みんなクルド人と言うけど、クルド人ではありません。常識もルールもマナーもないトルコ人が日本に来ています。彼らはトルコでクラブに行けた、車に乗れた、酒も飲めました。昔、日本に来たクルド人は田舎者で、（改造）車に乗ってないし、酒も飲んでないし、街の生活なんて知りません。最近、トルコに行ったクルド人が街の様子を「地獄みたい」と言っていました。みんなクラクションを鳴らし、音はものすごかったそうです。トルコ人はそういう場所から来ているから、僕らがいくら言っても言うことをきかない子がたくさんいます。麻薬関係をやってる子もいます。

東日本大震災でボランティア

　川口市による「第２次川口市多文化共生指針 改訂版」によると、同市のトルコ国籍の住民数は1382人（2022年１月11日現在）。そこではトルコ人とクルド人の区別はない。実際、トルコ国籍の人間がトルコ人なのかクルド人なのかを判別することは、大学で専門的に当該地域の研究をしている人々を除き、我々日本人には不可能と言っていい。そうした中で「クルド人が迷惑行為をしている」と一括りにされることに、マヒルジャン氏は反発する。

　また、多文化共生について必要な異文化理解に関しても、積極的にボランティア活動を通じて地域社会に貢献しているという自負があるため、クルド人は地域のルールを守らないという言われ方は耐え難いと感じているようである。

　2011年の東日本大震災時にボランティアを開始、2015年の関東・東北豪雨、2016年の熊本地震、2019年の千曲川災害、千葉県の大雨災害などにトラックで救援物資を運び、現地で配布。さらに片付けなどの作業を行なっている。

ボランティアで物資を運ぶ（写真提供・マヒルジャン氏）

ーーどの地域でどの程度の期間、ボランティアをしていましたか

マヒルジャン：東日本大震災の時は気仙沼市で３週間、関東・東北豪雨の時は茨城県の常総市で３日ほどです。熊本地震では益城（ましき）町へ行きました。千曲市や、大雨災害の時はブルーシートなどを持って千葉県香取市に行きました。

ーーボランティアを始めようと思ったのはなぜですか

マヒルジャン：トルコにいたら自分はどうなっていたか分かりません。日本にいるからこそ、今の自分があります。日本に恩を返したいという思いがありました。

　トラックで物資を運ぶ際に、マヒルジャン氏はトルコの国旗ではなく、大きな日の丸をつけて現地に向かう。それは彼なりの日本への恩返しなのかもしれない。後編は地域社会への取り組みと日本への愛、そして入管法改正に関して話を聞く。

（後編へ続く）