■1971年パリに戦後海外１号店

日本橋三越本店（Googleマップより）

　ローマ三越はイタリアの有名ブランドを扱い、日本語が通じる店舗として観光客に人気だった。しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大で昨年はほとんど営業できず、主要顧客のアジアからの旅行者が戻る見通しも立たないことから閉店を決めたという。10日午後７時頃に、支配人らが最後の客を見送り、半世紀近い歴史を閉じた（共同通信：ローマ三越、コロナで閉店）。

　三越伊勢丹ホールディングス公式サイトによると、三越は1971年に戦後海外１号店のパリ三越をオープン。その後、欧州は75年にローマ、79年にロンドンでオープンしている。また、79年にデュッセルドルフ、マドリードの現地法人を立ち上げた。

　しかし、21世紀に入ると相次ぎ閉店。2009年デュッセルドルフ、マドリード、2010年パリと閉め、2013年にロンドンが営業終了となった（移転先を探している最中とされる）。欧州で最後に残っていたローマも2021年に閉店となり、三越は欧州から姿を消した。

■海外赴任はエリートコース「海外店は憧れ」

　70年代から海外戦略を推し進めたものの、2008年に（株）三越伊勢丹ホールディングス設立後、欧州からの撤退が始まり、最後まで残っていたローマはコロナにとどめを刺される形になった。

　こうした動きについて、三越ＯＧに話を聞いた。Ａ子さんは1980年代後半に三越に入社、2010年代前半に退職した。欧州からの相次ぐ撤退、ローマ三越の閉店について聞くと残念そうな様子だった。

　「寂しさと言いますか、凋落…落ちぶれていくというか、そんなイメージでしょうか。華やかな部分がどんどん削られていくような気がします。」

　社内で海外店舗を目指す人は少なくなかったという。希望者は社内で試験があり、そこで合格しないと海外赴任はできない決まりとのこと（２度目の赴任からは通常の人事異動）。当然、海外勤務は社内ではエリートコースであった。

　「海外に行く人は花形で、海外店は憧れでした。赴任すると将来を約束されたみたいな感じもありまして、戻ると海外事業部に行くことも少なくありませんでした。海外で箔をつけて紳士服や婦人服、婦人服はパリ三越が主流でしたが、そういう部署で管理職になるということも多かったように思います。海外店に行く人は選ばれた人たちでした。」

■伊勢丹との合併で現場に軋轢

　こうした華やかな欧州勤務も伊勢丹との合併、リーマンショックを契機に変化を余儀なくされていく。

　「伊勢丹と一緒になってから、伊勢丹の意向で不採算店は閉める、あちらの駐在があればそこに１つにするという動きがあったようです。そもそも伊勢丹に吸収されたみたいな感じでしたから。」（形の上は三越が存続会社となり、法人としての伊勢丹は解散）

　三越伊勢丹ホールディングスの公式サイトによると、現在、海外店舗は三越がオーランド三越（米）１店舗と台湾法人の新光三越が台北などに15店舗。伊勢丹はシンガポール、マレーシア、中国に全12店舗となっている。どちらもアジアが中心。採算の面ではそれが理想なのかもしれないが、欧州からの撤退でブランドイメージが傷ついたのは事実であろう。

　それが三越と伊勢丹のビジネスに対する考え方の違いなのかもしれない。日本を代表する百貨店同士の合併、Ａ子さんに現場レベルで摩擦はあったのか聞くと「軋轢はありました。伊勢丹の人は『三越は甘くてダメだ。だから売り上げが伸びない』などと言っていたようです。それに対して、私たち三越の人間は『（伊勢丹の）お客様をお客様とも思わないような接客はどうなの？』みたいなことは言ってました」とのことであった。

　1673年（延宝１）に創業された350年近い歴史を誇る三越から見れば、1886年（明治19）創業の伊勢丹は200年以上後発の企業。社風も異なる両者の合併となれば、摩擦が起きない方が不思議であろう。

■ロンドン三越1994年夏

富嶽三十六景の「江都駿河町三井見世略図」。現在の日本橋三越店

　1994年夏、僕はロンドンに出張した。この年の英国は猛暑だった。当時、英国では自動車にエアコン付いていないことが多く、仕事用に借りたレンタカーにもエアコンがなかった。レストランやカフェも冷房はなく、（英国人は暑くないのか）と、したたる汗を拭いながら思ったものである。

　そんな時、ロンドン三越の「MITSUKOSHI」のマークが目に入った。中に入るとエアコンが良く効いており、別世界のように快適だった。外に出るのが嫌になり、カフェで日本語でアイスコーヒーを注文し、しばし休息を取った。

　（やっぱり日本の企業は客のことを考えてくれる）とエアコンに感激し、三越が英国にあることに（さすがは三越）と日本人として嬉しくなったのを覚えている。

　そうした三越の拠点が欧州から消えた。それがビジネスと分かっていても、一消費者として残念と言うしかない。

■いつも満席に近い110席の大規模店が閑散

新宿駅東口も人出が少ない印象（３月11日17時過ぎ）

　こういう時期だからこそということで、昨晩、知人と外食したが、午後５時30分頃の新宿駅東口は、いつもに比べて人通りが少ない印象だった。平日の５時過ぎなら、アルタ前は歩くのも大変なぐらいだが、それほど苦労せずに歩くこともできた。

　訪れた店舗は新宿では老舗に属する飲食店で、110席の大型店。僕は20年以上利用しているが、いつも満席に近い状態である。しかし、この日は10人ほどの団体客が１組あったものの、それ以外は僕たちを入れて３、４組しかいない時間帯もあった。

　これが外食産業の実情。先日、日本フードサービス協会の石井滋常務理事にお話を伺う機会があったが、「非常に危機的な状況であると考えています。リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）を超える可能性があります。」（Foodist Media掲載記事参照）とのことで、それを実際に肌で感じた次第である。

■外食に関し、今、言えること

　学校も休業になり、イベントも次々と中止になっている。そういう時期に外食を控えるのは、結果として感染拡大防止に役立つのは確かであろう。しかし、経営基盤の弱い中小の外食事業者を考えれば、感染防止策をとった上で行くのであれば、感染症対策に資するという側面もありそう。

　石井常務理事は「外食店舗としては衛生面を含め、お客さまをいつでもお迎えできる態勢を整えており、接客についてはマスク着用も増えています。衛生面に気をつける店舗がほとんどなので、安心してご来店いただきたいと申し上げたいです」（Foodist Media掲載記事参照）と話されていた。

　そうした点を踏まえ総合的な判断で外食したが、今、多くの人に「どんどん外食しましょう」と言っていいのか迷うところではある。「他人との接触を極力避け、感染予防を心がけて外食するのもいいですね」という程度であろう、今、言えるのは。

■感染拡大の北海道では売り上げ50%のところも

外食産業に活気が戻るのはいつの日か…

　Foodist Mediaへの出稿は昨年11月の店舗に予約を入れながら無断キャンセルをする「No Show」で59歳の男が逮捕された事件を扱った記事以来、４か月ぶりとなった。

　記事は、新型コロナウイルスの影響で外食産業にどのような影響が出ているのか、そして、今後、協会としてどのように対処していくのかを、石井滋常務理事に伺った。

　常務理事は「非常に危機的な状況であると考えています。リーマンショック（2008年）、東日本大震災（2011年）を超える可能性があります。」と話し、最大級の危機であるとの認識を示した。北海道では売り上げが前年同月比で50%になっているところもあるという。

　そのため、同協会は今週中に自民党で行われるヒアリングで４つの要望を出すという。最も重要なのが緊急対策としての「つなぎ資金の融資」。このまま売り上げ減少が続けば、倒産の危機に瀕する企業が出かねないという逼迫した状況を与党に説明するという。

■中小企業向けへ無利子・無担保融資へ

　安倍晋三総理は２月29日の会見で、新型コロナウイルスの影響を受けた個人や企業に対し、雇用調整助成金を活用し、支援を実施することを明らかにした。しかし、同協会ではそれだけでは中小事業者をカバーするのに十分ではないと判断。銀行を通じ「つなぎ資金」を融資する仕組みを求めている。

　これに合わせるように３月７日に安倍総理が中小企業を対象に実質、無利子・無担保となる融資を行うことを表明した。これを踏まえて、要望を出すことになる。

　新型コロナウイルスの直撃を受けた外食産業の団体のトップとして、忙しい中、取材に応じていただいた石井滋常務理事には、感謝を申し上げたい。外食産業の方には是非ともご一読いただきたい記事である。