■悲劇のヒーロー慶大生20歳

26日のキエフ（テレ東BIZ画面から）

　記事は慶大２年のＭ・Ｔ氏（記事では実名）が地下駐車場に避難しつつ「もしものために文章を残します」と現地から発信を続けていることを紹介し、その後、別の場所に移動できたとSNSに投稿したことを伝えている（朝日新聞電子版２月26日付け・キエフ滞在の慶応大生、地下駐車場に避難して涙「一睡もしてません」）。

　その上で前述の「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」という投稿内容などを紹介している。その後は有料記事のために有料会員以外には公開されていない。

　有料部分を見ると末尾に「斉藤佑介」の署名があり、この記者が執筆したものと思われる。その記事を編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏がツイッターで以下の文章とともに引用RTしている。

　ロシア軍の侵攻で身の危険が迫るなか、キエフで助けを求めている日本人大学生が取材に応じてくださいました。国際交流を兼ねた勉学の機会なのに、どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう。大使館を含め、一刻も早く救出の手が届くことを願います（2022年２月25日午後８時38分投稿）

　有料部分が読めない多くの人は、ここまでの情報を総合すると、20歳の大学生が異国の地で戦火に巻き込まれ、爆撃の音が遠く響く中、地下駐車場で涙を流している悲惨な現実を想像するであろう。そして、侵攻したロシアに対する怒りはもちろん、成人したばかりの大学生がこのような状況に置かれていることに、外務省や現地大使館員の無為無策に怒りが込み上げてくるのではないか。

■曖昧にされたキエフ入りの経緯

M・T氏のツイートと朝日新聞電子版の記事

　有料部分にはＭ・Ｔ氏がキエフにいる理由について、わずかながら説明がある。非公開部分なので引用は避けるが、今年１月末から留学し、キエフで学び始めた矢先に戦火に巻き込まれたという趣旨の説明がなされている。普通に読む限りでは

①１月末にキエフで学び始めた矢先に戦争が始まった

　と解釈するであろう。もっとも、注意深く読むと、

②１月末から第三国に留学し、その後、開戦直前にキエフで勉強を始めた

　との解釈が可能。新聞記事では通常、事件が起きるまでの経緯ははっきりとわかるように示すものであるが、実に曖昧にしか書かれていない。この①と②の解釈についてはよく覚えておいていただきたい。

　では、実際はどうだったのか。Ｍ・Ｔ氏は当初、ポーランドを拠点に欧州を回っていたようである。そして、２月24日の侵攻前日に、以下のツイートをしている。

Goodbye～Poznanポーランド拠点でヨーロッパ中飛び回り出逢った起業家や教授、友達や彼女と国籍を越えて時間を過ごせたのは幸運でした。今日から荷物を全て移し、これから再び異国の地キエフで死なない程度に挑戦を続けます。（２月23日19時27分投稿、既に削除）

　この日付と時間が日本時間なのかポーランド時間なのかは判然としないが、今日からウクライナに移ると言っていることから日本時間と思われ、現地ポーランド時間の23日11時27分に投稿したと想像される。

■退避勧告を無視してキエフ入り

外務省は退避勧告を出していた（撮影・松田隆）

　Ｍ・Ｔ氏のウクライナ入りが２月23日とすると、ロシアがウクライナ国境近くに大軍を展開しており、２月18日にバイデン米大統領が「ロシアが数日から１週間の間にウクライナを攻撃する可能性がある」と声明を発表してから５日後にウクライナ入りしたことになる。つまり、入国した経緯は②である。

　しかも、日本の外務省は２月11日にウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げている。その上で、以下のように退避勧告をしている。

１　…隣国ベラルーシでは、ロシアとの軍事演習が開始され、また、最近ロシア軍の船舶が新たに黒海に入るなど、更に緊張が高まっています。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性が高まっています。

２　…現在ウクライナに滞在されている方は、民間商用機を含む、最も安全な手段で、直ちに退避して下さい。ウクライナへの渡航は、どのような目的であれ、止めてください。

（以上、外務省報道発表・ウクライナについての渡航情報（危険情報の引き上げ））

　生命の危険があるから、直ちに退避せよという勧告が出された12日後に現地に入るなど、正気の沙汰ではない。軍事介入のおそれがあるから命を守るための行動を勧める外務省の勧告に対し、「死なない程度に挑戦を続けます」とはどういうことか。キエフで死なないでいられるとする根拠はどこにあるのか、挑戦とは、何の挑戦なのか。

　外務省の勧告を無視し、自らおそらく現在、地球上で最も危険な場所に飛び込んでおきながら、ツイッターに「…辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」と投稿する人間に、多くの人は「自業自得」という感想を持つのではないか。なお、記事の有料部分には、Ｍ・Ｔ氏がキエフからの脱出の支援を願うと訴えていることも記されている。また、これからキエフに向かうという趣旨のＭ・Ｔ氏のツイートは後日、削除されており、現在は見ることができない。

■慶大生は謝罪のツイート

　このような裏事情がありながら、朝日新聞は全く触れていない。おそらく、②の事情であることは知っていたが、それを書くと「自業自得だ」「外務省や現地大使館員の手を煩わせるな」という批判が出ることを想像して、入国の経緯を明示せず、あたかも①であるかのような表現にしたのであろう。

　記事だけを見て、内実を知らない編集局長補佐はツイッターで「どうしてこんな目に遭わなくてはいけないのでしょう」と記事の引用RTをしたのであろう（2022年２月25日午後８時38分投稿）。事情を知る者からすれば、（退避勧告が出されている危険地域に開戦直前に入る無謀な行為をするから、そのような目に遭うのだ）と簡単に答えは分かる。

　このようにSNSで一般人が情報発信をしている時代のため、20歳の慶大生の入国に至る経緯は分かるが、SNSがなければ「かわいそうな学生さん」「外務省や大使館員は何をやってたの？」という批判が沸き起こっていたと思われる。

　そのため、件の編集局長補佐という肩書きの野沢哲也氏のツイートには「ちゃんと取材をして書いているのか」というコメントが殺到することになった。既にキエフを離れたという慶大生は、今回の件を全面的に謝罪するツイートを投稿している。

…今回、多くの方々からの批判や暴言も多数いただき、私の軽率な行動によりご迷惑をおかけした大学関係者、外務省、大使館の皆様、並びに不快な思いをされた方々には心から謝罪いたします。大変申し訳ありませんでした。今後このようなことがないよう深く反省し、然るべき対応をいたします。（2022年２月26日午前０時45分投稿など）

■ウクライナの少女の涙

涙を流す少女（FNNプライムオンライン画面から）

　慶大生には外務省の勧告を無視して軽率な行動をとったことは大いに反省していただくとして、問題は朝日新聞である。この記事はずっとデータベース上に残るため、10年先、20年先、この記事を検索した者は「外務省は何をやっていたんだ」「20歳の大学生がお粗末な政治の犠牲になった」という感想を持つであろう。

　書いてあることに虚偽はないが、真実を全て書かなかったことで、虚偽の事実を流布することに等しい結果を招くことになる。慰安婦の問題もそうだが、こうした報道姿勢が歴史を真実と異なる方向に導くことを朝日新聞の記者は少しは考えた方がいい。もっと言えば、だから朝日新聞は信用されないのだということを意識すべきである。

　ウクライナ東部のマリウポリという町で、ロシア軍の攻撃から逃れるために地下の防空壕に逃げ込んだ４～５歳の少女の話がフジテレビで放送されたのをご覧になった方もいると思う。その少女は「私、死にたくない」「ドーンという音で目が覚めた。戦争はいやだ」と言って涙を流している（FNNプライムオンライン・ロシア軍が首都キエフ侵攻 陥落間近か　逃げ惑う市民どうなる）。

　「死なない程度に挑戦を続けます」と言ってキエフ入りした大学生、おそらくその事実を知りながら悲劇の主人公に仕立て上げた朝日新聞の記者と編集局長補佐が、この少女の涙を見て自らの行為の愚かしさを感じていただくことを願うのみである。

■国際社会の現実見せたウクライナ侵攻

テレビ演説をするプーチン大統領（ロシア国営テレビ・ロシア１画面から）

　24日にロシア軍が全面的な侵攻を開始し、25日には首都キエフの陥落が近いと言われている。これに対し、米国を中心とした自由主義圏の国々はロシアへの批判を強め、経済制裁で対抗するが、NATO（北大西洋条約機構）軍が介入する気配はない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べたと伝えられている（AFP２月25日・ウクライナは「孤立無援」 大統領）。

　これはプーチン大統領が24日のテレビ演説で「ロシアは最強の核保有国の1つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」（FNNプライムオンライン・軍事侵攻にロシア市民驚くも大半支持　プーチン大統領「最強の核保有国の1つだ」）と、NATOの介入があれば核兵器の使用をも厭わない姿勢を見せたことも影響しているのかもしれない。

　全面的な核戦争になれば米国が勝利するのは疑いないが、大きなダメージを受けるのは避けられない。核兵器は「自国は滅びてもいいから、使用する」と強い決意を持ち、それを示した者は、核戦力で勝る相手の動きも封じることができるという好例となったと言えるのかもしれない。

　ロシアの侵攻と1939年ナチスドイツのポーランド侵攻は、自国民の保護を理由にし、電撃的な進撃という点で共通している。ポーランド侵攻を招いたのは英国のチェンバレン首相のナチスドイツに対する宥和政策に原因を求める向きが多いが、米国がロシアの横暴を指を咥えて見ているようであれば、この先、どのような悲劇に繋がるか、背筋が寒くなる思いである。

　これが国際社会の現実。最後にモノを言うのは軍事力であり、国家の正義や倫理に期待して行動することがいかに危険で、国民の生命や財産を守るためには意味のない行為であるかを示している。

■社民党の風が吹けば桶屋が儲かるツイート

米山隆一氏（同氏HPから）

　こうした国際社会の現状を目の当たりにしながら、一部の日本の政治家は、憲法９条を持ち出して不毛な議論をしている。いくつか例を挙げてみよう。

★志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）：憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。（ツイッター・２月24日午後５時51分投稿）

★社民党：憲法９条は日本政府による他国侵略を禁じ、戦争放棄を実現するもの。憲法９条を持つ日本の国民として #противвойны （戦争反対）、#Противійни （戦争反対）の声をあげるロシア国民・ウクライナ国民と共に在り、ロシア政府の蛮行を止める国際的連帯を築くことが力になります。決して無力ではありません。（ツイッター・２月25日午前９時15分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）①：まあしかし、「戦争反対と言っても戦争はなくならない」と言ったところで、やっぱり戦争はなくならないですけどね。…（ツイッター・２月24日午後７時46分投稿）

★米山隆一氏（衆議院議員）②：「ウクライナに９条があったら」個別的自衛権は行使できますが、集団的自衛権は行使できずNATOに加盟できないので、実は今回の戦争は起こっていません。…９条を揶揄して留飲を下げるのは低レベルです。（ツイッター・２月25日午前８時31分投稿）

■全く意味のないツイート

　これらのツイートに何か意味があるのか不思議に思う。

　志位氏は（憲法９条がロシアにあれば、プーチン大統領は他国に侵略できない、すなわち９条があればロシアの侵攻はなかった）と言っている。プーチン大統領が実際に侵攻し、ロシアが考える国際紛争を軍事力で解決する手段を用いているのであるから、この先、ロシアがその方法を捨てる憲法９条を導入するはずがない。国際紛争を軍事力で解決しようとする国にこそ憲法９条が必要なのはその通りで、そのような国が自国の国際紛争解決手段を放棄する憲法を制定するはずがなく、机上の空論を主張しているに過ぎない。

　社民党の主張は、憲法９条という、専守防衛の条項を持つ国の人々が戦争反対を叫ぶことで、ロシアの蛮行を止める国際的連帯を築くことになるので、無力ではないという。

　米仏独らとタフな交渉を続けながら侵攻に踏み切った国に対して、全く事件と関係のない国の憲法に専守防衛の規定があることによって影響力を及ぼせると考える思考回路はどのようなものなのか。ごくわずかな因果関係を繋いでいくことで、可能性の存在を講学上認められるという、まさに風が吹けば桶屋が儲かるという考えそのものと言える。

　米山氏①は、「『戦争反対』と叫んでも戦争はなくならないぞ」（Ａ）と言っている人に、「そのように言っても、戦争はなくならない」（B）と言っているに過ぎない。そもそも（Ａ）を主張する人は、「口だけ戦争反対を叫んでも、何の実効性も伴わない」と指摘しており、戦争をなくすための対案を示しているわけではない。もしかするとNATO軍の介入などでロシア軍を撃退し、戦争に勝ってウクライナに平和をと考えているのかもしれない。

　そのような（Ａ）の主張を、戦争を直ちになくすことが目的であるかのように勝手に決めつけ、目的は達成できない点では同じレベルとして、相手の攻撃を無力化したと周囲に思い込ませるだけの言葉遊びである。

■事実誤認し９条擁護の米山氏

在日ウクライナ大使館はTwitterでデモの呼びかけている（同大使館ツイッターから）

　米山氏②は、事実を誤認している。日本でも集団的自衛権は持っているが行使できないという従来の政府解釈が2014年に変更された。それを最終的に最高裁がどう判断するか、判断する機会があるかすら分からないが、少なくとも政府は現行の憲法９条の下でも集団的自衛権の保持と行使は両立すると解釈している。その解釈をそのままウクライナ政府が採用すればNATOに加盟して、ウクライナが集団的自衛権を行使できることは疑いない。

　仮に集団的自衛権を行使できないという解釈をとっていたとしたら、北大西洋条約第５条【武力攻撃に対する共同防衛】の条項に抵触する可能性はある。

　しかし、国際条約というものは全面的に同意しなければ締結できないわけではない。条約法条約第２節で「留保」を定めており、集団的自衛権に関しては「他の条約締結国が攻撃された際に、集団的自衛権は行使できない」という留保を付して加盟することは現実的な選択肢となりうる。

　さらに、今回問題になるのは、ウクライナが攻撃を受けて他国が集団的自衛権を行使するパターンであるから、日本が攻撃された時に米国が集団的自衛権を行使するパターンと同じ。これは政府解釈の変更の前でも可能であった。

　集団的自衛権は国連憲章51条に定められており、集団的自衛権の行使は、安全保障条約、軍事同盟を結んでいる国のみが行使できるなどという制約はない。国際司法裁判所は、ニカラグア事件の本案判決（1986年６月27日）で、集団的自衛権の行使要件として（１）被害国が攻撃を受けたことを宣言、（２）その国による援助の要請、の２点を挙げており、ウクライナから（１）と（２）があれば、NATO加盟国はもちろん、そうではない国が集団的自衛権を行使することは可能である。

　以上のように米山氏②は前提事実を誤ったまま主張しており、検討する価値すらない記述と言える。

■憲法９条の前提が崩れた時期に

　政治家や政党のツイートの細かいミスを見つけて、あれこれ指摘することが目的ではない。ロシア軍のウクライナ侵攻は第二次大戦以後、最大の欧州での戦乱となるのは確実と見られ、しかも21世紀の今も19世紀、20世紀型の他国を侵略する方式の戦争が生じうるという点で、世界史的な事件と言える。

　２度の世界大戦を通じ、戦争がない、平和な世界を築くという決意の下、国際連合が発足し、数々の平和を維持するシステムを構築して第三次大戦の発生を防いできたと認識している人が少なくないはず。実際に歴史の教科書には同様の記述がある。ウクライナ戦争は、こうした努力を徒労に終わらせるものとなるかもしれない。我々の「戦後を生きてきた」という認識は誤っており、実は第二次大戦と第三次大戦の戦間期を生きている可能性もある。

　もう世界大戦は発生しないという認識の下、日本国憲法９条は定められた。憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、それを具現化したものが９条という見方もできる。

　しかし、今、ロシアが言いがかりのような理由で隣国に侵攻している。国際平和に多大な責任を負う安保理常任理事国が「平和を愛する諸国民の公正と信義」とは反対の行動に出ている。９条の前提が崩れた今、国家・国民をどう守るかが問われており、国家の存亡に関わる事態と言っていい。

　その時に「ウクライナに９条があったら、ＮＡＴＯに加盟できなかった」とか「プーチンのような指導者に戦争をさせないための９条」など、大きく変わった国際情勢の下でも、政治家・政党が何の役にも立たない情報発信をしていることが大問題である。

　憲法は今すぐ変える必要がないと主張していた政治家を含め、国家が存在してこその憲法であることをよく認識した方がいい。自らの政治的利益のためではなく、国家・国民を考えて憲法を向き合う時期であることを、心すべき時である。

　筆者は「ウクライナ侵攻 短期間の東部限定攻撃か」という記事で「全面戦争の脅しをかけながら、東部限定侵攻か。その方がコスト安く政策目的が達成できるから」と勝手な予想をした。逆に東部限定攻撃と見せかけて仕掛けた全面攻撃になってしまった。外したことはお詫びする。目についたことを整理した上で、どのように展開するか、勝手な予想を、またしたい。外れたら申し訳ない。

　日本時間1900時点の情報と感想を羅列してみたい。

◆予想外の空挺攻撃、リスク大

ロシアの侵攻を伝える速報（TBS NEWS画面から）

（１）現代戦では初動の制空権確保が重要な鍵となる。その情報は全く伝わっていないが、ロシア軍による大規模な空港を中心としたミサイル攻撃から始まっており、またウクライナ軍とロ軍は作戦機で200機と2500機の差があり、おそらくロ軍が圧勝して決着はすでについているだろう。ただ希望もある。ウ軍は航空戦の劣勢を見越して西側の地対空ミサイルを大量に購入しているもようで、ロシア側の損害は増える可能性がある。

（２）いきなりロ軍は、空挺作戦をキエフ国際空港、他東部地域に複数仕掛け（３ヶ所ほど地名が上がっている）、またオデッサに上陸作戦を行ったと報道されている。上陸作戦の実施は前述記事で予想したが、いきなりの首都空港の強襲は驚いた。これは軍事作戦の常識に反する。空挺、上陸作戦は後続軍の存在が前提だ。孤立と全滅になりかねない。ただし、これについては続報がないので偽情報かもしれない。

ナザレンコ・アンドリュー氏が公開した地図（同氏ツイッターから）

（３）上記が事実であれば主攻撃はキエフだろう。ロシア空挺軍はＰＫＯ、緊急展開にも使われ、４個師団、４個独立旅団という大きな兵力を持っている。ただし４ヶ所への降下は分散しすぎで、運送能力も限られるはずで、少数の兵士しか運べず、危険を伴うものだ。

（４）在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が攻撃を受けた場所の以下のツイートを公開していた（攻撃を受けた都市の地図。全面戦争。）。

　ミサイルと思われるが、全国に散ってはいるものの、攻撃はキエフ近郊と、東部に集中している。これは前述記事で述べたような、北部と東部からの陸上部隊の進撃路の可能性がある。

（５）国境の重要都市ハルキウ（ハリコフ）にはロシア軍進出の映像が出ている。であるがもっとも広報用に、市庁舎や象徴的建物に旗を立てる等の確認する映像はなく、戦闘の経過は不明だ。

◆原子力発電所占領で大きな混乱か

（６）今回印象的なのはウクライナが欧米メディアの支援もあり、広報が積極的なことだ。またスマホの時代であり、市民が映像を流す。ロシア側も広報に積極的だ。クレムリン宮殿内で行われたプーチン大統領の出席した最高意思決定機関の国防会議を公開していたのには驚いた。両国とも軍の動きは沈黙している。 

　こういう情報で気をつけなければならないのは、フェイクの映像が流れプロパガンダに利用されることだ。一方で、世間の目があれば、戦争犯罪を抑制する可能性がある。ロシア軍は伝統的に、行儀が悪い。情報は多くの人に知られるべきであろう。

（７）ウクライナには原発が15基ある。近年の発電に占める割合は60％と高い。同国はエネルギー資源に恵まれないためだ。モルドバ寄りのベラルーシ国境地帯に２発電所６基、黒海のオデッサ近くに発電所３基、前回紹介した東部のドニエプル川下流のサポロージェ原子力発電所に６基がある。ロ軍は原発をいきなり破壊する蛮行はしないだろうが、それを確保すれば、ウクライナの社会と経済を混乱させることができる。

（８）今後の展開。通常ロシア軍は航空戦力の撃滅から始めるだろう。航空優位を確保した後で、特殊部隊の攻撃、大規模な地上攻撃を行うはずだ。ただし上記のキエフ、オデッサ攻撃が事実ならば、ロシア軍は、先行した部隊を救援するためこの２地点を確保することを急ぐはずだ。また筆者が前回指摘したように、北と東からの二重包囲によって東部国境のウクライナ軍を包囲撃滅する可能性もあるだろう。

◆日本政府のズレの悲しさ

（９）日本政府の動きが遅く、ずれて、悲しい。憲法９条によって何もできない国ではあるが、岸田首相は頼りない。問題への第一声が記者団への質問で「情報収集」「Ｇ７と協調する」であった。しかし、自由と民主主義と他国の主権への挑戦と、日本のよって立つ普遍的価値に反すると、ロシアを厳しく糾弾してほしかった。

　最後にプーチン大統領とロシアの侵略行為を批判し、ウクライナと同国民の被害が抑えられ、１日も早く平和が訪れることを祈る。

　正確な情報など、ロシアが隠している以上、わからない。私の情報も、英語の軍事掲示板、欧米主要メディアを引用したもので、出所は怪しい。（ちなみに日本メディアの軍事情報は米英に比べて見劣りする。）

　ロシア軍の配備の状況は出典不明の情報が多数出ているが、ウクライナ軍の配備は報道管制のためか、全くわからない。出典は煩雑で、省略する。

◆ロシア軍の作戦予想―結論

　陸上戦で、２パターンがあると思う。

その１・東部の限定攻撃。東の占領した地域からの拡大。目標はドニエプル川流域の重要拠点。この可能性が高い

その２・全面戦争。その場合、ソ連軍の伝統的な作戦行動である大規模な包囲運動によって、東部国境に配備してある、ウクライナ軍を包囲し、首都キエフも狙われるかもしれない。

◆解説―北と東にロシア軍が集中

【図１】ロシア軍配置図（Rochan Consultingから）

　現在ロシア軍も、多くの軍隊も、大隊（歩兵500人規模）に諸兵科連合（戦車、砲兵等）を合わせた大隊戦闘団（B T S）を単位に行動する。現在それが100前後国境に集結。その兵站も加えると13 万人程度が集結しており、ロシア地上軍の３分の1になる。ウクライナの地上軍の数は同程度とされるが、航空優勢や兵器の質が凌駕している。ウクライナ軍は厳しそうだ。

　その１月末時点のロシア軍の配置図が、欧米の掲示板に出ていた。Rochan Consultingという英国の安全保障関連のコンサル会社の作成だ。北方に軍が偏在している。ロシア軍は2月20日まで、ベラルーシで演習している。またロシアの精鋭部隊、第１親衛戦車軍は東部国境の後ろに展開している。

　「A」は軍、１T Aは親衛戦車軍だ。ロシアは17世紀のピョートル大帝以来、エリート部隊に「親衛」の称号を与え重点的に育成をする。第二次世界大戦で作られ、冷戦終結と共に消えたこの称号を、ロシア軍は2014年に復活させた。ロシア軍は旅団規模の装甲集団を4つ保有しているらしいが、この戦車軍に２－３個配備しているとされる。英語の報道では、この部隊が攻撃の中心になると注目されている。

　「軍」は第二次世界大戦までは、師団を束ねた軍団の上の集団で数十万人規模だったが、ロシア軍は伝統的に戦闘団の規模を小さくして組み替えを容易にする傾向がある。現代で数万人程度と思われる。 

　この図を見て連想したのは1945年夏の満州の戦いだ。ソ連軍は250万人の兵力を展開し、70万人前後の日本軍に襲いかかった。モンゴル国境に展開した第６親衛戦車軍、東の第５軍を主攻撃に、その他を助攻撃にした。ソ連軍は国境で全面攻撃をして日本軍を拘束。第６親衛戦車軍は突進し、満州国の中枢部、満鉄の開発した鉄道と、その沿線に並んだ新京（現瀋陽）、奉天など主要都市を制圧した。

【図３】ソ連軍の満州侵攻（wikipediaの地図から作成）

　後方を占領されたため、国境に展開した関東軍が撤退できないまま、包囲される形になった。日本軍関係者は戦後、関東軍は戦力抽出で弱体化していたと弁明しているが、ソ連軍の作戦と能力に翻弄された面がある。この見事さと規模の大きさから、米軍は冷戦時代、ソ連との戦いに備え、満州戦を研究していたという。

　ウクライナ国境の布陣でも、ロシア軍の両翼が強化されている。同じような「二重包囲」（後述）行動を取るかもしれない。ソ連軍は1944年から戦術、戦略的に大変技量が上昇し、ドイツ軍を打ち破るようになる。そこでのパターンは以下の通りだ。（詳細 独ソ戦全史（学研）より）

① 事前攻撃で軽歩兵が拠点（交通の要地や都市など）を奇襲。これは現代ではヘリボーン・空挺攻撃や特殊部隊（スペツナズが有名）に置き換えられる。

② 第一撃で、展開する敵軍を航空、砲兵で打撃、拘束。拠点が制圧されているために、敵軍は動けない。

③ 第二撃で、装甲軍が戦線を突破し、後方の重要拠点を占領。前線の敵軍を大きく包囲する。「二重包囲」と言われる。前線の敵は殲滅されるか降伏する。

④ 一つの作戦で希望通りの状況を作り、連続した攻撃を行う。「戦争術」と言われる。

　ソ連では第二次世界大戦は、「大祖国戦争」と呼ばれ重要な位置をしめ、軍人たちも、そのドクトリン、また戦史を学んでいる。ウクライナ軍も同じだ。私と同じように、ロシア軍は北と東から、ウクライナ軍に国境で二重包囲をするかもしれないと警戒するだろう。また近年のロシア軍の軍事行動、2008年のグルジア侵攻、14年のクリミア侵攻でも、特殊部隊や空挺部隊が事前攻撃をして拠点を制圧した後で装甲部隊が到着、確保をした。

◆欺瞞情報の可能性

　だが、こうした情報は偽装かもしれない。私のような素人が考えつくということは、当然、プロの軍人たちは予想するだろう。そもそも、ベラルーシでの軍事演習を、ロシアのメディアは世界に告知している。

　これに対応するために、ウクライナは北に軍を展開せざるを得なくなる。私は2015年に、チェルノブイリ原発を取材した。キエフの以北は元々過疎地で、第二次大戦のドイツ軍も移動を避けたプリピャチ沼沢地の外周部で、開発もされておらず、原発事故で一段と放置されてしまった。そしてキエフからベラルーシ国境まで最短200キロ程度だ。

【図３】ビルド紙の戦争予想図

　しかし、逆にその隙をついて、ロシアの占領する東部地域から、ウクライナ東部を攻める作戦もあるだろう。「焦土作戦」（カレル、学研）によれば1944年にドイツ軍をベラルーシで殲滅した「バクラチオン作戦」の前に、ソ連軍は南方で作戦を起こすとの偽情報を流し、ヒトラーと総統大本営はそれに引っかかり、南の警戒をしたという。

　上記のような大作戦は、ウクライナ軍を殲滅できるかもしれないが、それをやったら世界規模の批判になり、戦争は泥沼化する。

　ウクライナの歴史、またロシアの同国への16世紀からの侵略、第二次世界大戦でも、同国を貫くドニエプル川が、軍事的目標になってきた。そしてこの沿岸に、都市や重要拠点が集中している。ロシア勢力が支配しているドネツク自治共和国から西へわずか200キロの同川岸に工業都市サポロジャがあり、近郊にはウクライナのもつ発電用原子炉15基のうち、６基があるサポロージェ原子力発電所がある。

　全面攻撃ではなく、ドニエプル川近くのこうした重要拠点を占領し、交渉するのがロシアにとって合理的でコストの低い行動と思われる。この場合、第１親衛戦車軍は、西のキエフではなく、東、南部に進撃するだろう。

　またドイツの大衆紙ビルドの作った図だが、占領したクリミアを策源地として、沿岸部の攻撃があるとの予想も出ている。ロシアは、海軍所属の海兵旅団を３つバルト海、黒海、太平洋に持つが、全部クリミアに移動しているとの情報もある（S N S情報で、信用はできないが）。

　黒海の制海権はロシア艦隊が握っている。ウクライナの大規模港は黒海沿岸のオデッサしかなく、ここを占領、もしくは破壊されたら、同国の海上貿易は麻痺するだろう。

　こういう重要拠点を奪取し、交渉する行動の方がロシア軍にとって合理的と思う。

◆戦争が起こらないことを祈って

promote Ukraineのツイッター画像から

 　２月20日に北京オリンピックは終わる。また例年、ロシアからウクライナ北部は、３月から４月まで雪解けで泥濘となる。独ソ戦ではこの時期、両軍は動けなくなった。

　一方ソ連軍は、雪上戦闘、寒さに慣れているため冬季に活発に動いた。80年前とインフラ整備、そして車両性能は全く違うが、作戦ができる時期は限られてしまう。そして北からキエフを攻めるのは難しくなる。

　数週間で終わらせるには東部での限定攻撃が起こる可能性が高いと思う。結論に戻ると「その２」の全面戦争の恐怖を撒き散らしながら、「その１」のような限定攻撃をするのではないか。その方が合理的だからだ。戦争そのものが合理的とは思われないけれど、まだマシな解決かもしれない。

　以上は、筆者の妄想に近い予想である。妄想が妄想のままであることを祈る。米国政府の予想では、数万人単位の死傷が両軍に出かねないとしている。

■ロシアのウクライナ侵攻は近いか

写真はイメージ（防衛省・本省）

　朝日新聞は２月４日付けの紙面でウクライナ問題に関する社説を掲載した。ロシアのプーチン大統領がウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟しないことの保証を求めている点について「各国には安保政策を自ら決める権利がある。他国の主権を勝手に限定するプーチン氏の対外姿勢は到底容認できない。」としている。

　日本の敵基地攻撃能力の保有には反対しておきながら（朝日新聞2020年７月21日社説・敵基地攻撃　乱暴な論理の飛躍だ ほか）、「各国には安保政策を自ら決める権利がある」と主張するのもいかがなものかと思うが、正論は正論である。

　問題はこうした正論を主張しながらも、ロシアにも一定の理解を示す点。「米国の責任も重い。ロシア側にも非があるとはいえ、ソ連時代に結ばれた中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約を失効させたことが、ロシアの疑心暗鬼を強めた側面は否めない。」と米国への批判を加えた。

　百歩譲ってウクライナ問題で米国の姿勢に問題があったとしても、それが他国への軍事介入を正当化するものにはならない。もし、米国が「中距離核戦力全廃や迎撃ミサイル制限の条約の失効を無効化する」と言ったらロシアが侵攻をやめるとでも思っているのか、子供でも分かりそうなことが理解できない社説執筆者というのも稀有な存在である。

　その上で、「今回を機に、世界の９割以上の核兵器を保有する米ロは、軍縮と軍備管理の取り組みを再起動させるべきだ。中国も含む近年の軍拡路線を転換し、新たな国際安全保障の枠組みを探る契機とせねばなるまい。」とまとめている（以上、２月４日社説・ウクライナ危機　ロシアの主張は通らぬ から）。

　「今回」はこれから発生する軍事侵攻であって、まだ発生前である。ロシアが侵攻して自由主義陣営が経済制裁を加え、それに対してロシアがどう出るか、そもそも侵攻を思いとどまるかもしれず、今後の展開は全く予想がつかない。軍縮や国際安全保障の枠組みは全てが終わってからの話で、この時期に軍縮の話を持ち出す意味などない。その点で読む価値がある社説とは思えない。

■ハンガリー動乱時の朝日新聞

チェコ事件、ハンガリー動乱などを伝える朝日新聞の複写

　朝日新聞が過去のロシア（旧ソ連）の行動についてどのように社説で論じていたかを見てみよう。

　ソ連の他国への軍事侵攻といえば1956年のハンガリー動乱が有名。政府に対して国民が蜂起、それに対してソ連軍が侵攻し多数の国民を死傷させたものである。日本でもその評価をめぐって論争はあったと聞くが、当時の朝日新聞は以下のように主張している。

　「今日西欧諸国の植民地政策をしきりに非難するソ連が、たとえワルシャワ同盟条約の規定に基いてハンガリア政府が要請したものだとしても、他国の首都で駐留軍を出動させ、流血の一大惨事を展開したことは、暴挙というのほかはあるまい。」（1956年10月26日社説・ブダペストの流血、表記は当時のまま）

　「こうした一連の動きをみると、ソ連が自分の好まない、自分から離れ去ろうとする政権の存在を許さないばかりではない。武力によってこれが崩壊を図ったといっても、決して言い過ぎではない。…また、仮りに一歩譲って、”ハンガリアの新政府”からの要請があったのだとしても、ソ連が親ソ政権の樹立をたすけるため、公式の政権を武力によって倒そうとしていることは、動かし難い事実である。これは内政の干渉以上の行為であり、これでは、ソ連のいう”国家間の独立関係”も”平等”もあったものではない。…ソ連は武力を憎む世界の世論の恐しさを知らねばならない。」（1956年11月５日社説・ソ連のハンガリア武力制圧）

　まるで産経新聞の社説を読むかのようである。

■ソ連は平和共存の担い手？

　続いて1968年のチェコスロバキア侵攻時の社説を見てみよう。ソ連軍を中心としたワルシャワ条約機構軍が同年８月20日に侵攻を開始、チェコスロバキア全土を占領下に置いた事件である。軍事行動から２日後の朝刊では早くもソ連批判の社説を掲げている。

　「チェコでは…自由化推進への機運は一段と盛りあがりつつあった。が、その基本路線には、ソ連の武力干渉の誘因となるような重大な変化はなにも認められていない。まして、チェコをとりつつむ国際情勢にも、ソ連が指摘する『社会主義陣営に対する脅威』がにわかに強まった気配など、なに一つないのである。」

　このように軍事侵攻に理由がないことを明らかにした上で、以下のように続けた。

　「それどころか、こうした武力介入の結果、ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手としての威信と声望はたちまちに地に堕ちるであろうし『ベトナム』の米国を批判すべき道義的立場が一瞬にして失われるであろう…」（以上、1968年８月22日社説・ソ連軍のチェコ侵入を憂う）

　「ソ連が営々と築き上げて来た『平和共存』の担い手」という表現に、当時の社会主義が正しく、資本主義に優越するものという風潮を見るかのようである。同時に朝日新聞の報道にもそのような考えが影響していたことをうかがわせる。

　さらに２日後の社説でも厳しく批判をしている。

　「これは、明らかに第二のハンガリー事件である。ソ連のやったことは、いかに立派な大義名分を打ち建て、どのような釈明を試みようとも、もはやはっきりしている。それは、自分の好まぬ政権を打倒し、代りに自分にとって好都合な勢力を政権の座にすえるために、他国に軍隊を送り込むという途方もない行動であった。」

　このようにソ連の行動を100％否定した上で、断罪する。

　「これらの挑戦はおろか、他に予想しうるいかなる理由をもってしても、こんどのような武力による大国主義の干渉は、なんとしても許しえないということである。」（1968年８月24日社説・ソ連の大国主義を排す）

　以上のようにかなり激しい表現でソ連の行動を批判している。日本語としての稚拙さを感じる部分があるのは、当時は早版の締め切りが昼過ぎ頃だったという事情に加え、社説執筆者がかなり感情的になっていたという事情があったのかもしれない。

■アフガン侵攻でも激しく批判

もう新聞はいらない？

　1979年末にソ連軍がアフガニスタンに侵攻しているが、その際もハンガリーやチェコスロバキアの場合同様に、激しくソ連を批判した。

　「われわれは、ソ連のアフガニスタン侵攻を平和に対する脅威ないし挑戦と見る。それは、同国の要請を受けて出兵したといっているが、国家元首のアミン議長が殺害されている以上、ソ連の言い分には説得力がない。国連憲章の集団自衛権を発動したというにしても、それを裏付ける国際的に妥当な理由が見いだせない。重ねていえば、ソ連一国の利害によって他国の政権を変更するような自分本位の行動には強く反対する。ソ連はただちにアフガニスタンから侵攻軍を撤収し、政体の選択をアフガニスタン民衆の自決にまかせるよう要求する。」（1980年１月４日社説・平和を脅かすソ連の軍事介入）

　こられの部分だけ見ると、昔は朝日新聞にもわずかながら常識的な判断をする人間がいたということであろう。

　そう考えると昨今の朝日新聞は１面からラ・テ面まで、おかしな記事・論調になっているのは残念と言うしかない。そして、昨今の極度の部数減は、伝える媒体の問題だけではなく、伝える情報の劣化という側面があるのかもしれない。いずれにせよ、批判すべき相手にしっかりと厳しい表現で批判していた半世紀以上前の朝日新聞は、今のヌエのような作り手によってつくられる新聞と比較すると遥かにマシである。

　チェコ事件に際し、同紙は以下のように社説で述べている。

　「われわれは新聞をつくるものとして、特定のイデオロギーにとらわれて事実をゆがめたり、不公正に扱うことのないよう最新の注意を払っている。…それは、事実を、あらゆる角度からながめ、報道していくことである。評論においては、むろん反政府になり反佐藤（栄作首相、当時）になる場合もあろうが、それは政策としての是々非々の判断によることである。」（1968年10月15日社説・新聞人の責任）

　ロシア軍の戦車がウクライナの国境を超えた際に、朝日新聞がどんな社説を掲げるかでその現在地が分かると思う。

■たまたま目にした高校ラグビーでの活躍

一般紙の１面トップもラグビー（産経新聞紙面から）

　松島選手の決定力には驚かされた。特に３つめのトライがビューティフルだった。目の前に２人の相手がいたが、１人目のタックルを振り切り、２人目の選手の裏をすり抜け、追いすがる３人目の選手をスピードの違いで置き去り。これまでの日本人選手にはないプレーだったように思う。

　僕が松島選手を最初に見たのは、2010～2011年の花園。第90回高校ラグビーに桐蔭学園のフルバック（FB）で出場していたと思うが、桁違いのスピードにびっくりさせられた。

　僕はあまり高校ラグビーは見ないが、この年は僕の中学の同級生（女性）の息子さんが正智深谷高校のレギュラー選手として出場していたため、テレビで観戦する機会が多かった。

　その時、たまたま桐蔭学園の試合を見て、松島選手を目にしたというわけである。大会が終わった後、その同級生と話をした。正智深谷高校は３回戦で負けて残念だったこと、そして「桐蔭学園の松島ってバケモノだな、あれは」という話をしたのをよく覚えている。

■８強入りは夢ではなく現実の目標

　前回のW杯イングランド大会では、それなりに活躍していたが「松島選手ならもっと出来そうなのに、やっぱり世界のレベルだと簡単にはいかないのかな」と漠然と思ったが、まだ成長途上にあったのかもしれない。

　この先、アイルランド、スコットランドにどこまで通用するか分からないが、楽しみにはなった。ラグビーワールドカップでベスト８に入るという夢が、夢ではなく現実の目標であることをあらためて感じさせられたこの日の試合だった。