ＲＳ（吸器合胞体）ウイルスワクチン

写真はイメージ

　日本産婦人科医会は16日に都内で行われた記者懇談会で、今年開始したばかりのＲＳウイルス（Respiratory syncytial virus＝呼吸器合胞体ウイルス）ワクチン接種に関する説明を行った。ＲＳウイルス感染症は呼吸器系の感染症で、主な症状は発熱、上気道炎、下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）など。

　以下、日本小児科医会の峯眞人業務執行理事の説明によると、同ウイルスは生涯にわたって感染を起こし、特に乳幼児期に重篤な症状を引き起こす。生後１歳までに半数以上、２歳までにほぼ全ての小児が感染し、乳幼児における肺炎の50％、細気管支炎の50～90％がＲＳウイルス感染症に起因し、合併症としては無呼吸、急性脳症など、後遺症としては反復性喘鳴（気管支喘息）が挙げられる。

　こうした重大な疾病となりうるＲＳウイルス感染症であるが、治療薬は存在せず、対症療法・支援療法での治療を施すしかない。しかも母親からの抗体では感染を防げず、これまでは感染と発症を繰り返すうちに徐々に免疫を獲得して、感染時に軽症化するのを待つしかないという状況であった。

　「乳児の２～３％がＲＳウイルス感染症を原因とした入院を要すると報告がされており、非常にリスクが高いと言えます。早産児や月齢24か月以下で免疫不全、先天性心疾患、特にチアノーゼを起こすような心疾患、慢性肺疾患、あるいはダウン症候群などのように免疫が十分ではない子供は２歳になるまでは非常に重症化しやすいと言われています」と同業務執行理事は言う。

　この重症ＲＳウイルス感染症は2021年夏以降に一気に増加した。これはコロナ禍で自宅で過ごすことが多かった時期には感染機会がなかったものを、コロナ禍の収束で保育園や幼稚園に通うようになった児童が感染したものと思われる。

ワクチン接種の効果と副作用

　ＲＳウイルス感染症のためのワクチン（商品名・アブリスボ筋注用（Ｒ）、一般名・組換えRSウイルスワクチン）が今年１月18日に製造販売承認がなされ、５月末から一般診療でも施行が可能となった（ファイザー社による発売が５月31日）。６月末には日本産科婦人科学会及び日本産婦人科医会から医療機関に対して、ＲＳウイルスワクチンの接種を施行した場合は、母子手帳の予防接種の記録に必ずアブリスボ筋注用の接種シールを貼付するように案内が届けられた。

アブリスボ筋注用（Ｒ）（ファイザー社公式サイトから）

　アブリスボ筋注用（Ｒ）の効能は製造・販売元が「妊婦への能動免疫による新生児及び乳児におけるRSウイルスを原因とする下気道疾患の予防」「60歳以上の者におけるRSウイルスによる感染症の予防」としている（Pfizer・RSウイルスワクチン『アブリスボ筋注用』（Ｒ）発売）。要は妊産婦が母子免疫ワクチンを接種することで、乳幼児のＲＳウイルス感染症罹患及び重症化を防ぐというものである。

　気になるのはワクチン接種による効果と副作用。この点は日本産婦人科医会の倉澤健太郎常務理事が、データをもとに説明を行った。

　倉澤常務理事は、製造販売承認の前に18か国7392人の妊産婦が参加したMATISSE（MATernal Immunization Study for Safety and Efficacy＝母体免疫研究の安全性と有効性に関する研究）試験の結果を紹介。これはワクチンとプラセボ（薬効成分を含まない”偽薬”）を１：１で投与する形式で実施されたものである。

　それによると誕生から90日間の間に医療機関を受診した下気道感染はワクチン接種では57.1％発症を予防する効果があり、180日間では51.3％である。同感染のうち重症なものに限れば、ワクチン接種は90日間で実に81.8％、180日間でも69.4％予防しているというデータが示された。副作用については、ワクチン接種とプラセボ投与において、母体にも新生児にも有害事象の発生や、出生転帰および発育遅延などについては有意な差異は認められなかった。

　倉澤常務理事は「（ワクチン接種した母体に関して局所・全身反応、有害事象は）プラセボとワクチンで大きな差異はなく、出てきた反応も軽微なものでした。また、生まれた赤ちゃんに対しても大きな副作用はない、日本人でも同様という試験結果が出ています」と話す。

　もっとも、在胎週数37週以下の早産は、治験参加者の割合で言うとワクチン接種が5.6％、プラセボ投与が4.7％とワクチン接種の場合が多くなっている。「全ての早産を見ると、有意差はありませんが、ワクチンを打った方が5.6％で、プラセボの4.7％よりは数字が少し多いだろうと、早産に対する点が注目されてはいました。ただし、日本ではワクチン（218人）が3.2％、プラセボ（216人）で6.0％と逆になっています」と同常務理事。

　カナダにおいてもワクチン27人で０％、プラセボ28人で3.6％となっている。ワクチンと早産の因果関係について、もともとワクチンとプラセボにおいて有意な差異が認められず、国別で見るとプラセボの方が多くなっている事例もあり、因果関係は現時点では認められないと考えるのが通常の思考であろう。

　同常務理事は説明の最後に「妊婦を対象とした臨床試験においても実臨床（リアルワールド）の調査でも、特定の安全性シグナルは検出されていない」、「医会員のアンケートから、啓発資材の作成を進めていき、ＲＳＶ感染症の予防に向け、小児科・産科で密に連携をとり、取り組んでいきたい」とした。

ワクチンへの躊躇を乗り越えて

　既に英国では９月から妊産婦が無料でＲＳウイルスワクチン接種が可能となっている。また、米国産婦人科学会では妊娠32～36週の妊婦にＲＳウイルスワクチンを季節性投与で１回接種することを推奨しているという。

説明をする倉澤常務理事（撮影・松田隆）

　倉澤常務理事は「妊婦さんに『ワクチンを打ちましょう』と言うと、ワクチンヘジテンシー（Vaccine hesitancy＝ワクチンへの躊躇）というものが非常に高いというのがあります。躊躇なく打つようになるには少し時間がかかります。コロナウイルスのワクチンも当初は妊婦さんへは打てない状況だったのですが、途中から堰を切ったように打つようになりました。若干、認知などには時間がかかるのかなというのがあります。浸透させるためにはガイドライン等、様々な媒体からのお墨付きも必要です」と、接種が一般化するまでにはまだ時間がかかると見ている。

　しかし、そうした点を乗り越えてワクチン接種を進めていかないと、結果として乳幼児の健康が損なわれかねない。そのため、「ＲＳウイルスはなかなか手強いのですが、そのための武器がようやく出てきました。臨床試験においても実臨床の調査でも、特定の安全性シグナルは検出されていないわけですから、ワクチンを使ってＲＳウイルスを防ぎたいと考えてくださった妊婦さんに対しては、しっかりとした接種体制を構築していく必要があります」と、その重要性を訴えた。

金沢駅で地震に遭遇した台湾人の声

Mirror Mediaの記者が1月3日に石川県で受信した警報｡繁体字中国語で記されている

　蔡英文総統は同日に、「心よりのお見舞い」と「必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えた」とのコメントをX（旧ツイッター）に投稿しました（※2　蔡英文氏の投稿）。台湾メディアは、地震や被災地の状況を伝えるとともに、地震発生時に迅速冷静な行動を取る現地の人々にも注目をしました。あるニュースサイトでは、金沢駅で今回の地震に遭遇した台湾人観光客の目撃談として、駅構内の人々がパニックを起こさず冷静迅速に避難したことを挙げ、「平時的地震演練也相當確實（平時の地震避難訓練が非常に的確である）」と述べていました（TVBSYoutubeチャンネル）。

1月9日に発された防空警報｡中国語と英語､かつ｢Missile｣の誤記（葛西健二氏提供）

　また日本の地震警報システムの精度の高さを挙げ、能登半島地震では発生30秒前に警報が発せられたことで、的確に対処･避難を行える「保命的30秒（命を守る30秒）」が存在したことを伝えていました（華視新聞2024年1月2日）。

　さらに別のメディアでは、この地震警報が日本語だけではなく他言語でも表示されたことに注目しました。１月３日余震に遭遇した記者が日本へ持ち込んだスマートフォンに中国語で緊急メッセージが記されていたことを挙げ、このようなシステムには外国人にも迅速な対応を促すことができ、「系統設計考慮到其他國家的語境，安排得很周到（警報システムが他言語も考慮し設計されていたことが非常に周到である）」と評価しています。

　これに合わせ記事内では台湾の警報が中国語と英語の二言語しか表記されないことにも言及、若し日本人が台湾で地震に遭遇し英語のメッセージが届いたとして、即座に意味を理解できない為時間の損失が生じるのではと提起、「建議政府權責單位可以參考日本的做法（政府の責任部署は日本の方法を参考にしたほうがよい）」と論じています（MirrorMedia１月３日）。

　１月９日15時過ぎ、中国から打ち上げられた衛星搭載のロケットが打ち上げられ台湾本島南部の上空を通過したことを受け、台湾国防部は15時17分国家級警報（防空警報）を台湾国内のスマートフォンへ一斉に届けました。確かにこの際の緊急メッセージは中国語と英語の表記でした。この二言語に不慣れな外国人では、咄嗟に意味を理解するのは難しく、迅速な行動をとる妨げになる恐れもあると思います。なおこのメッセージは、中国語は「衛星発射」となっていたのに対し英語では「ミサイル発射」と記されていたことで混乱が生じました。これについて同国防部は誤記であったとして謝罪を行っています。

政府と民間で復興支援

　蔡英文総統はX（旧ツイッター）にて、故安倍晋三氏の「台湾有事は日本有事」の発言を「日本有事はつまり台湾有事」と置き換え、台湾が官民ともに日本を支援することを表明しました（蔡英文氏の投稿）。

　台湾政府は１月４日、能登半島地震の被災地支援と復興協力のため6000万円の寄付を表明しました。同時に民間からの寄付を受け付ける「賑災專戶（義援金口座）」を作ると告知し（衛生福利部１月４日）、５日から銀行･郵便局･ATM･コンビニエンスストアの端末を用いた受付けが開始されました。なおこのシステムは2023年２月６日のトルコ地震被災地義援金送付の際に構築されたものです。

　民間からの義援金は受け付け最終日の19日までに約25億4500万円（約５億4159万台湾元）に達しました。このような台湾の人々からの手厚い支援は、1999年９月21日に台湾中部で発生した「921大地震」に端を発しています。921大地震に際して、日本は国際緊急救助隊として国際消防救助隊員145名（これは各国から派遣された救助隊の規模として最大）を最も早く現地に派遣、災害現場での救助にあたりました。

　信義を重んじる台湾の人々は2011年の東日本大震災の際、250億円を超える義援金と600トン近くもの支援物資を送り恩義に報いました。当時台湾社会は一体となって日本への支援へ動きました。それが921大地震時の日本の支援に対する「報恩（恩返し）」と「互相幫助（助け合い）」の気持ちから起きたというのが台湾社会での共通認識となっています。

　その後2016年の熊本地震、台南地震や花蓮地震に対する官民含めた相互の支援活動等、助け合いの精神が発揮されてきました。そして2021年、新型コロナウイルスの国内感染拡大によりワクチンの確保が喫緊の課題となっていた台湾に、日本からのワクチンが緊急提供されました（参考・友情のワクチン台湾熱狂「雪中送炭」「患難見真情」）。

　当時台湾はこれを「及時雨（恵みの雨）」と称し、人々からは日本に対する感謝の声が湧き起こりました。台湾ネットユーザーからは、能登半島地震の被災地への支援をこの時の日本の善行に対する「報恩（恩返し）」「義氣相助（義侠心の助け合い）」だとするコメントが多く寄せられていました。

日本捐疫苗的救命之情，我也會記住的，互相幫助！

（日本がワクチン提供で命を救おうとしたその気持ち、私は忘れていない、お互いに助け合おう！）

日本慷慨贈送疫苗救了無數台灣人的寶貴生命，台灣人深深感謝

（日本が正義心でワクチンを贈ってくれて無数の台湾人の尊い命が救われた、台湾人は心から感謝をしている）

また、

我們很喜歡日本，因為日本人對我們也很友善

（日本が好きだよ、とてもフレンドリーだから）

我們都是隔壁鄰居，有災難時會互相幫忙

（我々はご近所さんだ、災難時には助け合わないと）

台湾のコンビニに貼られた義援金受付け告知（撮影・葛西健二）

現在就是輪到我們，讓善的循環能夠繼續延續下去

（今度は我々の番だ、善の循環を続けていこう）

と、助け合いの心を重んじる意見も多く見られました（コメントはYahoo！台湾、YouTube、Facebook、Ｘから）。

　能登半島地震に対する台湾の反応そして官民含めた被災地復興支援の行動、そこからは「良き隣人」としての日台の良好関係、そして「互相幫忙（相互扶助）」を基とする「善的循環（善行の循環）」を続けようとする、義理人情に厚い台湾の人々の姿が浮かび上がってきました。

■聴覚に障害を持つ人への配慮 透明マスクで壇上に

“バットマン”型マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　12月１日に行われた中央感染症指揮センターの定例会見のライブ中継、壇上に登場した陳時中指揮官以下4名のマスクに視聴者から驚きの声があがりました。

這口罩是怎麼回事  （このマスク、一体何があったんだ）

新造型？　（ 新スタイル？）

蝙蝠俠！ 　（バットマン！）

　彼らの着けているマスクは、「バットマン」を彷彿とさせる口元が透明になった形状のものでした（コメントは中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 12月1日定例会見中継のチャットから抜粋）。陳指揮官は着席後もマスクについては一切触れず、いつもと変わらぬ冷静な態度で当日の国内感染者数及び入国感染者数を発表、透明マスク着用については12月３日の「国際障害者デー」に呼応したものであると説明しました。

　陳指揮官は、聴覚に障害を持つ人がマスクによってコミュニケーションに支障を来すこと、口の動きがわかる透明マスクを用いることがこの問題解決の助力になるよう望んでいると述べました（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 12月1日定例会見）。当日はこの透明マスクが話題のニュースとして紹介されました。台湾ネットユーザーの多くは、

手語有時要配合觜形  （手話では口の動きも合わせないといけないからね）

聽障者看得到嘴型，方便溝通　（聴覚に障害を持つ人が口元を見ることができるのは、意思の疎通に便利だ）

有嘴形對聽障朋友很重要 （唇の動きは聴覚に障害を持つ人にとって重要だ）

　と、透明マスクの重要性に同意を示しています。ただ「口罩會有蒸氣怕看不到  （マスクが曇って見えなくならないか）」といった実用性に疑問を示すコメントも複数見られました（コメントはFacebook、台湾Yahoo!から）。

■マスクにメッセージを込める指揮官

”保持距離”マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　12月１日と２日の定例会見で着用された透明マスクは国際障害者デーに合わせたものでした。陳指揮官らは以前から白いマスクだけでなく、色や模様の異なるマスクを着用することもありました。彼らのマスクが注目を集めたのは、2021年６月19日の定例会見です。

　当時台湾では国内の新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿っており、警戒レベルの引き揚げにより社会行動制限が敷かれ、社会の不安や緊張感が増している最中でした。当日の会見に姿を現した陳指揮官達の口元には黒地に金色で「請保持距離，把口罩戴好 （距離を保ち、マスク着用を）」と大きく記されたマスクが。

　これには多くの人が反応を示し、ネットの掲示板には定例会見終了後から早速「請保持距離口罩搶眼 （距離保持マスクが目を奪う）」のタイトルのスレッドが建てられ、「哪裡買 （どこで買ったんだろう）」「好帥 （格好いい）」「真的會有人在路上戴這種口罩嗎 （街中でこのマスク着けている人いるかな）」と、陳指揮官着用マスクの話題で盛り上がりました（批踢踢實業坊スレッド）。

　メディアでも連日取り上げられ多数の人が目にする機会の多い定例会見の場、特に寄りのカメラでフォーカスが当たる自身の顔にメッセージ入りマスクを添え、人々の注意喚起を促す方法は粋な演出と感じました。

　以後、中央感染症指揮センターの定例会見でのマスクがニュースとして取り上げられることが増えていきます。 折しも台湾は当時国内の備蓄ワクチンが底を突き始めており、ワクチン購入確保が喫緊の課題となっていました。この状況を受け日本とアメリカ合衆国は台湾へのワクチン緊急供与を開始します。両国からの支援に陳指揮官は感謝の意が記されたマスクを着用し中央感染症指揮センターの定例会見へ臨みました。

■富士山と鳥居と「ありがとう」

日本への感謝マスク（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネルから）

　６月25日の会見で指揮官は、上部にワクチン提供を表明した日本とアメリカの国旗、下部に中華民国の国旗があしらわれ、中央に「ありがとう」「Thank you」と記された特製マスクを着用しました。

　続いてアメリカ提供のワクチン250万回分が到着した2021年７月１日の定例会見では、中華民国旗のスカーフを首に巻きたなびく星条旗の下に凜と立つ黒猫が描かれ「Strong Together （共に強くあれ）」と記されたマスクを着用。

　日本提供ワクチンの第二弾113万回分が到着した同年７月６日の定例会見席上で着用のマスクには、上段に日本と中華民国の国旗、中央に悠然と聳える富士山、下段に鳥居が描かれ、日本語で「ありがとう」の言葉が。

　また陳指揮官は同日の会見で「有情有義 （情義）」に厚い日本からのワクチン提供は、「對台灣的防疫有相當好的幫助 （台湾の防疫に相当な助けとなっている）」と謝辞を述べました（中央感染症指揮センター YouTubeチャンネル 7月6日定例会見）。

　指揮官らが着用し日本やアメリカへの謝意を示したマスクは「感謝口罩 （感謝マスク）」と名付けられました。感謝マスクはデザインの秀逸さも相俟って大きな反響を呼び、ネットでは「怎樣很好看啊 我也想買  （とてもいい、欲しいんだけど）」「是非賣品嗎 （非売品？）」「哪裡買得到 （どこで購入できるの）」と、購入を希望する声が多く挙がりました（コメントはFacebook、台湾Yahoo!から）。

　人々の要望を受け、指揮官達が着用していた日本・アメリカの「感謝マスク」数量限定販売が決定、大手コンビニエンスストアにて199元（約800円）以上の会計をした人に限り、 一人１枚１元（約４円）という無料に近い形で購入可能となりました。販売開始直後から多くの人が記念として購入、日本・アメリカ版は９月前に完売したとのことです。

■各国への感謝マスクも販売

限定販売された感謝のマスク（提供・葛西健二氏）

　陳指揮官らはその後も各国からのワクチン提供に対し感謝マスクを着用し謝意を示します。リトアニア（７月31日会見）、チェコ（８月29日会見）、ポーランド（９月５日会見）、スロバキア（９月26日会見）からのワクチン提供に対し各国の言語で感謝の意が記された感謝マスクを着用。

　これらも市販を要望する声が高まったことから、現在は上述の日本・アメリカ版マスク以外にも各国の感謝マスクがスーパーやドラッグストアで購入できることになりました。小売価格は一箱10枚入り200元（約800円、１枚あたり20元＝約80円）、こちらも数量限定のため現在は完売状態となっています。

　口頭での呼びかけや謝辞だけでなく、カメラに映し出されるマスクを用いて視覚に訴えかける陳指揮官のマスク演出。私は粋で効果的な方策だと感心した次第です。何より、ワクチンを提供した日本に対し、このような形で感謝の気持ちを伝えようとしてくれる台湾の人々の思いを、多くの日本人にも知っていただきたいものです。

■「友誼疫苗 （友情のワクチン）」は420万回分に

自由時報 2021年６月３日公開記事から

　日本から贈られたアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン30万回分が10月27日桃園国際空港に到着しました。これで日本から台湾へのワクチン提供は６回となり、６月４日の第一回目からのワクチン総数は420万回分になりました。

　陳時中衛生福利部長は同日の中央感染症指揮センター定例記者会見上で日本からのワクチン提供は台湾のワクチン接種率向上の大きな助けになると述べ感謝の意を示しました（中央感染症指揮センター 2021年10月27日）。

　また、総統府の張惇涵報道官は６回目となる日本からのワクチン提供について、各国提供のワクチンの中で提供数最多となる日本寄贈の「友誼疫苗 （友情のワクチン）」は台湾の接種率向上に大きく貢献しているだけでなく、台日の強い絆と両国間の「善的循環 良い循環」の表れであるとして、日本への深い謝意を表明しました（中華民国総統府 2021年10月27日）。

■日本政府の要請と台湾政府の迅速対応

　日本提供の「友情のワクチン」は、台湾の人々だけでなく台湾在留邦人にとっても大きな助けとなっています。

　台湾では６月15日から新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まりました。政府は接種開始にあたり対象者を細分化、振り分けしました。開始当初の１か月は75歳以上の高齢者を接種の対象に、その後７月下旬からはワクチン供給が安定し統括的な予約システムが始動したこともあり、接種有資格者の年齢は48歳以上に引き下げられ、ワクチン接種速度の向上を図っていきます。

　ところが、８月中旬にはモデルナ製ワクチンを中心に備蓄ワクチンが底をつき始め、国内で最長10日間となる接種事業の一時中止期間が発生、更に９月の新学期開始に伴う新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、９月以降は12歳から18歳の青年層を優先にワクチン接種事業が進められていきます。

　このため、19歳以上37歳以下の年齢層にあたる人々、中でもデルナ製ワクチンのみを選択した人々や、７月19日以降にワクチン予約システムで希望接種ワクチンのメーカーを再選択した人は接種の順番が後回しとなり、更なる待機を強いられることとなりました。

　これに対し世間では「疫苗孤兒 （ワクチン孤児）」という言葉も生み出される等、壮年層を中心に不満と疑問の声が多く挙がっていました。台湾国内での１回目接種完了率は９月23日の時点でようやく国民全体の50％という状況でした。

■外国人の接種はどうなっているのか

在台日本人専用接種会場となる台安病院（撮影・葛西健二）

　遅々として進まないワクチン接種には台湾の人々も大いに気を揉んでいたでしょうが、それ以上に不安を募らせていたのは台湾在住の外国籍者ではないでしょうか。現に私も、ワクチン予約システム開放直後にワクチン接種意向登録をしたにも関わらずその後一向に連絡が来ないことから、「外国人は果たして登録完了となっているのか」との疑問が頭の中を幾度もよぎりました。

　かつてコンビニエンスストアの端末を介した「マスク予約システム」の利用時には、外国人ＩＤナンバーの配列が台湾人のＩＤナンバーと異なるためマスク予約が行えないという問題があったからです。

　台北在住の日本人の友人も複数が同じように連絡待機の状況となっており、「また外国人は後回し」と愚痴をこぼしていました。台湾在留邦人１万3400人（2019年度內政部統計）、多くの日本人は異国の地で経験するコロナ禍に緊張とストレスを感じ、一向に回ってこないワクチン接種に不安を募らせる日々を過ごしていたと思います。

　そのような中、思わぬ吉報が舞い込んできます。９月３日茂木敏充外相（菅内閣）は、台湾、タイ、ベトナムにアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン計44万回分提供の決定を発表、今回の提供は現地の感染状況、医療体制、ワクチン接種状況に加え、在留邦人の接種ニーズや要望などを判断したものであると説明しました（日本台湾交流協会 2021年9月3日）。

　これを受け陳時中衛生福利部長は同日の中央感染症指揮センター定例記者会見上、「在台的日本朋友 （台湾に在住する日本の友人）」に対し、ワクチン接種の為の名簿を作成すると発表しました（中央感染症指揮センター 2021年9月3日）。私の元には９月11日に日本台湾交流協会（日本の対台湾窓口機関）からアストラゼネカ製ワクチン接種意向調査のメールが送られてきました。

　なしのつぶての台湾国内予約システムにいささか痺れを切らしていた私は、「これがチャンス」と接種希望登録を行いました。そして９月29日には同協会から、台北地区で10月３日～５日の３日間に意向登録をした在台邦人に対する特別接種が行われるとの知らせが入りました。日本人を対象としたワクチン接種は台北市での接種を始めとして、桃園市、新竹市、彰化市と、台湾各地で実施されるということです。

■舞台公演を控えた筆者に待望の接種証明

ワクチン接種会場（撮影・葛西健二）

　私は10月3日に日本人専用の接種会場として指定された台北市松山区の台安病院でアストラゼネカ製ワクチンの接種を行いました。病院の入口には日本語で書かれた接種案内板が置かれていました。

　接種会場では日本語を解するスタッフが応対、また接種に関する注意事項書等現場で配布される各資料には日本語による翻訳が附されており、中国語に不慣れな人への対応もよくできていることに感心しました。

接種証明書（黃卡 イエローカード）（撮影・葛西健二）

　接種自体はスムーズに終了、「黃卡 （イエローカード）」と呼ばれる接種証明書が手渡されました。

　台湾ではテレビや映画の撮影、舞台公演等に参加する場合、ワクチン接種証明書または自費検査による陰性証明が必須となっていることから、舞台公演を11月に控えている私としては「これでようやく」と安堵に胸をなで下ろしました。

　なお、台湾ではアストラゼネカ社製の接種後の死亡事案が曾て大きく報じられていたこともあり接種後の身体状況変化に一抹の不安がありましたが、特に違和感もなく無事に帰宅できました（参照：ワクチン接種後に死亡 台湾の反応）。

　ただ、接種完了12時間後から翌日夕方まで続いた38度を越える発熱は想像以上に辛いものがありました。

■互相幫忙の善的循環

　在台邦人対象のワクチン接種、異国で不安な思いを抱く同胞に対する日本政府の行動に、「母国は私を忘れてはいなかった」と喜びと安堵の思いが素直にこみ上げてきました。

　そして日本からの要請に誠実迅速に対応した台湾には感謝をしています。そして今回の件は、日台の良好関係及び「互相幫忙 （相互扶助）」を基とする「善的循環 （良い循環）」の表れだったのではないでしょうか。

■ワクチン空白期間の発生 台北市長怒る

台北市内の接種会場は一時閉鎖に（18日、撮影・葛西健二）

　６月15日から台湾全土で進められてきた新型コロナウイルスワクチン接種事業は、ワクチンの不足に伴い一時停止となっています。台北市では8月12日に、新北市は同月13日に、その他地域でも17日に中央政府から供給されたワクチンが底をつきました。 

　次回の接種は国産ワクチンが初めて使用される８月23日から再開されます。これにより台湾では最長10日間の「疫苗空窗期　（ワクチン空白期間）」が発生しました。

　接種事業停止中に到着した新型コロナウイルスワクチンは、アストラゼネカから購入した約52万4000回分と米モデルナ製ワクチンは第６陣約25万回分です。これにより台湾のワクチン備蓄量は、アストラゼネカ製約72万回分、モデルナ製約45万回の分合計117万分となりました（2021年8月22日時点）。

　台湾国内で第１回接種を終えた人は約928万人で全体の39.5%です。 残る1430万人は一回目の接種を終えていません。これに対し残りは僅か117万回分。私も妻もまだ１回目の接種を受けていません。今般の状況では果たして今年度中に政府からの接種通知が届くのかと気を揉んでいます。

　滞るワクチン配給に対し地方政府からも不満の声が挙がっています。ワクチン不足によって昨月末から接種予約を一時中止している台北市では、８月６日記者会見の席上、柯文哲台北市長が中央政府に対し「故意拖延 不會讓它進入台灣  （故意に時間を稼いでワクチンを台湾へ入れさせない）」と声を荒げる一幕もありました（中国時報 Youtubeチャンネル 2021年8月6日）。

■日本の前倒し供給に自国政府の弱さ嘆く声も

陳時中氏（中央流行疫情指揮センターYoutubeチャンネルから）

　さらに日本でファイザー製ワクチン600万回分の供給が９月末までに前倒しされたことが報じられると、台湾ではネットを中心に政府に対する不満の声が上がりました。

提早交貨，表示人家政府有在做事　（前倒しで受け取れる、つまり政府は責務を果たしていることだ）

看看別的國家是如何保護國民　（よその国がどうやって国民を守っているのか見てみろよ）

台灣去年訂的貨還有一大半還沒到貨　（台湾は昨年契約した半数以上がまだ到着していない）

　※台湾は昨年10月アストラゼネカ社とワクチン1000万回分供給の契約を結び、これまでに約240万回分が到着。コメントは台湾Yahooニュース、Facebookから抜粋）

　中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は8月7日の定例会見で、ワクチンについては「我方有時候也會追到一點 但沒有像日本這麼大的數目　（日本のように大量ではないが、我々の催促で少量ではあるが（ワクチンは）到着している）」、「我方幾乎每天都會跟不同原廠做各種談判　（毎日のように異なる生産工場と話し合いを行っている）」として、ワクチン獲得に注力していることを強調しました（中央感染症指揮センター 2021年8月7日YouTubeチャンネル）。それでも、厳しい声はやみません。

強國辦事效率高、可憐的台灣人　（大国の手際の良さよ、かわいそうな台湾人）

日本能催貨，台灣只能慢慢等　（日本は催促、台湾は待機）

　上記のように、国際社会での台湾の立場の弱さを嘆く声が寄せられています（中央感染症指揮センター 2021年8月7日YouTubeチャンネル）。

■国産ワクチンの緊急使用許可と接種受付開始

　台湾では国産新型コロナウイルスワクチンの開発が進められてきました。７月19日に高端疫苗生物製剤（メディゲン・ワクチン・バイオロジクス）が開発した組み換えタンパク質ワクチンの国内緊急使用が認められました（中央通訊社 2021年8月11日）。

　遅遅として接種が進まない外国産ワクチンを待つよりも国産ワクチンで一日でも早い接種を願い、高端製ワクチン接種を希望する人が急増、接種予約サイトで高端製を選択した人は３万7000人（７月27日時点）から107万人へと一気に膨れ上がりました（８月11日時点）（中央通訊社 2021年8月11日）。

　国産ワクチンの接種は８月23日から開始されます。８月23日から29日の７日間は国産ワクチンのみ接種となっており、中央感染症指揮センターはこの期間中に80万回分のワクチン供給を目指しています。

■頼みの綱は民間からの寄贈

　ワクチン不足解消に期待が寄せられる国産ワクチンですが、中央感染症指揮センターは初の国産ワクチン接種に慎重な見方を示しており、目下大量供給は予定されていません。台湾が直面しているワクチン不足解消の頼みの綱となるのは、民間からの寄贈です。

　ワクチン不足と備蓄枯渇が懸念されていた６月、鴻海（ホンハイ）科技集団の創業者郭台銘氏と、半導体の受託生産で世界最大規模の台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音董事長が蔡英文総統と面会、官民協力によるワクチン調達が協議されました。その後郭氏が設立した慈善団体とTSMCが政府代理となって海外とのワクチン購入交渉が進められていきます。

　そして７月12日に中国や香港、マカオ、台湾に於けるドイツビオンテック製ワクチンの独占販売権を有する中国の上海復星医薬との間でビオンテック製ワクチン1000万回分購入契約が締結されました。続いて７月21日には宗教団体である仏教慈済慈善事業基金会も同社製ワクチン500万回分購入を契約、これにより台湾には合わせて1500万回分のビオンテック製ワクチンが届けられることになりました。そして購入したワクチンは全て政府へ寄贈されることになっています。ビオンテック製ワクチン第一便は、早ければ９月末台湾に到着する予定です。

　これまでの政府購入分と民間からの寄贈分が滞りなく順次台湾に到着し、更に国産ワクチンの量産化が早まれば、台湾のワクチン不足はこれ以上深刻にならないと思われます。ただ政府がワクチンの調達を民間に求めたことについては疑問や批判の声が挙がっています。ネットでは前述の日本へのファイザー製ワクチン供給前倒しの件に触れ、「人家是政府出面、我們是企業出面 （よその国では政府が、我々は企業が表に立つ）」や「現在才知道我們台灣是無政府 （台湾は無政府だったんだ）」といった辛辣なコメントも投じられています。

■鴻海の郭台銘氏の野望？

　ワクチン調達に動いた鴻海の郭台銘氏は３年後の台湾総統選出馬も噂される人物です（自由時報 2021年8月6日、聯合報 2021年8月18日）。民間が調達に奔走したワクチンが政府に寄贈されることになれば、郭台銘氏の好感度上昇、ワクチン接種施策が後手に回っている感が否めない蔡英文政権のイメージダウンとなり、次期総統選に影響を与えるかもしれません。

　蔡政権にとって重要なのは海外市場進出も視野に入れつつ国産ワクチンの量産化で国内での高端製ワクチン接種率とワクチンの評価を高めることではないでしょうか。もちろん台湾にとって喫緊の課題は、国民全体をカバーできる量のワクチンの確保と接種を加速して、一日でも早く3か月前の「普段の生活」に戻ることなのは言うまでもありません。

■進むワクチン大規模接種

日本からワクチン到着時は空港からライブ中継（民視テレビYouTubeチャンネル画面から）

　台湾では６月15日からワクチン大規模接種事業が始まりました。しかし開始初期にマスコミを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡事例が盛んに報じられたことを受け、高齢者の接種控えが起きたことで一時接種率が低下する事態となりました （参照：ワクチン接種後に死亡 台湾の反応）。

　これを受け中央感染症指揮センターの陳時中衛生福利部部長は、このような「思わしくない」とされる事案が報じられると人々の間に懸念が湧くことで「疫苗猶疑期 （ワクチン接種の躊躇期）」が出現するものであるとして、国民に対し「ワクチン接種は個人の感染防止だけでなく集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐことにつながる」と呼びかけました。

　また、６月29日の中央感染症指揮センターの定例会見では、ワクチン接種後の死亡案件についての現段階での調査結果として44例中33例で慢性疾患との関連が確認されたことを明らかにしています （中央感染症指揮センター定例会見 2021年６月29日）。

　マスコミによる死亡事案喧伝も下火となったことや、人々がヒステリーを起こさず冷静に対応した結果、落ち込んだ接種率は６月第５週から再び上昇。6 月29日の時点で196万2990人が１回目の接種完了（うちアストラゼネカ製ワクチン接種は183万2559人）、３万9687人が２回目の接種完了（全てアストラゼネカ製ワクチン）、接種者は総人口の8.2%に達しました（中央感染症指揮センター 2021年６月29日 ワクチン統計資料）。

■新規感染者数減少も南部でデルタ株確認

　台湾国内の新型コロナ新規感染者数は、厳格な行動制限措置やクラスター発生地域への迅速なPCR検査とワクチン接種措置等により55人という低水準にまで減少しました（6月30日）。一方、ペルーからの帰国者に端を発するクラスターが台湾南部屏東県枋山郷で発生。６月26日の時点で12人が感染力の強いデルタ株に感染していることが確認されています（中央感染症指揮センター 2021年6月26日発表）。

　政府はクラスターが発生した枋山郷善余村及び楓港村の全ての商店に対し３日間の営業停止を決定。当該地域住民に対する厳格な行動制限措置を行い、並行して両地域住民約2000人に対するPCR検査と1200回分のワクチン接種を開始し、デルタ株の感染拡大防止にあたっています。

　６月27日からは入境者の在宅検疫禁止、指定検疫施設への14日間の強制入所を決定、デルタ株の侵入に対する警戒が強められています。

■マンゴー産地の風評被害に支援の動き 情に厚い台湾の人々

枋山地区農会の愛文マンゴー（撮影・葛西健二）

　屏東県枋山郷はマンゴーの産地として知られ、台湾最高級と言われる「愛文マンゴー」は、日本をはじめ海外へ輸出されています。収穫時期は５月から８月、まさに今が食べ頃です。しかし上述のデルタ株のクラスター発生によって、当地のマンゴー農家が思わぬ被害を受けています。ネットを中心に「枋山愛文芒果有病毒  （枋山の愛文マンゴーにはウィルスがついている）」という根拠のない噂が流れ、注文キャンセルが相次いだのです。

　枋山郷のマンゴー農家では出荷数が通常の20％にまで落ち込み、「已經汙名化了嘛，你叫我們怎麼生活  （悪いイメージがついてしまった、どうやって生きていけばいい）」と悲嘆の声が挙がっていました（TVBS新聞 2021年６月27日 YouTubeチャンネル）。

枋山地区農会の青果販売公式サイト。完売のため「現在該当品なし」の表示

　行政院農業委員会は６月27日に「全球目前並未有因蔬果及包裝而染疫的案例發生  （現時点で青果や包装から感染した例は世界のどこにもない）」とし、消費者に安心して購入するよう呼びかけました（行政院農業委員会 2021年６月27日公報）。

　枋山郷農家の苦境を知った人々から支援の動きが起きました。芸能人や有名歌手など著名人による枋山産愛文マンゴー購入呼びかけや一般消費者や企業からの大量の注文により、枋山地区農会の公式サイト上で販売の枋山産愛文マンゴーはわずか１日で完売しました（枋山地区農会 2021年6月29日発表）。

　私の妻も会社の同僚達と５箱を購入したということです。私のマンションの住民も支援に参加したようで、本日（６月30日）枋山地区農会から発送された愛文マンゴーが管理人室前に置かれていました。売上減少が瞬く間に増加に転じた今回の件は、台湾の人々の情の厚さがまさに「実を結んだ」ものと言えるでしょう。

　なお、屏東県地方検察は伝染病防止法と新型コロナウイルスに関する特別条例に基づき、この噂の発信・拡散源に関する捜査を開始したということです（中央通訊社 2021年６月28日）。台湾では新型コロナウイルスに関する偽情報を発信・拡散した場合3年以下の懲役または300万元（約1200万円）の罰金が科せられるため、デマを流した者は厳しい処罰を受ける可能性があります。

■ワクチン求めキャンセル待ち殺到 開始後１秒以内に登録枠埋まる

　順調に進められている台湾全土のワクチン接種ですが、直前キャンセルなどでワクチンが余る地域も出てきたことから、6月26日からはキャンセル待ちの登録ができるようになりました。18歳以上であれば申し込み可ということもあり、26日午前８時のオンラインによる登録開始時には各自治体に申し込みが殺到、新竹県竹北市では開始１秒以内に登録枠50名が埋まったということです（MirrorMedia 2021年6月26日）。

　キャンセル待ち故に接種日時が不明、かつ接種可能の連絡を受けた場合は30分以内に指定接種会場への到着が求められるという条件にもかかわらず各地で登録希望者が殺到したということから、人々のワクチン切望感が伝わってきます。

　７月初旬からはアメリカ提供のモデルナ製ワクチンの接種も開始されます。台湾国内の接種人数は着実に増加していくでしょう。ただ陳時中衛生福利部部長は6月30日の中央感染症指揮センター定例会見で、10月末までに人口の６割が１回目の接種を終えることが目標と発言しており、全ての人にワクチン接種が行き渡るにはかなりの時間を要しそうです。感染の再拡大に対する不安もあり、ワクチン接種を求める声が日増しに高まっています。

■日本からの追加供与は７月中旬予定

　そのような状況で、日本の茂木敏充外相は６月25日に台湾に約100万回分の追加供与を発表、７月中旬までに供与することになりました。中国政府は日本のワクチン供与を「政治的パフォーマンス」と酷評しましたが、そう考える台湾の人々はほとんどいないのではないでしょうか。

　確かに２度目の提供は最初の時ほどの大きな騒ぎにはならないかもしれません。しかし、政治的パフォーマンスではないから、相手の反応に関係なく継続的な支援になるわけです。言うまでもなく、それは人道的見地と、日台間の友情に基づくものと言っていいでしょう。

　外交を利害関係でしか語れない国があるとしたら、残念と言うしかありません。そういう国の人々には、近年の日台関係を見て様々なことを感じていただきたいと思います。

■８名死亡に「AZ猝死」の報道

台北市内の指定診療所には朝から多くの人が訪れた（撮影・葛西健二）

　日本から贈られたアストラゼネカ製ワクチンは６月15日から台湾全土で接種が始まりました。ところが接種が進められていく中で、台湾メディアを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後に死亡案件が発生していることがクローズアップされてきました。16日の時点でアストラゼネカ製ワクチンを接種した75歳以上の高齢者は17万人に達しましたが、８名が接種後に死亡していることが伝えられました。

　テレビや新聞は「AZ猝死 （アストラゼネカ突然死）」などと、アストラゼネカ製ワクチン接種と死亡に関連性があるかのような報道を展開。報道を見た接種対象者やその家族を中心に動揺が広がっています。私の住むマンションの３階の高齢男性も、連日の報道で不安を感じた家族からの説得で18日の接種予約を取り消しました。

　また高雄市では19日と20日の接種率がそれまでの２割にとどまったという情報もあり（Mirror Media 2021年6月21日）、５月の新型コロナウィルス感染拡大前から接種可能であったにもかかわらず副作用の懸念から敬遠されていたアストラゼネカ製ワクチンに対する不信が再燃している状況といえるでしょう。

　中央感染症指揮センター陳時中衛生福利部部長は17日の会見で、死亡についてはワクチンとの関連性も排除できないが、その他にもさまざまな原因が考えられると述べました （中央感染症指揮センター 2021年6月17日定例会見）。しかしその後も「AZ猝死」の報道は過熱、これら報道に対し中央感染症指揮センターは接種後の死亡案件数を発表するとともに「死亡案件とワクチンの相関性は不明である」とした上で、「個人の感染防止」だけでなく「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を行うよう呼びかけています（中央感染症指揮センター2021年６月17日報告）。

　こうした一連の流れについて、日本でも日刊ゲンダイ電子版が「台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で」という甘粕代三記者の署名記事を19日に公開しているのは皆さん、ご存知の通りです。

■過激なタイトルで報道しているメディアの特徴

　この点について、個人的な見解を述べましょう。一連の「AZ猝死」関連の報道を見ていると、「怒」「暴増」や「嚇壞 （ぞっとする）」といった少々過激な表題や感情的な内容（家族の憤懣や接種者の不安と不信）を押し出したのは、東森テレビ、中天テレビ、中国時報に多いように思われます（例えば「怒！南投首例打疫苗猝死」2021年6月19日 中天新聞、「打疫苗後『全台63死』！桃園市暴增」 東森新聞ETToday新聞雲、「聽聞全台13人打AZ猝死嚇壞」 中国時報 2021年6月17日）。

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます（参照：親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態）。

　東森テレビを有する東森グループCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの報道、特に政治報道は国民党寄りのものが多い傾向にあります。2009年に中天テレビ、中国時報を買収した旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。中天テレビ、中国時報の報道（政治関連）も国民党、中国寄りのものが目立ちます。

　私には、過激な報道を行う３社の後ろにワクチン問題で批判の声が強まり立場の苦しい蔡政権に対し追い打ちをかける国民党の姿があるように感じられます。「藍」の声だけを拾って、台湾全体が不安に包まれ日本への怒りに満ちているかのように判断するのは、木を見て森を見ない類のように感じられます。

　陳時中部長の「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を呼びかけていることは、ワクチンの有する性質を考えても妥当な判断であるように思えます。台湾の国民も集団ヒステリーのようになるような国民性ではありません。

■福岡県宇美町の名前が一気に有名に

　さて、時計の針を６月15日、日本から提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が台湾全土で開始されたところへ戻しましょう。この時、対象となったのは75歳以上の高齢者、医療従事者、介護施設の入居者・職員、透析患者などです。日本提供ワクチンの接種が完了すれば、75歳以上の高齢者のワクチン接種率は53％に達するということです（中央感染症指揮センター 2021年6月15日 報告）。

　高齢者対象ワクチン接種開始初日、接種指定時間が事前に伝えられているにもかかわらず各地の大規模接種会場や指定診療所には朝から接種対象の人々が殺到しました。中には指定時刻午後３時に対して午前９時に指定接種会場到着した人もいたということです。また接種対象者の家族等が付き添いとして大挙したため密集状態が生じた会場もあったということです。

　このような混乱を避けるため桃園市は接種者１名につき付き添い者は１名までとするなどの対策で来場人数を制限しています。また台湾の複数の県市が接種時間短縮のため福岡県宇美町が実施している集団接種方式を採用、台湾の各メディアにて「宇美町式」として盛んに報じられました。

　これにより台湾では多くの人が宇美町に関心を寄せることになり、googleサーチでは宇美方式を取り入れた台南市を中心に 「宇美 打法 由来」といったキーワードでの検索が急増、台湾での宇美町の知名度が大幅に上昇しています（2021年6月19日調べ）。

■日本提供のワクチン 地方で争奪戦

　ところが日本から提供されたワクチンは124万回分と限られた数量であるため、地方政府からは中央政府の分配方式に不満の声が挙がる事態になりました。中央政府から１回目に配られたワクチンの数量は高雄市が９万回分、続いて新北市8.3万回分、台北市・台中市が７万回分とこれに続きます。

　この分配量に対し、最も多くの感染者が確認されている新北市の侯友宜市長は、中央政府からの配分量が高雄市よりも少ないことに「感染状況が厳しい地域優先に分配すべき」と反発（風傳媒 2021年6月12日）、また260万人の人口を抱える台北市では柯文哲市長が「人口比で分配すべき」と不満を表明しています（聯合新聞網 2021年6月13日）。

　これに対し中央感染症指揮センターは、各地方政府への分配に用いられた計算表を公開、指揮センターの指揮官である陳時中部長は、２回目の分配は「各県市の75歳以上の人口比率」に応じて決定するとして、各地方行政首長に対し冷静に対応するようを呼びかけました（中央感染症指揮センター 2021年6月15日定例会見）。

　このように国内のワクチン供給量が大きく不足しているため、地方行政のトップ同士でワクチンの争奪戦が起きる事態となってしまったのです。また台湾のメディアでは日本からのワクチン到着以降も再度のワクチン提供を期待する論調の報道がなされており、16日までの数日間台湾最大のポータルサイト（台湾Yahoo）ではニュースランキング上位５件のうち４件が日本からの第２回のワクチン供給の可能性に関連する報道となっており、人々の期待と関心の高さが窺えました（筆者調べ）。

■アメリカからのワクチン提供に湧く台湾

米台友好を示す圓山ホテルの照明（同ホテルのフェイスブックページから）

　ワクチンの絶対的不足、加えて接種後の死亡事案で動揺が起きる中、アメリカが提供するモデルナ製ワクチン250万回分が20日に台湾へ到着するという吉報が舞い込みます。もともと６日に訪台したアメリカ上院議員団から75万回分の供与が伝えられていましたが、ワクチン不足を受け台湾国内では「少ない」といった声も挙がっていたところに、当初表明していた３倍以上の提供に、日本からの提供時と同じように台湾中が喜びに包まれました。

　蔡英文総統は同日アメリカ政府の援助に対し「A friend in need is a friend indeed，也就是患難見真情 （まさかの時の友こそ真の友）」であると感謝の意を表しました（台湾総統府 YouTubeチャンネル 2021年6月20日）。また陳時中部長自らが桃園国際空港を訪れ、ワクチンを載せた貨物機を出迎えました。

　テレビでは日本からのワクチンが到着した時と同様にアメリカからの貨物機の空港到着をライブ中継、当日の晩には台湾で最も高いビル台北101に「台美合作抗疫 （台湾と米国で協力してウイルスに対抗しよう）」とアメリカへの謝意を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月20日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「A♡T」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月20日投稿 ）。

　台湾では当分の間、日米の二大友好国から提供のワクチンで大規模接種が進められていきます。アストラゼネカ製とモデルナ製ワクチンの配分に関する政府からの発表は21日の時点で、まだありません。今後どのように配分・接種が進められていくのか、台湾中が動向を注視しています。

■ワクチン到着をライブ中継 大歓迎の台湾

日本からのワクチン到着を報じる台湾各紙（撮影・葛西健二）

　６月３日に新型コロナウイルスの国内感染拡大によりワクチンの確保が喫緊の課題となっていた台湾で日本からのワクチン120万回分提供決定が報じられ、翌４日台湾テレビ各社はワクチンを載せた飛行機の空港到着をライブ中継、ただ、飛行機が飛んできて着陸するだけの画を流し続けました。翌日の各紙もこのニュースを一面掲載で大きく報じています。

　自由時報は「日火速援台疫苗  （日本、台湾へワクチン迅速支援）」の見出しで特集を組み、日本政府が中国からの圧力を受けながらも台湾へのワクチンの迅速な提供に尽力したと伝えています（自由時報 2021年６月５日付）。中国時報は、日本からの「及時雨 （恵みの雨）」は台湾政府が一丸となって事に当たり、日本政府がこれに誠実迅速に応えた結果であると評しています（中國時報 2021年６月５日付）。

定例会見で日本への感謝と「台日友好」と記されたフリップが（中央流行疫情指揮センターYoutubeチャンネルから）

　また日本からのワクチンが到着した４日午後の中央流行疫情指揮センター定例会見では、日本への感謝と「台日友好」の言葉が記されたフリップが机の前に置かれ、陳時中指揮官は「有情有義  （人情と義理がある）」と感謝の意を表しました（中央流行疫情指揮センター2021年６月４日定例会見）。蔡英文総統はTwitter上で「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」と日本語で謝意を示し（蔡英文Twitter 2021年６月４日投稿）、頼清徳副総統もFacebookに「日本は台湾の真の友人です」と日本語で記された画像を投稿、「日本對台灣的深厚情誼，我們珍惜且感動  （日本の深い情誼はとても大切なもので心を動かされる）」と喜びの気持ちを述べています（頼清徳Facebookページ 2021年６月４日投稿）。

　日本のワクチン提供に台湾は歓迎ムード一色となり、感謝と喜びの声が湧き起こっています。日本台湾交流協会（大使館に相当）の台北市のFacebookページ投稿には以下のような声が寄せられました。

日本是台灣永遠的朋友 （日本は永遠の友だ）

好感謝日本的雪中送炭 （手を差し伸べてくれた日本、本当にありがとう）

難以言喻我們心中的感謝，這份恩情我們永遠會記得（我々の心中を言葉でどう表せばよいか、この恩情は決して忘れない）

　６月７日現在で、およそ１万8000件もの感謝のメッセージが寄せられています（日本台湾交流協会 Facebookページ2021年６月４日投稿）。

■台湾熱狂の理由 義理と人情貫いた日本

台北101の感謝と絆を伝えるメッセージ（台北101 Facebookページ）

　人々の感謝は声だけに留まりません。台北市内にある当協会台北事務所には「謝謝日本」とメッセージが添えられたたくさんの花束が届けられています（日本台湾交流協会 Facebookページ2021年６月４日投稿）。

　台湾で最も高いビル台北101には「台日の絆と感謝」「台日友誼長存  （台日友情よ末永く）」など日本語と中国語で日本への謝意と日台の良好な関係を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月４日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「カンシャ」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月４日投稿）。

　私は1998年から台湾に在住し、今年で24年目になりますが、このような熱狂は見たことがありません。私のFacebookやＬＩＮＥにも、しばらく連絡がなかった台湾の友人から「ワクチンありがとう」といった類のメッセージが寄せられました。私がワクチンを持ってきた訳ではないのですが、日本への感謝を示したいという思いからなのでしょうか。

　こうした熱狂的な状況がなぜ、起きるのでしょうか。一言で言えば「日本が勇気をもって義理と人情を貫いた」ということにあると思います。

　台湾を承認する国は世界でわずかに15か国です。国連加盟国（193か国）の10分の１にも足りません。その数少ない台湾と国交を持つ国に対して、中国はワクチン供給を餌に台湾との断交を迫るという非人道的な外交攻勢をかけてきました。さらに中国の介入により台湾のビオンテック社（独）のワクチン購入契約が妨害されたことを蔡英文総統が明らかにしています。

　14億人の人口を持ち、ＧＤＰ世界２位の強大な中国からの圧力の前に、台湾は世界から孤立させられ、ドイツすらワクチン提供を断念したほどです。

　そういう状況の中、圧力を跳ね返して日本が台湾にワクチンを送ったことは、人命救助という以上の政治的な意味を持ちます。中国政府が日本の行為に対して「政治的なパフォーマンス」と批判したことは、いかに中国にとってこのワクチン提供が痛かったかを示しており、そのことがいかに台湾人を勇気づけたか想像に難くありません。

　台湾は義理と人情の国です。「人情味」という日本語が、そのまま中国語になって使用されているほどです。日本の勇気ある行動は、東日本大震災の時の恩返しという意味合いもあり、まさに赤い圧力に屈することなく「義理と人情」を貫いたと評価されたのでしょう。浪花節が好きなのは、日本も台湾も同じです。

■いずれは日本へ 次は台湾の恩返し

　日本のワクチン提供に対し、喜びや感謝と共に次のような声も多く挙がっています。

日本 我一定會再去貢獻我的新台幣給你們的　（次は私が日本へ行って台湾ドルで貢献するからね）

解封第一個出國旅行一定要選日本（渡航制限が解かれたら真っ先に日本へ行くよ）

等疫情結束準備去東京大阪沖繩北海道 好好的玩一玩（コロナ禍収束後には東京大阪沖縄北海道 思いっきり遊ぶんだ）

※上記コメントはFacebook、台湾Yahooニュース等から抜粋

　日本に対する好感度上昇と「次はこちらが恩返し」と考える台湾の人々の義理固さが表れた発言でしょう。これが義理と人情の国・台湾です。

　2019年度は約490万人が渡航、海外旅行の渡航先一番人気の日本（2019年度は約490万人と最多を占める ※交通部觀光局 108年１月至12月中華民國國民出國目的地統計）、コロナ禍のため長らく日本の地を踏めないでいる台湾の人々の渇望と、いずれはコロナ禍が収束する未来への希望、様々な想いが含まれているコメントのようにも感じられました。

　「患難見真情 （苦境のときこそ真情がわかる）」。台湾の人々は日本の援助をこのように形容し、称賛しています。今回の出来事を契機に、台湾と日本の絆はますます強まっていくのではないでしょうか。

■ワクチン余りから不足へ 混乱と大規模接種計画の進行

自由時報 2021年６月３日公開記事から

　ワクチン提供が大きな関心事となっている台湾では、メディアも第一報から進展を逐次報じています。６月３日には「台湾への120万回分提供決定」、続いて「６月４日に台湾到着」の報が、台湾各メディアはトップニュースで一斉に伝えました。

　日本からのワクチン提供が最初に報じられたのは５月28日です。ワクチンの入手先に苦労していたところに「日本政府が国内供給用に調達するアストラゼネカ製ワクチンの一部を台湾に提供する検討」というニュースが飛び込んできました。

　蔡英文総統は自身のツイッターで「困難な時代を、支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になったとうれしく思っています。その深い友情に、心から感謝します」と日本語で謝意を示しました。（蔡英文Twitter）。

　謝長廷駐日代表（大使に相当）も同日Facebookに日本からのワクチン提供は「及時雨  （恵みの雨）」であり、「對日方的善意非常歡迎也十分感謝  （日本の善意を大いに歓迎するとともに深く感謝する）」と綴っています（謝長廷Facebookページ）。

　また外交部や中央流行疫情指揮センターも「充分發揮患難見真情的珍貴友誼  （（台湾が）辛い時に真の友情を見せてくれた）」「我國一定也會感到非常溫暖  （すばらしい暖かさを感じた）」と日本の対応に感謝の意を表しました（台湾Yahoo! ニュース 2021年5月28日）。

　中国の圧力によってワクチンがなかなか入手できない台湾にとって、日本からの提供は大きな助けになったのは言うまでもありません。

■日本人は恩を返す 台湾の大親友

　以下、第一報が伝えられた５月28日から台湾国内のポータルサイトやSNS、BBSに投稿されたコメントを紹介しましょう。

台灣現在急需疫苗，真的是功德無量  （台湾はワクチンが急ぎ必要だ、日本の功労と恩徳は本当に計り知れない）

日本是我們的好鄰居　（日本は私たちの良き隣人だ）

我們感謝日本在我們痛苦時伸出友善的援手　（我々が苦痛にあえいでいる時に手を差し伸べてくれる日本に感謝）

　このように、日本に対する感謝のコメントが大多数を占めています。

日本人會報恩.果然是台灣好朋友　（日本人は恩を返すことができる人々だ、道理で台湾の大親友なわけだ）

　日本のワクチン提供を、昨年４月台湾から大量のマスクが寄贈されたことへの「報恩 （恩返し）」と解釈、日本を「義理堅い」と称賛するコメントも多く見られました。そして日本の恩に対し、次回は我々が恩返しをする番だ、といった未来へ希望を繋ぐ声も寄せられていました。

疫情過後，首站消費地，一定貢獻給日本　（コロナ禍収束後は真っ先に日本へ行って消費貢献するんだ）

之後可以出國的時候，第一個去的國家一定是日本　（将来出国可能になれば、最初の行き先は日本だ）

■ワクチンで深まる台日兩國情誼

日本からのワクチン提供を伝えるTVBSニュース（2021年６月３日）

　台湾へのワクチン供給検討に際し中国から日本へ外交圧力がかかっている、と報じられた時は、中国の横槍に対する不安や、今計画の成功を願うコメントが複数投稿されました。

希望日本抵擋住中國壓力，讓這批疫苗順利來台，台日兩國情誼更加深植人心　（日本よ、中国の圧力に屈しないでくれ、ワクチンが台湾へ無事届いたら、台日の情誼はより深まることだろう）

希望日本能硬下去不要讓中國阻擾了　（日本が意志を強くして中国の邪魔立てを防ぎますように）

　もちろん、日本人にとって残念な声もありました。

可以挑莫德納的嗎？　（モデルナ製は選べる？）

日本不敢用的要給我們，可憐　（日本は恐くて使えないものを我々によこした。悲しい）

人家不要 AZ…我們卻沒得選擇…哀…　（必要のないアストラゼネカ製…私たちに選択肢は無い…哀れ…）

アストラゼネカ製ワクチンに不安を抱く声や、背に腹は代えられない、といった諦めの声も見られます（コメントは 台湾Yahooニュース、Facebook、PTT（批踢踢）関連スレッドから抜粋）。

■蔡英文総統が中国の妨害を批判

　ここで、ワクチン提供までの経緯を簡単に振り返ってみましょう。

　新型コロナウイルスの感染症対策で世界で最も成功したと評価される台湾国内では、3月22日から医療従事者等の優先接種以外にも、600元（約2400円）の自己負担で一般人もアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けることが可能でした。

　もっとも、副作用の懸念などから一般のワクチン接種はほとんど普及していませんでした。５月初旬のワクチン接種率はわずかに１％、ワクチン約24万回分の廃棄期限が迫っているという状況でした（CTWANT 2021年5月6日）。

　しかし、その後の感染拡大で状況は一変、瞬く間にワクチン不足に陥ったのです。これを受けワクチン調達が早急の課題となりましたが、国内外で混乱が生じています。蔡英文総統は５月26日、中国の介入によりビオンテック社（独）とのワクチン購入契約が進んでいないと中国の妨害を批判、これに対し中国国務院台湾事務弁公室スポークスマンは、蔡総統の発言内容は偽りであり国内での責任を政治的問題へとすり替えていると指摘しました。

　また、蔡総統は中国が台湾へワクチンを供給する意思を示していることについても、安全性や有効性に高いリスクが生じると懸念を示しこれを拒否する構えを見せています（経済日報 2021年５月27日）。中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は26日の会見で、「他們沒在打的我們有點興趣，他們在打的，我們不敢用。 （彼ら（中国）が打っていないワクチンには興味があるが、彼らが打っているのなら、我々は恐くて使えない）」と、中国製ワクチンの使用に懸念を示しました（衛生福利部疾病管制署 2021年５月26日定例会見）。

　最大野党である国民党の元中国国民党主席の洪秀柱氏は、ワクチンの迅速な調達のためには中国の提案を受け入れるべきであるとし、実現のためには自らが中国との交渉に立つと発言（Newtalk新聞 2021年５月22日）、さらに地方自治体の南投県林明溱知事も、中央政府を介さず直接中国を通じてビオンテック製ワクチンを購入する予定であること明らかにしました （Newtalk新聞 2021年６月１日）。

■大型接種会場等を設置 簡易化された予約システム導入へ

　民間でも鴻海集団の郭台銘氏が自身の慈善団体を通じビオンテック製ワクチン500万回分を購入すると発表する等、中央政府の対応の遅さに痺れを切らした地方自治体や民間企業は自らワクチン輸入に動こうとしていました。

　これを受け、中央流行疫情指揮センターは５月28日に地方自治体や企業によるワクチン購入を条件付きで認めました。ところが翌29日の発表では一転、「輸送に高度な技術が要求されるため、中央政府が責任を持って直接メーカーと契約し、各自治体に分配する」ことになりました （衛生福利部疾病管制署 2021年５月29日）。

　突然のワクチン不足に混乱する中、中央流行疫情指揮センターは５月30日、海外から購入の2000万回分と国内生産の1000万回分を調達したと発表（衛生福利部疾病管制署 2021年５月30日）。そして６月２日にはワクチン大規模接種計画の詳細が発表されました。

　接種場所として地域小コミュニティ会場、大型接種会場等を設置、簡素化された予約システムを構築し多くの人が短時間でワクチンを接種できるよう準備が進められているということです（衛生福利部疾病管制署2021年６月２日）。

　またマスク予約購入システムとして人々の間に浸透している衛生福利部のモバイルアプリ[全民健保行動快易通] から接種の予約が可能になるということです。デジタル政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員によると、モバイルアプリ以外にコンビニエンスストアや薬局からでも接種予約が可能になるようシステムの開発構築が進めてられているとのことです（中央通訊社 2021年６月１日）。

■日本のワクチン提供に大きな反響と注目が

台湾へワクチン提供を伝える産経新聞（６月４日付）

　新型コロナウイルス発生直後に中国からの人の動きを止めて、世界でも例をみないほど感染の抑え込みに成功した台湾ですが、そのためにワクチン入手では遅れをとってしまったのは皮肉な事態と言うしかありません。

　そしてワクチン入手という人道上の問題でも国際的な圧力で妨害されるというのが、台湾の現状です。そうした中での日本からの「友情」は安全の確保とともに、自分たちは孤独ではないということを確認できたという意味で、二重の喜びとなったと言えるでしょう。

　日本の対応に感謝の意と称賛の念とともに一日も早いワクチンの到着を希望する、行動制限措置下の台湾の人々の姿が浮かび上がってきます。

■AERAdot.編集部が虚偽データを入力して予約

岸信夫防衛相（防衛省HPから）

　AERAdot.は５月17日午後、「【独自】『誰でも何度でも予約可能』ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥」という記事を公開した。吉崎洋夫記者の署名がある。それによると24日から千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターで接種が開始されるにあたり、サイトで予約を実行。

　すべて虚偽の６桁の市町村コードと10桁の接種券番号、生年月日を入力し接種希望日時を選んだところ５月29日８時に予約が取れた。さらに別の虚偽データを入力して５月30日16時30分に予約できたというもので、システムの欠陥を明らかにしている。

　さらに防衛省関係者の「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。」というコメントを紹介した。

　毎日新聞でも同様の取材が行われ、岸防衛相は「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と朝日新聞出版・毎日新聞の両社を批判した（産経新聞電子版：岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で）。

■AERAdot.編集部の行為は犯罪か

　このAERAdot.編集部の取材方法は虚偽の情報を入力、本来、取得することができない予約をして、ワクチンを接種させる業務を妨害している。業務妨害罪（刑法233条後段）、もしくは電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の２第１項）が成立するように思う。

　電子計算機損壊等業務妨害罪の加害行為の１つに「虚偽の情報もしくは不正の指令の入力という情報処理阻害の類型」がある。動作阻害については「設置者の目的に反するような動作をさせること」があり、業務妨害とは「電子計算機の動作阻害を通じて、電子計算機による業務の遂行に外形的混乱を生ぜしめることをいう」とある（刑法各論第６版　西田典之　p131-132 弘文堂）。

　加害行為は虚偽の情報の入力であり、情報処理阻害の類型に当てはまる。動作阻害は、本来、ワクチン接種資格者に接種予約を成立させるという目的で電子計算機を設置したのに、資格のない者に予約を成立させる動作をさせていると考えれば、当てはまらないでもない。ただ、コンピューターシステムの損壊等を念頭に置いた犯罪のため、本件で言えば、通常の業務妨害の方が適切なのかもしれない。

　いずれにせよ、こうした犯罪と思われる態様で行われた取材でも、それがワクチン接種システムのセキュリティーホールの存在を指摘するという報道目的であれば、それは正当行為（刑法35条）として違法性が阻却される可能性はある。その点は慎重な検討が必要である。

■外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定

　AERAdot.編集部の取材方法が正当な業務行為と言えるかどうかは、いわゆる外務省秘密電文漏洩事件の最高裁決定が参考になる。同決定は、違法性が阻却される場合について以下のように判示する。

　「それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。」（最決昭和53年５月31日）

　さらに、違法性を帯びる場合にも言及している。

　「取材の手段・方法が…一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても…法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」（同）。

　今回の件は真に報道の目的であることは、一応、認められると思われる。しかし、その手段・方法が社会観念上是認されるかと言われれば、それは厳しいと言わざるを得ない。新型コロナウイルスのワクチン接種が国民の生命を守るために喫緊の政治課題になっている状況で、①接種のシステムのセキュリティーホールを突いて本来、資格のない者に予約を成立させていること、②その方法を広く告知することで愉快犯・模倣犯を生みかねないこと、の２点を考えれば、とても社会観念上是認されないであろう。

　もっとも、このように法律・判例で杓子定規に考えるより、一般的に「何でワクチン接種を遅らせるようなことをするのか」「その取材が今、必要か」という国民の思いにAERAdot.編集部が気付かないことの方が大きな問題と言えるかもしれない。

■AERAdot.編集部の手法を称える阿部岳記者

話題の絶えない沖タイ・阿部岳記者

　こうした考えの一方で、政府の導入したシステムの杜撰さを批判する声も少なくない。沖縄タイムスの阿部岳記者はこの件をTwitterで「ザルシステムの欠陥を指摘され、修正する機会を得られた。朝日新聞出版と毎日新聞には『厳重に抗議』ではなく『丁重に御礼』するのが筋だ。」（2021年５月18日13:08投稿）と投稿した。

　また、ヤフーの該当記事に付せられたコメント（ヤフコメ）を見ると、セキュリティーの甘さを指摘する声が多数を占めている。

　確かに、虚偽のデータを入力するだけで資格のない者が予約を取れてしまうシステムはお粗末の一言。不正な入力をしても予約が取れず、有資格者だけが予約を取れるシステムが理想である。

　しかし、セキュリティーホールのないシステムを時間をかけて完璧に作り上げることと、接種を進めるためにある程度のバグを覚悟で早期に稼働させるか、どちらを優先させるかは検討されなければならない。

　新型コロナウイルスの感染症の対策として決定的な役割を果たすワクチン接種は、一刻も早く実施する必要がある。菅義偉首相は１日100万人接種を口にしており、開始が１日遅れたら100万人の接種が遅れ、そこから一定数の死者が出る可能性はある。そうであれば、AERAdot.編集部がやったような予約枠を詐取して、政府の政策を遅らせようと考える愉快犯による被害は一定程度覚悟した上でゴーサインを出し、そのような対策を同時並行で行う方法には合理性がある。ミスのないシステムでの政策実行は重要であるが、それも緊急時、特に国民の生命がかかっているような特殊な場合には、その優先度は考慮されて然るべき。「アエラのような妨害行為を行う者は、仮に存在しても少数に過ぎない」という国民への信頼も検討材料の１つと言える。

　メディアは日本のワクチン接種が先進諸国の中で遅れていることを指摘し続けてきた。もし、セキュリティーも完璧なシステムを作るために時間をかけたら「なぜ、こんなに遅いのか」と批判するのではないか。それらを考えると、AERAdot.編集部のやり方は全く支持できず、国民の生命と健康を害するものでしかないように思える。

■AERAdot.編集部が行った行為を記録・記憶すべき

　今回のような出来事を見ると、一体、日本のメディアとは何なのかと思う。批判されるべき人を称え、国民の生命を守るための政策の実行を妨害する媒体のどこに存在価値があるのか。

　戦後最大の国難と呼ばれる事案が最終的な解決に向かおうとした時に、朝日新聞出版と毎日新聞が行ったこの犯罪と呼んで差し支えない取材方法を、我々はしっかりと記録し、記憶すべきだと思う。