◆御用評論家・三浦瑠麗氏のスキャンダル

一部の人々から人気の高い三浦氏（同氏インスタグラムから）

　私は他人を糾弾するのは好きではない。しかし、この人は菅義偉政権の成長戦略会議のメンバーで「荒廃農地の太陽光に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」（2021年６月の第11回会議）など、農地に太陽光パネルを敷く政策、太陽光の重視を主張していたのであるから、私としては看過できない。議事録を読んでいた私は、この人が太陽光発電を強く推していたことに当時から気づいていた。この人の夫が太陽光関係の投資をしていたことも知っていた。利害関係者なのに、堂々とこうした発言をするのは困った人であり、政府も問題だと思っていた。

　私は再エネ応援団のつもりだ。しかし太陽光を熱く語る人たち、例えば小泉進次郎、橋下徹、小池百合子などの人々は、なぜかうさんくさい。なぜだろうか。太陽光発電という技術がかわいそうだ。

　ただし、菅内閣が早期に退陣（2021年10月）してしまったので、この成長戦略会議は21年９月に終わってしまった。同年６月に出された提言では、検索すると太陽光発電の言及が４か所しかない。太陽光が、補助金の支援で作られすぎて、経産省はその抑制に動いている。三浦さん一人では、国を動かせなかったということだろう。

　ただし、それよりも巨大な問題がこの会議の延長にある。岸田政権は昨年から急にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）と言い出した。１月23日からの通常国会の岸田首相の所信表明演説ではＧＸが経済政策の中心となり、①脱炭素、②エネルギーの安定供給、③経済成長－の３つを同時に実現する「一石三鳥」の取り組みとした上で、「ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していく」と述べた。

　成長戦略会議は「ＧＸ実行会議」「新しい資本主義検討会議」と名前を変えた。三浦さんは政権交代でのメンバー入れ替わりで再任されなかった。新しい資本主義は何もコンセプトを打ち出さず、岸田首相もＧＸのことばかりを言うようになった。目玉政策を、国民に知らせないうちに変えた。そして政府は昨年秋から年末までの３か月のＧＸ会議での短い議論で基本方針をまとめた。

　もともと菅政権の方が環境戦略に熱心だったが、小泉・河野両大臣の影響の強い環境省寄りの政策だった。ところが岸田政権は、経産省の予算を増やす政策に変えた。しかも、それを名目に大増税をする危うさをはらんだ政策だ。

◆危ういＧＸ政策に岸田政権は動く

ＧＸ基本方針は曖昧な内容で、夢のようなことを言っている。

︎政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする以前からの目標を掲げ続ける。

︎その実現のために原子力発電を活用する。しかし、それだけではないあらゆる方策を行う。

︎その実現のために今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を行う。

︎企業の取り組みを促すために、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める。

︎経済活動に「カーボンプライシング（ＣＰ、炭素価格）」を導入し、それを使って炭素排出に負担を求める。

︎政府が20兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して民間の投資を後押しし、2026年度以降から段階的に導入するＣＰで得た資金を償還財源に充てる仕組みを検討する。移行債の発行予定は20兆円。

◆20兆円の環境国債は炭素増税とセット

　以上が、基本案では出されたが、ＣＰもＧＸ経済移行債も、それによる債券の負担の埋め合わせも、中身がまだ設計されていない。

　ＧＸ移行債が20兆円を予定し、その分の徴税もしっかり行うということは、炭素排出を名目に負担を経済に20兆円加えるということだ。それで150兆円の投資が誘発されるなら、これは社会を大きく変えるだろう。しかし、そんなうまく行くか疑問が残る。今の行政の能力では税金が効果的に使われることはないと私は諦めているからだ。今、公金支出が不透明と大騒ぎしているColabo問題を見れば、私の危惧も当然ではないか。役所が財源を持っても、ただのばらまきになってしまうだろう。

　さらに、こうした負担は日本の産業上のライバルである中国や韓国にはない。国際的な炭素税で一律負担を課すならともかく、日本企業の競争力を削ぎかねない政策だ。

◆表面的な出来事ではなく、背後の重大な問題を考える

正面から考えたいエネルギー問題（写真はイメージ）

　不勉強なメディアと野党は、このＧＸ実行会議をめぐり、「原子力の復活」の論点ばかりを騒いでいる。そして新しく世論が関心を向けたエネルギーの論点は「三浦瑠麗さんの太陽光発電スキャンダル」だ。

　おそらく違うだろうが、岸田政権の内部の人々が悪知恵を働かせ、議論をずらすために、「原子力」と「三浦瑠麗」を持ち出しているのかと勘繰ってしまう。この増税20兆円の行方について、私は今後も取り上げるつもりだ。

　世論が三浦さんを「いじって」もよいが、そういう表面的な面白い問題を騒いでも、あまり意味はなさそうだ。難しくても重要なエネルギー・環境の問題を考えるべきだ。怪しげな政府の計画が、深い議論のないまま決められてしまう。エネルギー・環境問題では、そんなことが繰り返されている。変な騒ぎの裏を気をつけてみよう。

　※元記事は石井孝明氏のサイト「＆ＥＮＥＲＧＹ」に掲載された「三浦瑠麗ではなく、GX国債20兆円増発を警戒せよ」　タイトルをはじめ、一部表現を改めた部分があります。

■米に続き豪・英・加も外交ボイコット

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　米国に続いて豪・英・加が８日に外交ボイコットを表明。ニュージーランドはその１日前に主な理由は新型コロナウイルスとしながらも閣僚を派遣しないことを明らかにしている。

　外交ボイコットについてホワイトハウスのジェン・サキ報道官は「中国が新疆でひどい人権侵害と残虐行為を実施しているのに、アメリカの外交や政府の代表は何事もなかったかのように今度の大会に対応するなど」、「そんなことは決してできない」と理由を説明した（ＢＢＣ・アメリカ、北京五輪を外交ボイコット　政府代表団は送らず）。

　このように自由主義陣営の中で外交ボイコットが広がる中、日本は旗幟を鮮明にしていない。米国の発表後の７日、岸田首相は「オリンピックの意義ですとか、わが国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これがわが国の基本的な姿勢であります。」と述べた（ＦＮＮプライムオンライン・【速報】日本の対応「国益の観点から自ら判断」　米の外交的ボイコット）。

■総理の言う「国益」とは

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　総理の話の中でよく分からないのは「国益の観点から」判断すると話したことである。一般的に「国益」という言葉は政治的・経済的、特に経済的な側面を主張する際に使用されることが多い。

　総理の話を普通に解釈すれば、外交ボイコットをすれば、中国が対抗措置を取る可能性があり、それによって国民生活に悪影響が及びかねないことを心配し、そのような点を重視して決めるというようなものであろう。

　国益を重視するのは政治家として当然のこととはいえ、国益のために人権という普遍的な価値が毀損されていることに対して目を瞑っていていいのかという疑問は残る。

　日本が外交ボイコットをしたことで、中国が対抗措置として中国の日本企業に対する締め付けを行ったり、中国国民の間で日本製品ボイコットが始まったり、日本企業の活動が停滞することも考えられる。

　そのことで日本経済にも影響があるかもしれない。そうならないように米国の外交ボイコットには追随せず、日本は閣僚を派遣し、中国の人権状況について口を閉ざし、上記の狭い意味での国益は守るという考えを岸田首相がしているとしたら残念と言うしかない。

■踏み絵を迫られる日本

　米英豪加が外交ボイコットを表明した今、損得ではなく、自由や人権という普遍的な価値観を守る覚悟があるのか、日本は踏み絵を迫られている状況と言っていい。筋を通すことが求められており、筋の通し方は以下の２点のいずれかであろう。

（１）五輪に政治を持ち込むべきではないとして、外交ボイコットはしない。

（２）中国の人権状況に抗議する意味で外交ボイコットをする。

　国家としての理念が問われる状況で、狭い意味での国益が優先されることがあってはならない。その中で、五輪への政治介入はあってはならないとして（１）を選択する考えもあるかもしれない。

　しかし、今回は1980年の夏季モスクワ大会の時のように選手を派遣しないという、政治がスポーツを直接縛るパターンではなく、あくまでも外交ボイコットにすぎない。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長も今回の件で「われわれは選手の五輪参加に関心があり、選手が参加して各国政府から支援を受けることを歓迎する。あとは政治の問題だ」（JIJI.COM・外交ボイコットは「政治の問題」　ＩＯＣバッハ会長、選手の参加を歓迎―北京五輪）と中立的な立場を強調している。総理の言う「オリンピックの意義」が、外交ボイコットによって踏み躙られるということはない。

　そうなると、とるべき道は（２）しかない。中国と仲良くした方が何かと得だから新疆ウイグル自治区の状況には目を瞑って閣僚を派遣するということは、中国に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない。安倍晋三元首相や自民党の高市早苗政調会長の主張は、まさにそこを意識したものと思われる。

■国際政治を損得だけで語るな

国際政治学者の三浦瑠麗氏（同氏Twitterから）

　日本は普遍的な価値を重視する国であることを内外に示すことが国益に叶う。総理の言う国益に、その点も含まれていると信じたい。

　国際政治学者の三浦瑠麗氏は７日、「めざまし８」（フジテレビ系）に出演し、中国政府は外交ボイコットによって考えを変えることはなく、外交ボイコットは効果的な策ではないとした（中日スポーツ・米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと 自分の頭で考えて」）。

　まさに狭い国益を考えての発言と思われるが、中国が外交ボイコット程度で考えを変えないことなど、おそらく日本中の人が分かっている。新疆ウイグル自治区の人権状況は、伝えられる限りでは人類への犯罪と言っていいレベルで、こうした状況に目を瞑り、口を閉ざせば、中国の行為を黙認することになる。そのようなことは決して許されず、民主主義国家であれば、その状況に異を唱えるのは当然である。正しいことを正しいと言えない国は、もはや独立国家と呼ぶに値しない。

　三浦氏が「相手が言うことを聞かなそうだから、無駄な抗議はやめよう」と考えているのであれば、権利章典もしくはフランス革命以後の歴史をもう一度学び直した方がいい。損得だけで国際政治を語れば、国は道を誤る。