■入札不参加の会社が事業を行う不思議

ジャーナリスト山口敬之氏

　橋下氏の上海電力疑惑はジャーナリストの山口敬之氏が先鞭を付けた。大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を上海電力の日本法人と日本の伸和工業が共同出資で運営しているが、そもそも2012年12月の競争入札においては日本の伸和工業と日本エナジー開発が落札しており、上海電力日本は入札に参加していない。

　落札後、日本の両社は連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトという連合体として、大阪市の市有不動産の賃貸借契約を１か月55万１円で結んでいる。この時点で上海電力日本は少なくとも表には出てきていない。

　ところが2014年５月18日に上海電力日本が大阪南港の発電所竣工式を行なっているのである。入札に参加していない会社、それも海外の企業の子会社が大阪市が競争入札を行った発電事業を行なっているのはおかしいというのは、誰しもが感じる疑問であろう。そして、その当時の大阪市長は橋下氏である。

　橋下氏は当初、上海電力日本は入札で入ったと説明した（５月７日・abema TV）。しかし、実際には前述のように日本企業２社のみが入札し、落札している。明らかな虚偽の説明をしていたわけであるが、４日後の５月11日にはツイッターで作家の百田尚樹氏のツイートを引用した上で「上海電力が大阪市の入札後に入ってきたことは外為法の所管。当時の外為法では10%以上の出資だと財務大臣及び事業所管大臣の事前審査。上海電力の出資に問題があるかは政府に聞くことや。」（橋下氏ツイート ５月11日午後10時12分）と投稿した。

■立ちはだかる大阪市契約規則

　上海電力日本が事業に参入してきた経緯は複雑で理解が難しいが、少しの間、ご辛抱いただき煩雑な文章を読んでいただきたい。まずは時系列で重要な事項をまとめてみる。

【2012年】

12月26日：連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトが市と賃貸借契約を締結。（構成員は伸和工業と日本エナジー開発）

【2013年】

１月４日：伸和工業が合同会社咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクト設立

９月17日：上海電力日本が設立

10月28日：事業継承により賃貸借契約が「連合体咲洲メガソーラー…」から「合同会社咲洲メガソーラー…」へ変更

【2014年】

３月18日：伸和工業が「合同会社咲洲メガソーラー…」が太陽光発電所新築工事受注と発表

４月11日：上海電力日本が「合同会社咲洲メガソーラー…」へ加入

５月18日：上海電力日本が大阪南港発電所の竣工式

７月31日：「合同会社咲洲メガソーラー…」に上海電力日本が加入したこと、代表社員となったことを大阪市に通知

　上海電力日本が咲洲メガソーラーの事業に加わろうと思っても、入札後に会社が設立されているから入札には参加できず、しかも、落札した事業者から事業を継承することは簡単ではない。入札と、それによって締結された契約には当然、その点についての厳しい規定がある。大阪市契約規則には以下のような規定がある。

【大阪市契約規則】

42条１項：契約者は、契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、本市の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。

　原則として入札で得た権利や義務は、第三者に譲渡ができない。2012年12月に連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトが市有不動産の賃貸借契約を締結した後で、その連合体に構成員として入ることになれば、契約規則42条１項に抵触することになる。

　連合体は建設工事などでよく目にするＪＶ（ジョイントベンチャー）のようなもの。事業のために企業が結成する事業組織体であり、民法上の組合の一種とされる。「組合においては、複数の人間が共同事業を営んでいるという実体はあるが、人の集合を超えた団体としての独自性はない。」（民法Ⅰ 総則・物権総論第４版 内田貴　東京大学出版会p220）。

　つまり、社団のような団体としての法人格はないため、大阪市が契約したのは連合体であっても、その構成員である伸和工業と日本エナジー開発が実質的な契約相手となる。そのため、上海電力日本が両者から事業を譲渡される可能性はほぼゼロである。

■連合体から合同会社へ変更の意味

　ところが、ここでおかしな「操作」が始まる。2013年10月に事業継承により賃貸借契約が「連合体咲洲メガソーラー…」から「合同会社咲洲メガソーラー…」へ変更されたのである。これは連合体という法人格のない団体から、会社形式の団体へと事業が承継されたことになる。

　おそらく、大阪市の書面による承諾を得たのであろう。そのことで大阪市契約規則42条１項をクリアしたと思われる。合同会社の業務執行社員が伸和工業と日本エナジー開発であり連合体と同じ組み合わせのため大阪市でも「単純に連合体から合同会社に組織を変更、結びつきを強固にしたもの」と判断したであろうことは、想像に難くない。

　そのようにした上で、上海電力日本が合同会社に2014年４月に加入。７月31日付けで大阪市に対し、業務執行社員として加入した上で、代表社員になったことを通知している。

　もう、お分かりと思うが、連合体のままであれば上海電力日本の参入は認められない。ところが、連合体から合同会社への事業承継は当事者の変更はなく事業の第三者への譲渡ではないから認められる。連合体は法人格を持たないから個々の企業が実質的に契約の当事者であったものが、合同会社が契約の相手となれば、法人格を持つ合同会社が契約の当事者となる。そうなると、合同会社に後から上海電力日本が業務執行社員になったとしても、大阪市契約規則42条１項には抵触しない。

■外為法の説明の的外れ

写真はイメージ

　ここで橋下氏の最新の言い分を見てみよう。前出の「上海電力が大阪市の入札後に入ってきたことは外為法の所管。当時の外為法では10%以上の出資だと財務大臣及び事業所管大臣の事前審査。上海電力の出資に問題があるかは政府に聞くことや。」である。

　これは上海電力日本が外国為替管理法（以下、外為法）にいうところの「外国投資家」であるため、対内投資等（国内への投資＝合同会社への出資）を行う場合には財務大臣及び事業の所管大臣に届け出が必要になり外為法27条１項）、財務大臣と所管の大臣は審査を行うことがある（同２項）ということを指しているものと思われる。審査を行う場合とは以下のような時である。

【外為法27条３項１号】

イ　国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること。

ロ　我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。

　このように、国家の安全に重大な影響を及ぼす場合に限られている。上海電力日本が合同会社咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトに出資したとして考えられるのは大阪市契約規則42条１項を無力化するだけの効果しかなく、審査が行われるはずがない。その意味で橋下氏の説明は全く的外れと言うしかない。

■橋下氏の監督責任

橋下徹氏（右、ABEMA ニュース画面から）

　簡単に言えば、この件は上海電力日本が大阪市契約規則42条１項で禁じられている権利の第三者への譲渡を、連合体から合同会社へと事業継承をすることで、まんまと実現したということである。

　本来、大阪市はこのような規則で禁じられている行為を厳しく監視する必要がある。それは大阪市契約規則第３章契約の履行 第２節監督及び検査の項目で決められている。

【大阪市契約規則】

43条　局長等は、あらかじめ…請負契約の適正な履行を確保するための必要な監督（以下監督という。）を担当する職員…を指定しなければならない。

44条　…監督を担当する職員（以下監督職員という。）は、立会い及び指示の方法によるほか、必要に応じて工程の管理、履行途中における工事製造等の使用材料の試験その他の方法により監督を行なうものとする。

　監督の結果は随時局長等に報告することが義務付けられており（45条１項）、当然、この状況は市長へも報告が届いているはず。連合体から合同会社への変更で、実質的に規則42条１項が破られている現状を見て、市長として何もしなかったとするのであれば、その不作為は実質的な42条１項違反を容認したと言って差し支えない。市長の監督責任は免れない。

■説明責任を果たせ

　このように表に出てきた資料だけを見ても、橋下氏の監督責任は明白。もし、上海電力日本の関係者と何度も会っているようであれば、暗黙の了解を与えていたと言われても仕方がない。そのあたりの事情はこれから徐々に出てくるものと思われる。

　この件について山口敬之氏は公開質問をしている。端的に答えられることばかりであるから、まずは大阪市民のため、そして日本国民のために、説明責任を果たすことを望むものである。

◆上海電力疑惑とは何か？

テレビ出演時の橋下徹氏（フジテレビ・日曜報道 THE PRIME画面から）

　橋下氏は、過激な言動を繰り返し、いわゆる右からも左からも叩かれる。しかも以前から、政敵を攻撃して、その後に落とし所を探ったり、自分の政治的利益を得ようとしたりする行動を取り続けていたため、他人から感情的に攻撃されやすい。

また、橋下氏が作った日本維新の会は最近、党勢を伸ばしており、野党からも攻撃されている。その創業者の橋下氏を攻撃することで、維新の党勢を削ごうとするネガティブキャンペーンがあるようだ。

　この疑惑は、いろんな人がいろんなことを言って、何が問題なのかよく分からなくなっている。整理すると以下の問題を批判されている。

【その１】大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を上海電力の日本法人と日本伸和工業が共同出資で運営している。大阪市が土地を貸し出すなどの優遇措置をしている。出力は2.4MW（メガワット）で、大阪府では最大規模である。上海電力は、中国上海地区の配電会社で、同社は中国の国家政策「一帯一路」の成功例として同国、日本でPRしている。

【その２】ジャーナリストの山口敬之氏がこの発電所を訪問し、それが草だらけで杜撰な管理になっていることを報じた。

【その３】山口氏の調査では当初は日本企業２社が応札したのに、上海電力の名義に変わったと言う。契約は橋下氏が市長時代に行われた。橋下氏は中国企業を支援した可能性があり、説明責任があると山口氏は指摘している。

【その４】以下は山口氏とは別の人らが言っている。上海電力は、山口県岩国市などでも日本の事業者から権利を買い、メガソーラー発電を運営している。これは１月の衆議院予算委員会で、右派に人気の自民党高市早苗政調会長が取り上げた。高市氏は、再エネ振興策で外資が日本国民の電力料金で利益を得ているのはおかしいと指摘した。

◆どこが疑惑なのか―仕組みが問題

　これだけの事実を見ると、法的な問題はない。「上海電力が大阪市で大規模事業をやった」「橋下氏が大阪市長だった」「当時の菅直人首相と民主党政権が行った再エネ過剰優遇政策、１kWの強制買取価格が42円で太陽光バブルが起き、誰もが参入したがった」という３つの事実は存在し、相互に関係する。しかし、それを橋下氏のスキャンダルに結びつけているのは無理筋だ。

　例えば橋下氏が鳩山由紀夫元首相のように積極的に中国系企業と関係を持ったり政治イベントに招かれたりしているとか、橋下氏がビジネスで上海電力などと関係があるということがあれば倫理的に政治家として問題だが、そうした情報は今のところ出ていない。また契約の詳細は不明だが、このメガソーラーに大阪市は土地の貸し出しでのみかかわり、売電は関電と発電所の間で契約が結ばれているはずだ。これがＦＩＴ（後述）の仕組みだ。橋下氏は市長だったとしても事業全体を左右できる立場にない。

　そして以下の事実がある。海外の企業が日本の再エネ事業に参入し、補助金を受け取ることは、法律上、何の問題もない。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールで、どの産業でも原則として国内と国外の企業に差別的待遇を設けてはいけない。そして外資系でも日本法人が事業をしているなら、何も問題はない。

孫正義氏ら再エネ振興策を喜ぶ文化人と菅直人首相（当時、テレビ東京WBS画面から）

　ＦＩＴ（固定価格買取制度）は東電の福島原発事故後の混乱の中で、原発の代わりに再生可能エネルギーを導入しようと当時の菅直人首相と民主党政権が推進した。固定価格買取制度は、電力価格に再エネ料金を上乗せし、再エネ設備建設を促すものだ。

　上記の42円の価格は投資収益が年10％になったため、再エネバブルが起きかねないと、私を含め問題を知る専門家は批判したが、顧みられなかった。その通りバブルが起こり、再エネ賦課金は22年度には年3.8兆円にまで膨れ上がっている。また太陽光発電所が設置される際に森林伐採による環境破壊が広がり、社会問題になっている。

　また当時から、電力会社が原発事故で混乱しているため、またＷＴＯルールがあるため、メガソーラーは外資が席巻すると、私を含め専門家は予想した。それも、その通りになった。経済産業省・資源エネルギー庁は、再エネでの外資の参入割合の統計を作っていない。業界推計では、外国資本の割合は太陽光で20％、再エネ全体で15％程度と推定されている。

　そして再エネの買取価格は年々下がっている。そのために早期で取られた権利は売買が続いており、当初落札者と事業者はよく変わる。またＦＩＴは電気を売ることが目的の制度で、その管理が杜撰であろうと法令上の違反、罰則はない。民主党政権の規制緩和で建築基準法などが適用されず、壊れやすい設備が大量に導入された（のち改正はされた）。

　つまり、上記の１、２、３の事実、上海電力が大阪で事業をしようと、その管理が杜撰であろうと、事業者の権利が変わろうと、何の問題もない。山口氏の言う通り、説明責任はあるが、スキャンダルにはできない。上記４の高市氏の指摘通り、日本国民の電力料金で外国企業が再エネで儲けるのは馬鹿馬鹿しいと、私も思う。

　しかし、その仕組みは、民主党政権の政治家が主導して日本の国会で作った法律に基づくものだ。責任は民主党だけではない。問題を放置し続けた自民党政権と経産省・資源エネルギー庁の不作為にも責任がある。ＷＴＯルールがあっても抜け道のルールを作るのは、たいていの国がやっている。再エネは支援すべきだが、市場原理に反する過剰優遇は再エネと日本のエネルギーシステムをおかしくしている。

◆橋下氏の因果応報を「他山の石」に

太陽光発電による環境破壊（2015年、山梨県北杜市）（撮影・石井孝明）

　橋下氏の行動の問題は、この咲洲メガソーラー発電所の設置の経緯だ。この案件は、エネルギー関係者の間では知られていた。橋下氏の政治手法は、勝てそうになったら強い敵を叩き、圧迫を加え、大衆の支持を集めるというものだ。

　大阪南港のメガソーラー事業が計画された2013年当時、橋下氏は原子力事業の混乱で弱っている関電を叩き、原子力発電を叩き、政治的立場が左右問わずに存在した反原発の人から喝采を浴びていた。関電は、原子力の発電比率が高く、今に至るまで批判を集め苦しんでいる。大衆受けする政策の一つとして、余った大阪南港の土地を再エネに使い、新しい発電事業者を作ろうと関電叩きのパフォーマンス政策にしていた。

　エネルギー問題をまじめに考える人たちは、揃って彼のパフォーマンスに当時うんざりしていた。今になって、その行為が橋下氏を困らせている。「因果応報」という言葉を思い出す。彼のような他人を攻撃ばかりしている人が、自分のした行為によって自ら傷ついている。「他山の石」として気をつけたい。

　そして、何か問題があると「××が悪い」と、俗人的な批判だけする幼稚な日本の政治文化にもうんざりする。これは橋下氏と同じレベルだ。「善意で問題は解決しない。仕組みが問題を解決するのだ」はAmazonを創業したジェフ・ベゾフ氏の名言だ。

　上海電力騒動は、その仕組みの再エネ過剰振興策が問題なのであって、属人的に橋下徹さんが悪いのではない。日本のあらゆる場面で、物事を総合的に、深く考えないから、解決策も頻繁におかしくなる。ずれた行動を多くの日本人がしている陰で、賢い中国など外資系企業は、その日本人から金を稼ぎ続ける仕組みを利用し、儲けているのだ。その仕組みは日本人自ら作ったものだ。