■２年間で200人以上が免職

鈴木浩氏（仮名）が描いた文科省前に立つ石田郁子氏のイメージ

　文科省は毎年、人事行政状況調査を公表しており、教育現場での処分状況を明らかにしている。令和２年度の同調査では教職員による性犯罪・性暴力で懲戒免職となった者は91人に達している。令和元年度の同調査では121人であり、２年間で200人を超える教職員が児童生徒へのわいせつな行為で免職になっている。

　全国の教職員は平成30年度で92万34人（学校基本調査）という多人数のため、２年間で212人という数値が多いか少ないかは個人の考え方によって異なるが、被害が１度だけとしても、およそ１週間で２度、児童に対するわいせつな行為が行われている計算となる。

　これらは表に出てきた数値であり、表沙汰にならないものの免職に相当する行為が行われていたケースも存在すると考えられる。そして、これだけ多くの処分者が出ていながら、免職処分が覆ったという例はほとんど聞こえてこない。実際に処分の取り消しを争う例も少ないようで、結局、被処分者が認めている、裏付けがしっかりと行われている、など”クロ”確定と言っていい案件がほとんどということと予想される。

　そのような事情から、多くの国民はもとより、メディアも「被害を受けたと称する児童生徒の狂言」などという事態は想像もしていないと思われる。

　鈴木浩氏は今年１月28日に免職となっている。写真家の石田郁子氏（44）が中学３年生だった1993年から約２年にわたり、わいせつ行為を行ったと認定された。それに伴うネット上のバッシングの嵐は、鈴木氏はわいせつな行為をしていたに違いない、という人々の思い込みがあったのは間違いない。

■当初は常識的だった市教委の判断

　当サイトはこれまで石田郁子氏の証言やメディアを通じて提供された証拠などに疑義を投げかけ、その証言の多くが虚偽であることを明らかにしてきた（連載（12）ＣAN YOU CELEBRATE？、連載（19）影なき闇の不在証明）。

　そもそも免職処分は、被処分者の身分を剥奪するもので、一生にかかわる重大なもの。軽々に行われていいはずがなく、まして、処分を受けるべきではない者が免職になるという「冤罪」は絶対に避けなければならない。

　札幌市教委は2016年２月に、石田郁子氏から鈴木浩氏の懲戒処分申し立てを受けた。しかし、同委は鈴木氏を処分しなかった。今から思えば、偽造（合成）された写真や、招待券かどうか分からない展覧会のチケット、客観的な証言と異なる交際期間に関する証言など、およそ真実とは思えない証拠の数々で１人の教師を免職にすることなどあり得ず、その意味で市教委の判断はごく常識的なものであったと言える。

　石田氏が2019年２月８日、東京地裁に損害賠償を求めた訴えを提起した際には、その被告は鈴木浩氏と、鈴木氏を処分しない札幌市（市教委）であった。つまり、当初、市教委は鈴木氏と力を合わせて石田氏の訴えの棄却に努力していたのである。

■東京高裁の判決で流れは一変

札幌市の遠景

　結局、訴えは一、二審ともに棄却され、石田氏の敗訴が確定した。本来なら、これで終わるはずであった。ところが、控訴審である東京高裁の判決文が事態を一変させる。原審・控訴審ともに訴えは不法行為の20年の除斥期間（民法724条後段）にかかり、石田氏のいうわいせつな行為があったかどうかの前に訴えを棄却するいわば門前払いの判決をしている。

　そのため、石田氏がわいせつ行為を受けたという主張と、鈴木氏がそのようなことはしていないという実体面の審理は双方が書面を提出しただけに終わっている。その中で原審は訴えを除斥期間にかかるとして棄却し、その上で、実際の交際期間（石田氏は大学１年から、鈴木氏は大学２年からとしている）の中で、恋愛と思わされていたという主張は認めず、性的関係の意味するところは認識できていたはずと認定。

　仮に石田氏が言うような中学３年時からわいせつな行為を受けていたとしても、その意味は分かっていたはずとした。つまり、原審は中学３年時からのわいせつな行為が行われていたという主張は認めず、仮にそうであったとしても、除斥期間にかかっているという判断をしている。

　控訴審での判断も概ね原審と同様であるが、事実に認定でほぼ石田氏の言い分を認め、原判決を補正。「裁判所の判断」で石田氏の主張をほぼそのまま認めてしまったのである。それは中学３年の時に鈴木氏のアパートでキスや、胸を触られた（連載（４）疑わしい元教え子の主張）、高校１年の時にアパートで、同２年の時に塩谷丸山の山頂付近でフェラチオをした（連載（５）まるでＡＶ元教え子の証言）など、鈴木氏に言わせると「完全な石田氏の妄想」というストーリーである（以下、石田氏のわいせつに関する主張を当該事実とする）。

　2020年12月15日に言い渡された東京高裁の判決は、それまでの市教委の態度を一変させ、鈴木氏を一気に免職へと追い込む。

■東京高裁の”不意打ち”

東京地裁・同高裁が入る建物（撮影・松田隆）

　一般の人からすれば、書面をやり取りしただけで、本人尋問も証拠調べもないまま、重要な判断が180度変わっていいのかと思うであろう。

　関係者の話を総合すると、そもそも東京地裁は事実の認定に先立って、除斥期間の適用について中間判決を示すとしていた。そのため、鈴木氏側は当該事実への反論、反証を準備していたが、それを出す前に除斥期間に関しての判断が示され請求棄却の判決を受けることになってしまった。当初、中間判決されたものは、終局判決となってしまったのである。

　控訴審でも反論、反証は提出されることなく終局判決を迎えたが、東京高裁は鈴木氏にとっては重要な東京地裁の当該事実に関する判示を変更する心証を開示せずに、審理を終結して判決の中で当該事実を認定したのである。

　こうしたやり方は民事訴訟法の基本書などでは「不意打ち」と呼ばれ、禁止されている。「裁判所は職権で事実・証拠を収集できるのであるが、しかし、そのことは、裁判所がこれらの職権で収集した事実・証拠について、あらかじめ当事者に意見陳述の機会を与えずに、まったく不意打ち的に判決の資料として利用しても構わないということまで意味しない。」（新民事訴訟法講義 第２版補訂２版p210 中野貞一郎ほか編 有斐閣）というのが一般的な解釈である。

　このような致命的な事実認定をされた鈴木氏と札幌市は上告して争いたいところであるが、裁判の結果としては、石田氏の請求棄却、鈴木氏と札幌市の全面勝訴になっており、上訴の利益が認められないため不服を申し立てる術がない。本来なら石田氏が上訴して請求認容を求めるところ、上告せずに判決を確定させた。その結果、東京高裁が認めた当該事実が確定判決として、司法の最終的な判断となってしまったのである。

　この点について鈴木氏は「除斥期間ではなく、石田氏の主張の真偽をしっかりと判断して訴えを棄却してほしかったです。石田氏の嘘を暴く機会が与えてもらえないまま、裁判が終わってしまったのは本当に残念です。石田氏の矛盾点を突いて、完全に勝訴したかったという思いは今もあります」と振り返る。

■加速したドミノ倒し

鴨々川のほとりで佇む鈴木浩氏（本人提供）

　こうして鈴木氏は原審、控訴審を通じ当該事実への反論、反証を示せないまま、「わいせつ教師」の烙印を押されてしまう結果となった。

　それ以後は激しいバッシング、メディアによる非難、そして免職と坂を転がり落ちるように転落していく。

　「柔道で言えば、畳の上で立ったまま何もしないのに審判から『試合は君の勝ち』と言われ、畳を降りると大会役員から『君は２度と畳の上に立つな』と言われたようなものです。それを見た観客に『お前は最低だ』と罵声を浴びせられ、私は何もできずに呆然と立ち尽くしている感じです」と鈴木氏は苦笑する。

　自分の手の届かない場所で事態が勝手に進み、何もできないまま気づいたら谷底に落ちていたというのが正直な感想であるのかもしれない。

　鈴木氏の免職へのドミノ倒しの起点は、2020年の東京高裁の判決にある。そして、上述の公立学校の教職員の多数の処分という事実が、ドミノの倒れる速度を加速させていった。

（第31回へ続く）

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