■外務省が示す我が国の基本的立場

外務省も苦しい立場なのか（撮影・松田隆）

　ＷＢＣを主催する読売新聞社は、東京ドームでの旭日旗による応援を禁止している。その理由は「応援国旗とは全く関係がないので、ご使用を控えていただいている」（東京ドーム担当者）というもの（参照・ＷＢＣ旭日旗応援は禁止 違反なら退場も）。

　韓国の関係者が主張する「軍国主義の象徴」などという主張とは別次元の理由で禁止しているが、こうした決定が諸外国に対して「旭日旗は掲げてはいけない旗であり、日本側もそれを分かって掲げさせない措置をとっている」という誤ったメッセージとして伝わる可能性はある。

　我が国の旭日旗に対する見解は、外務省がホームページで示している。

　「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている。」（外務省・旭日旗 我が国の基本的立場＜2021年５月18日加藤官房長官記者会見午前（抜粋）＞）

　「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。」とはっきりと示している。諸外国が何を言ってきても、日本国政府として「旭日旗を使用するな、掲げるな」というような理由はないということである。

■外務省「基本的立場は変わらない」

　以上の点を踏まえて15日午後、当サイトは外務省に話を聞いた。担当の人物交流室が応対してくれた。

松田：主催者の読売新聞社の意向で、「応援国旗とは全く関係がないので、旭日旗はご使用を控えていただいている」ということです。外務省としては我が国の立場として「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」ということをおっしゃっているわけですが、それに直ちに抵触するというわけではありませんが、事実上、旭日旗を掲げられないことで、諸外国に誤ったメッセージとして伝わるのではないかと危惧します。その点についてお考えをうかがいたいと思います

担当者：私どもとしては今回の試合に関しましては、読売新聞さんという民間の団体がなさったことですので、この対応について私ども、政府として何かコメントをするとか、意見を伝えるということは差し控えたいと考えております。

松田：もちろん民間がやっていることではあるのですが、政府の立場と違った形で運営しているのではないかと、具体的には韓国ですが、それが伝わったら国益を損ねることになるのかなと私は思います。その点はいかがでしょうか、それは仕方がないことなのでしょうか

担当者：そこはあくまでも民間の団体がなさったことですので、それについて我々が是非についてお伝えすることはしませんが、私どもとしては旭日旗というのが、これまでも色々と使われてきて、差別的だとか政治的だとかには当たらないという基本的な立場がございますので、この点については変わりはございません。

松田：サッカーの場合は公益財団法人日本サッカー協会が主催する場合もありますし、その点は今回の純然たる民間団体である読売新聞社が主催の場合とは異なるという認識でしょうか

担当者：サッカー協会が行うものに関しましては、協会と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の間で緊密に連絡をとっていただいて、やっていただくという形をとっております。

■憲法上の制約 民間に口出せない政府

　やり取りを見ていただいて分かる通り、政府（外務省）としては民間が実施するイベントに「ああしろ、こうしろ」と口を挟めない。憲法22条１項は職業選択の自由を保障しており、旭日旗の扱いについて政府が定めた方針に従うように、強制力をもって従わせることなどできないのである。

　仮に有形無形の力を用いて強制させるようなことがあれば職業遂行の自由を制約するとして、そのような法令や処分は違憲と判断されかねない。日本は中国や北朝鮮のような国とは異なる民主主義国家であり、読売新聞がいかに政府の方針と異なる考えをしたとしても、それを是正させる手段は限られ、今回の場合であれば、政府や外務省が打つ手はない。

　こうした状況を知ってか知らずか、韓国側はその点を巧みに突いてくる。韓国には旭日旗を目の敵にしている勢力があり、今回のＷＢＣでも主催者に抗議がなされている。

　「旭日旗をなくすキャンペーンを繰り広げるソ・ギョンドク誠信女子大学教授が10日の日韓戦の客席で旭日旗が見られたとし、ＳＮＳを通じて『ＷＢＣ側に抗議メールを送った』と11日に明らかにした。現地メディアによると、メールの内容がよく分かるように映像も添付したという。」（東スポWEB・”また発見”旭日旗探しの韓国女子大教授がＷＢＣ運営に抗議メール）

　こうした抗議がなされた場合、宛先が日本国政府の場合には「旭日旗は特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらないため、何ら問題はない」という答になるはず。ところが、抗議の宛先が主催の読売新聞社であれば「旭日旗を使用しての応援は遠慮していただいている」と答える。

　そして、東スポWEBが伝えるように、韓国の教授は日本政府ではなく、ＷＢＣ側に抗議している。日本政府の立場を知り、そこに訴えかけても一蹴されることを知悉しているから、ターゲットを主催者に絞っていると思われる。

　ターゲットを民間に絞ることで韓国側は「日本も旭日旗を掲げさせない措置をとっている。日本も旭日旗を不適切な旗と考えているからだ」と解釈することが可能となり、自らの抗議が有効であること、旭日旗は許されない旗であると日本側も考えていると宣伝できる。

　読売新聞のやった行為がいかに国益を毀損するかがお分かりいただけるであろう。外務省が世界に向けて丹念に発信している旭日旗の正当性を真っ向から否定するようなことをしていると言っても過言ではない。

■世良公則氏の言うことはもっともであるが…

WBCのグッズは人気を集めている（撮影・松田隆）

　歌手で俳優の世良公則氏は３月12日に、外務省の旭日旗に関する説明を引用しつつ、以下のツイートをした。

「旭日旗」

　WBCでも一部隣国から批難されたが外務省は正式に世界に向けその旗の意味を色々な言語で発信している

　日本人として正しく理解しておきたい

（３月12日午後０時７分投稿）

　それはその通りである。しかし、実際には外務省が示す我が国の立場が、読売新聞社によって誤ったメッセージとして諸外国に伝わっている。日本人の意識でなく、それを曲解しようとする勢力の存在こそが問題なのである。