■３月３日から入国者の隔離を厳格化

写真はイメージです

　新型コロナウイルスの予防対策としての中国への入国規制は、各省・直轄市が決定している。北京直轄市は３日に入国時の隔離を厳格化することを発表。

　それによると、日本や韓国など流行が深刻とされる国からの入国者は中国人、外国人を問わず隔離観察を行うとし、北京に固定の居留地がある場合には自宅隔離観察を行うとしていた。

　しかし、今回、すべての入国者に対し、自宅隔離は特別な理由がある場合に厳格な審査の上、認めることはあるものの、原則として全員集中観察所（各区が用意するホテル）に入ることとした。

　その費用は個人が負担するという。特別な場合とは、妊娠中の女性や高齢者などである。

　なお、新たな隔離基準や方法については、北京市人民政府のホームページに掲載され、日本の外務省のホームページで日本語に翻訳され、掲載されている。

■習近平国家主席「基本的に抑え込んだ」

　当サイトでは３月８日に日本から北京に戻った日本人ビジネスマンが、自宅隔離になり、その夫人の加治なるみさん（仮名）がずっと北京にいたのに隔離された事情をお伝えした。

「あなたを隔離する」北京在住の日本人女性いきなり自宅軟禁状態（１）

「あなたを隔離する」北京在住の日本人女性いきなり自宅軟禁状態（２）

「あなたを隔離する」北京在住の日本人女性いきなり自宅軟禁状態（３）

　現在も自宅で隔離されている加治なるみさんは「16日午前０時前に海外から北京に到着した人たちは運が良かったのでしょうが、空港に到着してからさまざまな手続きに時間が取られ、知人の中には到着から空港を出るまで10時間近くかかった人もいます。ウチの場合、まだ、自宅で助かりました」と話していた。

　中国では習近平国家主席が３月10日に湖北省武漢市を訪れ、政府が湖北省での感染について「基本的に抑え込んだ」とのメッセージを発している。北京市の入国管理の一層の厳格化は、海外ではまだ抑え込めていないことをアピールする狙いがあるのかもしれない。

■台湾特有の現象「選挙帰省ラッシュ」

総統選を前に盛り上がる台北（撮影・葛西健二）

　日本では在外投票制度や不在者投票の制度があり、利用された方は少なくないと思います。ところが台湾では在外選挙制度も事前投票制度もありません。有権者は自身の本籍地で、当日、投票する必要があります。そのため4年に一度の総統選挙では投票前から故郷へ向かう人々で各交通網は大混雑です。日本にはない「選挙帰省ラッシュ」とでも呼べばいいのでしょうか。

　今回の総統選は例年以上の混雑が起きると予想されています。実際、１月10日夕から11日午前の新幹線指定席券は１週間前にほぼ売り切れました。高速道路も渋滞緩和のため投票当日は路肩を車両通行帯として開放する予定と、当局も大混雑を予想しています。

　私の身近な所でも、その傾向が見えます。東京在住15年の台湾籍の友人は、今回の投票のため本籍地である高雄に戻ります。初めて投票のため帰国するということです。またアメリカ在住30年になる私の妻の親戚も、アメリカで生まれ育ち一昨年成人した娘を連れ、投票のため一時帰国しています（台湾は二重国籍可）。娘は初めての台湾総統選での投票です。

　このように海外在住台湾人も今回の総統選には大きな関心を寄せています。それは自国の将来に対する国民としての責任でもあるのかもしれません。日本で次に選挙があれば、野党は「桜を見る会」を争点にするのでしょうか。少なくとも台湾はそんな暢気な選挙ではありません。それこそ、有権者にとっても生きるか死ぬかの戦いなのです。

■Ｔシャツに「台湾人」「独立」の文字

　今回の総統選を「独立と統一の分かれ目」と言うとさすがに大げさですが、台湾として中国とは明確に一線を引くのか、それとも一国二制度に近づくのかという選択です。国の未来を決めるのが国民の１票となれば、それは多少のことがあっても帰国するのではないでしょうか。

　私が台湾に来たのは1998年、もう22年前のことです。この20年で台湾の人々の意識も変化しているように思えます。一言で言えば、「台湾人意識の高揚」です。実際に、最終的に台湾独立を目指す民進党が政権の座に就いているのが何よりの証拠でしょう。

　台湾の人は普段はあまり政治のことは口に出しません。ただ、最近の若い人を見ていると、たとえばＴシャツに「台湾人」「独立」などと描かれているのが目につきます。口には出さないものの、若い人の間でそういった意識が芽生えつつあるのかもしれません。「私は台湾人」というバッジをつけているのも結構目にします。

　蔡英文総統が有利に選挙戦を進めているのも、香港情勢に加え、そうした事情とも無縁ではないように思います。

■台北で迎える６度目の総統選、しっかりと見極める

　私にとって最初の総統選は陳水扁候補（民進党）が勝った2000年です。あれから20年、６度目の総統選を台北で迎えることになりました。台湾では外国籍の人間に選挙権はありません。総統選の熱気を見て楽しみながらも、外国人としてそこに参加できない寂しさも同時に感じます。

　今回の総統選挙は、今後のアジア情勢を占う上でも重要なポイントになるのではないでしょうか。私の第二の故郷と言っていい台湾の人々がどのような選択をするのか、そしてこの国がどこへ向かおうとするのか。しっかりと瞼に焼き付けたいと思います。

■台湾人か中国人か、アイデンティティーが問われる選択

台湾の将来を決める総統選（撮影・葛西健二）

　総統選の両候補の違いは、中国とどのように向き合うかという点です。台湾の将来は大陸との関係によって大きく変わります。総統選はまさに台湾の未来を決める選挙なのです。

　蔡英文総統は中国との対決姿勢を打ち出しています。１月６日に行われた台湾中部雲林県での集会では「中国の台湾に対する圧力は非常に大きいが、台湾は民主と主権を堅持し国家を守らなければならない（中國對台灣壓力會很大 台灣必須繼續堅持民主與主權守住國家）」と中国と明確に一線を引く考えを示しました（HiNet生活誌2020年１月６日付け）。

　１月７日には嘉義縣県集会で、若い世代に対して「国（台湾）のために投票」するよう呼びかけました（自由時報電子版2020年１月７日付け）。

　一方、韓国瑜氏は中国との経済面での関係維持と政治的な関係改善を主張。１月６日の台湾北部・桃園市の集会の席でも「両岸（台湾と中国）の（92年）合意は（署名から）10年を迎え、今年で満期となる。もし継続しなければ台湾の経済・貿易を将来中国で続けることはできない（兩岸簽訂10年，今年到期，如果不簽，未來的台灣經濟貿易在對岸走不下去）」 と訴えました（自由時報電子版2020年１月５日付け）。

　単純に図式化すると民進党は「台湾人」意識を、国民党は「中国人」意識を強調していると考えていいでしょう。台湾の人に「あなたは何人ですか？」と聞いた時に「台湾人」と答える人もいれば、「中国人」と答える人もいます。両候補は選挙民に対し、自らのアイデンティティーを問うていると言っても過言ではありません。

■香港民主化デモが台湾総統選にも影響

　これまでの報道や、現地の雰囲気から、投票直前のこの時期、現職の蔡英文総統が優勢で韓国瑜氏が追い込みをかけている状況と言っていいでしょう。現職優勢の理由としては、香港民主化デモで、あらためて一国二制度の危うさを感じ、大陸に飲み込まれたら台湾の自由と民主主義がなくなるという危機感が高まったことがあります。

　これは、昨年12月31日に「反浸透法」が成立したことも大きいように思います。この法律は国外からの資金援助を受けて選挙運動を行うことを禁じたものです。2018年の台湾地方選挙では中国から国民党に資金援助が行われた疑いが持たれました。選挙に際し、外国から資金援助があるということは国政に外国の介入を許すことに他なりません。

　蔡英文総統は中国を主要な脅威と見做し国政への中国の影響力排除を強く訴えました。このことが中国に対する警戒感を強め、韓国瑜氏への向かい風になっている部分があるのは確かです。

■韓国瑜氏の”自爆”発言「台灣中邪了嗎」

　蔡英文総統優勢の流れは、対抗馬の韓国瑜氏の”自爆”にも助けられた面があります。韓国瑜氏は日本的に言えば「脇が甘い」政治家です。まず経歴。2018年12月に高雄市長に就任し、2019年7月、総統選挙の候補に選出されました。就任後わずか7か月での総統選出馬決定です。

　これには高雄市民から「市長の責務を果たしていない」などの批判の声が上がりました。見ようによっては高雄市長の地位を総統選への腰掛けポストとして利用したわけですから、高雄市民にすれば面白くないのは当然です。また、中国政府幹部との面会や、夫人（雲林県議会議員）の高級マンション売買などのスキャンダルで庶民派のイメージも大きく傷つきました。

　さらに１月２日に起きた軍参謀総長ら８人が死亡した台湾軍ヘリ墜落事件で「台湾は邪気に取り憑かれたのか（台灣中邪了嗎）」と発言。これはメディアから批判を受け、国軍からは「（死者に対する）冒涜」と指摘されました。

　例えば、自衛隊のトップが乗ったヘリコプターが墜落して８人が死亡した事故が発生した時に安倍晋三首相が「悪いものに取り憑かれてるのかな」と発言したら、どうなるかを考えてみてください。こうした発言で選挙の風向きが変わるのは台湾も日本も同じです。

　以上のような要因から、台北にいると蔡英文総統再選のニュースが流れる可能性は高いと感じさせられます。

　次回は投票に賭ける台湾の熱気・国民のパッションをお伝えします。

■台湾の「媽祖」に注目したレポート

写真は「横浜媽祖廟」のHPから

　１週間ほど前、女子学生Aさんへの進学指導をしている時の話である。Aさんは大学時代に台湾に留学したという。そこで地域振興のためにすべきことをレポートにしてまとめ、大学がある市の観光課に提出した。

　その内容というのが中国人観光客に「媽祖（まそ）」への信仰を勧めるものであった。媽祖とは日本にもあるが、ウィキペディアによると「航海・漁業の守護神として、中国沿海部を中心に信仰を集める道教の女神」。

　この馬祖に絵馬のような瓦があり、自分の名前を書いて奉納すると願いがかなうという。これを中国の観光客に勧めるように、媽祖の由来や歴史などを書いて広めることを提案した。

■毛沢東は偉い人だけど…

　ウィキペディアにもあるように媽祖はもともと中国で信仰されていたものである。それなのに、台湾で「媽祖はこんなものですよ」「帰依しましょう」「布施しましょう」みたいな文章を書く意味があるのか、ということである。

　その点を聞くとAさんはこう答えた。「中国人は媽祖のことを知りません。文化大革命の頃、媽祖は迷信だからすべて壊してしまえということで、信仰の対象から外されたからです。そのため台湾で媽祖を見ても、お金を払って自分の名前を書くということを知らないのです」。

　それは理由としては納得である。しかし、台湾でのこととはいえ文化大革命の成果を否定するようなことを言って大丈夫なのか心配になった。

松田：もともと中国人は媽祖を信じていたということを知らせるわけでしょ？

Aさん：そうです。

松田：それは文化大革命を否定することになるけど、大丈夫なのか？

Aさん：大丈夫ですよ。

松田：毛沢東を批判することにならない？

Aさん：毛沢東は偉い人だけど、間違いは犯さなかったというわけではありません。偉い人は偉い。でも間違えることはあるというのは今の時代、みんな分かっています。

■毛沢東は「消極的な偉い」？

　毛沢東は偉い、という部分はニュアンスを伝えるのは難しい。話した印象では日本国民の天皇陛下に対する思いとは違うように感じた。支配する党の最大の功労者だから「あまりそこは触ってはいけないよ＝偉い」という感じだろうか。消極的な「偉い」というイメージとでも言えばいいのかもしれない。

　日本では団塊の世代を中心に、中国共産党を無誤謬と信じていた人たちがいるが、そういう人たちに聞かせたいセリフである。

　中国人の進学指導では「現体制を批判する学術論文の発表は、中国では許されない」ということを嫌というほど見てきた。彼らが日本の大学に進学したい理由として、「日本では学問の自由が認められるから」というのは面接での重要な主張ポイントである。

　そういう指導をしているため、つい、彼らはどこまで喋れるのかという思いになりがち。しかし、今の若者はそのあたりはしたたかで、日本に留学している中国人は自国の政治体制への批判は結構している。もちろん香港に対して厳しい姿勢を口にする学生もいるが、印象としては「日本は自由でいいな」「ウチの国はうるさくて」という感じで話をする学生が主流と言っていい。

　留学生と身近に接するからこそ分かる部分がある。それが僕の仕事での楽しみの一つである。

■広告導入で分かった国別のアクセス状況

たくさんの国からのアクセス、ありがとう！

　８月21日からこのHPに広告を導入したが、国別のアクセス状況を示すレポートもある。今日８月25日、それに気づいて見てみたら、日本以外に20の国と地域からアクセスされていた。

　PVが多い順に紹介しておこう。米、韓、マレーシア、ニカラグア、シンガポール、イタリア、香港、独、ウクライナ、中華民国（台湾）、中国、ロシア、ミャンマー、仏、フィンランド、比、トルコ、タイ、インドネシア、UAE、それに不明な地域が１つ。一部、同数の国もある。

　僕のHPが、こんなにインターナショナルだったとは！　多分、現地にいる日本人だと思うが、どういう伝手でアクセスしてくれたのか興味がある。現代の情報発信はまさに地球を駆け巡るというのを実感させられる。

　もっともアフリカと南米からアクセスがないのは残念。南アフリカ関連の話題や写真を掲載しているのだが…。

　それと中国ではgoogle検索ができないと聞いているし、天安門事件関連の検索はできないというのはよく知られている。その中国からもアクセスがあるということは、僕のサイトはアクセス禁止になっていないということであろう。

■遠くからアクセスした方、国内からの方、声をお寄せください

　外国からこのHPにアクセスしている方、良かったらコメントしてください。特にニカラグア、ウクライナ、フィンランド、トルコなど、どう考えても僕と縁がない国からどうしてアクセスしたのか興味があります。

　また、国内からの方も「こんな話題に触れてほしい」「この事件の続報を取材しろ」みたいな要望がありましたら、遠慮なく。皆様からの声をお待ちしています。

■橋下徹氏の分祀論への違和感、誰が神様かを国家が決定？

写真はツイッター画面から

　天皇陛下の参拝は1975年11月21日（昭和天皇陛下）、首相の参拝は2013年12月26日、安倍晋三首相が最後である。天皇陛下についてはA級戦犯の合祀に不快感を持ったと伝えられており、首相については中国・韓国との関係悪化を避けるという政治的理由によるものと思われる。橋下氏はこうした状況を良しとせず、天皇陛下と首相が参拝できる環境を作ろうというものであろう。それはそれでいいと思う。

　ただし、その方法について橋下氏は「東京裁判とは別に、自ら戦争指導者責任を明確にし、国をあげて祀る対象から外すべき。分祀のほかに返納という方法も検討すべき。戦争指導者は靖国本殿とは別の形で祀る方法を模索すべきだ」としている。

　これはおかしい。戦争指導者責任があったとしても、国のために戦って散ったのであれば、それは信仰の対象となるのは当然である。なぜなら靖国神社が「国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊（みたま）を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社です。」（靖国神社HPより）という神社だからである。

■宗教への国家の介入は国民の内心への介入

　祀られるかどうかを生前の政治責任の有無で決定することを強要するのは宗教に対する政治の介入である。時の首相が「この人は神様だから拝みなさい、この人は生前、赦しがたい罪を犯したので神様ではありません」と決めることに他ならない。信仰の対象を政治が決めることに国民が納得できるはずがなく、もし、そうするなら日本はサウジアラビアやイランなどと同じ宗教国家となり、国民の内心にまで国家が介入する事態も考えられる。

　この点、橋下氏は「靖國の代わりの施設を作るのではありません。靖國を国立化するだけです。」として、靖国神社の国立化にも言及し、「実行プロセスとして憲法20条改正による国立化を経ての分祀案を提案しました。」（７月４日のツイート）としている。しかし、20条の改正は９条改正よりハードルが高いと思われ、いかに橋下氏が政治的影響力を持つ存在とはいえ絵に描いた餅に過ぎない。

■唯一の解決法は信念を持って参拝を宣言し、行動すること

　僕が思うに、唯一の方法は中国や韓国に対して「天皇陛下や首相の参拝に政治的な目的はなく、慰霊目的で、国家の平和を祈念するものであるから、他国から干渉されるいわれはない」と日本の立場を説明すればいいだけの話である。説得して、相手を納得させる。納得しなければ「これは国内問題であり、内政干渉は許さない」と毅然とした態度を示せば済む。

　外交は駆け引き、ギブアンドテイクであって、その調整をして国益に資するのが政治家の仕事なのかもしれないが、同時に政治信条を貫くのも政治家の務めである。外国に日本の立場を理解させるのも大事な外交だと思う。

　橋下氏は自身の考えは少数派であることを認め、「首相になる可能性のある国会議員が、複数人、首相就任時に靖国参拝すると明言すれば、僕の分祀案は全て撤回します。そんなことする必要ないので。」（７月４日のツイート）ともつぶやいているから、僕の方法を否定しているわけではなさそう。今のままでは実現が難しいと言っているから、別の方法を考えようという中の選択肢の１つと理解できる。

　それに対して、橋下氏の方法は実現が困難であるというのが僕の考え。最終的には信念を持った政治家が「私は何があっても参拝する」と公言し、信念を持って行動に移すことが、実現の可能性が高い解決法であると思う。国家間の摩擦はない方がいいが、国家の誇りや存在意義に関わる問題であれば摩擦を覚悟でやらなければならない時がある。それが政治だと僕は思う。

■危うい日韓関係、しかし「日本は静かですね」

日韓関係は過去にないような状況へ進んでいる

　昨今、日韓関係が危うい。徴用工の問題から始まり、今は日本側の半導体などの輸出規制があり、さらに輸出上の手続きを簡素化する優遇措置を取るホワイト国からの除外の問題で、韓国は反日の機運がヒートアップしているようである。

　１週間ほど前になるが、韓国からの留学生と話す機会があった。授業前なのでそれほどナーバスになることなく、世間話の中で「今は日韓関係が緊張しているから、韓国の友達から、『いつまで日本にいるんだ』みたいに言われないか？」と聞くと、彼はこう答えた。

　「本当に大変です。『帰ってこい』とか言われます。でも、日本は静かですね。韓国では大騒ぎなのに、日本では本当に何もないかのように静かなのに驚きます」。

　僕も意外な反応に驚き「日本は韓国と違って、政治でヒートアップするということがあまりないからね」と、無難な言葉を返しておいた。

■韓国にも温度差あるはず、冷静に粛々と対応を

　彼の言葉を聞いて、僕自身も少しばかり思うところがあった。僕を含め、日本人の多くは韓国人全員が反日で一つになって敵意を剥き出しにしているような印象を持ちがちである。しかし、当然のように韓国の国民にも温度差があるわけで、それらを十把一絡げにして「韓国は国民全員が反日で凝り固まっている」と考えるのは状況判断を誤らせるのではないかと思った。彼にはそれ以上聞かなかったので政治的な部分の真意がどこにあるかは分からないが、人間同士の会話として、ごく常識的な反応が返ってきたということは確かである。

　ちなみに、徴用工への対応・輸出規制・ホワイト国からの除外という一連の日本政府の政策を僕は明確に支持する。国民の財産や安全保障に関わる部分であるから絶対に妥協すべきではなく、現在のように粛々と対応していけばいい。

　朝日新聞に代表される「輸出規制を即刻やめろ」というような主張に政府は耳を貸す必要はない。ただし、ネットなどの一部にある感情的に相手国を攻撃するようなことはすべきではない。そのような方法やそのベースになる考えには、僕は与しない。

■中国の政治の壁を感じた、届かなかったメール

　政治を感じたのはもう１件ある。７月の初めぐらいに、中国人の大学院生とメールで連絡を取った。昨年、日本語学校で教えていた女子学生で、非常に日本語能力が高い生徒だった。春先に彼女と連絡を取り、彼女が書いた作文を他の学生に模範解答として示したいので、そのお願いをして許可を得ていた。今年、実際にそれを授業で使用したので報告とお礼のメールを出したのである。

　ところが彼女からの返信がない。（彼女も忙しいのだろう）と思っていたら、10日ほど経って返事があった。返信が遅れた理由が、何とも政治的なものであった。彼女は事情があって中国に帰国していたせいで、Gmailが使えなかったというのである。韓国の仁川空港に降りたってPCを開き、ようやくメールを見ることができたという内容が書かれていた。 

　中国政府はgoogle検索ができないようにしてあるのは有名な話。それはGmailも使えないことを意味している。彼女もそこまでは想定していなかったようで「まさかGmailまでとは…」と驚いた様子であった。

　日本に留学する中国人学生はGmailのアカウントを簡単に作れる。国内での連絡なら、これで十分。しかし、帰国した時にその学生も僕自身もあらためて政治の壁を感じさせられたという話である。

　こうした国際政治の影響を微妙に受けつつ仕事をしていると驚かされることは少なくない。そして、ダイレクトに影響を感じることはエキサイティングなことでもある。そう前向きにとらえて、仕事をするようにしている。