■８名死亡に「AZ猝死」の報道

台北市内の指定診療所には朝から多くの人が訪れた（撮影・葛西健二）

　日本から贈られたアストラゼネカ製ワクチンは６月15日から台湾全土で接種が始まりました。ところが接種が進められていく中で、台湾メディアを中心にアストラゼネカ製ワクチン接種後に死亡案件が発生していることがクローズアップされてきました。16日の時点でアストラゼネカ製ワクチンを接種した75歳以上の高齢者は17万人に達しましたが、８名が接種後に死亡していることが伝えられました。

　テレビや新聞は「AZ猝死 （アストラゼネカ突然死）」などと、アストラゼネカ製ワクチン接種と死亡に関連性があるかのような報道を展開。報道を見た接種対象者やその家族を中心に動揺が広がっています。私の住むマンションの３階の高齢男性も、連日の報道で不安を感じた家族からの説得で18日の接種予約を取り消しました。

　また高雄市では19日と20日の接種率がそれまでの２割にとどまったという情報もあり（Mirror Media 2021年6月21日）、５月の新型コロナウィルス感染拡大前から接種可能であったにもかかわらず副作用の懸念から敬遠されていたアストラゼネカ製ワクチンに対する不信が再燃している状況といえるでしょう。

　中央感染症指揮センター陳時中衛生福利部部長は17日の会見で、死亡についてはワクチンとの関連性も排除できないが、その他にもさまざまな原因が考えられると述べました （中央感染症指揮センター 2021年6月17日定例会見）。しかしその後も「AZ猝死」の報道は過熱、これら報道に対し中央感染症指揮センターは接種後の死亡案件数を発表するとともに「死亡案件とワクチンの相関性は不明である」とした上で、「個人の感染防止」だけでなく「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を行うよう呼びかけています（中央感染症指揮センター2021年６月17日報告）。

　こうした一連の流れについて、日本でも日刊ゲンダイ電子版が「台湾に激震！アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡 開始わずか4日間で」という甘粕代三記者の署名記事を19日に公開しているのは皆さん、ご存知の通りです。

■過激なタイトルで報道しているメディアの特徴

　この点について、個人的な見解を述べましょう。一連の「AZ猝死」関連の報道を見ていると、「怒」「暴増」や「嚇壞 （ぞっとする）」といった少々過激な表題や感情的な内容（家族の憤懣や接種者の不安と不信）を押し出したのは、東森テレビ、中天テレビ、中国時報に多いように思われます（例えば「怒！南投首例打疫苗猝死」2021年6月19日 中天新聞、「打疫苗後『全台63死』！桃園市暴增」 東森新聞ETToday新聞雲、「聽聞全台13人打AZ猝死嚇壞」 中国時報 2021年6月17日）。

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます（参照：親中派テレビ局停波 露骨な偏向報道の実態）。

　東森テレビを有する東森グループCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの報道、特に政治報道は国民党寄りのものが多い傾向にあります。2009年に中天テレビ、中国時報を買収した旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。中天テレビ、中国時報の報道（政治関連）も国民党、中国寄りのものが目立ちます。

　私には、過激な報道を行う３社の後ろにワクチン問題で批判の声が強まり立場の苦しい蔡政権に対し追い打ちをかける国民党の姿があるように感じられます。「藍」の声だけを拾って、台湾全体が不安に包まれ日本への怒りに満ちているかのように判断するのは、木を見て森を見ない類のように感じられます。

　陳時中部長の「集団としての免疫力を持ち感染拡大を防ぐ」ことにつながるワクチン接種を呼びかけていることは、ワクチンの有する性質を考えても妥当な判断であるように思えます。台湾の国民も集団ヒステリーのようになるような国民性ではありません。

■福岡県宇美町の名前が一気に有名に

　さて、時計の針を６月15日、日本から提供された新型コロナウイルスワクチンの接種が台湾全土で開始されたところへ戻しましょう。この時、対象となったのは75歳以上の高齢者、医療従事者、介護施設の入居者・職員、透析患者などです。日本提供ワクチンの接種が完了すれば、75歳以上の高齢者のワクチン接種率は53％に達するということです（中央感染症指揮センター 2021年6月15日 報告）。

　高齢者対象ワクチン接種開始初日、接種指定時間が事前に伝えられているにもかかわらず各地の大規模接種会場や指定診療所には朝から接種対象の人々が殺到しました。中には指定時刻午後３時に対して午前９時に指定接種会場到着した人もいたということです。また接種対象者の家族等が付き添いとして大挙したため密集状態が生じた会場もあったということです。

　このような混乱を避けるため桃園市は接種者１名につき付き添い者は１名までとするなどの対策で来場人数を制限しています。また台湾の複数の県市が接種時間短縮のため福岡県宇美町が実施している集団接種方式を採用、台湾の各メディアにて「宇美町式」として盛んに報じられました。

　これにより台湾では多くの人が宇美町に関心を寄せることになり、googleサーチでは宇美方式を取り入れた台南市を中心に 「宇美 打法 由来」といったキーワードでの検索が急増、台湾での宇美町の知名度が大幅に上昇しています（2021年6月19日調べ）。

■日本提供のワクチン 地方で争奪戦

　ところが日本から提供されたワクチンは124万回分と限られた数量であるため、地方政府からは中央政府の分配方式に不満の声が挙がる事態になりました。中央政府から１回目に配られたワクチンの数量は高雄市が９万回分、続いて新北市8.3万回分、台北市・台中市が７万回分とこれに続きます。

　この分配量に対し、最も多くの感染者が確認されている新北市の侯友宜市長は、中央政府からの配分量が高雄市よりも少ないことに「感染状況が厳しい地域優先に分配すべき」と反発（風傳媒 2021年6月12日）、また260万人の人口を抱える台北市では柯文哲市長が「人口比で分配すべき」と不満を表明しています（聯合新聞網 2021年6月13日）。

　これに対し中央感染症指揮センターは、各地方政府への分配に用いられた計算表を公開、指揮センターの指揮官である陳時中部長は、２回目の分配は「各県市の75歳以上の人口比率」に応じて決定するとして、各地方行政首長に対し冷静に対応するようを呼びかけました（中央感染症指揮センター 2021年6月15日定例会見）。

　このように国内のワクチン供給量が大きく不足しているため、地方行政のトップ同士でワクチンの争奪戦が起きる事態となってしまったのです。また台湾のメディアでは日本からのワクチン到着以降も再度のワクチン提供を期待する論調の報道がなされており、16日までの数日間台湾最大のポータルサイト（台湾Yahoo）ではニュースランキング上位５件のうち４件が日本からの第２回のワクチン供給の可能性に関連する報道となっており、人々の期待と関心の高さが窺えました（筆者調べ）。

■アメリカからのワクチン提供に湧く台湾

米台友好を示す圓山ホテルの照明（同ホテルのフェイスブックページから）

　ワクチンの絶対的不足、加えて接種後の死亡事案で動揺が起きる中、アメリカが提供するモデルナ製ワクチン250万回分が20日に台湾へ到着するという吉報が舞い込みます。もともと６日に訪台したアメリカ上院議員団から75万回分の供与が伝えられていましたが、ワクチン不足を受け台湾国内では「少ない」といった声も挙がっていたところに、当初表明していた３倍以上の提供に、日本からの提供時と同じように台湾中が喜びに包まれました。

　蔡英文総統は同日アメリカ政府の援助に対し「A friend in need is a friend indeed，也就是患難見真情 （まさかの時の友こそ真の友）」であると感謝の意を表しました（台湾総統府 YouTubeチャンネル 2021年6月20日）。また陳時中部長自らが桃園国際空港を訪れ、ワクチンを載せた貨物機を出迎えました。

　テレビでは日本からのワクチンが到着した時と同様にアメリカからの貨物機の空港到着をライブ中継、当日の晩には台湾で最も高いビル台北101に「台美合作抗疫 （台湾と米国で協力してウイルスに対抗しよう）」とアメリカへの謝意を伝えるメッセージが（台北101 Facebookページ 2021年６月20日投稿）、また台湾を代表するホテルの一つである圓山ホテルには「A♡T」と記されたメッセージが灯されました（圓山大飯店 Facebookページ2021年６月20日投稿 ）。

　台湾では当分の間、日米の二大友好国から提供のワクチンで大規模接種が進められていきます。アストラゼネカ製とモデルナ製ワクチンの配分に関する政府からの発表は21日の時点で、まだありません。今後どのように配分・接種が進められていくのか、台湾中が動向を注視しています。

■放送免許再交付せずに中天テレビ反発

台湾メディアの色分け（葛西健二氏の記事をベースに作成）

　NCCがニュースチャンネルの放送許可を認めない事例は今回が初めてです。中天テレビは「言論自由也面臨前所未有地侵害 （言論の自由が曾て無い侵害を受けている）」「台灣人民的心聲不再被政府重視 （台湾国民の叫びが政府の耳に届くことはない）」と、強い反発を示しています（中天新聞 Facebookページ）。

　台湾では国民党政権が長年にわたって一党独裁体制を敷き，メディアを強くコントロールしてきましたが、1987年の戒厳令解除、その後の李登輝政権による情報の自由化推進とケーブルテレビの合法化によって台湾のテレビ事業者は劇的に増加、現在は100局以上のケーブルテレビ局が放送事業を行っています。大手ケーブルテレビ局は、 三立テレビ  東森テレビ  TVBS  八大テレビ  中天テレビ  年代テレビ、などです。

■色分けされる台湾メディア 緑＝民進党、藍＝国民党

　台湾のメディアはよく「緑」と「藍」に分けられますが、この「緑」は民進党、「藍」は国民党を指します。台湾テレビ業界では、政治討論番組やニュース報道の内容に各局の視点や方向性が色濃く表れます。例えばケーブルテレビ局最大手の「三立テレビ」オーナー林崑海氏は民進党の一派である「湧言文化基金會」の幹事長でもあり、三立テレビの報道は民進党寄りの傾向があります。

　東森グループのCEO王令麟氏は曾て国民党員として立法院（国会）議員を務めたこともあります。東森テレビの政治報道は国民党寄りのものが多く見られます。

　「台灣女首富 （台湾最大の女性大富豪）」と呼ばれている王雪紅氏が運営するTVBSは中立的な姿勢を保ちながら時折、やや国民党寄りの報道を行う場合があります。そして今回ニュースチャンネル放送免許の再交付が認められなかった中天テレビは、旺中集團（旺旺中時メディアグループ） 傘下にあります。

　台湾の大手財閥の一つである旺旺グループは中国で食品事業を成功させ、台湾で最も親中的な企業グループとして知られています。旺旺グループは2009年に中天テレビと中国時報新聞を買収しました。そのため中天テレビの政治報道内容には国民党、さらには中国寄りのものが多いとされてきました。

■そこまで露骨に応援するか…

韓国瑜氏を露骨に応援？（中天新聞YouTubeチャンネルから）

　中天テレビニュースチャンネルでは、偏向と捉えられるような内容や、検証不十分なニュースが放送されるなど、その報道姿勢が問題となっていました。2018年11月の高雄市長選挙から約4ヶ月間、中天テレビは国民党公認で立候補した韓国瑜氏に関するニュースを大量に放送し、「韓天テレビ」と揶揄されました。

　ニュースサイト「端傳媒」の統計によると、2019年３月６日から３月15日の10日間で中天テレビが放送したニュースのうち約８割が韓国瑜氏に関するものであったということです。

　また、韓国瑜氏に関して報道したニュース数をその他ニュースチャンネルと比較すると、中天テレビでは225、これは三立テレビ（民進党寄り報道）23の約10倍、比較的中立的姿勢のTVBSのニュース数 54の約4倍ということです（端傳媒）。

　2019年には検証不十分または視聴者に誤解を与える内容の報道が複数行われました。2019年2月18日放送のニュースでは、韓国瑜氏が出席したイベント会場上空に吉祥を表す雲が現れたと報道、NCCはこれを「特定の政治人物と非科学的現象を関連付けた」として罰金40万台湾ドル（約150万円）を科しました。

　また2019年５月９日には政治討論番組内で「台南市の栽培業者が200万トンの文旦（ザボン）をダムに捨てた」と報道、NCCは「事実の検証をせず報道し農産品流通に大きな影響を与え業者に多大な被害を与える恐れがある」として罰金100万台湾ドル（約360万円）を払うよう決定しました。

　これ以外にも中天テレビはNCCから複数回の処罰を受けており、2019年1月から7月の間に科された罰金額は160万台湾ドル（約580万円）になりました（自由時報 2019年7月25日付）。また若者を中心に「轉台運動 チャンネルを切り替えよう運動（新聞頻道轉台運動 facebookページ）」が展開されるなど、中天テレビの報道姿勢に疑問を呈する少なくないようです。

　中天テレビは台湾総統戦の時も引き続き国民党から立候補をした韓国瑜氏推しを展開、総統選時の露骨な報道には私も疑問を感じていました。その後2020年６月に韓国瑜氏は高雄市長を罷免されましたが、高雄市長最終日の報道では「不捨告別 （別れたくない）」と書かれたテロップと涙を流す支持者の姿を流す等（中天新聞 YouTuneチャンネル2020年6月10日）、韓国瑜氏贔屓の報道姿勢を貫いたことに、私はある意味「潔いな」とも感じました。

■中天テレビ停波に中国の干渉？

高雄市長選で会場を空撮して「民衆の驚き：初めての光景」のテロップ付きで報道 （中天新聞 YouTuneチャンネルから）

　台湾では昨年12月31日、「域外敵対勢力=中国」が台湾に浸透介入するのを防ぐ「反浸透法」が成立しました（中央通訊社 2019年12月31日）。

　同法では、国外からの資金援助を受けて選挙運動を行うことが禁じられています。この法案成立の背景には、2018年の台湾地方選挙で海外（中国）から国民党に資金援助が行われた疑いがあること言われています。

　今回の中天テレビに対する放送不許可は、増加している中国軍の台湾防空圏進入＝「外からの圧力」に加え、中国がメディアやネットを利用し台湾国内での情報操作＝「内」からの干渉に警戒していることが関係しているのではないでしょうか。

　台湾とは異なり、日本では偏向報道で事実上の停波という事態は聞いたことがありません。それは日本の報道が偏向していないから…なのでしょうか？　私にはよく分かりませんが（笑）。