第三者委員会の使命

イラストはAIで生成

　久保利弁護士は12月30日付けで、自身のnoteにフジテレビが設置した第三者委の調査報告書についての所感を述べる文章を投稿した。250字程度で要約すると以下のようになる。

　第三者委の報告書はフジテレビのガバナンスが問題とされたにもかかわらず、「何のため、誰のためにあるのか」という視点が欠け、組織の問題よりもタレントと社員の間で何があったのかという点に焦点が置かれた。

　そのため、組織的課題が十分に検証されたのか疑問が残る。また、当事者間の事実関係の解明が難しいにもかかわらず、一方の主張のみを大きく扱ったことは公平ではなく、第三者委の役割と隔たりがある。さらに、こうした焦点設定によって、第三者委による人権侵害ではないか、タレントの人権はどうなのか、という問題が生じた。（久保利英明 note・『２０２５ フジテレビ第三者委員会について』から）

　要は、本来フジテレビのガバナンスの問題を論じるべきであったのに、本来、自分たちの役割ではない中居正広氏と女性アナウンサー（女性Ａ＝以下、調査報告書の表記に従う）との間に何があったのかにスポットライトを当てすぎて、「フジテレビというメディアは何のために、誰のためにあるのかが、すっぽり脱落した調査報告書になってしまった感が否めない。」（久保利氏noteから、以下、断りがない場合は同様の引用）というのである。

　「第三者委員会というのは…会社の組織の問題点を分析するところ」というのは、その通りで、中居氏と女性Ａの間で何が起きたのかを調べることは本件における委嘱範囲からすれば第三者委に課せられた使命とは異なるのは当然である。

久保利氏投稿に一定の評価ができる部分

　そうした点を踏まえ、久保利氏は以下のように記している。

①そうした、社内コンプライアンスについて、第三者委員会は、今回の事案について、ガバナンスや経営トップの行動をしっかりと調査したのでしょうか。…今回は、相手側タレントを加害者にして、責任転嫁した形となりました。

②ターゲットではないところにターゲットを据えてしまったために、第三者委員会が人権侵害をしたのではないか？タレントの人権はどうなのか？という問題にもなりました。

③事実を明らかにすることが難しいのに、それを一方の主張のみ大きく扱うことは、公平ではありませんし、それ自体、今回の第三者委員会の役割とは隔たりがあります。

　①から③については、これまで他の関係者が踏み込めなかった部分であるため、一定の評価は可能である。本来、第三者委が深く関わるべきではない中居氏と女性Ａの問題に深く関わって、女性Ａの主張に偏って評価したとすれば、中立性、公正性、公平性を旨とする第三者委の存在価値そのものを毀損する。その意味で第三者委員会調査報告格付け委員会の委員長である久保利氏からその点が指摘されたことは、多少、意義があると言っていい。

疑問符がつく久保利氏の主張

　もっとも、記事全体を見ると多くの疑問点がある。

（１）調査報告書が出されてから９か月も経過した時期に、私信の形での記事公開にすぎない

（２）第三者委の構成そのものに中立性に疑義があることに言及がない

（３）第三者委の調査の方向性がズレたことをメディアやジャーナリストの責任としている

（４）一方の主張のみを大きく扱うことを認めたのに、その点の調査報告の信憑性に触れていない

（５）一方の主張のみを大きく扱った結果に加え、おそらくその方向性から「性暴力」という実態とは離れた言語を用いて中居氏の行為を評価したことについては批判しない

（６）中居氏への人権侵害があった点について、明確に認めていない

　大きなところでは以上であろう。特に（１）について、久保利氏は「第三者委員会調査報告書格付け委員会」の委員長であり、これだけ社会で大きな問題になり、さらに中居氏サイドでは第三者委に何度か質問をして、その内容、表現、調査方法等を批判しているのに、同委員会が行なっている格付け結果も、個別評価も未だに公表されていない。

　「第三者委員会の報告書が出された直後から、様々な問合せをいただきました。私は、あえて渦中の事件に関するコメントはしませんでした」と書いているように、調査報告書に疑義を持つ人々が格付け委員会の委員長に対して「何か言ってくれ」と問うのは当然であろう。それを９か月も無視し、最後は私信で調査報告書を批判しているのである。私信での公開にしたのは「私は批判してますよ」というアリバイ作りと受け取られかねない。

　もし、格付け委員会で個別評価を行うとすれば、真っ先に問題となるのは第三者委の構成が偏っており、中立性に疑義が生じる点であろう。当サイトが指摘したように、委員３人のうち２人は刑法の不同意性交罪の創設にも深く関わった国際人権ＮＧＯのヒューマンライツナウ（HRN）の関係者であり、委員構成はHRNの思想的影響を強く受けた布陣と言える。さらに主任調査担当弁護士５人のうち２人は第三者委の委員長である竹内朗弁護士と同じプロアクト法律事務所所属で、その中の１人はHRNの運営委員を務めている（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　また、女性Ａの菅沼友子弁護士の亡夫（上柳敏郎氏）はHRNの理事長職にあった（自由法曹団 第1802号　新春ニュースを読んでモノ思う）。

　ところが、（２）で指摘したように、上記の点には触れられていない。なお、久保利弁護士はHRNの運営顧問として、同団体のHPに掲載されている（HRN・会員の声）。

第三者委の故意

　もし、久保利氏が格付け委員会で正式にフジテレビの第三者委の調査報告書を評価するとすれば、そこが入口になって、全体の信頼性が崩壊してしまう。そのため（３）で第三者委が中居氏と女性Ａの問題に深入りしたのは、メディアやジャーナリストのせいであるとして第三者委はそうしたムードに流されてしまった、いわば過失であるという言い方をしているものと思われる。

　委員会の主要部分をHRNで占めていることから、中居氏にすべての責任を押し付ける結果は十分に予想されたはず。中居氏が「性暴力」という汚名を着せられ、その名誉を毀損されたことにメディアやジャーナリストは関係なく、第三者委が最初から狙っていたと思われても仕方がない。過失などではなく故意が認められる行為であると、当サイトは考える。久保利氏は立場上、そうは言えないので（３）のような表現を行ったのであろう。

　中居氏と女性Ａの事案の評価が、恣意的なものになっていると言い得るのであれば、「性暴力」という認定も見直されるべきである。調査報告書の信憑性が毀損されている可能性があるにもかかわらず、（４）（５）で指摘したとおり、その点には踏み込んでいない。

　中居氏への人権侵害があったことは、中居氏の弁護団も主張しており、当サイトも早くからその点を指摘していた。それを考えてか、その点について触れてはいるが「第三者委員会が人権侵害をしたのではないか？タレントの人権はどうなのか？という問題にもなりました。」という表現にとどめ、はっきりと人権侵害があったとは言っていない。それが（６）で指摘した部分である。

久保利氏の社会的責任

写真はイメージ、ＡＩで生成

　久保利氏は記事の最後をこう締め括っている。

　「委員会が、公平公正に動いたのか、常に、見張ることが必要です。ですから、そこに『格付け委員会』があります。しかし、その仕組みや内容も、あらたにする時期がきています。…常に、公平公正に判断のできる場所を、もう一度、考えたいと思いました。」

　まるで他人事である。まず、まだ格付け委員会が存在しているのであるから、久保利氏が自ら今回の調査報告書の問題点を全て明らかにして、中居氏の救済を求める声を上げるべきではないのか。それが人権を守る弁護士の進むべき道であろう。まして竹内朗弁護士は格付け委員会で何度も個別評価を書いており、久保利氏と近い関係にある。

　それをほとぼりが覚めたころに私信で「第三者委の報告書ってどうなのよ」という趣旨の記事を書いたところで、格付け委員会委員長として、長年、調査報告書の評価を行ってきた久保利氏がその社会的責任を果たしたことにはならない。その点はよく考えた方がいい。

（SNS関連投稿・YouTube・中居正広氏の悲劇 どこが中立…第三者委員会とヒューマンライツナウの関係）

ＡＩを利用して動画制作

AkIkoさん（左）と撮影中の筆者

　当サイトにとって、動画での情報発信は前々からの検討事項であった。これまでウェブサイト、記事による情報発信を続けてきたが、より多くの人にサイトで明らかにしている、あまり表に出ていない事実や当事者の声を伝えるために別媒体での情報発信を開始することとした。

　どのような形で動画を構成するか、いくつかのプランを考えたが、①画として美しく、見ていてストレスにならない、②本人（松田隆・令和電子瓦版主宰者）が直接語りかける、③１つ１つの動画にメッセージ性をもたせる、という３つのコンセプトに沿ったものとする方向で検討を進めた。

　その結果、ＡＩで生成した若い女性をＭＣとして説明役にして、大事な部分は本人の実映像で直接語る方式とするという方法に落ち着いた。ＭＣの女性はこれまで当サイトで何度も登場している青いポロシャツにジーンズのミニスカートの女性とする。名前は「Akiko」で、AとIを大文字にして、遠目に「ＡＩ」と読めるようにするという工夫を施した。

　今月中旬から１本目の公開予定の動画の台本作りを開始し、同時にデータや写真を集め始めた。今日24日は、ロケに出て撮影を行ってきた。

　スピード感を持って情報発信していくためには、本人が最初から最後まで話をするのが最も簡単な方法であろう。しかし、無名のおじさんライターが10分近く話をしても、最後まで聞いてくれる人は少ない。どんなに良いことを言っても、誰にも視聴してもらえなければ意味はない。

　そこで手間はかかっても、ルックス面で注目を浴びそうな若い女性をキャラクターとして生成し、喋っている動画を制作して動画全体を回す役割を与える。そして、重要な部分は本人が責任を持つ、ということで直に話をするという構成とした。幸いにも、夏前頃からＡＩ動画の制作の楽しさに目覚め、せっかくなら、そこで得た技術、ノウハウを情報発信に活かそうと考えたのである。

　実際に制作を始めると意外と作業量は多く、BGMをどうするか、効果音を使うか、ＭＣのキャラクターをどのように設定するか、など決めなければならないことが非常に多い。それらを１つ１つ、ChatGPTに相談しながら進め、何とか形になるところまで進めることができた。

　１本目が完成すれば、それがテンプレートの役割を果たし、また、制作のスキルもアップしていくであろうことから、制作のスピードは上がってくるはず。そうなれば時事問題にもサイトと同時に、素早く反応できると考えている。

中居氏の問題をフェードアウトさせない

　YouTubeで情報発信をする中で、特に力を入れる予定なのが、冒頭で紹介した中居正広氏の問題、そして札幌市の元教師の”冤罪”事件である。中居氏の問題はここに来て関係者の動きが見えなくなっている（参照：逃げるフジ第三者委 説明できぬ「性暴力」認定）。しかし、この問題はフェードアウトさせていい問題ではない。中居氏は「性暴力」という、あたかも犯罪者のような行為を行ったとされているが、それを認定したフジテレビの第三者委員会がまとめた調査報告書は恣意的であり、その中立性には大いに疑問符がつくことは、当サイトが繰り返し指摘してきた（参照：中居氏セクハラ認定の欺瞞”革命裁判か”）。

　記事をご覧になった方も多いが、動画配信であれば、ネットで記事を読まないであろう方にも調査報告書の恣意性を知らせることができるはず。当サイトは中居氏について、現在進行形で名誉を毀損される被害に遭っていると考えており、その点を簡潔に、わかりやすく発信していく。

　札幌市の元教師の案件は、現在、免職処分取消しの訴えを札幌地裁に提起している（参照：免職の元教師法廷へ「絶対に納得できない」（前））。当サイトはこの問題で調査報告書を提出しており（参照：札幌教師免職取消し訴訟 当サイトが報告書提出）、訴訟の当事者でもある。この問題については当事者ゆえに知り得た情報もあるが、係争中であり、情報発信によって復職を目指す元教師の戦いに悪影響を及ぼしてはならないという大前提がある。そのため、新しい情報については慎重に扱っている。

　そこでYouTubeではここまでの経緯や、元教師がどのような主張を行なっているのか、被害者と主張する石田郁子氏の言い分に見られる矛盾点などを示して、この問題を世に問う考えである。

対プラットフォームへの不安

　当サイトにとってYouTube進出に懸念がないわけではない。ウェブサイトであれば、自身の媒体であるから、自身の責任で運営することができる。しかし、新たに始める動画配信はYouTubeというプラットフォーム上での情報発信である。

　当然、YouTubeが定めたルールに従わなければならず、それが守れない時には、最も厳しい措置としてチャンネル閉鎖される場合もある。こちらでは全く問題がないと考えても、プラットフォームが規約に反すると考えたら処分を受ける場合があり、極端な話をすれば、生殺与奪の権利を握られているような感覚さえある。

　文化人放送局による当サイトの写真の無断使用の件（参照：文化人放送局に著作権侵害の疑い 動画削除申立て）で、何度もYouTubeの運営とメールでやり取りをした。そこでYouTubeの運営に関する考え方、行動パターンはある程度理解することはできたが、実際に投稿者となれば、自身が意図しない部分で視聴者からクレームが入って処分の対象となることもあり得る。

　その意味でウェブサイトの運営より、遥かに注意深く行わなければならない。そこに注意が行きすぎると、表現に対する萎縮に繋がる。なかなか難しい問題である。

12月上旬までに公開を予定

12月上旬までに公開です（AIで生成）

　自由な情報発信で社会に貢献することを願ってウェブサイトの「令和電子瓦版」、その前身である「ジャーナリスト松田隆 公式サイト」をスタートしたが、今もその思いは変わらない。

　YouTubeにおいても、プラットフォーム上での表現活動という難しい問題をクリアして、社会への貢献を果たす覚悟をもって臨む。

　なお、第１回の動画公開は、12月上旬までに行う予定である。

（SNS関連投稿⇨  YouTube・令和電子瓦版）

記事の概要は「通知書」がベース

週刊文春と中居氏関連記事

　最新の週刊文春の巻頭記事は、「中居正広”性暴力”の全貌が分かった！」というタイトルで、「通知書に『不同意性交等罪』の文字が」というサブタイトルが付されている。

　内容は2023年６月２日、中居氏の目黒区のマンションを１人で訪れた元フジテレビ女性アナＸ子さんとの当日の出来事について記されている。両者が守秘義務を負っているため、フジテレビが設置した第三者委員会（以下、フジ第三者委）の調査報告書でも明らかにされていなかった部分である。

　記事の元となったのは週刊文春編集部に持ち込まれたＡ４用紙３枚の「通知書」（以下、本件通知書）である。2023年11月６日の日付があり、名宛人は中居正広氏、Ｘ子さんの代理人弁護士の名前と印鑑が押されていると報じられている。文書の真正性は不明であるものの、仮に真正であったとしても、両当事者の守秘義務にかかる部分であり第三者が入手することはできない。これを「Ｘ子さんの仕事仲間だった番組スタッフ」（同誌記事）が持ち込んだという。

　通知書に記載されている内容をもとに掲載された記事の核心部分の概略は以下の通りである。

（１）午前０時を過ぎようとしていた頃、中居氏がＸ子さんに繰り返しキスを行った。
（２）Ｘ子さんの下着をたくし上げ、その胸に顔を埋めた。
（３）Ｘ子さんの「やめてほしい」という声に行為を止め、ソファに座った。衣類を着け直すＸ子さんに、自らの下半身を短パンの上から触らせ、「これ、もうどうしてくれるの？」と言った。
（４）その後再びＸ子さんの衣類を捲り上げた。彼女は抵抗したものの、脱がされた衣類が手錠のように両腕を拘束し、身動きが取れない状況となり、中居氏は行為を遂げた。
（５）通知書は中居氏の一連の言動を「不同意性交罪等に該当しうる性暴力であり、不法行為」と指摘している。

　特に注目すべきは（５）である。中居氏の弁護団は「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした。」（中居氏弁護団の受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡 p３）と主張しており、本件通知書の指摘と真っ向から対立している。この点こそがこの記事の最も問題視されるべき部分である。

　また、脱がされた衣類が手錠のように両腕を拘束したという点は、にわかには信じ難く、衣類を着け直している間があれば再び襲われないよう警戒するのが通常であることから、記事の客観性や合理性に乏しい点が見受けられる。

読者を欺く週刊文春の手法

　本件で疑問に思えるのは、守秘義務にかかる核心部分を記載した通知書がなぜ流出したかであり、文書が真正であれば当事者のいずれかが守秘義務違反を犯したことになる。週刊文春はＸ子さんの仕事仲間が持ち込んだとしているため、Ｘ子さん側からの流出と考えるのが自然である。

　一方で、中居正広氏宛の通知書が記事の基盤となっている点にも問題がある。週刊文春は中居氏の弁護団が主張する「『性暴力』という言葉から想起される強制的な性的行為は確認されていない」という見解や、橋下徹氏の「失恋事案」というネット上の論調を根底から覆す「決定的な証拠」（同誌記事から）として本件通知書を位置づけている。

　元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、通知書の性格について「弁護士が事案を詳細に聞き取り作成したものである」とし、本件通知書は「当時の彼女自身の認識を示す重要な証拠であり、事案直後の当事者間のメッセージは嘘が入り込む余地が乏しく、裁判においても高い証拠価値を有する」（同誌記事から）と説明している。これにより通知書の信憑性が高いと示されているが、これこそが週刊文春が読者を欺く手法の象徴である。

　通知書は一方の言い分を弁護士が聞いてまとめたものであり、民事訴訟であれば双方の主張を裁判所が真偽を含めて判断し、権利の帰趨を決する。中居氏宛の通知書はＸ子さんの言い分のみを記したものであり、中居氏側の通知書があれば、「性暴力の実態は確認されない」という全く異なる内容となるのは明らかである。

　それにもかかわらず、これを無視して「性暴力の全貌」と断定するのは読者を欺く行為であり、正確には「Ｘ子が主張する性暴力の全貌」であり、客観的事実である保証はない。

　また、サブタイトルの「通知書に『不同意性交等罪』の文字がある」はＸ子さんの弁護団がそう考えているから記載しているに過ぎず、これも読者をミスリードしかねない表現である。

男女で正反対の主張

　筆者はこれまで多くの同種事件を取材してきたが、男女の言い分が真逆となることは珍しくない。例として元ＴＢＳ記者とジャーナリストの伊藤詩織氏の訴訟を紹介する。

　伊藤詩織氏案件は、就職の相談のために２人で飲食して、泥酔した伊藤氏が元TBS記者が投宿するホテルに入り、そこで性的関係があったというものである。この時に伊藤氏が性的交渉に及んだ経緯について、一審・東京地裁判決文で紹介されている。「被告（元TBS記者）は、原告（伊藤氏）が意識を失っているのに乗じて、避妊具を付けずに性行為を行い、原告が意識を取り戻し、性行為を拒絶した後も、原告の体を押さえ付けるなどして性行為を続けようとし、これにより、肉体的及び精神的苦痛を被った」（一審判決文から）というものである。

　ところが、元TBS記者によると、事実関係は全く異なると主張されていた。「原告（伊藤氏）は、就職活動について自分が不合格であるかを尋ねながら、左手で被告（元TBS記者）の右手を握り、引き込むように引っ張ったため、被告は原告と添い寝をする状態になった。原告は、再び就職活動に関し自分が不合格であるかを尋ねつつ、寝返りを打ちながら右足を被告の体の上に乗せた。そのため、被告は、悪印象を挽回しようとする原告に安心感を与えようとして、性交渉を始めた。」（同）（以上、参照・追い詰められた伊藤詩織氏 控訴審の行方）。

　このように原告はレイプされたかのように主張し、被告は女性からベッドに引っ張られ、足を体の上に乗せられて誘われて性行為に至ったと主張していた。どちらも前述の西脇弁護士が言うように「弁護士が事案を詳細に聞き取った上で作成された」ものであるのは言うまでもない。伊藤詩織氏のケースでは、少なくともどちらか一方は虚偽を述べているのは明らか。当然、「弁護士が事案を詳細に聞き取った」からと言って、それが真実である保証などない。

　週刊文春の記事が出た際に、中居氏の弁護団は声明を発表、冒頭「そもそも通知書というものは、書き⼿の⼀⽅的な認識を記載するものです 。」とその性質を説明しているのは、文春サイドのこうした読者を欺く行為に対する強烈な反論と言い得る。その上で「記事にある『通知書』なるものに記載されている表現・描写、 『不同意性交等罪に該当しうる性暴⼒であり、不法⾏為』等をはじめとした記載は、当職らの認識とは⼤きく異なるものです。また、当時を再現したかのような描写も、同様に異なるものです 。」としており、本件通知書の記述内容と客観的事実は異なることを強調している。

ボディブローのように

イラストは本文と関係ありません（ＡＩで生成）

　本件通知書は中居氏側に漏洩するメリットはなく、Ｘ子さんか弁護団のいずれかから漏れたことは確実である。弁護団からの漏洩ならば論外であるが、Ｘ子さんからの漏洩でも弁護団の責任は免れない。

　週刊文春が守秘義務にかかる通知書を記事にしたことは批判されて然るべきである。X子さん側から出された本件通知書を全て客観的事実であるかのように報じるのは、よほどのバカか何らかの政治的目的を有しているか、どちらかであろう。後者であるとは思うが、日本を代表する週刊誌が自らの質を落とすような報道は控えた方がいい。

　そして、おそらくＸ子さんサイドから本件通知書を漏洩させたのは、ネットを通じた世論が（何かおかしいぞ）という方向に向かい始めていることに焦りを感じ出しているように思う。中居氏側の根気強い反論がＸ子さん側（あるいはフジ第三者委側）にボディブローのように効いてきている証左のように思える。

社長の“お詫び”から始まった構成

検証番組に出演した清水社長（フジテレビ画面から）

　当該番組は冒頭、清水賢治社長の謝罪から始まった。清水氏は画面に一人で登場し、「多くの関係者にご迷惑をおかけしました」と述べ、現在、社内では改革を進めていることを語った。「これからも厳しい目で見てほしい」と話したその言葉は一見、真摯な姿勢に見える。

　進行は、同局アナウンサーの宮司愛海氏と木村拓也氏が務め、ノンフィクションライターの石戸諭氏と、「ビジネスと人権」に詳しい矢守亜夕美氏（オウルズコンサルティンググループ）がゲストとして招かれた。彼らのコメントを交えながら、番組は「なぜ問題が起きたのか」「どのように改革していくのか」を順に解説する構成となっていた。

　最後は宮司アナが「…思い返せば『どうせ自分が言っても変わらない』と思う瞬間がなかったわけではありませんでした。これからはフジテレビに関わる皆が安心して働ける職場環境をつくるため、私たち社員一人ひとりが自分事ととらえ、責任を持って行動してまいります」と総括的なコメントで結んだ。

　当該番組の最大の問題点は、自局の不祥事を自局が検証する構造的矛盾にある。「自己調査」「自己完結型の美化」と言い得るもので、本質的に客観性とは無縁のように見える。特に港浩一元社長と大多亮元専務の証言は疑問が残る。フジテレビは法的責任を追及するため両者に対する民事訴訟の準備に入ったと発表している（日本経済新聞電子版・フジテレビ、港前社長らを提訴へ　元編成部長ら5人は処分）。

　損害賠償請求される人間が、原告となる予定のメディアの取材に応じる場合、予定される訴訟を少しでも有利になるように証言するおそれがある。「我々は過ちを犯した。それを反省し、これから変わっていく」という番組の趣旨に沿った証言をすることで、請求額の減額や有利な和解を期待していないとも限らない。

　そうした事情から、港元社長と大多元専務も自身の将来を考えた時に、何をしなければいけないかは容易に想像がつくはず。そのような状況が予想される中、メディアとしての倫理観からすれば、検証番組で証言を求めることには疑問が残る。

「性暴力」表現に関する沈黙

　番組が“人権の重要性”を強調していたことは事実である。再生と改革に向けた「８つの方針」の中には、「人権ファーストを徹底する仕組み作り」、「人権侵害・ハラスメント　被害者を守り抜く」などの文言が並んでいた。

　しかし、中居氏が現在、フジ第三者委に対して指摘している「性暴力」認定という実態と異なる表現で行為を認定されたことが重大な人権侵害であるという点については、ほとんど考慮されていない。中居氏が現在、フジ第三者委に対して異議を申し立てている根本は、報告書に記された「性暴力」をした人物という実態と乖離した虚像が世間に広がる結果となった点にある。

　この点、当該番組では「性暴力」という言葉は使用されず、「人権侵害」「被害」という表現が用いられているのは一定の配慮はあったと言えるのかもしれない。とはいえ、女性Ａに対して清水社長が謝罪したこと、女性Ａのその際のコメントが紹介され、被害者としての立場が強く打ち出された。

　また、女性Ａに対する会社の窓口となった佐々木恭子部長が「女性が退職をする日に見送った時の光景っていうのは忘れないですよね」と感傷的なセリフを語った。あたかも重篤な被害を受けた女性Ａが意に反して会社を去る場面を振り返るかのような、女性Ａへの同情を誘う語りが挟み込まれている。

　同部長は事案の対応の責任者の１人として処分されず、逆にその後、局次長に昇進することが伝えられた（日刊スポーツ電子版・フジテレビ佐々木恭子アナが「アナウンス局次長」に昇進へ、後任のアナウンス部長は渡辺和洋アナ）。会社対応の不適切さを語り、その上で自身がより大きな責任を負う立場になって再生フジテレビの牽引役が期待されているだけに、過去をフジ第三者委の評価のとおりに語るには格好の人材である。

　宮司アナは「これからはフジテレビに関わる皆が安心して働くことのできる職場環境をつくる」と言ったが、フジテレビに大きく関わっていた中居氏は、その保護の範囲にないように思える。番組の一連の証言者の扱いがこうした曖昧な加害者像を生んだことが、まさに人権侵害そのものであるように思われるが、番組はこれを一切検証しようとしなかったことは留意すべきである。

フジテレビの生き残り戦術か

　このように番組全体に消化不良やバランスの欠如が見受けられた最大の理由は、冒頭で示したように自局の問題を自ら取材・構成し、放送している構造にある。本来であれば調査報告書を起点として、その反省と再生の過程も、さらに独立した第三者によって客観的に検証されるべきであった。

　現在、フジテレビは主要スポンサーの離脱が相次ぎ、経営の存立そのものが揺らいでいる。このような中で、スポンサーの信頼を回復し再び支援を得るためには調査結果に全面的に従い、謝罪と反省の姿勢を明確に打ち出し、再生の具体策を示すことが不可欠なため、止むを得ない措置であったのかもしれない。

　フジ第三者委の判断が本当に合理的で客観的なものなのか、またその判断によって責任を問われた側の人権が適切に守られているのかといった重要な論点にまで踏み込んで検証しようとすれば、逆に「反省していないのではないか」との疑念を招く可能性もある。そのため、第三者委の調査結果をほぼ無条件で受け入れ、改革と再生を推進していく以外に選択肢がないという思考に陥ったのではないか。

　こうした姿勢は、外部から見れば“全面降伏”のように映る。自律的な検証を放棄し、フジ第三者委の意見に依存する姿は、本質的な自省や再生の意志ではなく、「生き残りのための演出」に過ぎないのではないかという疑念を払拭できない。

「敵の存在」には踏み込まず

　当サイトでは、フジ第三者委はヒューマンライツ・ナウ（HRN）の影響力が強く及んでいることを指摘してきた（参照・中居氏に性暴力の汚名着せたのは誰か HRNの影響力）。

　彼らに代表される勢力は一般にリベラルで、フェミニズムの思想が色濃く出ているとされる。

　中居氏は否定したが、被害者とされる女性（Ｑ氏）の証言だけで「Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動」を「セクシュアルハラスメント」と認定（調査報告書公表版p146）するなど、（わずかに疑わしければ罰する）的な革命裁判的な発想はリベラルというよりラジカルと言って差し支えない（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞”革命裁判”か）。

　それに対して、日枝氏が権勢を振るうフジテレビは、フジサンケイグループという屈指の保守的言論グループ。日枝氏は自民党の保守派である森喜朗氏とは親しい関係にあるとも言われている（女性自身・「なんで私が」日枝氏のお気に入り女性局長が“左遷”に漏らしていた不満）。

　そのあたりの対立の構図は、事案の中では大きな要素と思われ、その構図の中で中居氏が芸能界から引退、名誉を大きく傷つけられる被害を負ったというのは、この事案の１つの特徴と言っていい。

遠藤龍之介元社長（フジテレビ画面から）

　番組内で唯一「対立の構図」に触れたのが遠藤龍之介・元社長。同氏は１月27日の記者会見の前日に当時の取締役相談役で、絶対的権力者である日枝久氏と面会したという。遠藤氏は「『あなた（日枝氏）が辞めていただかないと収束しないんじゃないかと』と申し上げました。すると、日枝さんから『辞めない』『お前は戦わないで辞めるのか』と言われました」というやり取りを明らかにした。

　その事実から、日枝氏は「戦うべき敵」を意識していたのではないかと思わされる。実際に中居氏の事案当時、フジテレビの幹部はその点を気にしていた節がある。女性Ａが女性支援団体と接触していた事実が記され、アナウンス室部長が「どの団体と繋がっているか」を把握しようと指示したという記録が残っている（調査報告書公表版p38）が、その敵について番組内では存否すら明らかにされていない。

　このように、当該番組は反省・改革・再生と称しながら、フジ第三者委への従属の姿勢を視聴者とスポンサーに見せているように感じられる。ラジカルと言い得る思想に基づく調査報告書を絶対視し、それに沿って全てを判断する姿勢は、報道機関としての矜持を放棄したに等しい。そして、その報告書に対して異議を申し立てた中居氏の声を一切紹介しなかったことは倫理観を欠く情報制御であり、人権に対する無理解の現れと考えられる。

　例えは適切ではないかもしれないが、旧西ドイツが「悪いのはナチス」とナチスの罪と自国民を切り分けたのと似ている。自分たちとの比較の中で、過去を徹底的に否定することで現在の自らの地位の正当性を強調する手法であり、本来、責められるべきでない者にも根拠の薄いペナルティを科すことになりかねない。この番組全体に感じる違和感の原因はそのような点にあると思われる。

検証ではなく自己正当化

フジテレビは”全面降伏”か？

　番組では人権の重要性が繰り返し強調されたが、中居氏の人権が考慮されることはほとんどなかった。また、当サイトでは、同局の島田彩夏アナが”冤罪”を訴える元教師を性犯罪をしたと決めつけ、偽造された写真を証拠の１つとする記事を公開し続けている点を繰り返し批判している（参照・フジ島田彩夏アナが人権侵害報道 ４年以上放置）。

　結局、フジテレビが守ろうとする「人権」とは、「被害を訴えた側」のみを意味し、異を唱える者や、真実を争おうとする者には適用されない、極めて選別的な概念と言われても仕方がない。厳しい表現になるが、番組は表面的な反省と、選別的な人権意識、そして「自己改革」の名の下に旧体制を切り捨てる姿勢に終始していたように思える。

　真の検証とは、時に自らの痛みを伴いながら、あらゆる関係者の視点に耳を傾け、光の当たっていない事実にまで踏み込む行為である。

　この番組にその覚悟があったとは思えない。

明確なスキャン行為などを認定

写真はイメージ

　不審なアクセスは、すべて同一のＩＰアドレスで、使用しているブラウザもOSも同一である。その上、ほぼ毎日、当サイトの管理ディレクトリ直下へのアクセスが確認されている。ここにアクセスしても記事がないため、通常のユーザーがアクセスするとは考えられない。そのような場所へのアクセスを試みているのは、ブルートフォース攻撃（ユーザー名＋パスワードを総当たりで試す攻撃）か、脆弱性スキャンを行うのが目的とみられる。

　ＩＰアドレスから、ロケーションは米国となっているが、これは悪意の攻撃者がよく使う手法で、足跡を隠すために海外からのアクセスと見せかけるのが目的であろう。アクセスログから、Amazonのクラウドサーバー（AWS）を経由していることは判明している。日本国内からでも、AmazonのグローバルIPを用いれば、ロケーションはアメリカと表示される（シンガポールとなる場合もあると言われる）。

　また、リファラー情報（ページに来る直前に、どのページを見ていたかという情報）が全くないことも、攻撃準備の特徴とされる。なぜなら、攻撃者（今回はbotと思われる）が直接URLを打ち込んでいるか、自動スクリプトで直アクセスをするからである。

　そうでなくても、攻撃用のツールやbotは、どこからアクセスしてきたかをサイト運営者に知られないようにする目的で、リファラーヘッダーを送らない、あるいは空にするよう設定されるという。こうした点からもこの不審なアクセスは攻撃の準備と見られる。

　さらに、不審なアクセスはＯＳにLinuxを用いているのも見逃せない。Linuxはセキュリティ検証や自動化スクリプトで広く使われるため、悪意のある行為に使われることがある。その点に詳しい機関に問い合わせたところ、「Linuxはオープンソースで、システムのあらゆる部分をカスタマイズ可能です。監視スクリプトやbot、調査用ツールを動かすにはOSの制限が少ないLinuxが最適と言っていいでしょう。また、WindowsはGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）前提ですが、Linuxはコマンドラインだけで動作します。そのため、軽くて速く、細かい制御が可能になります」との回答であった。

　その上で、詳細なアクセスのデータを渡して判定してもらうと「明確なスキャン行為（管理領域への複数のアクセス）があり、リファラーなしの直アクセス、クラウドサーバー経由で匿名性の高いアクセスにしていることなどから悪意あるbotの可能性が高く、警戒すべき対象です」とのことであった。

犯人の可能性を探る

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　当サイトでは、過去に２度、DDoS攻撃を受けて大きな被害を受けている。2021年11月、全て海外からのアクセスによる攻撃で、短期間のうちに繰り返された（参照・犯人に告ぐ「DoS攻撃を直ちに止めろ」、DoS攻撃第二波 もう誤射ではない）。

　当サイトのような弱小のサイトの場合、その主張に納得がいかない人がSNSなどで反論すると、それまで、あまり人に知られていなかった当サイトの主張が世に広まってしまうという効果がある。そのため、DDoS攻撃などでサイトをダウンさせて主張する場を消滅させる方が効率がいい。主張を封じようとする意図があった可能性も否定できない。

　被害状況を詳細に述べると悪意の攻撃者を利することになるので伏せておくが、修復のために要した時間、経費は相応なものとなった。これを受けて当サイトでもセキュリティを強化し、犯人に強く警告したことも奏功したのか、その後はサイトへの攻撃は少なくとも当サイトでは把握していない。

　2021年当時は、ジャーナリストの伊藤詩織氏の問題（参照・伊藤詩織氏関連）、札幌の元教師の免職事件（参照・免職教師の叫び）を連日のように扱っていた。このサイトを長くご覧になっていただいている方ならお分かりであろうが、伊藤詩織氏や石田郁子氏らを支援するグループと親和性の高いと思われる集団との関係が著しく悪化した。特に同年２月に公開した連載「伊藤詩織さんへ強姦致傷被害者から」では、当サイトだけでなく、ツイッター（現Ｘ）でも相当な攻撃を受けている。そのような時期に発生したDDoS攻撃であった。

　それから４年近くになり、再び攻撃の予兆を把握した。果たしてどのような勢力が攻撃を企んでいるのか。

　実は当該ＩＰアドレスから、１度だけ管理ディレクトリ直下ではない、実際の記事にアクセスがあった。日本共産党の市議を批判する内容の「開示文書で判明 共産党市議２名の虚偽説明」という記事である。なぜ、この記事に１度だけ、bot（と思われる）がアクセスしてきたのかわからないが、情報収集、攻撃準備と考えるのが通常の思考であろう。

　もっとも、当該記事の公開が４月25日で、アクセスされたのはそれよりかなり後であるため当該記事が目的であったのかは微妙である。それよりも当サイトでは３月以降、中居正広氏の記事を多く公開している。特に中居氏に味方をしたり、被害を受けたとする女性を貶めたり、ということはないが一連の記事から女性を支援する勢力、そのシンパからは煙たい存在になっているのは事実であろう。実際に当サイトには中居氏の記事に関しては誹謗中傷に類するコメントもあり、Ｘでもそれは少なくない。

　性的被害を受けたとする女性を支援する集団と激しく対立した時期に２度のDDoS攻撃があり、その４年後に再び、そうした女性を支援する集団と関係が微妙になって攻撃の予兆が見られるのを偶然と片付けてよいものなのか。また、日本共産党とそうした集団との親和性は分からないが、一般的には人権擁護・反差別・国家による人権侵害の監視などの価値観、行動規範は共通する部分はあると考えられている。

悪意の攻撃者への警告

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　当サイトでは攻撃の準備をしているのが、上述のような日本共産党を支援する人々や、性的被害を受けた女性を支援するグループに近い人々などとは一言も言っていないのは注意していただきたい。

　前回の犯人も、今回の悪意の攻撃者となり得る者の正体は分からない。ただ、対立関係が生じた時に同じような動きが起きているのが偶然なのかどうか分からないと言っているだけである。

　それでもこのような記事をアップするのは、攻撃の準備をしている相手に沈黙をもって応えるつもりは毛頭ないからである。攻撃の動きを察知していることを明らかにすることで、攻撃を思いとどまらせる効果を、そして、実際に攻撃を受けてサイトがダウンした場合、ここで明らかにした事実を多くの人が認識することを狙っている。

　悪意の攻撃を計画している者にはっきりと警告しておく。

　君たちがどんな攻撃をしようとも、当サイトの主張が変わることはない。対抗言論の原則を無視し、卑劣な手段で表現者の口を塞ごうとしても、それは無駄な努力である。

性暴力と性犯罪を同一視する内容

渡邊渚氏（同氏の著書『透明を満たす』表紙から）

　問題の手記はNEWSポストセブンで、前後編に分けて公開された。タイトルは「《渡邊渚さん独占手記》性暴力問題について思いの丈を綴る『被害者は永遠に救われることのない地獄を彷徨い続ける』」。それによると渡邊氏は「2023年7月にある事件がきっかけで体調不良を発症し休業を発表。退社後もPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しめられている。」（手記・前編）という。その上で、2025年は”性暴力”に関するニュースを見る機会が多く、PTSDを患った自分にとっては被害者の気持ちや状況が理解できるとする。

　引き合いに出した事案は「大阪地検元検事正の性的暴行、映画監督の『主文以外はあとがき感想文』発言、性的暴行で逮捕されのちに不起訴処分になったスポーツ選手の日本代表復帰、一般の性暴力事件」（同）である。

　大阪地検元検事正の北川健太郎被告は準強制性交罪で起訴されており、日本代表に復帰したＳ・Ｋ選手は不同意性交容疑で逮捕されている。「主文以外はあとがき感想文」発言の園子温監督は刑事事件にはなっていないが、報道される内容からは準強制わいせつと思われる行為をしたとされる。このように例示した内容からして、渡邊氏はその手記において性暴力を性犯罪と同じ意味で用いているのは明らか。少なくとも、一般の読者がそう感じるのは間違いない。

　ところが、それらの事件、事案が性暴力と報じられることはあまりない。なぜなら刑法には「性暴力」という名の犯罪は規定されておらず、北川被告なら準強制性交罪、Ｓ・Ｋ選手なら不同意性交（容疑）と法律用語で報じられるからである。園子温監督の場合は性加害疑惑と報じられるのが一般的であった。

　このような事案をまとめて「性暴力」と呼ぶのは不自然。その上、性暴力とはどのようなものか、最後まで定義は示されていない。それなのに、手記の最後で「はっきり“性暴力”だ」と断定している。何とも読者をミスリードするような、もっと言えば、読者を一定方向に誘導するかのような構成となっている。

「性暴力」用いるなら定義を示せ

　性暴力といえば、最近ではもっぱら中居正広氏に関する事案で話題になっている。フジテレビなどが設置した第三者委員会（以下、フジ第三者委）は、中居氏が同局の元女性アナに対して行った行為が性暴力であるとした。ＷＨＯ（世界保健機関）が示した「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」という極めて広範な定義に当てはめた結果である。

　ところが、中居氏の代理人弁護士は「当職らが中居⽒から詳細な事情聴取を⾏い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」と強く否定している（第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）。

　渡邊氏の言う「性暴力」は性犯罪とほぼ同義であり、フジ第三者委が示した性暴力は、それよりも遥かに広範な意味で用いられている。

　中居氏の問題では上記の「性暴力」の言葉の定義をめぐり、同氏とフジ第三者委が激しく対立し、文書でやり取りをしている（参照・逃げるフジ第三者委 説明できぬ「性暴力」認定）。それは渡邊氏の言う性暴力と、ＷＨＯの定義する性暴力の違いが対立の根幹となっている。そういう時期であるからこそ性暴力をキーワードにするなら、①「⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為」なのか、それとも②ＷＨＯの定義なのか、はっきりさせるのが情報発信者としての最低限の務めであろう。

　渡邊氏は少なくとも手記・前編においては性暴力＝性犯罪という形で、①の意味で用いている。そして中居氏は①のような行為は行なっていないと、代理人を通じて主張している。

定義なきまま「性暴力」と断定

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　手記は後編になると性暴力の定義を含め、微妙な表現が出てくる。まずは以下の部分である。

　「性被害が話題になるたびに、世間の傍観者たちは口を揃えて『警察に行けばいい』と言う。」（手記・後編）

　ここでは「性暴力」を用いずに、被害者目線で「性被害」としている。前編では性暴力を性犯罪と同じ意味で用いていたのであるから、ここも、こう書けばいい。

　「性暴力が話題になるたびに、その被害者に対して世間の傍観者たちは口を揃えて『警察に行けばいい』と言う。」

　なぜ、そう書かないのか。WHOの定義する性暴力は非常に広範であるから、日本の法の下では性犯罪として成立しない態様の行為も含まれている。たとえば「望まない性的な発言」も性暴力であるとWHOは定義しているのであるから、男性から「ニットのワンピース、似合ってるよ。渡邊さんはスタイルがいいね」と言われた場合、それを渡邊氏が望まなければ性暴力となるのであろう。そのような被害を受けたと警察に訴え出たところで相手にされないことは子供でも分かる話。そう考えて性暴力というキーワードを避けたのではないかと思われる。つまり、性暴力はあくまでも性犯罪という自身の定義に従った結果ではないか。

　さらに以下の表現が用いられている。

　「そもそも、恋愛関係でもない仕事相手や両親と同年代の異性から好意を向けられたり、セクハラをされたりするだけでも不快だ。なおかつ初対面や初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為をされたら、それははっきり“性暴力”だ。」（同）

　渡邊氏は「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力と断言している。前編では性暴力は性犯罪と同義で用いていたものが、手記の最後の部分で性暴力の範囲を広げている。「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」であれば留保なく性暴力とする趣旨であり、すなわち、犯罪に至らないでも性暴力と言っているのである。

　このように文章の最初と最後でキーワードの定義を変えた。手記の前後編を通して読むと、大阪地検元検事正などの性犯罪に代表される性暴力が問題になっているとして、多くの読者に「性暴力＝性犯罪」という意識をすり込んだ上で、「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力であると断言し、その行為があたかも性犯罪であるかのように印象付けている。

　メビウスの輪のように両端が捻れて繋がり、読者は違和感なく「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」は性暴力＝性犯罪であるという認識を持つようになる仕組みになっている。

本当に全部自分で書いたのか

　渡邊氏が書き手としての緻密さを欠いて性暴力という単語の定義をあやふやにしたまま書いた結果、このような文章になったとは思えない。「性暴力」を用いずに、被害者目線で「性被害」と書いた部分などを考えると、綿密に練られた文章であると考えられる。

　「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」というのは、中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーのトラブルの中身そのもの。その前段の「恋愛関係でもない仕事相手や両親と同年代の異性から好意を向けられたり、セクハラをされたりするだけでも不快だ。」というのも、中居氏の事案と同じシチュエーションである。

　結局、中居氏が代理人を通じて、「『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」という主張を明らかにしたことに対して、「初めて2人きりになるような間柄で、同意もなく無理やり性的行為」されたのは性暴力と反論する形になっている。その反論も、前述のように、メビウスの輪のような形で読者を欺く…とは言わないが、誘導するようなものである。

　中居氏は現在、フジ第三者委との間で、その事実認定や評価をめぐって対立している。おそらく、この先、法廷での争いとなるものと思われる。その場合、渡邊氏は訴外人である。当事者同士のやり取りに口を挟むべきではない。

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　筆者は、この手記を一から十まで渡邊氏が書いたとは思わない。ハーバード大学名誉教授で精神科医のジュディス・L・ハーマン氏の著書『真実と修復』（みすず書房刊）から一節を引用するなど、性犯罪被害を専門に扱う者がかなりの部分を書いたのではないかと感じられる。

　もし、そうであれば、渡邊氏の名前を使ってこのような手記を発表させるのはやめた方がいい。共感する人もいると思うが、反発を感じる人も少なくないはず。その反発は渡邊氏が正面から受け止めることになるのは理解できるであろう。

　28歳のフリーアナウンサーの陰に隠れ、中居氏側に石を投げるような行為は感心できない。言いたいことがあるのなら堂々と自ら矛を突き立て、同時に渡邊氏の盾となってはいかがか。

４つの非違行為で処分

フジテレビ社屋

　元編成部長はフジテレビなどが設置した第三者委員会（以下、フジ第三者委）による調査報告書ではＢ氏とされている。中居氏と元女性アナウンサー（同女性Ａ）との間を取りもっただけでなく、過去に女性アナウンサーを接待要員のように使うなど、一連の問題で最前線に立っていた人物である。

　そのＢ氏が会社に与えた影響を思えば懲戒解雇でも世間は納得したと思うが、下された判断は４段階の降職と、１か月の懲戒休職。サラリーマン人生においては「死刑宣告」とも言える処分ではあるが、会社には籍を残す形となった（出向などの可能性はある）。

　フジテレビが認定したＢ氏の非違行為、すなわち処分の理由となった行為は４つに分けて説明されている。中居氏、石橋貴明氏の実名は出てこないが、フジテレビ側は両氏であることを明らかにしている（Sponichi Annex・フジ　中居氏トラブル関与の編成部長の処分を発表　4段階の降職と1カ月間の懲戒休職）。

（１）中居氏の依頼を受けて現金及びその他の見舞品を女性Aに届けた。また、中居氏の依頼を受けて弁護士を紹介した。それらは二次加害となり得る不適切な行為。

（２）スイートルームの会で、中居氏と男性タレント及び、女性アナウンサー２名を残し、中居氏からの退出の働きかけを止めずに退出した。その後、女性アナウンサー１人が中居氏からハラスメント行為を受けた。

（３）とんねるずの石橋貴明氏との会食に女性社員を誘い、その２人だけを残して他の参加者とともに退出した。女性社員は石橋氏からハラスメント行為を受けた。

（４）2020年、2023年に後輩の女性社員を食事に誘って、その場でハラスメント行為を行った。

　上記の（１）～（３）の行為で４段階の降職、（４）の行為で懲戒休職１か月という処分とされた（フジテレビ・懲戒処分等について）。

Ｂ氏処分理由の妥当性

　ここで注意していただきたいのは、中居氏が関係するのは（１）と（２）のみである点。まず、（２）について説明しよう。ここで触れられているハラスメント行為とは、調査報告書によると以下。

　「中居氏において、（筆者註・女性アナウンサーの）Q氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Q氏の顔に自身の顔を近づける等の行動があったため、中居氏の機嫌を損ねないように手をどけたり、身体を離すなどしながら会話を続けることでやりすごした」（調査報告書公表版 p146）

写真はイメージ

　ところが中居氏は「Q氏がこの飲み会の場にいたかどうかすら覚えておらず、まして横にいた女性の身体に触ったことなどはない」（同）と否定している。中居氏が否定するにもかかわらず、フジ第三者委はＱ氏の供述は「相対的に信用性が高い」として「Q氏の供述内容どおりの事実があったことを認める。」（同）と断じた。

　このように「推定有罪」で中居氏のハラスメントを認定し、それをＢ氏の処分の理由としているのである。もし、Ｑ氏が虚偽を述べていたら、Ｑ氏の思い過ごしであったら、処分は根拠を欠く。調査報告書を読む限り、実際に同席していた残る２人、タレントＵ氏と女性アナウンサーＲ氏はフジ第三者委の聴取には応じておらず、事実関係はＱ氏の話に頼るしかないという極めて脆弱な立証である。

　さらに、Ｂ氏にとっては、そのようなハラスメント行為の存在は仮にあったとしても止める術がない点を忘れるべきではない。自分の力が及ばないところで、起きたかどうかも分からない事案の責任を取らされて処分を受けることが果たして望ましい結果と言えるのかは微妙であろう。

　Ｂ氏はどうすれば、この点による処分を免れることができたのか。Ｕ氏やＲ氏に「中居氏の行為には気がつかなかった。本当にあったかどうか分からない」と言ってもらえれば変わったかもしれない。あるいは、中居氏から退出を促された時に「女子アナが危険なので、僕はとどまります」と言えば良かったのか。

　「そもそもこのような会をやるべきではない」との考えであれば、会社側は経費として認めていたようであるから、会社にも負うべき責任はあるはず。そうした点を考えると、非常に釈然としない処分理由である。釈然としない最大の理由は、フジ第三者委が認定した中居氏のハラスメント行為が本当に存在したかどうかが分からないという点に収斂されるように思う。

故意なき行為で処分の不思議

　続いて（１）を見てみよう。こちらは何らかの被害を受けた女性Ａに現金及びその他の見舞品を届けた行為、そして、中居氏に弁護士を紹介した行為が「二次加害となり得る不適切な行為」というのである。

　ところが、Ｂ氏は女性Ａが上長に対してどのような被害を受けたと申告しているかを知らず、かつ、当時の女性Ａの病状の程度及び心情等を認識していなかったというのである。ということはＢ氏は女性Ａに対する加害の意思、故意は認められないということではないのか。フジテレビは故意なき行為を理由にＢ氏を降職処分にしたと取られても仕方がない。

　こうしたフジテレビの処分は世間からの強い批判を意識して、法的には筋の通らないことでも処分してしまえという姿勢のようにも見える。極論すれば「中居正広に関わったから処分する」という感情的な処分のように思えなくもない。

　中居氏側は「『性暴⼒』という⽇本語から⼀般的に想起される暴⼒的または強制的な性的⾏為の実態は確認されませんでした。」（第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）と主張している。その点からは二次加害の前提となる一次加害の存在そのものを疑わせる。

　Ｂ氏の処分は中居氏との関わり以外の部分も理由となっているので、（３）、（４）の部分を根拠に処分は維持できるとは思われるが、事案のキーパーソンである中居氏が「性暴力」の部分で異議を唱えている現状は考慮されなければおかしい。

　この点について、フジテレビの清水賢治社長は「本調査は本事案が起こった以降の社内での対応について。その対応についての関係、どのような事実であったかを主に調査しています。本事案の内容については我々としては調査範囲外」と答えた（Sponichi Annex・フジ社長　「性暴力」巡る第三者委と中居氏側の相違は「本調査の範囲外」　フジ調査は「社内での対応」）。

問題の根源にフジ第三者委の事実認定

調査報告書公表版（撮影・松田隆）

　フジ第三者委の設置目的が「本事案に関する事実関係及び当社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うこと」（調査報告書公表版 p1）であるから、その判断を最大限重視しなければ、設置した目的が達せられないと判断されるおそれがある。そうなると、フジテレビとしてもフジ第三者委の判断は最大限に尊重しなければならない。

　その上で、中居氏の「性暴力」をめぐる問題は関係ないという立場に立ち、中居氏とフジ第三者委との争いからは一歩引いた立場を取るというのが、フジテレビのスタンスと言える。処分の発表に「性暴力」という言葉を全く使わなかったのは、そうした苦しい立場ゆえと思われる。

　このような非常に分かりにくい立場に立たざるを得ないのは、フジ第三者委の事実認定が絶対のものとして社内処分に直結したことが根幹にある。そして、その事実認定自体が、客観的証拠に乏しい供述に依拠し、判断が恣意的という点において、なお検証の余地があると考える。

やり取りを分かりやすく表現

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　中居氏側がフジ第三者委に対して主張した最も重要な点は、調査報告書において中居氏が被害女性に対して「性暴力を行った」と断定した部分にある。これはWHO（世界保健機関）の定義に当てはめたものであるが、その一連のやり取りを抽象化すると、以下のようになる。

中居氏側：一般的に連想される“性暴力”とされる行為はなかった。WHOの極めて広い性暴力の定義を漫然と使って、性暴力と決めつけるのは名誉毀損だ（５月12日・第三者委員会に対する受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡）。

フジ第三者委：株主やらスポンサーやらがグローバルだから、グローバルスタンダードのWHOの定義を使った（５月22日）。

中居氏側：WHO自体が、その定義を「暴⼒に対する刑事司法や⼈権の対応の代わりになるものじゃない」と言ってる。個⼈の責任の追及や、懲戒処分の法的基準ではないとWHOが言ってるにもかかわらず使っているのはおかしい（５月30日・貴委員会に対する再度の資料開示・釈明等要求のご連絡）。

フジ第三者委：前に言ったとおり。そちらとは考え方がかなり違う（６月３日）。

　上記のやり取りを見ただけで、フジ第三者委の回答が「正鵠を射る」ものから程遠いのはお分かりであろう。ステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードであるWHOの定義を使ったという説明そのものが良く分からないが、それはひとまず措くとする。

　そもそも、WHOの定義は「こういうところで使うものじゃないよ」と定義を示した団体であるWHOが言っている。正確に記すと、「WHO の定義は公衆衛⽣上の予防や調査を⽬的とした概念であり、『公衆衛⽣アプローチは、暴⼒に対する刑事司法や⼈権の対応に取って代わるものでは』なく」（”The public health approach does not replace criminal justice and human rights responses to violence”:「World report on violence and health SUMMARY」4 ⾴）個別事案を判定するための法的指標ではありません。」（５月30日付け・貴委員会に対する再度の資料開⽰・釈明等要求のご連絡）となっている。いわば場違いな使用をした理由について、説明していない。

　フジ第三者委は、答えないというより、答えられないと見る方が妥当であろう。「考え方が違う」と言うのであれば、「『ここで使うものじゃない』というのを『使っていい』」と考えた根拠を示すべき。それを示さずに「あなた方とは考え方が違う」とだけ述べて、中居氏の名誉を毀損したことの責任はないと言わんばかりの回答に納得できる人がどれだけいるか、という話である。

※WHOの性暴力（Sexual violence）の定義：「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」（フジ第三者委・調査報告書公表版）であり、その原文は「Sexual violence is defined as:any sexual act, attempt to obtain a sexual act, unwanted sexual comments or advances, or acts to traffic, or otherwise directed, against a person’s sexuality using coercion」（WHO・World Report on Violence and Health（2002年））となっている。

スイートルームの会の認定はセクハラ

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　ここで中居氏側が指摘していないフジ第三者委の主張のおかしさを示そう。あまり知られていないが、調査報告書は中居氏に対して、性暴力であるとした行為とは別の行為をセクハラと認定している。

　2021年12月18日に行われた、いわゆる「スイートルームの会」でのこと。この時に報告書では、女性アナウンサーのＱ氏は、中居氏から「膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動」があるとし、「中居氏の機嫌を損ねないように手をどけたり、身体を離すなどしながら会話を続けることでやりすごした」（調査報告書公表版 p146）と証言。

　中居氏は、そのようなことは酒に酔っていて覚えていないとしたが、フジ第三者委は「当委員会としては、Ｑ氏の供述内容どおりの事実があったことを認める。当該事実はQ氏の意に反する性的な言動であることから『セクシュアルハラスメント』と認められる。」（以上、報告書p146）と断じた（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞 ”革命裁判”か）。

　フジ第三者委は、中居氏の行為を「Q氏の意に反する性的な言動」と認定しているのである。そうであれば、上記の同委が示したWHOの定義「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」に抵触するのは明らか。

　ところが、この行為を「性暴力」とせずに「セクシュアルハラスメント」と認定しているのである。フジ第三者委は、ステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードの定義を使ったとしているのであるから、この場合も、そこから外れることはない。

　中居氏の被害女性に対する行為（2023年６月２日、中居氏の自宅マンション）ではWHOの定義を基準にして認定し、スイートルームの会での行為にはWHOの定義を基準にせず、性暴力とは認定していない。その時点で事実認定における中⽴性・公正性の欠缺が疑われる。

　WHOの基準を用いたのがステークホルダーがグローバルだからグローバルスタンダードを用いたという説明は、他の行為での基準には用いていない。それはなぜか。「グローバルスタンダードを用いた」以外に理由があるはず。それを、ぜひとも明らかにすべきであるし、中居氏側は求めていくべきと考える。

フジ第三者委の思惑を推理

　なぜ、フジ第三者委はそのように事案によって基準を変えたのか。その点については、以前に記事でも触れた。一部を抜粋しよう。

　「…ここでもWHOの定義を持ち出して『性暴力』とすれば、中居氏は２度の性暴力を行ったことになってしまう。

　…そして、その行為とはスイートルームの会での『Ｑ氏の膝や肩、鎖骨付近に手を触れる、Ｑ氏の顔に自身の顔を近づける等の行動』と（筆者註・多くの人は）知ることになる。（え、これが性暴力？）と疑問に感じ、『そもそも性暴力とは有形力の行使である暴力よりも遥かに広い範囲で…』と第三者委の中居氏が自宅マンションで女性Ａに性暴力を行ったと認定した”手品”のタネがバレてしまう。

　おそらく、そうしたことから性暴力の濫発を避け、セクハラと認定したのではないか。事実認定が怪しい上に、その評価が自宅マンションでの『性暴力』認定をより効果的なものとするために恣意的に行われているとの疑いは払拭できない。」（参照・中居氏セクハラ認定の欺瞞 ”革命裁判”か）。

　以上はあくまでも私見であることはことわっておく。ただ、このように思われても仕方がない調査報告書の内容であるし、また、その後の中居氏側とのやり取りでもある。

弁護士法第１条をよく読んで

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　竹内朗弁護士らフジ第三者委にかかわった弁護士は、弁護士法第１条をもう一度読んでいただきたい。

【弁護士法】第１条

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

　竹内氏らに申し上げたいのは、弁護士として恥ずべき行為を行った認識がないとすれば、弁護士バッジを返上した方がいいということである。

　中居氏側はこうした第三者委員会という公正で中立な機関という外見を借りて行われた行為を厳しく追及すべき。それは中居氏本人だけでなく、社会正義の実現のためにも行うべきことと言える。

CM２社は素早く動画を削除

動画の舞台となった東京ドーム（撮影・松田隆）

　中居氏が登場するのは2020年11月８日、東京ドームでのヤクルト戦で巨人・坂本勇人選手が2000安打を達成した際の映像。バックネット裏の特別席と思われる個室から中居氏が応援しているもので、全編７分56秒。

　第１打席で坂本選手が2000本目の安打を放つと、中居氏は「やったー」と右手を挙げて喜ぶ姿を見せている。タイムスタンプは試合から１週間後の2020年11月15日になっている（読売ジャイアンツ・勇人2000安打を中居くんと観戦してみた！）。

　昨年末から今年初めにかけて中居氏の女性とのトラブルが週刊誌で報じられると、CMで起用している会社はただちに中居氏の動画や画像を削除した。昨年12月末にはソフトバンクが、CM動画を同社のギャラリーサイトから消した。

　これに対してソフトバンクは「今後予定しているCMは非公開です。また、今回の報道について、コメントする立場にありません」と取材に対して答えている（Sponichi Annex・中居正広CM動画削除のソフトバンクがコメント「今後予定しているCMは非公表。今回の報道について…」）。

　さらに単発のあるバイトの求人サービスを手がけるタイミーも同社のYouTubeチャンネルのCM動画一覧から削除した（Sponichi Annex・中居正広「タイミー」CM動画消えた　ソフトバンクも削除　理由記載なく示談金トラブルとの因果関係不明も）。タイミーは「個社との契約に関する内容のため、回答を差し控えさせていただきます」としている（スポーツ報知電子版・中居正広がＣＭ出演していた「タイミー」　中居の声明を受け「コメントする立場にございませんので差し控える」）。

　こうした動画の削除は、CMではそれほど珍しいことではない。起用したタレントの行為が法に触れないものの社会から批判を浴びると考えれば、企業イメージを考え、契約解除を含め動画や画像を非公開にする場合が多い。

巨人は質問に答えず

　CM以外でも、中居氏が引退を表明する今年１月23日より前には、中居氏が出演したテレビ番組は、中居氏出演部分をカットして放映するなど苦しい放映体制を余儀なくされている。巨人と関係の深い日本テレビも１月７日放送の「ザ！世界仰天ニュース」で中居氏の出演シーンを全てカットして放映した実績もある（サンスポ電子版・中居正広の出演場面全カット　日テレ「ザ！世界仰天ニュース」、本人からも申し出）。

　一般的に巨人はこうしたスキャンダルを嫌う傾向が強く、2000年に所属するＳ捕手が強制わいせつ致傷（当時）で逮捕された際には逮捕前に解雇し、「巨人の現役選手が逮捕された」と報じられるのを避けたこともある。それが、こうした状況にありながら、読売巨人軍は公式チャンネルから動画を削除していないのは異例の対応（あえて削除しないという選択）に映る。

　１つには騒動の前の動画なので削除の必要はないという考えがあるのかもしれない。とはいえ、これだけ騒ぎになれば、何も発表しないまま削除しても特に批判を受けることはないどころか、当時の世間の反応はむしろ好意的だった可能性もある。

　当サイトでは株式会社読売巨人軍に対して、中居氏の動画について質問状を出し、回答を求めた。その質問は以下の２点。

Ｑ01：当該動画を削除するお考えはありますでしょうか、理由があればご記載ください

Ｑ02：当該動画を削除しないお考えはありますでしょうか、理由があればご記載ください

　おそらく何の回答もないと予想した通り、設定した締切時間までに何の反応もなかった。巨人は「ノーコメント」すら言わずに沈黙したのである。

　Ｑ01に対する答えは、おそらく「削除する考えはない」で間違いなく、その理由は犯罪を犯したわけではなく、第三者委という民間人の集まりがWHOの広範な定義を持ち出して「性暴力」と認定したに過ぎないからといったものになるであろう。そうなると、巨人は第三者委の出した調査報告書を軽視しているという評価とされかねない。そこで、コメントを出すことで新たな批判を招くことを避けた可能性もある。

動画を下ろすのは逆に不自然

　もう１つ気になるのは、日本テレビ放送網の福田博之社長が中居氏に「感謝の気持ち」を呼びかけたことである。

　２月17日の会見で同社長は「こういう形でもう引退されたわけですから、番組の出演っていうのはかなうものでもないですし、もう１度出てほしいということをご本人にお伝えするつもりはないですが、長い間頑張っていただきましたので、これに対する感謝の気持ちというのはそのままストレートにお伝えしたい」と述べた（スポーツ報知電子版・日テレ福田博之社長、引退の中居正広氏へ「長い間頑張っていただいた。感謝の気持ちはストレートにお伝えしたい」、参照・『中居正広氏に感謝』日テレ新社長発言の意味）。

写真はイメージ

　この日本テレビの福田社長の話は２月17日の記者会見でのもの。こうしてみると、日本テレビや巨人は総じて中居氏に好意的であるように見える。

　そもそも中居氏は犯罪を犯したわけではなく、確認できる限り刑事告訴すらされていない。フジテレビが設定した第三者委の公正性・中立性も、中居氏側の反論によって疑問の声も出ている。そういう時期に巨人が５年前の動画を下ろすのは逆に不自然である。

　中居氏の代理人は５月12日に第三者委の認定について反論し、関連する証拠の開示や釈明などを求めた。第三者委サイドが謝罪することなどは考えられず、そうなると中居氏側は名誉の回復を求めて今後、訴訟提起に至る可能性もある。巨人が変わらず動画を下げないのは、そうした背景があるのではないかと思われる。

当サイトの公開質問と反論文の関係

公開された調査報告書の一部

　当サイトではこれまでフジ第三者委が公表した調査報告書が公正さを欠き、中居氏の名誉を傷つけるものであるという趣旨の多数の記事を公開してきた。一連の記事の現時点で最後になったのが、中居氏に対し、フジ第三者委側へ訴訟を提起すべきとする内容（４月26日公開）。「自身の名誉のため、さらなる被害者を出さないように、社会のため、そして、中居氏を信じているファンのためにも起つべき時が来ているのではないか。」という文言で締めた（参照・中居氏反撃か 社会のためファンのためにも行動を）。当該記事公開から16日後に中居氏は目に見える形で初めて具体的な行動を起こしたことになる。

　中居氏の弁護団が公開した反論（以下、反論文）は、ネットでも全文を読むことができる（日刊スポーツ電子版・【全文】中居正広氏の代理人弁護士が送付した「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」）。これを見ると、当サイトが指摘した点が主張の重要なポイントを占めていることがわかる。

　法的な思考をすれば、調査報告書への攻撃点は多くの人が同じになるのは当然かもしれないが、ここまで一致するのには正直、驚きではある。

　中居氏の反論は大きく２つに分かれており、第１は開示請求であり、第２は調査報告書の疑問点と釈明の要求である。

【反論文】

第１：開示の請求

＜１＞報告書作成に用いられたヒアリング記録とその他の証拠

＜２＞性暴力があったとの認定に用いた証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料

＜３＞一部ないし全部の開示ができない場合の理由

　注目すべきは＜２＞。フジ第三者委はWHOの定義を用いて、中居氏は性暴力を行い、（相手の元女性アナウンサーに対して）重大な人権侵害があったと認定した。その定義は「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における『強制力』とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、その強制力の程度は問題とならない。」（報告書p27）としている。

　この認定に対して、当サイトでは中居氏は一般的に用いられる暴力の行使を否定しており、「第三者委の事実認定は『中居氏は暴力は用いていないが、性暴力は行った』という、一般には理解不能なものであろう。」と疑問を呈した（参照・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問）。

　その上で、フジ第三者委に公開質問を投げかけた。

【当サイト記事】

「中居氏による性暴力とされた行為は、報告書にある（ア）あらゆる性的な行為、（イ）性的な行為を求める試み、（ウ）望まない性的な発言や誘い、（エ）売春、（オ）その他個人の性に向けられた行為、いずれに該当すると判断したのか」（参照・中居氏嵌めた”acts to traffic”の罠 報告書に疑義）

　結局、この公開質問と、反論文の「＜２＞性暴力があったとの認定に用いた証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料」は、同様の説明を求めていると言っていい。

伝聞証拠排除の原則も

　続いて、反論文では公正な証拠原則に基づかずに事実認定をしていることを批判している。

【反論文】

「第二　１　＜１＞公正な証拠原則に基づかずに一方的に伝聞証拠等を基に詳細に事実認定しています。これはGL違反ではないのでしょうか。中立性・公正性に反しないのでしょうか。…相手方女性と中居氏へのヒアリング以外の調査方法（CX関係者のヒアリング及び関係資料）は直接当該行為を現認したものではありません。伝聞証拠として証明力に疑問があるのにそれらに基づき事実認定が行われています。こうした不当な事実認定は中立性・公正性を欠いていると言わざるを得ません。」

　この伝聞証拠による事実認定の危うさについては、当サイトは以下のように指摘していた。

【当サイト記事】

「第三者委は事実認定にあたって『CX関係者のヒアリング』も用いていることを明らかにしている。しかし、それは以前にも書いた刑事訴訟法上の伝聞証拠に過ぎず、その信頼性は高くなく、刑事訴訟であれば原則、証拠から排除される（参照・冷静になろう中居正広氏案件 伝聞証拠と守秘義務）。女性ＡがCX関係者に『中居正広氏に同意なき性行為をされた』と話すとしたら、それは同意がなかったように話すであろう。その真偽を確認しようとしても当該CX関係者は『そう聞きました』としか言えず、女性Ａに聞いても『守秘義務があるので言えません』となる。それをそのまま事実として認定するとしたら、もはや公平公正な事実認定とは言えない。」（参照４月４日公開・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問）

　また、ＷＨＯの定義を用いて中居氏に「性暴力」の汚名を着させたことについて、反論文は強烈な批判を行っている。

　ＷＨＯの性暴力に関する極めて広義な定義を用いて、性暴力であるとしたことを指摘。その上で、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」で事実認定に関する指針として、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらない認定をする場合には「その影響にも十分配慮すること」が脚注4に記載されているにもかかわらず、そうした配慮が全くないことを示した。

【反論文】

「『性暴力』（Sexual violence）という表現に関してはいろいろな理解が可能にも関わらず、WHOの極めて広義な…定義を用いています。しかし、『性暴力』とは普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です。ところが、貴委員会はこの『性暴力』という言葉を使用するに際して、日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用しました。…このような言葉の選定が中居氏の名誉等に多大な影響を与えることについての配慮が全くなされておりません。」

　これに対応するのは当サイトの以下の部分である。

【当サイト記事】

「…ＷＨＯの性暴力の定義を読んでいただければわかるが、その範囲は極めて広範である。…わざわざ外国の法律でもない定義を持ち出して『性暴力』『重大な人権侵害』と断ずるのは、最初から結論ありき、中居氏を性暴力を行う卑劣な人間と断じたかったからと邪推されても仕方がない。」（参照４月４日公開・フジ第三者委による中居氏の「性暴力」認定に疑問）

第三者委員会の信頼性について

　反論文は以上のような事実を指摘し、今回の調査報告書は第三者委員会の権威そのものが揺らぎかねないと反論文は警告している。

【反論文】

「中立性・公正性を欠いた本調査報告書の公表により…調査に協力した個人である中居氏が不当な社会的非難に将来にわたり継続して晒され続ける状態は看過されるべきではありません。こうした事態を貴委員会が放置することは、第三者委員会制度の今後のあり方が問われる課題であり、当職らは、これまでに築かれた第三者委員会制度の社会的信用をも失墜することになりかねないのではないかと憂慮しております。」

　この点は当サイトも同様の見解であり、中立性・公正性を欠く第三者委員会が、今後、多くの人々の人権を侵害しかねない事態を懸念する内容を示した。

【当サイト記事】

「こうした訴訟を提起しないと、第三者委による人権侵害の被害者が続くことになりかねない。逆に第三者委は批判されることのない絶対的な権力を握ったと勘違いしたまま、無辜の民を性暴力呼ばわりする事態が頻発するかもしれない。」（参照４月26日公開・中居氏反撃か 社会のためファンのためにも行動を）

隠されたメッセージ？

　このように見ていくと、当サイトのこれまでの指摘と、反論文の共通点がお分かりいただけたと思う。

　執筆者としては（自分の言っていたことを、中居氏の弁護団は肯定的にとらえてくれた）という点では光栄であり、（書いてきたことは、少なくとも全くの的外れではなかった）という安堵感もあるのが正直な感想である。

写真はイメージ

　ただ、ここまで内容が一致していると、ひょっとすると中居氏や弁護団は当サイトを見てくれていたのではないかという思いもしてくる。実は１月中旬に中居氏のマネジメントの会社のHPに対して、当サイトからメッセージを投げかけた。詳細は明らかにできないが、「これまでの経験から、参考になるようなお話ができるかもしれません」という趣旨。

　その10日ほど後に中居氏が引退を発表し、結局、返事はいただけなかった。その後、当サイトは上述した数々の記事を公開した次第である。

　以下は筆者の勝手な思い込みであるので、読み流していただきたい。

　ーー今回の反論文を読んだ時に（お前の記事は読んでるよ）という、中居氏からのメッセージが隠されているように思えた。

　繰り返すが、筆者の勝手な思い込みに過ぎない話である。