酒に飲まれるタイプなのか

メディアは憲法21条1項をよく読んで

　さらに、５月23日発売の週刊文春が当時、丸山穂高議員が「これから外出して女買いに行くんだ」と叫んでいたことなどを伝えて、ネット用語で言う「燃料投下」された状態になっている。2015年にも酒に酔って一般人とトラブルを起こしたとされているし、一言で言えば「酒に飲まれるタイプ」の人なのであろう。はっきり言って国会議員としての資質に欠けると思う。

　ただ、以前にも書いたが、これを批判するメディアが丸山穂高議員が主張する「言論の自由」に対して、明確な説明をしていないのは気がかり。

　それどころか、一部の新聞は世論に乗って魔女裁判の検察官のような役割を果たしているのには唖然とするばかりである。議員辞職勧告決議案が提出された場合に丸山穂高議員は５月15日にツイッターで「こちらも相応の反論や弁明を行います」と表明しているし、与野党合意で審議に入れば「この国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」とツイートしている。正面から言論の自由のあり方について問うているのである。この点についての一部の新聞の社説を見てみよう。

東京新聞：言論の自由を持ち出して辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。…「言論の自由」を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。（5月17日付け）

朝日新聞：内容のみならず、酒に酔っていたという状況からしても、言論の自由をうんぬんできる次元のものではない。（5月23日付け）

北海道新聞：戦争を肯定するかのような発言は、決して口にしてはならない。（5月18日付け）

　どの新聞も丸山穂高議員の言論の自由の主張に対する明確な反論がない。東京新聞は「筋違い」、朝日新聞は「言論の自由で語るな」として、そこから問題を逸らそうとするのみ。北海道新聞は非常に分かりやすく、言論の内容によっては「口にするな」と命じており、自分たちが気に入らない主張は言論することを許さないということである。スターリンの時代のソ連はこのように考える人が多かったのかもしれない。

■言論の自由の重要性、メディアは自分の首を絞めるのか

　言論の自由は、まさにメディアの活動の根幹を支える自由。それを制約することはメディアにとっても自らの首を絞めかねない。世論に便乗して、あれこれ叩くのは結構だし、酒に酔って行なった一連の迷惑行為から丸山穂高議員が国会議員としての資質に疑問を投げかけ、辞職すべきであるとするのは当然であろう。

　しかし、「言論の自由」の部分については「それは確かにそうだ」と認め、思想の自由市場論や対抗言論の原則を示すのが、民主主義を支える機関でもあるメディアのあるべき姿だと、僕は思う。

　そうして考えてみると、上記の３つの新聞が言っていることは、魔女裁判の検察官と同レベルであろう。

東京新聞は言論弾圧機関？

　論評するのもバカバカしいが、「愚かな発言」だと思う。本人は撤回したようだが、政治家としては既に終わっているであろうから、早く次の仕事を見つけた方がいい。

■東京新聞の社説にびっくり、「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」

　しかし、丸山穂高議員の発言以上に、5月17日の東京新聞の社説には驚かされた。この丸山穂高議員の問題について論じたもので、タイトルは「『戦争』発言　言論の自由とは言わぬ」というもの。タイトルを見る限り丸山穂高議員の発言は「言論の自由」の保障外にあると言いたいようでもある。実際に以下のような主張がされていた。

「自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法９条の戦争放棄と、99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず『言論の自由』を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。」

「政治は言葉を駆使して理念や政策を実現する『可能性の芸術』でもある。『言論の自由』を持ち出せば、何でも許されるわけではない。」

■そもそも言論の自由とは？　思想の自由市場論・対抗言論の原則

　言論の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法21条1項で保障されている。もちろん表現の自由、今回問題になっているのはその一部である言論の自由であるが、それは無制約に認められるものではない。性表現や名誉毀損的表現は比較的制約を受けやすい。政治的表現でも制約がないわけではないが、それを規制するのは非常にハードルが高く設定されている。このことは政治に対する異論を認めず、戦争へと突き進んだ戦前の苦い経験がベースになっていると考えていい。

　そのため政治的な発言に関しては基本的に「思想の自由市場論」「対抗言論の原則」の中で論じられるべきものである。憲法の先生の言葉を借りれば「表現の自由の保障は、国家の干渉がなく、すべての思想が市場の登場することを認めれば、思想の自由競争の結果、人格の実現や民主主義過程の維持保全にとってよい結果が達成されうる」（基本講義憲法p138　市川正人　新世社）からである。表現に厳しい規制をかければ、それは民主主義のシステムの破壊につながる。明確な規制がないのに、それを許さない社会になれば、規制の萎縮的効果をもたらし、やはり民主主義への否定につながる。

■表現の自由を守るためのコスト、東京新聞の二重基準

　表現の自由はそういう性質も持つものなのである。「バカなことを言ってる」と思っても、それを頭から禁止するとそれに伴う副作用（民主制の否定など）が大きくなるため、自然に淘汰されるのを待つしかない。何とも効率が悪いが、それは我々が手にした自由を守るためのコストと言っていい。

　1999年に辻元清美衆院議員が「朝まで生テレビ」で「天皇もおかしいんや！天皇制もおかしい！」と発言しているが、これも東京新聞の基準では「99条の国会議員の憲法尊重、擁護義務に反する」ことになるであろう。しかし、その問題で東京新聞が「言論の自由などではない」と非難したとは聞かない。こうした発言をテレビで堂々とできるのも、表現の自由があればこそであり、我々は彼女が発言すること自体は許容しているのである。

　結局、東京新聞の基準は自分が認める表現だけ、表現の自由の保障を受けると言っているに過ぎないと僕は思う。自由な言論に対して問答無用で排除する姿勢と、その二重基準ぶりに言論機関として致命的な能力の欠如が感じられる。